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はてなキーワード: ソビエト連邦とは
ソビエト連邦の崩壊の過程で、主要基地であったセヴァストポリ軍港がウクライナ領になったことから艦隊の帰属が宙に浮くことになった。長らく二国間で協議が進められた結果、艦隊の分割と基地の使用権に関する協定が結ばれた。この協定により、ロシア海軍は2017年（後の合意により2025年まで延長）までセヴァストポリに駐留することが認められた。 なお、ウクライナ海軍が引き取った大型艦艇の多くは、後に天然ガスの代金の未納分で相殺する形でロシア船籍となっている。
2004年にウクライナでオレンジ革命と呼ばれる政変が起こり、ヴィクトル・ユシチェンコ政権が成立した。同政権はNATO加盟を目指すなど親西側路線を掲げる一方、ロシアに対しては2017年までに黒海艦隊を撤退させるよう要求した。 しかし2010年の選挙で親露派と目されるヴィクトル・ヤヌコーヴィチ政権が成立したことにより、黒海艦隊の駐留期限をさらに25年延長する協定が結ばれた。これにより、黒海艦隊は少なくとも2042年まではセヴァストポリを母港とすることが可能となったが、そのヤヌコーヴィチ政権が崩壊した2014年にロシアはクリミア半島全域を支配下に置き、編入を宣言した。
の名の通り、難しい場所。
TBSが燃えている。4日前の2月24日、駐日エストニア大使館がTBS NEWSのツイートに「TBSさん，またですか..いいかげんエストニア，ラトビア，リトアニアを“旧ソビエトの国“と呼ぶのはやめてもらえます？歴史的にも法律的にも不正確な呼び方です。バルト諸国はソビエトの継承国家ではないです。2月24日エストニア104回目の独立記念日の本日から､もうこの呼び方はやめていただきたいです」とリプライしたからだ。
https://twitter.com/estembassyjp/status/1496798387856834561
エストニアと言えば把瑠都と仮想通貨しか知らない俺も、うっかりエストニアを「旧ソ連」と呼んで国際問題を召喚しかねない。保身のために「エストニアは旧ソ連じゃない問題」について検索してみた。
「まとも検索」で「エストニア 旧ソ連」を検索すると、政府や国立機関のページが見つかる。バルト三国は「旧ソ連」と呼ばれているのか？
・外務省 わかる！国際情勢（2011年） 「現在のエストニアは，バルト三国中もっとも経済状況が良好で， 2011年1月に旧ソ連の国として初めてユーロを導入しました。」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol80/index.html
・国立国会図書館 リサーチナビ（2022年2月更新）「旧ソビエト連邦構成国(ロシア、エストニア、ラトビア、リトアニア、以下略)の鉄道地図が掲載されています」
https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/post-371.php
日本政府公認旧ソ連である。専門家が書いた本なら如何と志摩園子氏の「物語バルト三国の歴史」（2004年）を手に取れば、「旧ソ連邦に属していた三国は、新たな国家建設に当たって（以下略）」と開幕即旧ソ連判定である。
では逆に何故、「旧ソ連」と呼ぶのが「不正確」なのか？この本に沿って俺なりにまとめると、今のエストニアにあたる地域は、18世紀くらいからロシア帝国に支配されていたのだが、ロシア革命後の1918年に独立を宣言した（※国際的な承認は1920～21年）。しかし1939年、ナチスとソ連の秘密協定で勝手にソ連の勢力圏と決められてしまい、1940年6月にはソ連軍に占領された。そして逆らう奴らは逮捕、追放され、占領下で選挙を実施して人民議会を開き、この議会がソ連編入を決めた、ということらしい。要はエストニアはソ連軍に占領されながら「ソ連に加盟します」と言わされたわけで、ぐうの音も出ない茶番である。リトアニアとラトビアも同様の茶番でソ連に「編入」している。
エストニアに言わせれば、こんなふざけた経緯の「ソ連編入」が無効で違法なのは明々白々、俺たちバルト三国は半世紀間「占領」されていただけなので旧ソ連呼びは「歴史的にも法律的にも不正確な呼び方です。バルト諸国はソビエトの継承国家ではないです。」ってツイートにつながるんだろう。
けど実際1991年までは政治も行政も経済もソ連の一部として回ってたんで、日本の外務省や専門家が「旧ソ連」と呼ぶのも当然と言えば当然。無茶苦茶なやり口で併合されたとはいえ、実際ソ連だったんだもん。
なぜ駐日エストニア大使館は「行き過ぎ」とまで思えるほどブチギレたのか？「アジア経済研究所」というJETROの付属研究所が出している雑誌「アジア経済」に、ロシア政治研究者・バルト諸国政治研究者・中央アジア政治研究者の座談会（2021年7月30日収録）が載っている。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ajiakeizai/62/4/62_79/_html/-char/ja
バルト諸国政治研究者の中井遼氏が「旧ソ連」問題を語っている：
中井「それと，最近やりにくいなと思うことがあって，「旧ソ連」というとすごく怒る方がいるんです。日本だと目立たちませんが，英語圏だと議員や外務省とメディアが一緒にキャンペーンをはって，former Soviet Union とか ex-Soviet states といった呼称を使った記事や表現に対してものすごい勢いで抗議運動をやるんです。まだアカデミックなところではそこまで来ていませんけど，私ですら多少の圧力は感じますし，現地の研究者と話していると大変そうだなと思います。」
岡（※中央アジア政治研究者）「なるほど，これは地域名称の難しさですね。」
中井「バルト 3 国のなかで，とくにエストニアとラトビアは，そもそも国家理念としてソ連だったことはないという建前なんですよ。」
要はエストニア大使館の怒りのツイートは、エストニア外務省の「キャンペーン」の日本編なのである。これはまさに政治的に正しいか否かという問題——いわゆる「ポリコレ」なのでは？と雑に納得すると専門家に叱られるだろうか。「歴史戦」チックな問題なのかもしれない。
どっちにしても、駐日エストニア大使館の言い分はあまりにも強気だ。「エストニアがソ連だったことはない」という歴史認識は別に世界のアカデミックの常識って訳でもなさそうなのに、「旧ソ連」呼びを「不快だからヤメテ」ではなく「歴史的にも法律的にも不正確」とまで断じているんだから。グルジアがジョージアになったのとは根本的に質が違う要求だし、「呼ばれたくない呼び方はやめようね！」程度の問題だと考えてるなら、エストニアの歴史認識を実のところ解っていないままってことになる。
俺としては、日本外務省や日本のバルト三国専門家もバルト三国を「旧ソ連」と呼んでいるわけで、TBSがここまで炎上したのは可哀想な気がする。エストニア政府の歴史認識を尊重すれば「旧ソ連」と呼ばないのが親切かつポリティカリーにコレクトだけど、無茶苦茶な併合とはいえバルト三国が旧ソ連の一部だったことは確かだし、オウムの件のように明らかにTBSが悪い事件まで持ち出してぶっ叩くほどのことかというと疑問。けど炎上のおかげで俺のような無関心人（むかんしんちゅ）までバルト三国の歴史にちょっぴり詳しくなったんだし、エストニア外務省の「旧ソ連と呼ぶな」キャンペーンは今のところ成功していそうだ。
それにエストニアのキャンペーンを抜きにしても、「旧ソ連」という枕詞はそろそろお役御免かも。TBSは「バルト三国」の知名度が低いと感じて「旧ソ連」を加えたんだろうが、専門家をもってして今や「普通の民主主義の経済的に安定した国」（座談会の中井氏）と言わしめる国々をいつまでも「旧ソ連」と呼び続けるのは、間違いじゃなくとも何か変な感じだ。
...ここまで書いてから気付いたんだが、「エストニアの政治と歴史認識」（著者小森宏美氏）というどうやらそのものズバリの専門書が発売されているらしい。
http://www.sangensha.co.jp/allbooks/index/240.htm
設立の経緯
第二次世界大戦が終わり、東欧を影響圏に置いた共産主義のソビエト連邦との対立が激しさを増す中で、イギリスやアメリカが主体となり、1949年4月4日締結の北大西洋条約により誕生した。結成当初は、ソ連を中心とする共産圏（東側諸国）に対抗するための西側陣営の多国間軍事同盟であり、「アメリカを引き込み、ロシアを締め出し、ドイツを抑え込む」[注釈 2]（反共主義と封じ込め）という、初代事務総長ヘイスティングス・イスメイの言葉が象徴するように、ヨーロッパ諸国を長年にわたって悩ませたドイツ問題に対するひとつの回答でもあった[注釈 3]。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E5%A4%A7%E8%A5%BF%E6%B4%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84%E6%A9%9F%E6%A7%8B#%E8%A8%AD%E7%AB%8B%E3%81%AE%E7%B5%8C%E7%B7%AF
16世紀：ポーランド「なんや荒野に『コサック』っていう連中が住み着いてオスマン帝国を襲撃して略奪しとるわ…怖…」
→ポーランド「自治を認めたるからワイらのためにオスマン帝国と戦ってくれや」
1648年：フメリニツキー「ポーランドの貴族どもが横暴やからコサックのみんなを集めて独立するで！」
1654年：フメリニツキー「同盟しとったクリミア国に裏切られたから、ポーランドに対抗するにはロシアの保護下に入るしか無いわ…」
→ロシア「共通の先祖から分かれた兄弟がまた元通りひとつになれたんやね（にっこり）」
→ロシアとウクライナの共通の源流にキエフ大公国があり、ロシア的には「生き別れの弟が兄を慕ってやってきた」みたいに受け取ったらしい
1656年：フメリニツキー「スウェーデンに対抗するためにポーランドとロシアが同盟結んだんやて！ ほならスウェーデンと同盟してまた独立や！」
1657年：フメリニツキー「と思ったけどワイはこれまでや…ほな…」→死去
1667年：ヘーチマン国家「フメリニツキーが死んだら内戦続き、結局はポーランドとロシアに分割されてしまったやないけ…こらあかんわ…」
→以降、ポーランド側は「右岸ウクライナ」、ロシア側は「左岸ウクライナ」として統治され、徐々に自治権を奪われて滅亡。
1783年：ロシア帝国「ワイら上り調子で『ロシア帝国』名乗らせてもらってます。そんでオスマン帝国に勝ってクリミア半島も併合したったで！」
→オスマン帝国支配下にあったクリミア・ハン国がロシア帝国に併合される
1793年：ロシア帝国「かつての強国・ポーランドも虫の息や。戦争に勝って右岸ウクライナをもろたで！」
1853年：ロシア帝国「オスマン帝国と戦争してたら何故かイギリス・フランスとも戦うはめになってしまったで！」
→ロシア帝国「クリミア戦争はほとんど負けやった…ワイらは遅れとるわ…」
19世紀：ウクライナ「周りの国は民族主義とか国民国家とか盛り上がっとるみたいやで…ワイらもそろそろ『コサック国家』の復活を目指すべきちゃうか？」
1917年：ロシア帝国「第一次大戦では敗色濃厚…何もかもうまくいかんまま共産主義者どもにやられてもうたわ…ほな…」
1918年：ウクライナ「うおおおお！！！ これを機にワイらは独立するで！！！」
1922年：ソビエトロシア「ソビエト連邦っちゅうのをつくるんでウクライナくんも参加してくれや」
1932年：ウクライナ「作った小麦がぜんぶロシアに奪われて飢饉がヤバいねんけんど…」
1941年：ウクライナ「ワイらの国が戦場になって国民が死にまくっとんのやけど…」
1986年：ウクライナ「ワイらの国に建設された原子力発電所が爆発したんやけど…」
1991年：ウクライナ「ソ連が崩壊した！ ついにワイらが独立するときが来たんや！」
2004年：ウクライナ「独立したとはいえ未だロシアの影響は大きい…EUに加入すべきやないか？」
→親ロシア派が当選した大統領選への抗議運動が盛り上がり再選挙で親EU派が当選（オレンジ革命）
2010年：ウクライナ「あれから親EU派は内部抗争でグダグダしとるで…今回の大統領選はどうなるんや…」
2014年：ウクライナ大統領「マジで経済がヤバいんや！ EUよりも今はロシアから融資をもらっとこうや！」
→ロシア「親ロシア派が多いクリミア半島は『もうロシアに入りたい』言うてまっせ」
→クリミア「ワイらはウクライナから独立してロシアのお世話になりますわ」
ほとんどすべての国が考えることと同じだ。自国の領土と権益を守りたい。ウクライナにNATOの基地ができたら、米国は数分でモスクワを破壊できることになって、米国との核抑止も怪しくなる。ウクライナ国境からモスクワまでは平原が広がっており、陸軍で侵略するのも簡単だ。キューバ危機と同じ構造だと思えばいい。当時はアメリカが引かなくて危うく核戦争になるところだった。
ロシアの国家モデルと権力システムが魅力的なものである必要があった。しかし、ロシアは魅力的なシステムを作ることができなかったので、ウクライナは、欧米に行ってしまった
これを正論だという人がいるが、これは不正義だと私は思う。「欧米に行く」というのは、ロシアと欧米が対立していることを仮定している。「欧米」は軍事面でも経済面でもロシアよりずっと強力で、欧米がロシアと本気で敵対したら、ロシアに勝ち目はない。そんなことはロシアもわかっていて、冷戦終了後はロシアはかなり歩みよっていた。
その流れを変えたのはNATO側だと私は思う。おそらく決定的な事件は、コソボの独立だろう。ＮＡＴＯが親ロシアのセルビアに空爆を行い、強制的にセルビアからコソボの独立を認めさせた事件だ。軍事攻撃で中央政府を恫喝し、無理やり一地方の独立を認めさせる、というのは、第二次大戦以降ではコソボが初めてだ。コソボではNATO軍に保護された住民投票によって独立が決定したが、普通、一地方の住民投票では国家からの独立はできない。また、コソボでは多数民族と少数民族が激しく対立しており、セルビアから独立するという決定を、単純多数決で行うのはかなり疑問が残る。実際、少数民族は独立後に激減している。ロシアがクリミア地方にやったこととほぼ同じだと思う。ただ、米国主導のコソボの独立は、ロシアと違って、どの国からも経済制裁を受けることはなかったけどね。
同時期のＮＡＴＯ東方拡大と合わせると、たとえロシアが欧米のルールを尊重しながら融和路線を取ったとしても、欧米はルールを無視して軍事力を使いながらロシアの影響力をじわじわと奪い取ろうとしてくるに違いないとロシアが感じてもそれは妥当だと思う。ウクライナにNATO基地ができたら、例えば対中国包囲網とかでロシアと欧米の利害が対立した時、軍事力をちらつかせながらロシアに屈服をせまるのは容易に想定できる。
これは私の想像だが、西側諸国が安定しているとロシアにとってはろくなことにならない、とプーチンは考えているのではないか。それ以外に、サイバー攻撃などで米国の大統領選挙に介入する理由が思いつかない。世界最強の軍事力を持っている国を怒らせるリスクよりも、アメリカが安定して世界の警察官始めちゃうリスクのほうが高い、と思っているんだろう。アメリカは、ヨーロッパと違ってロシアと戦争になっても本土が戦場になることはないから、ロシアには強気一辺倒だ。負けることはないし、軍需産業でも復興でも儲かるしなあ。
そもそも、軍事同盟として米国と西欧を含むNATOは強力すぎて、周囲に脅威を与える。ロシアだけじゃなくて、イスラム諸国もNATOに対する警戒感は強いし、軍拡の理由になっている。本来の目的であるソビエト連邦は消滅したにもかかわらず、拡大を続け、NATOと全く関係のない他国（セルビア）を分割するために軍事介入した事例のある危険な組織だ。NATOの軍事をつかさどる参謀総長は常にアメリカ出身者が占めている。もし平和維持軍的な軍隊が世界に必要なら、それは国連を中心としたものであるべきだと思う。
関東軍参謀であった石原はこのイデオロギーに基づいて奉天郊外で柳条湖事件を起こし、
これを中国軍のしわざとして軍事行動を開始したことが満州事変となった。
最終戦争では航空機や大量破壊兵器によって殲滅戦略が実施され極めて短期間のうちに戦争は終結することになる。このような最終戦争を戦う国としてはブロック化したいくつかの勢力を列挙することができる。つまり世界はヨーロッパ、ソビエト連邦、東亜、南北アメリカの連合国家へと発展し、つまり日本の天皇を盟主とする東亜と、ヒトラーを中心としたヨーロッパ対アメリカを中心とした南北アメリカと、中立のようだが南北アメリカ寄りのソ連の対立となる。しかしヨーロッパは大国が密集しているため、うまくまとまることができない。ソビエト連邦は全体主義でいかにも強そうに見えるが、ヨシフ・スターリンの死後は内部崩壊する。そうなると、東亜連盟と、アメリカ合衆国の決戦となる。その決勝戦（最終戦争）に勝った国を中心に世界はまとまることになる。これは東洋の王道と西洋の覇道のどちらが世界統一において原理となるのかを決定する戦争となる。
決戦兵器が飛躍的に発達し、特に飛行機は無着陸にて容易に世界を一周し得ること。
の3つを挙げている。
かつてソビエト連邦では、メンデル遺伝学はブルジョア主義に基づく誤った学説であるとして否定され、獲得形質が遺伝するというルイセンコ学説こそが共産主義に基づく正しい科学であるとされた。
ソ連国内でメンデル遺伝学を正しいとする生物学者たちは、シベリア送りになって死んだ。
当時、日本でも共産党を支持する科学者の多数が、政治的な理由からルイセンコ学説を支持した。その後、ソ連国内の政治権力の変化によりルイセンコが失脚し、ルイセンコ学説に基づく農法に効果は無かったと明らかになった。しかし、ルイセンコ学説を支持した日本の科学者たちは、自分たちの過ちを認めることはなく、まるで最初から支持していなかったかのように振る舞った。
共産党は何も変わらない。論理や科学的な根拠ではなく、思想に基づく結論を先に用意し、現実の方を曲げようとする。今まさに、ルイセンコ学説と同じ過ちを再び、表現規制論でも犯そうとしている。
共産主義の是非なんて戦前からずっと検討されているから、良い面も悪い面も出尽くしている。その上で現状があるわけで、今の状況で再検討しても新しいものは出て来ない。
色々な書籍でさんざん検討されているので、まずはそれらの本を読んで欲しい。新書がとっつきやすい。
・共産主義は個人の資産所有を禁止し国家の所有と個人への貸与という形に移行する。これは富の再分配を効率良く行うため。
→所有欲は個人が持つ基本的な欲求だが、それを否定するところから始まっているので既にひずみがある。所有欲が満たされない場合は前向きな動機付けが損なわれ、それを補完するために後ろ向きな動機付け（強制労働や収容所送り）が強化される。
→富の再分配は、分配される前に集約される。この集約時に、抑圧された所有欲が得てして汚職という形で姿を現す。目の前に山ほどの札束が合ったら少しくらい貰ってもばれないって思うでしょ？
→知能については、政府コントロールより市場原理の方が優れている。戦後に証明された。
→強権は相対的に人民の権利を下げることとなる。中国の情報統制等はその一例。結果、個人の利益は低下する。
・主な共産主義国はソビエト連邦、中国、ベトナム、キューバ。共通するのは、劣悪な状況を改善するための方法論として共産主義を標榜したこと。
→劣悪な状況が改善されると、弊害が目立ち、瓦解する。これがソ連。
→未だ劣悪な状況にあるとの立場で引き続き推し進めているのが中国。中華＝世界の中心を名乗っていたころに比べたら未だ復権は成っていないとの立場。
→大分良くなったので市場に関しては市場原理に戻したのがベトナム。
→大国アメリカが近くにあり、気を抜いたらまた革命前に戻ると思っているのがキューバ。
※東欧のソ連衛星国は、ソ連のテコ入れで西欧との緩衝地帯として赤化された面が強いので、共産主義国として検討するのはあまり意味がない。
つまり、よほど酷い状況でなければ共産主義という選択肢は出て来ない。特に戦後のドン底を内需拡大で復興してきた経験がある現在の日本では、共産主義を取る必要性が薄い。
マルクスの資本論は「すべてをコントールできる知能が市場も政治もコントロールする」という理論なので、かなりの理想論。
「こうしたらいいじゃん！」が「出来ないんだってば」で反論しつくされている。
なあ、俺が20代で、ソ連が存在した時代を知らないからこのような疑問をいだいてしまうだけなのかもしれないんだけどさ
共産主義って本当に駄目なのか？
今ならワンチャンあるんじゃないのか？
●きみたちは騙されている
きみたちは共産主義に少なからずネガティブな印象を抱いているだろう。でも考えてみてほしい。共産主義が流行ったら困るのは誰だ？困るのは平均以上に資産を持っている資本家だ。平均以上に資産を持っている資本家は資本主義国家では権力が強いから、当然のように自分の身を守るために共産主義のネガティブキャンペーンを行う。これは陰謀論でもなんでもない事実だ。
だから君たちの頭の中にある共産主義のネガティブなイメージのうち、全部とは言わないけど何割かくらいは、資本主義国家の資本家によって植え付けられた虚像なんだ。だから、今だけは共産主義に対するネガティブな感情を捨てて、冷静に俺の意見を聞いてほしい。
国家が経済に介入しないと不況時にエグいことになるし、国家が再分配を行わないと少数の資本家がその他大勢の労働者を労働者を奴隷のようにこき使う地獄になっちゃうよね。これは陰謀論でもなんでもなく教科書に書いてあるレベルの事実だよね。
だからアメリカですら1世紀くらい前から共産主義的要素を入れた国家運営をしているよね。日本だって「最も成功した社会主義国」とか言われているじゃん。
わざわざ俺が指摘するまでもない話だけど、資本主義国家ですら共産主義要素無しでは立ち行かないわけだよね。
ってことは「共産主義そのもの」がまちがっているわけじゃなくて、「行き過ぎた共産主義」がまちがってるだけだよね。大事なのは資本主義要素と共産主義要素のバランスじゃん。逆に言えば「行き過ぎた資本主義」もまた、まちがっているといえるわけだ。
むかし存在した共産主義国家って、ソ連ならスターリンが、中国なら毛沢東が支配していた独裁国家だったよね。一方で西側陣営って多くが民主主義国家だったわけじゃん。東側陣営の敗因ってここにあるんじゃないの？
しかも毛沢東とスターリンって、単に独裁者だっただけではなくて、虐殺した人間の数ランキングでワンツーフィニッシュを飾るような苛烈な人物でもあったわけじゃん。こんな連中が国家の礎を築いてしまったら、もう何をやっても上手く行かないよね。
考えてみ？独裁国家で成功してるのって、産油国と共産主義を放棄した最近の中国くらいだよね。
公正な選挙を通さずに選ばれた支配者が個人崇拝を受けながら強権を振るうから上手く行かないのであって、共産主義のシステム自体が悪いわけじゃないよね？
ソビエト連邦はさ、経済がうまくいかなくなって、科学技術でもアメリカに劣って、最終的に崩壊しちゃったけどさ。これってソビエト連邦率いる東側陣営が、アメリカ率いる西側陣営に負けてしまっただけであって、共産主義のシステム自体が悪いわけではないよね？
アメリカは...というかアメリカの体制を支持する資本家は、自分の国で共産主義革命を起こされると困るから、東側諸国と共産主義思想を弾圧しまくったよね。代理戦争だっていっぱいしたし、軍拡競争だってした。その結果アメリカが勝った。アメリカが東側諸国に喧嘩を売らなければソ連は上手く行っていた可能性があるよね。もちろんタラレバの話をしてもしょうがないけどさ。ソ連は冷戦でアメリカに敗北しただけであって、これから導かれるのは「共産主義のシステムはうまくいかない」ではなく、「ソ連よりアメリカのほうが戦争がうまかった」ってだけの話だよね。
たとえばキューバって昔はアメリカに経済的に支配されてたじゃん。農地の多くはアメリカのもので、キューバ国民は奴隷のように働かされて儲けは全部アメリカのものになっていて、政権もアメリカとズブズブだった。そこで銃をとって立ち上がったのがフィデル・カストロとチェ・ゲバラだよね。カストロとゲバラはべつに共産主義革命を目指したわけではなく、アメリカとズブズブの政権を追い出したかっただけなんだけど、アメリカに楯突いたキューバは経済制裁などの嫌がらせをされてしまい、アメリカとの共存の道を捨ててソ連に擦り寄って共産主義の道を歩むしかなかった。現在ではキューバは経済的に豊かとは言えない国になってしまったけどさ。これ、悪いのはキューバじゃないし、共産主義でもないよね？キューバをイジメたアメリカが悪いに決まってるよね。
日本だってさ。製造業でイケイケだった時代があるわけじゃない。半導体をバンバン売って、テレビや冷蔵庫をバンバン売ってウハウハだった時代がある。でもアメリカに喧嘩を売られて、今じゃ日本の製造業は完全にオワコンになっちゃったよね。これだって日本の製造業が駄目だったわけじゃなくて、アメリカに喧嘩を売られてしまったのが駄目だっただけじゃん。
●今ならワンチャンいける
ソ連の計画経済の問題点の一つに、需要に対して適切な量の供給ができなかった、ってのがあるよね。自由経済では需要に合わせて価格が変動するから、たとえばマスクの需要が増えると品薄になって値段が上がるからマスクの製造や販売にリソースを割く事業者が増えて供給量も増える、みたいな。計画経済はコレができないのが痛いよね。
でも今は時代が違うわけ。当時は性能がイマイチで一部の技術者しか使えなかったコンピュータを、いまでは誰もが携帯していて、しかもお店にはPOSシステムがあって、決済はクレジットカードやキャッシュレスで、俺にはよくわからんけどAIとかいうやつも流行ってる。レジや決済サービスがオンラインで繋がることによって、需要や消費者のニーズをリアルタイムで把握することができる。ソ連のときはこれができなかったけど、いまならできる。計画経済のダメなところはテクノロジーでカバーできるわけよ。
民主主義のシステムだってそう。昔は民主主義のシステムが未熟だったから、選挙をしても結局ヒトラーみたいなやつが現れて民主主義を破壊していった。今ならどういうシステムがうまくいくのか研究が進んでいるし、市民だって昔よりは民主主義のことを理解しているし、なによりみんな民主主義を愛している。昔と違って独裁者が強権を振るうなんてゴメンだという人が多い。
な、今こそ共産主義、って気がしてきただろ？今言ったようなことは俺が考えたことなんだけど、こんなことを他人に話したら絶対に異常者扱いされるから誰にも話してないんだ。他人とのディスカッションを経ていないから穴だらけのガバガバな理論だと思うし、ぶっちゃけ正しくない部分はかなり多いと思うし、俺が知らないだけでソ連式の共産主義ってのはもっと闇が深かったんだと思う。でもべつに、共産主義の行き着くところはソ連のやった社会主義の国家運営のやりかただけではないはずだろ？もっといい形の社会主義が存在するはずだ。
俺は共産主義者ではないんだけど、でも自分の頭で考えた結果こういう結論に至ってしまった。だから本当はお前らに、俺の頭の中にいる共産主義者を否定してほしいんだ。いろいろ指摘をして俺を論破してほしい。頼んだぞ。
チンパンジーの部隊や狩猟採集民の文化では、暴力による死亡率が現代文明よりもはるかに高い。これは、少なくともチンパンジーとの共通の祖先にまで遡ると思われるが、チンパンジーの軍隊も常に戦っていた。
戦争には、殺し、傷つけ、拷問し、誘拐し、レイプし、そのような運命を避けるために貢ぎ物を強要するなどの行為が含まれていた。隣接する部族同士が戦争をしていないときは、一方が他方に貢ぎ物をしているのが普通である。貢ぎ物は、同盟関係を結び、戦争の規模の経済を実現する役割も果たした。ほとんどの場合、それは勝利者にとって、敗者にさらなる暴力を振るうよりも有利な搾取の形態であった。
戦争に勝利すると、敗者から勝者へ即座に支払いが行われることもあった。多くの場合、これは熱狂的な勝者による略奪という形で行われ、敗者は必死に収集品を隠した。また、定期的に貢ぎ物を要求されることもあった。この場合には、敗北した部族の財やサービスの供給能力と勝者の需要を一致させるような、精巧な現物支給のスケジュールによって、三重の偶然性を回避することができたし、時にはそれが実現した。しかし、このような解決策であっても、原始的な貨幣はより良い方法を提供することができた。つまり、共通の価値を持つ媒体として、支払い条件を大幅に簡素化することができたのである。これは、条約の条件を記録することができず、暗記しなければならなかった時代には非常に重要なことであった。イリコイ連合で使用されていたワンパムのように、収集品が原始的な記憶装置の役割を果たしている場合もあり、そのままではないものの、条約の条件を思い出すための補助として使用することができた。勝者にとっては、収集品はラファー最適値に近い形で貢物を集める手段となった。敗者にとっては、収集品を隠しておくことで「過少申告」が可能となり、勝者は敗者がそれほど裕福ではないと信じて、要求額を少なくすることができた。また、収集品の隠し場所は、熱狂的な貢ぎ物収集者に対する保険にもなった。原始社会の富の多くは、その秘密性の高さゆえに宣教師や人類学者の目に触れることはなかった。このような隠された富の存在を明らかにできるのは、考古学だけである。
隠蔽などの戦略により、貢ぎ物を集める人たちは、現代の徴税人と共通する問題を抱えていた。それは、いかにして自分たちが取り出せる富の量を見積もるかということである。価値の測定は、多くの種類の取引において厄介な問題であるが、敵対関係にある税や貢ぎ物の徴収においては、これほど厄介なことはない。このような非常に困難で直観的でないトレードオフを行い、それを一連の問い合わせ、監査、徴収行為の中で実行することで、貢ぎ物の徴収者は、たとえその結果が貢ぎ物の支払い者にとって非常に無駄なものに見えたとしても、効率的に収入を最適化することができたのである。
ある部族が、以前に戦争で敗れた近隣の部族数人から貢ぎ物を集めているとする。その際、各部族からどれだけの金額を引き出せるかを見積もらなければならない。推定値が悪いと、一部の部族の富が控えめになり、他の部族は実際には持っていない富の推定値に基づいて貢ぎ物を払わなければならなくなる。その結果、被害を受けた部族は縮小する傾向にある。利益を得た部族は、得られるはずの貢ぎ物よりも少ない量を支払うことになる。どちらの場合も、勝利者にとっては、より良いルールで得られるかもしれない収入よりも少ない収入しか得られない。これは、ラファー曲線を特定の部族の運勢に適用したものである。この曲線は、優れた経済学者アーサー・ラッファーが所得税に適用したもので、税率が上がると収入額は増えるが、回避、逃避、そして何よりも課税対象となる活動に従事する意欲がなくなるため、税率に比べてますます遅い速度となる。このような理由により、ある一定の割合で税収が最適化される。ラファーの最適値を超えて税率を上げると、政府の収入は増えるどころか減る。皮肉なことに、ラッファー曲線は、政府の収入に最適な徴税の理論であって、社会福祉や個人の選好満足度に最適な徴税の理論ではないにもかかわらず、減税を主張する人々に利用されてきた。
もっと大きなスケールで言えば、ラッファー曲線は政治史の中で最も重要な経済法則と言えるかもしれない。チャールズ・アダムスはこの法則を使って、帝国の盛衰を説明している。最も成功した政府は、自分たちのインセンティブ（短期的な収入への欲求と、他の政府に対する長期的な成功）によって、暗黙のうちにラッファー曲線に従って収入を最適化するように導かれてきた。ソビエト連邦やローマ帝国のように納税者に過剰な負担を強いた政府は歴史の塵となり、最適な収入を下回った政府は、資金力のある隣国に征服されることが多かった。民主党政権は、資金力のない国家を征服するよりも、もっと平和的な手段で、歴史的な時間をかけて高い税収を維持することができるかもしれない。民主党政権は、外部からの脅威に比べて税収が非常に高く、税収のほとんどを非軍事分野に使う余裕がある歴史上初めての国家である。彼らの税制は、これまでのほとんどの政府よりも、ラッファー最適に近い形で運営されている。(このような贅沢は、民主主義国家が徴税を最適化するインセンティブを高めたのではなく、核兵器が攻撃を抑止する効率性を高めたことで可能になったとも考えられる。) ラッファー曲線を応用して、様々な部族に対する条約上の貢納条件の相対的な影響を調べてみると、収入を最適化したいという願望から、勝者は敗者の所得や富を正確に測定したいと思うようになるという結論が得られた。価値を測ることは、富を隠したり、戦いや逃亡によって貢ぎ物を回避したりする支那人のインセンティブを判断する上で極めて重要である。一方，支那人は，収集品を隠しておくなど，さまざまな方法でこれらの測定値を偽装することができるし，実際にそうしている。貢ぎ物を集めることは，インセンティブが一致しない測定ゲームである。
収集品があれば，支流が供給できるものや勝者が必要としているものではなく，戦略的に最適なタイミングで貢ぎ物を要求することができる。勝利者は、貢ぎ物を取られた時に富を消費するのではなく、将来的に富を消費するタイミングを選ぶことができる。その後、紀元前700年頃には貿易が盛んに行われていたが、貨幣は貴金属製の収集品のような形をしていた。これを変えたのが、アナトリア（現在のトルコ）のギリシャ語を話す文化圏、リディア人である。具体的には、リディアの王たちが、考古学的・歴史学的に最初の主要な貨幣の発行者となったのである。
その日から今日まで、コインの発行は民間の鉱山ではなく、自ら独占権を与えられた政府の鉱山が中心となっている。なぜ、当時の半市場経済圏に存在していた民間銀行家などの私利私欲による鋳造が行われなかったのか。政府がコインの発行を独占してきた主な理由は、政府だけが偽造防止策を実施できるからである。しかし、現在も当時も商標権を行使するのと同様に、政府は競合する民間の鋳造所を保護するために、そのような措置を講じることができたはずである。
コインの価値を見積もることは、収集品の価値を見積もるよりもはるかに簡単であった。物々交換ではなく貨幣を使った取引の方がはるかに多く、実際、取引から得られるわずかな利益が初めて取引コストを上回ったため、多くの種類の低額取引が初めて可能になったのである。収集品は低速度貨幣であり、少数の高価値取引に関与していた。コインは速度の速い貨幣であり、多数の低価値取引を促進した。
これまで見てきたように、原始貨幣が貢納者や徴税者にとって有益であることや、そのような支払いを最適に強制するためには価値測定問題が重要であることを考えると、徴税者、特にリディアの王が最初に貨幣を発行したことは驚くべきことではない。徴税によって収入を得ている王には、臣下が保有し交換する富の価値をより正確に測定する強い動機があった。また、交換のための媒体を商人が安価に測定することで、効率的な市場に近いものが生まれ、個人が初めて大規模に市場に参入できるようになったことは、王にとっては偶然の副次的効果であった。市場を流れる富が増え、課税対象となったことで、国王の収入は、通常のラッファー曲線の効果である税源間の誤計測の減少以上に増加した。
徴税の効率化と市場の効率化が相まって、税収全体が大幅に増加したのである。徴税人たちは文字通り金鉱を掘り当てたのであり、リディア王のミダス、クロイソス、ギゲスの富は今日まで有名である。
数世紀後、ギリシャのアレキサンダー大王は、エジプト、ペルシャ、インドの大部分を征服したが、その壮大な征服の資金は、低速度の収集品の集合体であるエジプトやペルシャの神殿を略奪し、それらを溶かして高速度のコインにすることで得られた。彼の後には、より効率的で包括的な市場経済と、より効率的な徴税が生まれた。
貢物の支払いは、それだけでは収集品の閉ループを形成しない。貢物は、最終的に勝者が結婚、交易、担保など何かに利用できる場合にのみ価値があった。しかし、勝者は、たとえ敗者の自発的な利益にならなくても、収集品を得るための製造を敗者に強要することができた。
古代の狩猟採集民には、現代のような不法行為法や刑法はなかったが、現代法でいうところの犯罪や不法行為に該当するような紛争を解決するための類似した手段があった。紛争当事者の一族による罰や支払いによって紛争を解決することは、復讐や復讐戦争のサイクルに代わるものであった。アメリカのイリコイ族からキリスト教以前のゲルマン人に至るまで、ほとんどの近代以前の文化は、罰よりも支払いの方が良いと考えた。些細な窃盗から強姦、殺人に至るまで、すべての実行可能な犯罪には価格（ゲルマン人の「weregeld」やイリコイ人の血税など）が設定されていた。お金があれば、支払いはお金の形で行われた。牧畜文化では家畜が使われた。それ以外では、収集品の支払いが最も一般的な救済策であった。
訴訟などの損害賠償の支払いには、相続や結婚、年貢などと同じように、事象と供給と需要の三位一体の問題が発生した。訴訟の判決は、原告の損害賠償能力と、被告の損害賠償による利益を得る機会と願望が一致する必要があった。原告がすでにたくさん持っている消耗品を救済措置とした場合、救済措置は罰としての役割は果たすが、被告を満足させることはできないであろうし、したがって暴力の連鎖を抑制することはできない。このように、収集品には、紛争を解決したり、復讐の連鎖を断ち切るための救済策を可能にするという付加価値がある。
紛争の解決は、支払いによって復讐心が完全になくなるのであれば、閉ループを形成しない。しかし、支払いによって復讐心が完全に消滅しない場合、支払いは復讐の連鎖に続くサイクルを形成する可能性がある。このような理由から、より密に接続された取引ネットワークが出現するまでは、復讐のサイクルを減らすことはできても、なくすことはできないという平衡状態に達していた可能性がある。
あれだけブルマーについて調べたのだから、しばらくはブルマーに対する知的関心も収まるだろう。そう思ってはいたものの、何となくツイッターでブルマーと検索したときに、ヨーロッパの女の子のブルマー姿を目撃し、疑問が再発した（画像はこちら。フェチの人のアカウントにつき注意）。結局、東欧のブルマーの普及っていつからだったんだ？
以前の調査でも、チェコやポーランドにもブルマーが存在していることまでは調べたが、言語の壁もあり画像検索にとどまっていた。ならば、まとまった時間が取れたことだし、しっかり調べてみるべきではないだろうか。元々チェコ文化には文学や音楽を通してなじみがあることだし。ドヴォルザークいいよね。
社会主義政権下では、制服を着て体育の授業に出るのが義務であった。
体操服としての制服は、第一共和国時代（1918-1938）にはすでに一部の学校やソコル（後述）で必要とされていたが、社会主義の時代になって初めて一斉に普及し、広く統一されたものとなった。
男子は白いタンクトップに赤い短パン、女子は短い袖に青いスエットパンツだった。この強制され対象は階級のない社会主義の未来の象徴だった。これは1965年、チェコの3回目のSpartakiada（東側の体育祭、後述）のためにデザインされ、70年代から80年代にかけてが最盛期であった。1985年のSpartakiadaではチェコ国旗の三色を再現するため、赤いブルマも導入されたようだ（ここは誤訳かもしれない）。
女子の短パンはお尻の周りゴワゴワとまとわりつき、ウエストは高く、太ももにはゴムが入っていた。ブルマーによく似ているが、体育の授業のたびに太ももに跡がつくくらいきつかったという。
ちなみに、この時代の運動靴は後に普段使われたり、バレーダンサーがはくようになったりしたそうだ。のちに、ポーランドなどに輸出もされたらしい。
Jednotný cvičební úbor: noční můra děvčat za socialismu - ExtraStory
https://www.abczech.cz/Jednotny-cvicebni-ubor-P7035300.html
プラハで創設された民族的体育運動協会。現チェコの国民性の形成に重要な役割を果たしたと言われる。元々はハプスブルク家からの独立を目指す意図を持っていた。
ソコル設立の動きは他のスラヴ系民族にも波及し、1908年にスラヴ・ソコル連盟が設立された。チェコ以外にもスラヴ諸国の連盟が加入し、1912年にはプラハで全スラヴ・ソコル祭典が開催される。1926年には180,000の観客を収容可能なマスゲームの上演のためのGreat Strahov Stadiumが完成。
両大戦間にソコルはより発展するが、ソビエト連邦では活動を禁止された。ナチス下では解散させられるが、戦後協会は再建される。しかし、共産党政権下では東欧諸国のソコルは事実上活動を禁止され、協会は国外で活動を継続した。1948年にプラハで開催されたソコル祭典の集団演技には98,000人の学童と273,000の会員が参加し、2週間にわたって行われた大会の中で共産主義政権への反発が露にされた。
チェコスロバキアではソコルの活動が停止した後、社会主義的な演出を施した「Spartakiada」というマスゲームを中心とした体育大会が1955年から5年ごとに行われるようになった（後述）。
なお、もともとは同じユニフォームの着用、マスゲームの参加は過去には民族主義による開放感をもたらしていたが、関心が多様化した社会ではそれらの行為は拘束として受け止められているそうである。現に、上から国民を教育しようとしたこの運動はあまり成果が出ず、徐々に管理主義的になっていったという。民族の自由を求める戦いも、完全にクリーンというわけでもないらしい。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%82%B3%E3%83%AB_(%E9%81%8B%E5%8B%95%E5%8D%94%E4%BC%9A)
ソビエト連邦がスポンサーになったスポーツの大会である。ソビエト連邦はもともとオリンピックに対抗し、これを補完しようとしていた。国際Spartakiadaは1928年から1937年に5度開催されたが、のちにこれは東側ブロックの国ごとのイベントになった。名前はスパルタクスから来ており、プロレタリア国際主義を象徴する。貴族的・資本主義的な（古代）オリンピックとの対比になっている。
その後、チェコでは大規模場マスゲームを指す言葉にも転用された。これは先述のGreat Strahov Stadiumで5年に一度開かれた。規模は非常に大きく、1960年は75万人が国中から参加し、200万人がイベントを目にしている。
1955年から5年ごとに開かれたが、1970年はプラハの春で中止、1990年はビロード革命で中断され、小規模な形で再開した。
1994年以降ソコル祭典は6年ごとに開かれているが、祭典のマスゲームやパレードに参加する会員の多くは過去のソコルに馴染みが深い高齢者で占められているらしい。
https://en.wikipedia.org/wiki/Spartakiad_(Czechoslovakia):title]
歴史的に見て、陰謀論は偏見や魔女狩り、戦争、大量虐殺などと密接に繋がっている[15][16]。陰謀論はテロの実行犯が強く信じていることが多く、ティモシー・マクベイやアンネシュ・ベーリング・ブレイビク、およびブレントン・タラントなどが顕著な例である。また同様に、ナチス・ドイツやソビエト連邦といった国家も正当化のために陰謀論を利用していた[15]。陰謀論に動機付けられた南アフリカ政府によるエイズ否認主義は、推定33万人のエイズによる死者を生み出した[17][18][19]。
あと新しいもの(科学技術や価値観など)に対しての不信感とかと相性良い。
陰謀論の流行を防ぐための対策には、開かれた社会を維持することや、一般市民の分析的思考能力を向上させることなどがある[29][30]。
開かれた社会を維持できてないってことかも。
この増田を読んだ人の考えを聞きたい。
テーマは「24年以内に第三次世界大戦は起こるか否か？」
第二次世界大戦が終戦したのは、日本の定義では1945年8月15日とされている。
現在、2021年、後24年と少しで第二次世界大戦の終戦から100年になる。
現在、世界の情勢は意外と不安定になっているが、24年以内に第三次世界大戦が起こるか起こらないかと考えると
結構難しい所だと思う。
私は70%の確率で起こらない、30%の確率で起こると思っているが、この増田を読んだ人の意見が聞きたい。
第三次世界大戦が起きるとすれば、それは、「中国 VS アメリカ」を主軸とした戦争になると私は考えている。
イギリスはEUから離脱を考える程に経済的に弱体化しており、EUもイギリスに離脱される程に経済的に弱体化している。
ソビエト連邦が維持できない程に弱体化した結果がソビエト連邦の崩壊だと考えればロシアも経済的に弱体化している。
今の世界で経済的に強国と言えるのは、日本・中国・アメリカ・アラブ首長国連邦ぐらいだろう。
そして、この経済の強弱図はおそらく、これからの24年では変わる事はない。
であれば、第三次世界大戦を起こせる国は、中国かアメリカ以外に無いと言える。
第三次世界大戦が始まる前に先ず起こる事が有るとすれば、国際連合・・・国連の崩壊だろう。
国際連合には、第二次世界大戦の戦勝国がそれぞれの利益の取得で揉めないために設立された経緯がある。
言い換えれば、国際連合は戦勝国クラブであると言える、第二次世界大戦前に存在した国際連盟が、第一次世界大戦の戦勝国クラブであった様に。
故に、第二次世界大戦の戦勝国5国には、国際連合の中でも特に強い権限が与えられている。
この、強い権限が、現在の日本では国際連合が大きく動けない理由となっている。
第三次世界大戦が起こる時には、中国かアメリカのどちらかが国際連合を脱退する等して、国際連合が崩壊するだろう。
第三次世界大戦は間違いなく、初手で核兵器を撃ち合い、それを対空ミサイル等で自国の領土に着弾する前に
その先どうなるかは私には想像がつかない。
第三次世界大戦を起こせるのは中国とアメリカだけだと私は考えているが、中国とアメリカの両方が
核戦争になる事を恐れて第三次世界大戦を24年以内に起こさない事も考えられる。
その場合、中国の新疆ウイグル自治区は恐らく中国によって完全に支配され、ウイグル人は絶滅すると私は考える。
アメリカは新疆ウイグル自治区の情勢に外から意見はするが実質放置状態だ。
その理由は、ウイグル人の主宗教がイスラム教だからという事にある。
これがもし、ウイグル人の主宗教がキリスト教やユダヤ教であればアメリカやヨーロッパ諸国が物を言い
そう考えると、第三次世界大戦が起こらなかった場合、24年以内にウイグル人が絶滅すると考えられる。
雑な文になってしまったが、第三次世界大戦が24年以内に起こるか否かを考えてみた。
