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はてなキーワード: 設備投資とは
外貨借金は確かに危険だけど、自国通貨建て国債とは別物だから。それがMMT。
そして、外貨借金を作らないためには輸出を増やして輸入を減らして経常黒字を維持すること。混同されがちだし、混同されたがゆえにおかしなことになってる。
経常黒字を維持するためには設備投資や、技術開発投資が必要。法人税減税や金融所得課税設定、累進所得税減税は設備投資、技術開発投資に繋がると考えられたけど、貯めこまれた。税制で動かし、動かないなら増税とメリハリをつける必要はある。
ほかにも資金供給の金融投資を、資金需要で、資金調達しての支出である経済理論上の投資と混同した考えも問題だな。金融投資ばかり増やして金融市場で滞ったが故の不景気と産業劣化でもある。
消費税増税が大企業の輸出戻り税でメリットがあることを隠して、消費税増税をせよという連中もいる。
好きな事ってのはYoutuberとかアートとかそういう派手な方面だけじゃ無いんだよ。それは「憧れ」で好きなことじゃないだろ。
道路を作るのが好き、と言う奴と、本当は料理を作るのが好きなんだけど仕事だからと道路を作ってる奴だと、よほど基本スペックに差が無い限り、前者に後者は勝てない。
すでにかなりの割合の人は、好きな事を仕事にしているはず。その職に就いた時は好きでも嫌いでもなかったかもしれないけど、後から好きになったという人もいるはず。
なんか「仕事とは苦しいものだ。苦しいほどお金が得られる。他の人もそうに違いない」という呪いにかかっているように見える。それだとAIとロボットが動く時代には勝てないよ。
何事もそうなんだけど、設備投資で機械化されるのは以下のような順番で行われる。主にコストの問題。
で、人がやりたがる仕事ってのはこの中には当てはまらないのよ。人がやりたがるような仕事が自動化されるのは、この後、とんでもないコスト革命が起きるまで待たなきゃならない。
しかし、それでもやりたいと言う人が情熱を傾けると、そこに需要が発生して職業として成立しているよ。例えば伝統工芸などはその類いだ。
だから、AI時代だからこそ人がやりたがるような人気のある仕事ほど自動化される、と言うのはまるっきり認識が逆。
人がやりたがらない仕事≒人手が慢性的に不足するところの自動化が今進んでいると言う話。そして、人がやりたがらない仕事を選んでいると、ロボットやAIとコスト競争させられることになるのでお先真っ暗。
ド正論で行くと、潰すしかない。ただ、もちろんそんな事はできない。
じゃあどうするかというと、5年とかそれぐらいのスパンで大幅に最低賃金を引き上げると宣言する。
それに対応するための構造改革を強力に支援するしかないだろう。例えばロボットなどをほぼタダで導入できるぐらいの金を、事業継続審査とかせず、シンプルにジャブジャブ流し込む。
5年後までの間は設備投資費用などを強力に支援する。最低賃金が上がって数年間は、最低賃金上昇分だけ、特別に減税や金融支援などを裏打ちする。これで激変緩和をする。
最終的に、それについて来れない所は、市場から退場してもらうしかない。
なぜそれが必要かというと、もちろん、憲法が保障するはずの「健康で文化的な生活」を保障すると言う話もあるが、それ以上に、それをやらないと、社会水準の維持が難しいからだ。
本来、修正資本主義の考え方でいくならば、最低賃金は経済成長率（≒インフレ目標）に連動して継続的に上がっていなければいけなくて、仮に日本が他の先進諸国並みの経済成長をしていたら場合、最低賃金の全国平均は1500円以上にはなっていなければいけないはず。
ところが、それが政策的に低く抑えられてきた。その結果、人件費と物価が不自然に低い「安い日本」ができた。
特に第二次安倍政権では、賃金の減少と、労働力の減少伴う国民総動員令を
「国民総活躍社会」
という美辞麗句を用って言い換えた。
これは、企業の生産性を高めることを求めるのではなく、主婦層や高齢者を安い労働力として動員することで、問題を先送りすると言う政策だ。
これにより、中国景気に乗じて日本を安売りして好景気を演出したわけだ。
失われた30年で繰り返されてきたこと、本来は構造的手段によって収益性を上げるなどの対応が必要だったはずの所に、低賃金で働く奴隷階級をつくり、それによって延命を図る。それをさらに強化したと言える。
しかし、それは時間切れになってご覧の有様である。国民総活躍はワーキングプアを生み出しているだけであるし、それに頼ってしまった企業は構造改革をしないままに奴隷中毒になってしまった。
それはアメリカの歴史である。黒人奴隷に頼っていた結果工業化が遅れた南部と、黒人奴隷の解放をすすめ、工業化を進めた北部との対立による戦争が南北戦争。
今の日本の中小企業は、どれに頼って工業化が遅れた南部のようではないか。
ヒヨコ鑑定士とは、主に孵化したばかりの鶏のヒナの性別を判定する専門職で、正式名称は「初生雛（しょせいびな）鑑別師。
2016年時点での有資格者は全国で183名（国内登録者117名）。
日本人のヒヨコ鑑定士は鑑別の正確さとスピードに定評があり、海外でも高い評価を得ている。
一方、ヨーロッパでは動物愛護の観点から卵を産まない雄のヒナの殺処分を禁止する声が高まっている。
こうした状況を背景に、従来の孵化したヒナの鑑別に代わって注目されているのが、孵化前の卵の段階で鑑別を行う技術である。
こうした技術が広まることで、今後ヒヨコ鑑定士によるヒナの鑑別ニーズが減少する可能性もある。
ヒヨコ鑑定士は、主に種鶏場内の孵卵場、孵化場と呼ばれる場所で、種鶏が生んだ種卵から孵化したヒナの雌雄鑑別を行う。
報酬は出来高制であり、最近ではヒナ1羽当たり4円～5円が相場と言われる。
平均的に1羽にかける時間は約3.5秒で、1時間で約1,000羽を鑑別する。
また、その鑑別率は、98～100％と高い正確性が求められる。
移動用の自動車があれば事務所や設備投資は不要。資格さえ取得すれば個人事業主として開業できる。
また、繁忙期と閑散期があり、仕事の量やペースを自分でコントロールしながら、空いた時間に副業をすることも可能である。
ヒヨコ鑑定士は養鶏業の中のごく限定された業務に特化した技能資格であり、その資格単独で法人として開業することは難しい。
ヒヨコ鑑定士は、平均して1時間に1,000羽以上のひよこを鑑別できるスピードに加え、鑑別結果に100％近い正確さが求められる。ひよこの数によって作業が長時間に及ぶこともあり、持続力と集中力が必要である。
ヒヨコ鑑定士の業務は、繁忙期と閑散期があり、平均的な労働日数を確定させることが困難なため、平均的な1時間当たりの鑑別数を1,000羽、平均単価4円及びヒヨコ鑑定士の平均年収を参考に売上モデルを作成している。
| 年間識別数 | 125万羽 |
| 鑑別単価 | 4円 |
| 年商 | 500万円 |
みんなも頑張ればひよこ鑑定士になれるかも！今がチャンス！
（ソース）
https://j-net21.smrj.go.jp/startup/guide/proservice/20220107.html
もはや、内情はぐちゃぐちゃである。
そうしている間に、会社は成長はしていた。
そして、成長していくと実際に価値を生み出す製造部門は特に大きくなっていく。そのため、親会社よりも子会社の方が遙かに人数が多くなった。
親会社は、高卒採用などは遙か昔に辞めており、、選ばれた大卒者、特に新入社員で育てていくと言う会社方針の下で行動している。
こうしていくと、当然力関係も変わってくる。親会社の統率もとれなくなってくる。
だから、親会社が指導して、それに従えば良いのだ、と言う様な貴族的な考え方では組織が動かなくなってくる。
昔は、成長を見込めるやりがいのある仕事は親会社社員に、それ以外の仕事は子会社にやらせる、というところがあって、仕事には差があった。そこには責任範囲が違うと言ういいわけもできたことと思う。しかし、企業規模が大きくなってくるとそんなことは言えなくなってくる。
しかし、上意下達、ビジネスパートナーとしてはでは無く、面倒を見る代わりに安く雇われろ、と言う形でしか行動してこない。
安易な経営判断と歪んだ労働組合が生み出したこのどうしようもない企業文化は、二重の意味で会社に問題を引き起こしており
このような状況で、主力としている業界で大きな変革が進み、相対的な競争力が低下。このような手段を使ってまで作り上げた低コストという売りは、全うに業務改善をしている競合他社に対して見劣りをするようになってきた。
さらに、新型コロナウイルス感染症、DXなどの大きな波を被るようになって、経営改革を目指しているようである。が、そんなものは上手く逝くはずは無い。
親会社もようやく問題点に気付いたようだ。しかし。もう遅きに失した。
残業を考慮しないと、年収が倍近く違う。
高卒で採用されが子会社社員が社歴が5年ほど長いにも関わらずだ。ただこれでは家族を養えないので、みなハードな残業をこなしている。36協定は月80時間、960時間である。
やっている仕事も、生産ラインの設計メンテというところでほぼ同じ仕事。親会社社員の方がよりやりがいのある仕事を振られ、子会社社員は親会社社員がやりたがらない仕事や雑用が中心だったが、最近は規模拡大でやってることもほぼ同じになってきた。
その他の待遇も
なお、有給の消化率だけは高い。何故ならば、親会社が休みの日は、親会社の職場が閉鎖されるからだ。親会社の職場に混ざって働く人は多い。そうすると仕事をすることが出来なくなるので、半強制的に有給を取らされることになるからである。
究極的には、ライン立ち上げ寸前など、超繁忙期でも、親会社社員は帰る。
組合が見回りに来るからだ。そしてその時、組合は会社が違うのでといって立ち去る。ぎりぎりになって夜間交代で作業しなければいけないときも「組合が駄目って言うから」という理由で、親会社社員は加わらないのが当たり前である。
そして、もはやここまで待遇に差があると、もはや改善は困難である。
何故ならば、給与を上げると赤字になって競争力を失うからだ。
危機感を持っている人はいる。しかし、費用構造を知ると、もうどうしようもないと考え、何もできずに辞めていく。
競争相手が、借金や設備投資をし、苦しいときには全員の賞与を削減してでも全員の雇用を守って、カイゼン改良を重ねて企業業績を伸ばしている中、ここは、労働組合の誤った動きに乗じ、安易な解決策に走った。
そのようなものは、長続きするはずはないのである。
ただし、 同じ待遇もある。親会社が参加する地域のお祭りの時だけは、親会社社員と一体になるのである。
つまり、親会社社員は馬鹿馬鹿しくて出席しないので、子会社社員を動員するのである。
親会社のロゴのついた特製の法被を着せられて、親会社の名前がついた山車を引っ張るのだ。（強制）この時ばかりは平等である。
こんな会社でも、親会社の名前は、地域の中では一番良い就職先として知られていた。潰れる事も無いだろうとも。だから、いくらでも人を雇えたのである。
前は。以前は。
そして今、何が起こっているかというと、人材の流出である。はっきり転職エージェントの狩り場だ。
子会社側の人材は、転職エージェントから見ると、スキルを持った人間が大バーゲンに見えるらしい。
親会社側も、待遇は非常に良いのでそれが転職のハードルになるようだが、こんな歪んだ環境はその他の色々なことが歪んでおり、堪えられなくて転職するものもどんどん増えている模様。
情報通信機器メーカが国内回帰ということで近くに工場を建てたのだが、その際に二十人以上が辞めた。他にもよい会社があると言うことにみな気付いている。
リファラル採用というなの退職ドミノ倒しは、まだ止まっていない。
流石に危機感を持ち始めたようだが、もはや無駄である。
そして、人材も激しく偏る。
親会社には現在、東京に出て行く勇気も無く、大卒で安定志向だけを求めて地元に帰ってきて、とりあえず地元で最も名前の知れた会社に入ろう、と言う人材だけが集まっている。社会をよくしてやろうとか、成り上がってやろうとか、そう言う人は入社しない。当然それ以外にも美辞麗句に誘われて来る奴がいるが、そう言う人は、歪みの多いJTCに飽き飽きしてさっといなくなる。ただし、地方としては破格の待遇のため、我慢しているやつもいるが、彼らもにらまれたくないので歪んでいる。
そして、優秀な人もいるにはいる。なんでこんな所にいるのだろうと思うと、親会社、子会社双方に、家庭の事情（実家で介護がいるとか）で離れられないことが多いのだ。そして、彼らは、その対象がなくなると（つまり、介護していた親が死んだりすると）、音もなくさっといなくなる。優秀で要になっていた様な人が多い。そんな彼らが、晴れ晴れしく、音もなく、さっといなくなる。そうして、大混乱することも多い。
大変笑える話だったと思う。さあみんなで笑え
「オレが３人分になる」
そう口にするゴリラ顔の男の左右に一匹ずつゴリラが立っている漫画の一コマが職場のホワイトボードに貼られていた。
その上には「機械化によって効率化しよう。１人が３人になって納期短縮！」とクソデカフォントで描かれ全体がA４用紙１枚分のポスターとなっている。
我が職場では既存の業務をAIや新機材の導入に寄って効率化できないかについてのアイディア出しが行われている。
取締役会で「人力に頼りすぎているよね。効率が悪いよね。設備投資の時期だよね」という方向でヒートアップしたらしく、取り急ぎ業務改善提案を大量に出すように指示が出たらしい。
どうせ通らないと思って保留していたようなものでもいいし、最新のAI技術の利用に対する思いつきでもいいから、とにかく数を出すようにとノルマが課せられている。
我が部署もそのノルマを乗り越えるべく会議が開かれ、その過程でこのゴレイヌ啓蒙ポスターが作られたらしい。
社内の、それも事務所区画にしか貼られていないだけあって著作権はガン無視だ。
コンプライアンスを犠牲にしてインパクトを稼いだ甲斐もあり、この啓蒙ポスターの影響はハッキリ出ている。
何かあると「これもゴレイヌ化できますね」「ここをAIでゴレイヌしたら労力は半分になるんじゃないか」という言葉が飛び交うようになった。
事務所の掲示区画には一通りゴレイヌのポスターが貼られていることもあり、この言葉はあっという間に定着した。
ハンターハンターを読んだことがない人も、ゴレイヌという言葉だけは知っている。
実際に漫画の中のゴレイヌが念獣の方なのか人間の方なのかはおそらく分かってないだろうけれど。
ゴレイヌから派生した言葉に「ホワイトゴレイヌ」と「ブラックゴレイヌ」がある。
「ホワイトゴレイヌ」は「実際に要望が通った際に、移行するための作業は主に自分たちの仕事になりそうなゴレイヌ化の提案」であり、
「ブラックゴレイヌ」は「実際に要望が通った際に、移行するための作業は他の部署に押し付ける形になりそうなゴレイヌ化の提案」となる。
たとえば「現場」からみたときに「現場にて不足してきた材料を自動的に計測し調達を要望する」であればそのシステムを作るのは現場になり「ホワイトゴレイヌ」となるが、
「現場にて不足するであろう部品を事前に予測して調達をしておく」であれば調達部門に作業を押し付けることになる「ブラックゴレイヌ」として判定される。
元ネタのハンターハンターにおいて「ホワイトゴレイヌ」は「自分と入れ替えるゴリラ」、「ブラックゴレイヌ」は「他人と入れ替えるゴリラ」という能力であり、そこから派生した言葉だと思うのだが誰が言い出したのかは分からない。
ホワイトとブラックの使い分けが一般的に意味が通る範囲のものであるので、元ネタとは無関係に自然発生したのではという説もある。
いまや我が職場においてはあらゆる「機械化」が「ゴレイヌ」と呼ばれるようになった。
新規の改善提案ではなく、既存の作業機械の使用においても「あの機械を使わせてもらってゴレイヌ出来るなら半日で終わりますけど～～～」といった表現がされるようになった。
そこまで経営に口出しするならMNOに民間企業のフリをさせるの止めろよ。
インフラ運用を全部国の事業にして、設備の新設や運用を入札にして、MNOもMVNOも関係なく一様に設備利用料取る立場にそろえろよ。
設備投資に金がかかるから収入確保するための顧客争奪戦やる必要が出てくるんであって、インフラ整備をMNOから引っぺがせば損を覚悟で限られたパイの取り合いなんかしなくていいんだよ。
人気取りのために無理な値下げ圧力をMNOに強いて、MNOが携帯電話事業で減収した分を補填するために他事業に出稼ぎに行くとか、重要なインフラを担う企業のあり方として歪すぎるだろ。
根本的な方針を誰も考えずにバラバラに枝葉の議論が進行してるからこうなるのであって、キチンと携帯電話インフラをどうするのかを、国が、政治家が、有権者がキチンと考えないと何も変わらんよ。
先週はコオロギ食ネタが大盛り上がりだったわけだけど、なぜあんなに盛り上がったのかというと、名だたる大企業がコオロギ食に参入し、その知名度を使って次々とプロモーションを打ったから。
これが小規模ベンチャーだけの試みなら、マスコミも飛びついたりしなかったし、せいぜい単発のゲテモノニュースとして消費して終わりだったろう。
需要が盛り上がる前に多数の大企業が次々と宣伝し、消費者の反応が立て続いた結果、片手間でコオロギ食に手を出した大企業の経営者はコオロギ食が経営にマイナスであると学習した。
大企業がフットワーク軽くスモールビジネスに乗り出した結果スモールビジネスの芽を摘んだ例として、最近だとマスク品薄でのシャープ参入が思い起こされる。
参入障壁皆無であるマスクは、大企業の生産が安定する頃には海外ベンチャーの製品で供給過剰となって値崩れし、大企業は過大な設備投資を回収するために愛国心商法で市価の10倍のマスクを売り、消費者の愛国消費がそれを支えている。
マスクなんて参入障壁皆無なのだから、中国がそうであったように、ベンチャーがポコポコ出てきて市場競争で淘汰していれば良かったのだ。
2020年頃の狂ったステイホームと自粛の時期を思い出してほしい
例えばホテル業界など老朽化した施設を大規模に更新しようとすると客を入れられないため機会損失が大きく、
かといって少しずつ更新すると一部の客にとっての満足度が下がるといった問題があった
だが、ステイホームで客がどうせ来ないなら機会損失なんて存在しないと大規模更新した旅館やホテルが盛り返している
もちろん体力がないとできないことなので全てのホテルや旅館に恩恵があったわけではない
こちらは投資するのは患者側。ステイホーム+マスクで例年に比べて顔面の整形が大きく増えたのだという
あの国のGDPの内訳とか、あるいはGDP成長率の輸出感応度とかを見ると分かるように、ドイツは輸出立国で、特にユーロ圏を市場と出来ているのが大きい。
イノベーションなんてなくても全般的に価格競争力を持てるのであれば輸出立国には十分。ドイツの場合、その生産性から言えばもっと自国通貨が強くなるべきところをユーロを使うことで安くすることで、強い価格競争力を持てている。もしマルクを使っていたら経済規模の水準は一回り低かったのではないか。しかも、日本のように円安になったり円高になったりするものではなく、経済力の弱い国々がユーロ圏に入っている限りドイツにとってユーロは安くあるということが安定的に見込めるので、国内での設備投資などもやりやすい。
なお日本との違いという意味では、デフレでは無いために輸出企業の活発化に合わせて国内サービス業が値上げをしやすい点も重要。サービス業の生産性は製造業と違って結局は売り値次第のところがある。そのためドイツでは、輸出立国の恩恵がサービス業の生産性にも下りてきやすく、日本とドイツではサービス業の生産性に大きな開きがある。
http://www2u.biglobe.ne.jp/~itou/hon/endakax.htm
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日銀の量的緩和政策がデフレと円高からの脱却するメカニズムを次に示します。
（１）日銀が、マネタリーベースを十分に供給しつづける。（日銀が銀行の当座預金口座に現金を十分に供給しつづける）
（２）銀行は今後インフレがくると予測し日銀から振り込まれた資金を原資に、株や外債での運用を増やす。
（３）銀行が起こした株高と円安を目にした一般の投資家が株式投資と為替取引を活発化させる。
（４）日銀のマネタリーベースを増額することで、株式投資と為替取引の活発化した期間が続けば、投資家に株の運用益と為替差益が入り、かつ輸出企業と輸入品競合産業（漁業や酪農業、地方の地場産業や観光業など）の収益が改善しはじめ、景況感が改善する。
（５）日本全体の予測インフレ率の上昇がはじまり、さらに日銀のベースマネーの増額がそれを後押しつづけ景況感の改善が広がれば、日本全体の予測インフレ率の上昇が本格的なものとなり、銀行以外の一般投資家も、株式投資と為替取引をさらに活発化させる。
（６）日本全体に予測インフレ率の上昇が浸透していく過程で、株価の反転によりバランスシートが改善しはじめた企業や、同時に円安によって収益が改善した輸出産業や輸入品競合産業は、生産設備を拡張したりなどの設備投資を行ったり、工場の稼働率を上げたりする。そのことを通して、日銀の金融緩和から端を発した経済へのプラスの効果が、産業周辺の取引先企業や下請け企業に波及しはじめ、日本の景況感がさらに改善しはじめる。
（７）業績の回復した企業が従業員のボーナスを増額する。基本給のアップをする。そして日本全体の企業活動が活発になる過程で、新しく雇い入れられる人も増える。新卒採用を増やす企業も出てくる。
（８）日本全体で給料が増え、雇用情勢も改善されれば、多くの人が消費活動を活発化させる。この過程で、日本全体の予測インフレ率がしっかり上昇し、実際のインフレ率もさらに上昇して、日本はデフレから脱却する。
（９）日本がデフレから脱却し、本格的な景気回復の局面に入れば、いよいよ銀行はリスクをとって、企業への貸出を拡大させる。これによって資金が借りられるようになった中小企業の活動が本格的に活発化することになる。
インフレにした次、自分たちが合致する供給を作れば給料などが上がって好景気、作れなければ物価高だが収入が上がらないスタグフレーションになると分かれるぞ。
だからインフレにした次は自分たちが合致する供給を作ることが大事だ。
結果としてインフレになった以上、次やるべきは合致する増産をすること。
ただし、反リフレ派は新自由主義の緊縮財政派が多い。インフレについて供給不足起因か、好景気ゆえの需要過剰かを区別していない輩が多い。
高度経済成長期の平均インフレ率が4.5%だから、人手不足による給料上昇も付随して5％ぐらいまでは許容範囲だと思うけど、3,4％のインフレでも高すぎるインフレだとのたまう始末。
反リフレ派を自称しているやつは今でも緊縮財政や、過剰な金利上げを叫んでる。金利と設備投資との関係を無視するやつまでいる。緊縮財政や過剰な金利上げをすれば、増産を妨げてスタグフレーションに導くか、デフレに再び叩き落としかねないな。
別にヤマトかどうかとか関係ないが。仕事したことない若い人なのかな？
そのためのシステム構築をする人件費・設備投資費・開発費、システムを運営するための人件費・固定費その他もろもろ。
人件費ってすごくて、その辺のバイトレベルの何もできない奴1人雇っただけで年間1000万円くらいかかるんだよね。送料が荷物1個あたり数百円のところを10倍にしても利益は1個あたり数千円上乗せさせるだけで、無能1人分の人件費稼ごうと思ったら何個配送する必要があるんだよって話になる。当然ながら、稀な例外にも対応する代わりに送料が高くなるオプションを選択するユーザーもめったにいないだろうしな。
「いきなり防衛費2倍」に防衛省OBとか身内からも疑念が出ているが、ここではめんどくせえので防衛力増強するのがいいかどうかは触れないでおく。
しかし過大な予算を付けられた省庁が何をするかの経験は共有されているのに全然言及されていないのがとても気になる。
一見トートロジーだが、要するに余らせないために必要のないことやモノに金をぶっこむって事だ。或いは設備投資などを前倒しにする。
前者の代表はコロナ補助金で作ったイカの銅像が有名で、後者の代表は年度末の道路工事だ。
そうして予算を消化しておかないとその部署は来年度の予算が減らされる。
「イカの銅像」みたいなことが何で起きるかというと、前例が無いからだ。やる事が例年決まっているなら予算が余った時は追加発注すればいいし前倒しにすればいい。
でも前例が無い、若しくは前例で処理できるのを超えた過大な予算の場合は頓珍漢な発注をして金を使ってしまう事になる。代表例がクールジャパン（以下CJ）で、CJ自体は0年代初期から細々と続いてきた政策だが、第2次安倍政権で予算を肥大させた結果、外国のデパートに誰も買いに来ないCJ売り場が出来たり国内の広告代理店に金が流れるという結果になった。「海外への日本文化の宣伝」の方ではあまり成功していないわけだ。「英語の日本文化宣伝チャンネル」には日本語コメばかりが並んでいる。
いきなり防衛費2倍もトップダウンの政策なので下の防衛省の方では予算の「適正な」消化が難しいのではないかと思われる。
適正な消化が出来ない場合どうするかというと、頭を捻って考える、というよりは商社に相談した方が早い。多分今頃各商社が名刺持って営業始めてる頃だろう。
でもその中には役に立たん、怪しい商社や営業も入ってくる。そして後に大きい予算の運転が軌道に乗った時にはそいつらがいつまでも居座ったままで予算を圧迫させるようになる。これは法人取引の粘着性の為だ。
ドライなネット取引などが出来ても新規事業でもなければやや高額でも営業経由で取引するのが主流なままだし、この辺は購買担当や対外的な職務をした事がある人なら判るだろうと思う。営業経由にしないと「営業との相談」が出来ないので担当者には高いスキルや調査する時間が必要で、結果「たかが担当者」を交代できなくなるという経営上のジレンマが出来てしまう。だからネット通販専業のDELLだって法人担当の営業マンは置いている。
そういう訳で調達元と癒着が出来るといけないので役所関係の調達は競争入札式や公開プロポーザルなどにして透明化して役人は接待されるな、ゼロ円入札させるな、という事になっている。
ゼロ円/赤字入札が可能なのは取引の粘着性がとてもとても強くてその後に楽々回収出来るからである。
そんな感じで変な商社や虚業シンクタンクみたいなのと契約すると後々まで切れなくなってしまう、という懸念がある。
とすると大事件のフィクサーみたいだが、なんてことない、防衛省では「あ～、それについてはA社さんと相談してそっちで決めて」っていうのが当たり前に行われて居たのだ。
当時運送会社に勤務していてオフィスプランニングの会社の下請けの仕事が多くあった。
オフィスの組換えで土曜日に居残りした事ある人は判るかもしれないが、例えば床を工事する時に「配線工事の上流ってどこの会社だっけ」とかいちいち考えるのは大変だ。今次作業の発注先の下の会社だったら相手に任せておけばいいが別会社の場合は自分の方で連絡取っておかないと作業日にその部分が出来ずにやり残し、追加作業って形になる。
だから各社の関係者が居る時にその２人で相談して決めたのを参考にしたりって事はままある。
でもこれは前述のように役所がやってはダメなのだ。規模極小であっても官製談合になるからだ。
防衛省の場合はなんというか普通に「相談して決めて」が行われていて昭和の役所っぽかった。それで休憩時間に他の人らと「あれってほんとはダメなんだよね（苦笑）」とか話していたのである。
下働きの我らがなんでそんな判断できたかと言えば、他の省庁では「あ～、それについてはオタクらで決めて…ってうちが言えないから（笑）あとで連絡する」一同ワハハ、ってやり取りがよくあったからなのだ。
しかも六本木庁舎から市谷への大引っ越しがあったのでその前後で大量の追加発注やポンギから持ってきたけどやっぱ不要とか机配置の変更など（セキュリティ高いオフィスではフロア毎のスタッカブルハブを使うので席変更は線引き直しになって大仕事）があって「あれはどこの社だっけ」というのが大量に発生しており「A社さんと相談して」も多かった。
つまり他の省庁が晒されて来た厳しい談合の監視みたいなものがなくてなんていうかルーズ。
そういう感じなので変な営業への耐性とか大丈夫なんですかね？というのは思うところなんである。
最近だとWILLとかHanada誌の周辺で自称防衛シンクタンク、実態はyoutuberやヘイト本編プロみたいなのが防衛省や防衛産業をよいしょしまくるっていう、田舎の水商売みたいな事をやっていて、その結果中に立ち入ったり中で講演したりしているようだが、こういうのも見ると大丈夫か？と感じるところである。自分なんかは営業におだてられたりすると逆に不愉快になるのだけど。
しかもそういうのを「人間誰でも肯定的な人に靡くのは当然だろ」的に擁護されていたりする。いや権限与ってる人間がそれやったら普通は左遷や免職されるんですが。
因みに「外国のスパイ」っていうのは煽てと肯定、腰が低くて実態がある事業の振りしてくるもんですし、ソ連のスパイは右派のサンケイ新聞にいたんですが。
この手の変な自称シンクタンク以外にも「ネットでの評価評判を自在に操作できます」と営業かける逆SEO業者など怪しい業者が手ぐすね引いて待ってますが大丈夫なんでしょうかね？
サッカーが一番人気ではないがW杯に出てくるレベルの国は、日本のほかにアメリカ、韓国、オーストラリア、カナダ、ベネズエラなどがある。これらの国の中でW杯ベスト8以上に行った最後かつ唯一の大会は2002年。バイロン・モレノという審判が大活躍してメチャクチャになった大会である。彼が活躍していなければ韓国はベスト16で終わっていたし、アメリカもグループリーグ敗退だったのだ。（※アメリカはグループリーグ第2戦のポルトガル戦で、モレノからのアシストを受けて勝ち点3を得ている。これが効いてグループリーグを通過できた）
つまり、サッカーが一番人気でない国が、まともなW杯でベスト8以上に行った事例は未だにない。
では、一番人気でないと何がW杯上位進出の阻害要因として起きるのかを分析する。
これはよく言われることである。身長・体重を中心とした体格面で上回るアスリートが人気競技に奪われてしまい、サッカー界はその残りカスで選手を構成しないといけなくなるのだ。大昔の代表監督だったトルシエがプロ野球の試合を観戦して「日本代表に必要なフィジカルを持っているアスリートがここに居た」と嘆いたのが有名だが、他の国でも同じ事が起きている。
例えば、今大会のアメリカ代表。ベスト16の試合のスタメン平均身長は181.1cmと日本代表より3cmほど高かったが、MLBの平均身長には劣る。大谷翔平のいるエンゼルスの今季最終戦のスタメン平均身長は184.9cm。4cmくらい劣っている。サッカーは身長が高ければ絶対良いというわけでもないが、体の強さが求められる競技なので高いに越したことはない。あまり高身長のイメージが無いブラジル代表ですら、ベスト16の試合のスタメン平均身長は181.8cmとアメリカより高いのだ。
サッカーが一番人気の国であれば、天然芝の練習場やサッカースタジアムがいとも簡単に作れる。その原資はほとんどが税金だ。
例えば日本はいろんな競技が人気があるので、サッカー専用スタジアムよりも様々な競技を行える陸上競技場の方が需要が高い。サッカーでしか使えないサッカースタジアム構想の話が出てくると「税金ガー」「稼働率ガー」と大騒ぎされ、反対運動が起き、一部例外を除いて数年の間にその構想は立ち消えとなる。
アメリカは一見マシに見えるが、プロサッカーリーグMLSの本拠地の大半は「アメフト兼用」「人工芝」のどちらかだ。天然芝のサッカー専用競技場はなくはないが、それが税金で建設、運営されることはない。中東諸国と同様に、富豪の戯れの一環として作られている。
プロリーグのスタジアムですら苦しんでいるのに、練習場が増えるわけがない。Jリーグですら未だに専用練習場を持っていないチームが結構あるし、練習場を持っていても人工芝だけ、と言うチームも少なくない。一般用のや学校のグラウンドも一時期は芝生化推進プロジェクトがあったが今は費用問題でほぼ頓挫し、土か人工芝か荒れ果てた天然芝かの三択。一方でW杯は天然芝だ。テニスでもクレーコートと天然芝のコートで戦績が違うプロ選手が出るように、人工芝や土のグラウンドで練習しても天然芝の本番では繋がらない部分が出てくる。
これが「サッカーが一番人気ではない国のサッカー環境」。サッカーのための設備投資が出来ない。サッカーが一番人気の国とサッカー「も」ある国とでは、インフラからして違うのだ。その差がW杯の成績として出てくる。
サッカーの人気を上げるのは難しいだろう。サッカーが一番人気ではない国はスポーツコンテンツが豊富にある国が多く、世界で特筆した結果を出せないままでは人気が上がることはない。今みたいに4年に1回、3週間ほど特集されるくらいである。
となるとルールを変えるしかない。W杯スタジアムの人工芝解禁は度々FIFAの中でも話が出ているし、育成年代の世界大会(U-17W杯)では実際に解禁された事例もある。近年FIFAの中でもアメスポ文化派の人の発言力が上がっているようなので、次の次のW杯あたりから人工芝が解禁される可能性はある。そうすれば、日本やアメリカなどの「サッカーが一番人気でない国」にも上位進出のチャンスが出てくるだろう。
