賃上げをしてほしいのなら「賃上げをした場合に減税」とするべき。そもそも法人税は従業員給与など経費を払った後にかかる税金なのだから、賃上げをしたら今でも減税となる。
法人税も、設備投資や賃上げに使うと言いつつ、企業内部で貯め込んで、景気を落とし、賃金も上げないという状態となった。
法人所得・金融所得・富裕者所得は消費・設備研究投資・従業員賃上げ具体的に実需に紐づく場合だけ減税で、それ以外で貯め込まれる懸念が強い場合は増税とメリハリを付けるべきだわ。
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