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はてなキーワード: 設備投資とは
「設備投資できない」じゃなく「最低賃金で人雇ったほうが安いからしない」ってだけだろう
その振り向ける先が変わるだけで「最低賃金上げたから地方の産業が壊滅」なんて陰謀論
もちろんインフレとか他の問題はあるだろうから最賃を無限に上げろとは言わんけど
どうして日本だけそんななると思うのか
根拠を示してほしいわ
まあ中小企業を潰した方が効率が良いってのは分かるんだけど、でも大企業が儲けの薄い土地に進出するとも思えんのよね。
一番分かりやすいのが小売だろう。
例えば地方の数店舗くらい出してる食品メインのスーパーやってる会社なんて大抵経営苦しいんだけど、そういうとこがいきなり潰れると地域へのダメージが洒落にならんのよ。
小売ってのは物流の終点な訳で、無くなると人間社会の血液と言って良い金と物の動きがいきなり途絶えてしまう。
人間で例えたら手足の指先の毛細血管の何本か、いきなり血が流れなくなっちゃうようなもんだ。
多分、即死はしないけど体にとって良いことではないよね。
だから潰れるとしても数字の良くない店舗から閉めていって、閉店の影響を小出しにしつつ最後の店を閉めて、最終的に会社を畳むってのが地域社会にとってはベスト。
ただまあ当たり前だけどそんな都合の良い話はなくて、いきなり全部の店が潰れて明日からまともに買い物できない人達が発生しちゃうケースがほとんどなんだよね。
地元の運送会社とかも（地域の中では）大口の顧客を失う事になるから、規模を縮小したり潰れるところもでてくるだろう。
そうなると物のやりとりも離島や山間部並みに不便になっていく訳だ。
コストコに合わせて地方でも最低賃金を1500円にするってことは、そういう地域社会を支えてきた儲けの薄い分野の企業を一掃することになる。
「給料上げるだけじゃん？ そんな事もできない企業なんてさっさと潰れろ」と言う人は多いだろう。
だがな、一応帳簿の上では儲かっていても、給料として支払う現金はあまり持ってないって会社少なくないんだよ。
寂れた地方にいけばいくほど、地域に流れてる金の量も少ないからな。
帳簿上の儲けを一気に現金化するのは難しいし、やれたとしても大きく目減りする事になるのは想像が付くだろう？
かといって給料増やす為に銀行から融資を受けられるかというと、よっぽど将来有望な会社じゃないと門前払いされるだろう。
だからって公的な支援、要するに税金を突っ込むような対策は駄目なんだろ？
まあ経営状態のよくない会社が潰れていくのは広い視点で見ればいいことなんだろう。
ただ地元の企業をふっとばされた地域は仕事はない、買い物もできない、物を受け取ったり送ったりもろくにできない、って状態になってしまう。
そして過疎地と同じ様に動ける人から東京などの大都市に向かい、動けない人達だけが残る限界集落という形に固定化される。
「いずれそうなるんだから、早くそうなった方が良い」みたいな事を言う人もいるだろう。
それが正しいとしても30年くらいかけてだんだんとそうなっていく予想だったものが、短期間で一気に起こったら移動先の都市部への影響も酷いものになるんじゃないだろうか。
例えば都市部に流入した人口を吸収できず、郊外がスラム化したりってことが起こるんじゃないか？
スラムなんてできたら劇的に治安悪化すると思うけど、それも許容するのか？ それともスラムを壁で覆うのか？
インフレに合わせて最低賃金が徐々に上がっていくのは仕方ないにせよ、最低賃金の大幅な上昇を短期間で行うことには俺は反対だな。
デメリットの方が大きすぎると思うんだよね。
ここからは余談。
ぶっちゃけ東京に住んでる人にとっては、地方の最低賃金がどれだけ安くても何も困らないと思うんよ。
嫌な話だが、中国みたいに地方戸籍と東京戸籍を分けて、地方戸籍の人間は東京に長期滞在できない仕組みにしちゃえば外国人実習生の代わりにもなる。
外国人を低賃金で働かせたら国際問題になるけど、自国民なら国際問題にはならないからね。
最低賃金を上げる話で必ず「そんなことしたら最賃で人を使ってる中小企業がつぶれて失業増えまくり大変なことになるぞ」
という反論が出るんだが
「確かに倒産と失業は増えます、でもそうしないと経済は成長しません」
景気対策で最賃を上げると失業、特に若者失業が増えるのは事実だからだ
とくにすでに経済成長している先進国で最賃を上げると若者失業が増え危険なのは多くの経済学者が指摘していた
でも韓国、オーストラリア、イギリス、アイルランド、そのほか最低賃金を上げ続けた国は順調に経済成長し
結局のところ
・最低賃金が増えることで企業は減った人員をカバーするため設備投資を進め生産性が上がる
・若者が低生産のサービス業から強制退出して高生産産業に行くため一人当たりGDPが増える
・低生産の中小企業の政治的影響力が減少して労働者の権利が向上する
これらの効果のほうが短期的な失業増より圧倒的にプラスの効果をもたらすと実証された
もう結論が出ているのに日本では低賃金で中小企業や公営セクターの奴隷に甘んじている人々が多い
いい加減に真実に気づこうぜ
まあとりあえず書くか。
保育士への補助金を例に出してたけど、俺はそっちもそもそもの金額が少なすぎるんだと思ってる。
保育事業なんて儲からない事業で、儲からないからこそ保育士の待遇が悪い訳だろ。
でも保育事業は社会には必要な事業で、ないと困る人がたくさんいる。
とはいえ今のままでは保育士のなり手がいなくなってしまいかねないくらい、保育士の待遇は悪い。
保育ポイント的な使い道を保育に限定した子ども手当の様なものを使って、利用者の方にお金を流し事業者間の競争を促す方が効果はあるのかもしれん。
それにしたってまとまった金額を流さなければ、影響が及ぶ範囲が限定的なものになってしまうだろ。
経営者の懐に収まったというが、個人の懐に収まる程度の額じゃ全然足りないんだよ。
地方経済も似たようなもので、まず金が地方に流れる仕組みが必要なんだよ。
心配しなくても地方から東京に金が流れる仕組みは機能してるんだから、地方に流れた分の金は回り回って東京に回収される。
デフレで干上がった地方と東京の間で金が循環する流れを作らないと、地方での新規事業も労働者の待遇改善も全く進まないと思うんだよ。
その生地を適当な大きさに切り分け、オーブンで焼くと、パンができる。
これを一晩寝かせる。
生地を練るのも機械だし、生地を分割するのも機械、生地を焼くのも機械が自動的にやってくれる。
人間が行うことは、異なる機械の間をつないだり、機械の世話をしたりすることである。
つまり、機械よりも生地のほうが大きいので、生地があふれてしまう。
それを押し込むのが私の仕事であった。
なぜ機械を買い替えないのか。
なぜ私は賽の河原で石積みをするような、こんな不毛な仕事をしなければならないのか。
私は悩んだ。
そして、あることに気が付いた。
そう、金がないのだ。
こんなことをしていては、生産性の向上など夢のまた夢だ。
政府は財政政策で生産性を向上させようとしているが、まったくの見当はずれである。
考えてみれば、日本経済は30年以上不況が続いているのだから、
ゆえに、この工場と同じような状況が日本中の工場で起きているはずである。
日本中の製造業の生産ラインをいっぺんに新しいものに取り換える。
そのために、政府は金を集めねばならない。
海外の投資家と日本の企業をマッチングするような窓口を用意し、
投資をあっせんするなど、政府主導で製造業の復活を進めねばならない。
製造業は経済の基本であるから、これを活性化させることが急務である。
経済を動かしているのは金ではない。
それでは何も分からないのだ。
与えられた仕事はまじめにやるが、よりよい仕事をしようという向上心がない。
仕事の効率を上げたり、商品の品質を上げれば、売り上げが上がり、給料も上がる。
そのために絶えず工夫を続ける。
だが、いまの日本人はすべてを諦めている。
自分の労働環境は自分で作るのだ、という意識を持たねばならない。
農業が儲からないから民間投資がなくて大規模化できないのに、企業化しろ、大規模化しろってアホじゃね？
農業に限らず個人経営とか中小企業とかを叩く人多いけど、じゃあ日本の大企業様は効率良い経営ができてるの？
効率の悪い部分、儲からない部分を中小企業や個人事業主に押し付けて、美味しいとこだけ持ってくのが日本の大企業のやり方だろ？
効率化って名前の元に、大企業でぬくぬく過ごす都会人様と、個人事業主扱いで保証も無く働かされる地方の底辺労働者に区分けされるだけだろ。
外国人を実習生って名目で奴隷にするのは外聞が悪いから、かわりに地方に住んでる日本人を奴隷にして解決しましょうねって話にしかなってねぇだろ。
奴隷使ってどうにかするような状況を変えるには、大規模な設備投資とそれを活かす為の教育が必須なんだ。
農業の様に儲からない分野の効率化を進めるなら、税金を大規模に突っ込む以外に方法はない。
でも都会人様は地方の農地に対する税金による大規模投資なんて絶対許容しないだろ。
中途半端な投資が焼け石に水となって、無駄な税金使ったと叩かれるオチになるに決まってる。
やっぱり円高になると、日本国内における工場などの設備や労働力の価格が国際的に見て相対的に高くなってしまうからな。日本で設備投資しよう、雇おうとはならなくなってしまう。
しかも短期的に円安になっても、工場が稼働する頃には円高に戻っているだろうと思われていては駄目なんだから、よくもまあこの十年ばかりで意識が変わったものだよ。
3年くらい前に日本の半導体産業の近況をまとめたのですが、ここ数年で政治家の先生たちが何かに目覚めたらしく状況が大きく変わりつつあるので各社の状況をアップデート。
前回の記事 https://anond.hatelabo.jp/20200813115920
熊本工場：28nm, 22nm (工場稼働時) / 16nm, 12nm (将来計画)
日本政府の補助金とソニー・デンソーの出資という離れ業により、業界人が誰も信じていなかったTSMCの工場進出が実現した。現在は建屋の建設が進んでおり、順調にいけば2024年内には量産開始となる。生産が予定されているプロセスはいずれも世界最先端に比べると古いものだが日本では最先端であり、HKMG(ハイケーメタルゲート、トランジスタの性能を上げる技術)やFinFET(フィンフェット、性能の良い3次元トランジスタ)といった技術が新たに導入される。工場で生産される半導体の主なクライアントは出資者のソニー。衰退の激しい日本の電機業界だが、ソニーはまだ世界と戦う余力を残しており年間半導体購入金額世界10位で日本トップである。ただし、PS3のCell Processorを長崎で作っていたように先端プロセッサをここで作れるわけではない。PS5のCPUはTSMCの6nmプロセス製造であり、この工場では製造できないのだ。識者の予測ではイメージセンサー向けロジック半導体を生産すると想定されている。
■ Rapidus (ラピダス)
日本政府の国策で、IBMから技術を導入し自前で最先端の半導体製造を狙う野心的なプロジェクト。量産開始は2027年を予定。
彼は日立→トレセンティテクノロジーズ(ルネサスの那珂工場の前身)→SANDISK→Western Digitalという国内外の半導体メーカーを渡り歩いた華麗な経歴の持ち主である。
以前に社長を務めていたトレセンティテクノロジーズは2000年に日立と台湾の大手ファウンドリUMCとの合弁の半導体製造会社で、世界に先駆け現在の標準となる300mmウェハに対応した先進的な工場であった。ファウンドリ全盛の今から後知恵で見れば、限りなく正解に近い経営戦略と先進性を併せ持っていたがビジネスとしては成功しなかった。工場はルネサスに吸収され、小池氏はSANDISKへと移籍することに。そんなわけで今回の国策ファウンドリRapidusの社長就任は小池氏の二十数年越しのリベンジマッチでもある。
なお、氏のポエミーなプレゼンは業界でも有名。記者会見で日本半導体衰退の原因を「驕り」と一刀両断した一枚のパワポが話題をさらったが、本人が一番驕っているのではと不安がる声もある。
■ ルネサスエレクトロニクス
日立・三菱電機・NECのロジック半導体部門が統合した日本を代表する半導体メーカー。
5万人いた従業員を1/3にする大リストラ、先端プロセス製造からの撤退、海外メーカーの買収ラッシュを経て復活。そして大躍進。
昨年の売り上げは1兆5千億円を超え、はじめて統合直後の売り上げ(ピークは2011年3月期の1兆1千億)を抜いた。もう1+1+1=1とは言わせない。
旺盛な車載半導体需要にこたえるべく、政府の補助金を得てリストラで閉鎖した甲府工場の再稼働を決定。
コロナ禍では働き方が柔軟になり、リモートワークは全国どこでもできるようになった。ルネサスは開発拠点も大リストラで統廃合しており、三菱系の伊丹やNEC系の玉川をはじめ全国にあった設計拠点を日立系の小平に集約している。地元の拠点が閉鎖されて単身赴任をしている人も多かったのだが、最近ではリモートワークを活用して単身赴任先のマンションを引き払った人も出てきている模様。
増大する車載半導体需要にこたえるべく、デンソーが出資してパワー半導体のIGBTの生産を始めた。筆者はパワー半導体は専門外で、家電芸人が語る家電の説明程度にしか話せないため軽く紹介するにとどめたい。
半導体部門を手放したがっていたPanasonicがイスラエル企業のTower Semiconductorと共同で運営していた工場。
Panasonicが台湾Nuvoton technologyに持ち分株式を売却したため、現在ではイスラエル・台湾共同運営という珍しい業態になっている。
さらに、半導体最大手のIntelがTower Semiconductorの買収を進めているため、将来的にはIntelの拠点となる可能性があり、日本でIntelのCPUが作られる世界線もあるかもしれない。
が、本案件は米中対立のあおりで中国での買収審査が長引いているため、先行きには不透明感が漂う。
■ キオクシア
日本を代表するメモリ半導体メーカー。前回からの3年で、積層数は96層 → 112層 → 162層と2世代進化した。競合他社は232層品の量産も始めている(キオクシアは開発完了 / 本格量産前)が、最近の3D NANDは闇雲に積層数を増やせば低コストで作れるというわけでもない模様。
なお世間では半導体不足のニュースの印象が強く、半導体はもうかっているとの認識があると思うがコロナ禍でのIT投資ブームが終了したメモリ業界はリーマンショック以来の大不況である。
キオクシアも例外ではなく、最新の4半期決算で1000億円単位の赤字を計上してしまった。Western Digitalとの統合のうわさがあるが、もちろん筆者は何も知らないし、仮に知っていても絶対にここには書けない。
■ Micron Memory Japan (旧エルピーダメモリ)
ルネサスと同じく、NEC、日立、三菱電機のDRAM事業統合で生まれたエルピーダメモリを倒産後に米Micronが買収。
前にも書いたが、DRAM業界はプロセスのサバ読みが横行しており、20nmを切ったあたりから具体的な数字ではなく1X, 1Y, 1Z, 1αときて、ついに1βnm世代の量産にたどり着いた。広島サミットに合わせて、社長が来日。岸田総理と会談後大々的な設備投資を発表。1γnm世代を目指して日本初の量産用EUV露光装置が導入されることが決まった。
このEUVというのは波長が13.5nmの極超紫外線(Extreme Ultra Violet)を使った露光装置で1台200～300億かかる人類史上最も高価で精密な工作機械でありオランダのASML社が独占的に製造している。もっとも、メモリ業界の大不況を食らっているのはMicronも例外ではなく、岸田総理と華々しく会談している裏で数百人規模のリストラを慣行。こういう外面の良さと裏でやってることのえげつなさの二面性は、いかにも外資だなと思う。
東芝と共同でフラッシュメモリの開発を行っていたSANDISKをHDD大手Western Digitalが買収。キオクシアの四日市工場と北上工場を共同で運営している。
Western Digitalはメモリコントローラーを内製していることで知られSSDの性能の良さに定評があり、スマートフォン向けの売り上げが多いキオクシアとは、同じ工場を運営していても得意としている販売先が微妙に異なり、住み分けがなされている。(そのため、2社統合によるシナジー効果が期待されたびたび観測気球的な記事が出回る。)
なお、もともと日系半導体メーカーが大リストラをしていた時の人材の受け皿として中途をたくさん採用していた経緯もあり、人材の流動性は高い。在籍時の仕事ぶりがよければ、他社へ転職していった元社員の出戻りも歓迎と聞く。前述のRapidus社長の小池氏は、つい先日までここの社長をしていた。余談だが、上記Micronの米国本社の社長も旧SANDISKの創業者でWestern Digitalによる買収後に引き抜かれている。こういう話を聞くと、いかにも外資だなと思う。
イメージセンサーで世界最大のシェアを誇るソニーの半導体部門。2020年、2021年は米中対立のあおりを受けて主要顧客のHuawei向けの出荷減少に苦しんだが、2022年度は大幅に売り上げを伸ばし、1兆4千億円となった。他の半導体の例にもれずイメージセンサーも国際競争が過酷であるため、対抗して人員増強を進めている。Panasonic系エンジニアを引き抜くために関西に設計拠点を開設し、各地の工場の拡張も並行して進めている。調子のいい半導体メーカーはどこも人員増強を進めているが、ここ10年ほどは理工系の学生の半導体業界人気がどん底、かつ人材ニーズも少なかっため、新卒で半導体メーカーに就職した絶対数が致命的に少なく30~40歳くらいの中堅技術者の確保にどこも苦労している模様。なお、スマートフォン向けカメラの次の飯の種として、車載用途に数年前から注力開始。最近徐々に成果が出始めている。
■ ソシオネクスト
富士通とPanasonicのLSI設計部門が統合してできた日本最大のファブレス半導体メーカー。昨今の半導体ブームの波に乗り、株式上場、売り上げ2000億突破と非常に好調。3年前は1000億程度の売り上げだったので、すさまじい成長である。もっとも、母体となった富士通・Panasonicはピーク時の半導体売上が1社で5000億近くあったので、少々物足りなさを感じなくもない。復活は道半ばである。
■ メガチップス
ソシオネクストが誕生するまで日本最大のファブレス半導体メーカーだった。もともと任天堂向けの売り上げが大半だったのだが近年は多角化を進めている。昨年の売り上げは約700億とSwitch人気がピークだった時と比べるとやや劣るが営業利益は過去最高を記録している。
かつては日本を代表するファブレス半導体メーカーと言えばここだった。昨年の売上高は54億と、3年前紹介したときの30億から伸びたものの、ファブレス上位2社からはかなり離されてしまっている。大昔は韓国のサムスン電子に自社製品が採用されたのがウリで創業者の武勇伝にも頻繁に登場していたが、今では売り上げの75%を国内に依存しており海外展開の出遅れが否めない。
■ 東芝
車載用途のパワー半導体需要が伸びており、石川県の工場に300mmウェハ対応ラインを建設。この記事でよく出てくる300mmウェハとはシリコンの基板の直径であり、大きい方が製造効率が良い。125mm → 150mm → 200mm → 300mmと順調に大型化が進み次は450mm化と思われたが、大きすぎて弊害が大きく、ここ20年間はずっと300mmが最大サイズである。
従来はCPUやメモリといった分野の製造にしか使用されていなかったのだが、ここ5年くらいでパワー半導体にも300mm化の波が押し寄せてきている。
■ ローム
何かと癖のある京都系メーカー。車載事業が好調で売り上げが順調に伸びている。次世代パワー半導体材料と呼ばれていたSiCで日本国内の他のメーカーをリード。
余談だが、筆者は学生のころSiCを実験で扱っていた。単位を落としまくっていた不良学生だったので、教授がワクワクしながら話していたSiCの物性の話はすべて忘れている。今では家電芸人並みのトークしかできないのでSiCについて語ることはご容赦いただきたい。研究から本格量産まで20年超の時間がかかっていることに驚きである。基礎研究の大変さを実感する。
■ 三菱電機
パワー半導体大手。半導体に力が入っていないシャープから福山工場の敷地を取得し、300mmウェハ対応のラインを構築。SiCのラインも熊本に作るぞ！パワー半導体には詳しくないからこの辺で勘弁な。
日本の半導体産業が衰退しまくっていたころに、トヨタが危機感を覚えてデンソーとの合弁で設立した車載半導体メーカー。コロナ禍中に行われたオンライン学会に知らない会社の人が出てるなと思って調べたらここだった。
■ TI
米系のアナログ半導体世界最大手。富士通とAMD合弁のNOR FlashメーカーSpansionから買収した会津若松工場と茨城県の美浦に工場を持つ。最近は日本法人の話をあまり聞かない。
米系のアナログ半導体大手。三洋電機の半導体部門を買収したが、旧三洋の新潟工場は日本政策投資銀行出資のファンドに売却した。現在の日本拠点は富士通から買収した会津工場。富士通が半導体事業から手を引き工場を切り売りしたため、会津若松市内には米系大手半導体メーカーの工場が立ち並ぶことになった。
■ Infineon Technologies (インフィニオン)
ドイツの大手電機メーカー、Siemenseが20年ほど前に半導体部門を分社化して誕生した。従来欧州系半導体メーカーは日本での存在感があまりなかったのだが、富士通のマイコン半導体部門を米Spansionが買収、そのSpansionを同じく米Cypressが買収、そのCypressをInfineonが買収した結果、日本市場でも存在感を示すようになった。もともとInfineon自体が車載半導体に力を入れており、有力自動車メーカーがそろう日本市場に注目しているというのもある。
■ Nuvoton Technology (ヌヴォトン)
台湾の半導体メーカー。半導体から撤退したがっていたPanasonicから、Tower Semiconductorと共同運営している工場と、マイコン設計部門を買収する。Panasonic時代は、自社家電向けの独自マイコンをメインに作っていたのだが、Nuvotonに買収された後はArmベースの汎用マイコンに設計品目が変わった。日本法人は車載やモーター制御向けのマイコン開発に特化させていく方針で台湾の開発チームとは住み分けを図る模様。富士通ほどではないが、Panasonicも半導体部門を切り売りしており、所属していたエンジニアはバラバラになってしまった。研究室が一緒でPanasonicの半導体部門に入社した友人がいたが、彼は今どこに流れ着いているのだろう？
政府が非効率だから、政府が何もせずに市場に任せればうまくいくというのが自由主義。
1930年の世界恐慌で一度放逐された。金融危機を迎えると、金をため込み、設備投資・技術開発投資をしなくなり、永久に不景気と産業劣化を続けるんだ。代わりに政府が金融・財政・税制で調整するケインズ主義と、政府がすべて生産調整するマルクス主義に移った。
しかしマルクス主義国は失敗し、1970年代のオイルショック、ベトナム戦争支出によるアメリカの経常赤字化、途上国の腐敗などのスタグフレーションでケインズ主義がケチがついた。
ケインズ主義だとマイルドインフレになるように調整すればよいと考えたんだけど、インフレでも自分たちが合致する供給を作れなければ、物価高だが収入所得が上がらないスタグフレーションになってしまうんだ。
そこで、金利操作だけを加えて、政府の財政均衡、フラット税制志向、規制緩和、構造改革という名の費用対効果への回帰を叫んで自由主義の復活が起きた。この自由主義の復活が新自由主義。
しかし1990年バブル崩壊に対して解を持たず、失われた30年を作った。財政均衡志向はデフレでも財政出動をしないのが正しいということでデフレを温存した。
フラット税制志向は、消費税増税とし、累進所得税や法人税減税をねらったが、消費税増税が景気を叩き落し、累進所得税や法人税減税はため込まれて貨幣の流通速度を落とした。
構造改革という名の費用対効果への回帰を基に、基礎研究・応用研究・教育が破壊された。ゆえに新しい産業が生まれなかった。しかし、どこかにすぐ確実に儲かる産業の種があると考え、産業の種を叫ぶ弱い人形を引っ掻き回し、つぶす悪趣味な人形遊びを続けて、新しい人形を来たれと叫ぶのみ。
金融緩和という新しい手法も生まれ、そもそも現代において通貨自体が政府の負債、自国通貨建て国債では政府は破綻しないと自国通貨建て国債と外貨借金の峻別がついてきた。スタグフレーションも合致する供給の増産が解だと気づいてきた。
基軸通貨国か経常黒字国となるような努力は必要だけど、基軸通貨国か経常黒字国である間は、インフレに合致する供給を作れる技術力を持って、マイルドインフレにする調整が正しいということになる。
本来右翼左翼というのは、フランス議会の右翼に王権保守、左翼に革新が陣取ったことが始まる。右翼が強者より、左翼が弱者よりでもある。
と同時に、政府の関与を減らすことが望ましいという自由主義へと移っていった。
しかし1930年世界恐慌で自由主義が否定された。金融危機が起きると、企業が金をため込み、設備投資・技術開発投資をしなくなり、永久に不景気と産業劣化を続けるのだ。
世界中の諸国は政府が金融・財政・税制で調整するケインズ主義と、政府がすべて調整するマルクス主義に移った。
ここで、ケインズ主義が右翼保守、マルクス主義が左翼革新となった。冷戦体制ともなった。
マルクス主義国はうまくいかなかったけども、ケインズ主義も1970年代のオイルショックやベトナム戦争戦費によるアメリカの経常赤字化、途上国の腐敗によるスタグフレーションでケチがついている。
そこで、自由主義が金利政策だけを加えて新自由主義として復活した。特に途上国の腐敗や、戦争戦費による、政府の肥大化と無駄な支出が多かったこともスタグフレーションの原因で、ある程度費用対効果に戻ることも必要だからだ。
途上国の腐敗も、産業育成より前に弱者救済をしてしまうと、経常赤字となり外貨借金が増え、外貨借金からは財政破綻するという側面もあっただろう。
しかし、新自由主義の立ち位置はケインズ主義よりも強者寄りで右翼なのだ。
ケインズ主義が右翼保守だったのを新自由主義がのっとって、左翼が寄るべき理論が無くなり、ケインズ主義を持つ党派もなくなり、惰性で経済理論から離れて右翼左翼だといっており、経済理論は実は右翼左翼とも新自由主義となってしまっていた。
しかし、1990年バブル崩壊という金融危機が起きた。新自由主義に移っていた日本は金融危機が起きると、企業が金をため込み、設備投資・技術開発投資をしなくなり、永久に不景気と産業劣化を続ける問題を解決できずにいた。
さらに、基礎研究・応用研究・教育は一部大きな産業に繋がり、長期的な費用対効果はある。しかし、近視眼的な費用対効果はない。困窮者救済も近視眼的な費用対効果はない。新自由主義は基礎研究・応用研究・教育・困窮者救済を破壊し、産業の劣化も招いた。
どこかに新しい産業の種を起こす人形がいるはずだ！探せ！探して引っ掻き回せ！と、イノベーションやベンチャー育成という名の悪趣味な人形遊びに使える人形を探してつぶすだけ。
2008年リーマンショックでも金融危機が起き、金融緩和という新しい手法が生まれた。MMTで自国通貨建て国債と外貨借金の峻別がついた。
さらに、コロナショックが起きたけども、財政出動と金融緩和で早期の回復を見せている。ウクライナ戦争でもオイルショックとなりかねなかったけども、太陽光発電・風力発電の低価格化もあり、1年程度でインフレも落ち着くようになってきている。
新自由主義も放逐されつつあり、ケインズ主義が復活しつつある。しかし、ケインズ主義も大きな政府にするのだが、何に使うのか？はまだ課題が残っている。産業育成が中心ではあろうとも、弱者救済も政府しか担える主体はいない。
しかし、「あいつらが悪いから叩けばうまくいく」と無駄を叩こうとする新自由主義は残っている。その無駄たたきで基礎研究・応用研究・教育を破壊してきたというのに。
無駄を叩こうという党派は維新や立憲民主党。維新が新自由主義はもちろんだけど、立憲民主党もよるべき理論がないまま維新に流されて、無知故の新自由主義となっている。
さらに、金持ちにとってはフラット税制志向の新自由主義が望ましい。おそらく金持ちが金を出して新自由主義を叫ばせてるのもあるんじゃないかと思う。
強者より、弱者よりの右翼左翼の分類でいえば、維新・立憲民主党が右翼で、自民党はむしろ左翼となる。
裏の理論がしっかりしてない立憲民主党は放逐されて、新自由主義維新VS産業育成ケインズ主義自民の対立になりそうな気がする。
しかし、自民党も意識して産業育成ケインズ主義になったわけではない。自民党内でも新自由主義の無駄たたきの緊縮派はいる。
すると、また新自由主義に流される懸念はある。さらに、2大政党制だと弱者救済のスタンスを取る勢力がいなくなる。弱者救済ケインズ主義はれいわが可能性があるけど。
やはり2大政党制狙いの小選挙区制をやめて中選挙区制に戻すべきじゃないかと。産業育成ケインズ主義政党が中心となり、強者寄りの新自由主義政党と、弱者寄りの弱者救済ケインズ主義政党が両側から引っ張る構造の方が良いのではないかと思う。
