■anond:20230404171406

ド正論で行くと、潰すしかない。ただ、もちろんそんな事はできない。

じゃあどうするかというと、5年とかそれぐらいのスパンで大幅に最低賃金を引き上げると宣言する。

それに対応するための構造改革を強力に支援するしかないだろう。例えばロボットなどをほぼタダで導入できるぐらいの金を、事業継続審査とかせず、シンプルにジャブジャブ流し込む。
5年後までの間は設備投資費用などを強力に支援する。最低賃金が上がって数年間は、最低賃金上昇分だけ、特別に減税や金融支援などを裏打ちする。これで激変緩和をする。

最終的に、それについて来れない所は、市場から退場してもらうしかない。

なぜそれが必要かというと、もちろん、憲法が保障するはずの「健康で文化的な生活」を保障すると言う話もあるが、それ以上に、それをやらないと、社会水準の維持が難しいからだ。

本来、修正資本主義の考え方でいくならば、最低賃金は経済成長率（≒インフレ目標）に連動して継続的に上がっていなければいけなくて、仮に日本が他の先進諸国並みの経済成長をしていたら場合、最低賃金の全国平均は1500円以上にはなっていなければいけないはず。

ところが、それが政策的に低く抑えられてきた。その結果、人件費と物価が不自然に低い「安い日本」ができた。
特に第二次安倍政権では、賃金の減少と、労働力の減少伴う国民総動員令を
「国民総活躍社会」
という美辞麗句を用って言い換えた。
これは、企業の生産性を高めることを求めるのではなく、主婦層や高齢者を安い労働力として動員することで、問題を先送りすると言う政策だ。
これにより、中国景気に乗じて日本を安売りして好景気を演出したわけだ。

失われた30年で繰り返されてきたこと、本来は構造的手段によって収益性を上げるなどの対応が必要だったはずの所に、低賃金で働く奴隷階級をつくり、それによって延命を図る。それをさらに強化したと言える。

しかし、それは時間切れになってご覧の有様である。国民総活躍はワーキングプアを生み出しているだけであるし、それに頼ってしまった企業は構造改革をしないままに奴隷中毒になってしまった。

それはアメリカの歴史である。黒人奴隷に頼っていた結果工業化が遅れた南部と、黒人奴隷の解放をすすめ、工業化を進めた北部との対立による戦争が南北戦争。
今の日本の中小企業は、どれに頼って工業化が遅れた南部のようではないか。

勝ち抜いていくには、産業の低賃金依存を改善しなければならない。

Permalink | 記事への反応(0) | 18:32

ツイートシェア