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はてなキーワード: 地方自治体とは
世界中で進む同性婚の合法化の潮流。日本でも同性パートナー制度が各地の地方自治体で制定され、遂には大阪市という第2の都市までもが同性カップルを認めるまでになっています。
しかし、安倍首相とも繋がりの深い極右団体「頑張れ日本！全国行動委員会」やカルトの「統一教会」、
産経新聞などを筆頭に、同性愛嫌悪（ホモフォビア）を丸出しにして攻撃を加える勢力も存在していました。
もちろんこうした同性愛嫌悪はもちろん日本だけに存在しているわけではなく、世界中で問題となっています。
こうした中でオーストラリアのクイーンズランド大学の研究者らは知能と同性カップルへの態度の関連を調べました。
この研究はIQの低さと同性愛嫌悪や人種差別との関連性を調べた先行研究を踏まえたもので、ジャーナル「Intelligence」に掲載されています。
研究を主導したFrancisco Perales博士は「重要で普遍的な主題であるにもかかわらず、
これまで認知能力とLGBT問題との関連性に特化した研究はほとんどなされてこなかった」と指摘しています。
この研究は11564人のオーストラリア人を対象としており、研究者らはIncome and Labour Dynamics in Australia（HILDA）が行った調査を分析しています。
2012年のHILDAの調査では認知能力を査定しており、また2015年の調査では対象に平等の権利についての質問を行っています。
特筆すべきは、HILDAは「同性カップルは異性カップルと同じ権利を有するべきか」という質問を行っており、
ついにSoftBankが折れた
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38901340T11C18A2TJ1000?s=2
前回のエントリの時点ではSoftBankの方針は決定されておらず、はてなーでこの系統に明るくない者は、はてなブログやはてなブックマーク、Twitterを中心にネトウヨだの何だのとどうでも良いような話題に終始していた
影響がどこまで及ぶのかを予測する者はほぼ居らず、少々危機感を得て前回のエントリを作成したが、SoftBankが折れたことで前回のエントリの予測は大幅に間違っていなかったと言える
わかりやすくするため例えばこういう事例を想定してみよう
地方自治体の公共事業へHuaweiの基地局が用いられているSoftBank通信網が採用されていた場合、地方自治体は総務省へ問い合わせなければならなくなる
総務省は行政府の一部なので行政府の方針決定機関である政府・内閣の方針を踏襲するのが通例だ
このような問い合わせがあった場合、総務省は政府・内閣の方針を踏襲しなければならず、結局として総務省はSoftBank通信網はセキュリティ上で問題がある可能性を否定できないと回答せざる得ない
前回は重工業をメインに触れさせて貰ったが、あらゆる公共事業でSoftBankが排除されてしまう懸念があった
どこかの地方自治体が問い合わせ、総務省が回答を示した瞬間にSoftBank通信網ショックとも言える事態が起きる可能性があったのだ
SoftBankの携帯電話もモバイル無線LANルータも仕事で使うのは駄目だとなる世界線が確かに見えていたのだ
発端は米中貿易摩擦と日米同盟の兼ね合いから来る政府方針だったかも知れない
日本政府は目先の物事にとらわれすぎだと言いたくなる気持ちもわかる
しかし、今回のはてなー・Twitterユーザの反応の仕方もまた目先の物事にとらわれすぎている
一部の携帯電話が仕事で使えなくなる、送信側も受信側も相互通信で使えなくなるという事態が動き始めていたことを、もっと真面目に考えなければならなかったのではないか？と今回は流石にはてなーやTwitterユーザへ苦言を申し上げたい
個別指導系の塾とか常に人手不足でおっさんでも簡単に雇ってくれる
教えながら自分も学ぶ
はっきり言っていきなり医学部の勉強始めるとか自殺行為十中八九心砕ける
ワイは1年半くらい教えてた
んで、そこで医学部受験の下地が整ったら数学や英語の一番簡単な予備校のクラスを受ける
これは中学生相手の経験と予備校の内容さえ出来てれば余裕で雇われる
あとは、これまた教えながら学ぶ
これだけ
これだけでワイは4年で医学部受かった
そして国立大学は捨てるべき
私立なら頭の良いやつなら2年もあれば十分だが、国立医学部となるとおっさんの退化した脳みそでは十年どころか一生受からないまである
自信があるなら別だが、そんなことに時間を無駄にするよりおっさんおばさんも受かってる私立大学探して受けるべき
理由は、リスクを見極められないから。かつ、リスクが許容できないから。そして、ほしいのは商売人としての利益だから。
このあたりは金融屋として、市場がどれくらいで、いくら投資したら、いくら利益がでて、全体でいくら儲けられるか？という見込みを元に行う。
だけど、不確実性が高まれば高まるほど見込みを立てられない。つまり、儲けの算段ができず、投資不的確だと判断される。
および、「まだできていない物」だからできないリスクもある。「できてないものを出来ているように言うような」詐欺師の温床にもなる。
詐欺師の側も、これなら投資が取れるネタというのを日々研鑽しているもの。
詐欺師がベンチャーを名乗る件が非常に多い時点で不確実性がさらに高まる。
ベンチャーキャピタル、ベンチャーとの共同研究を設定するのは基本的に大組織。つまり、内部で数人がかりでこれはいけるだろうというのが断定できないとならない。
好むのは基礎要素が全て整っていて、もう少しは売り始められているようなもの、あるいは、よそがヒットしているようなもの。
だから、何もないところから突然ヒットした、というのが生まれると、こぞって突然ヒットしたものがらみについて投資をバンバンしだす。
新しいものが開拓されたのだから、その周辺で新しいビジネスが生まれる可能性もある。かつ、その先行企業の真似事でうまくいくこともある。けど、とれるリスクはその程度。
大企業側も自分の事業領域に近いところならリスクが取れる。また、自分自身が利益を出しているが、その利益が食いつぶされる程度であれば耐えられる。
大企業が信頼の出来る大学に共同研究を持ちかけるほうが詐欺にあってダメになるリスクも低い。
無論、大企業側から見ても詐欺のリスクはある。それから、やっぱり結果論として、投資したものが頑張ってもうまくいかなかったものは詐欺と等しい。
だから、どこぞの馬の骨ともわからないふけば飛ぶような起業になんて、金は出せない。大企業社長が思い入れがあるとか言っても、それなら自社内でやるだろってことで。
アカデミックならまだ経理と報告がしっかりしているから出せるかというところで。
となると、それよりリスクが高いものとなるとアカデミック側がリスクをとって研究するとなる。
ただし、競争的資金もある程度研究の基礎部分があって少し背伸びしたぐらいのものでないと通らない。つまり、これも基礎もきちんと整えられない物は作れない。
だが、成果として儲けることは条件にいれなくて良い、その代わり、論文と報告書として表に出さないとならない。
最も、最近の透明化とやらでその報告書や申請書やらの書類周りのウェイトが非常に高くなって研究時間の圧迫につながっている。
番外として金持ちが投資するというものもある。これは金持ち一人が判断したら出せるもの。
金持ちは何らかの自分の商売に専念して金持ちになったので、離れた分野の知見なんてまあ、まず無いと言って過言じゃないあろう。
ほとんどの金持ちは中小企業を構えているぐらいのものなので、組織的に詐欺に対処できない。
リスクは取れるが、いかんせん詐欺のリスクにかかるリスクのほうが高いので、よっぽど自分の商売に近い部分のリスクしか取れない。
企業宛の国、政府の助成金も詐欺の懸念があるため、極短期間か、1/2や1/3程度の自己負担が求められる。ついでに書類も多い。
ということは、もうそれだけの間に事業がうまくいく算段がついてないと応募したところで首を絞められる。
まとめると、とれるリスク順に次のようになる。
４．ベンチャーキャピタル
逆にこの下側から、まだ影も姿もない革新的イノベーションが生まれる可能性もあるということだ。だって影も姿もないのだからその上側のリスクがある金は取れないわけだから。
８なぞ、研究しているときは「何に役に立つのかわからない基礎研究」としてやっていたのだろうがね。
革新的イノベーションというのは今まで思いもつかなかったことから巨大なビジネスが生まれたことと言っても過言じゃないだろう。
そうなるには、基礎技術部分を全部抑えていて、大きな市場をつかめる必要がある。
しかし、そんな基礎技術を抑えきれるような開発は非常にハイリスクだ。長期の開発にはまず開発当事者の生活費をどうするかから考えないとならない。
政策としては、上記各フェーズを「それぞれ」充実させる必要がある。
ただし、新自由主義化でアカデミックポストの使い捨て化、運営費交付金削減、競争的資金化が進んだところ、論文執筆数の時点で減少している。
役所や政治家の仕事として、別に「夢を見せてやったふりをする」こともあるだろう。
まあ、叫ぶだけ叫んで、子供のお遊び起業を増やすのも一応仕事をした事にはなるだろう。最もそいつらは失敗するわけで、周りも起業はしてはならないと学ぶだけに終わると思う。
だから、大学の学生ベンチャーサークルが生まれては数年しては消え、そしてまた数年後に生まれる。どこの大学でもあるようなサイクルが生まれる。
移民政策だのわけのわからんことを野党やらは言っているが、そんなことどうでもいいのだ。治安が悪化するって？日本を壊すのは将来の世代のためだ。渋谷の暴動を見ただろう。渋谷のスラムから破壊は始まる。ハイパーインフレ？貯蓄ゼロ世帯を増やしてくださる素晴らしい閣下に感謝だ。賃下げ政策だって？世界標準賃金になれば国民国家の正当性もなくなる。保育園落ちた日本死ねだって？世界的にポピュリストとやらが面白いことやってるが、国民国家こそが悪の根源なんだ。小泉進次郎だって必ず腐敗するって言ってるじゃないか。テロリズムの蔓延だってそうだ、暴力の私有化、おお、すばらしい。中世ジャップランド。中世に戻ろうぜ。国境なくして国家なしだ。政府なんかよりみんなに銃を配ったほうがいい。下克上の戦国時代のほうが社会流動性もあってすばらしい。革命を支持するなら、我らの同士安倍晋三閣下を。憲法なんかいらない。地方自治体が州軍をもって都市国家になればいい。法律なんていつの時代もなかったじゃないか。人間はただの動物だ。兵農分離こそ悪の根源！！返信する気はないからな。
近年、諸要因に伴う労働プールの枯渇と求人倍率の上昇により、博士課程院生のキャリアパスとして、日本でもようやく民間就職が現実味を帯びつつある。
例えば、この前も数学科？の博士課程修了の方が研究職を諸事情により諦め、民間就職にシフトしたことについての総括エントリをまとめ、バズっていた。
http://wakabame.hatenablog.com/entry/2018/11/04/190441
こうした潮流自体はもちろん喜ばしいことであると思う。しかし一方で、一人文社会科学系院生であり、かつ一応数年間民間企業で働いていた人間として、民間企業でのキャリアパスが確保されること＝バラ色の未来とはとても思えなかったという経験がある。
これは、①本質的に博士課程院生を日本の民間企業で雇う際の歪み（特に非エンジニア職制の場合）と、②いわゆる「役に立たない」ことを研究している院生は、本質的に民間企業の価値規範にそぐわないメンタリティーを、大学院教育の中で滋養しているという二点に起因していると思う。
というわけで、極めて私的経験かつ、まったくもってエゴイズムの塊のような問題提起をあえてしておきたい。これは、前述したような近年の博士課程院生の民間就職を過度に褒めそやす風潮に対し、挫折し結局研究業界に戻ってきてしまった人間として嫌味を言っておきたいという気持ちによる。
私は修士終了後、まあいろいろあって博士課程進学と同時に民間企業へ就職をした。コレ自体、かなりイレギュラーではある。
仕事内容はまあ、詳しく言うと確実に特定されるので防ぐが、政策調査や地方自治体の計画策定コンサルである。官公庁の調査案件を請負、クソみたいな――時々インターネットで炎上するような――分析と鉛筆なめなめを行い、官僚様と政治家様の願望にそぐう数値をでっち上げる仕事である。
で、これは当然のことながら人文社会科学系の研究者の価値規範と真っ向から相反する。というのも、私たち人文社会科学系の研究者は、扱うデータがどのようなものであれ、そのデータの分析においては仮説を用意したとしても、最初から結論を用意するということはしないからである。ところが、この業界――まあいわゆるシンクタンク業界なんだけど――においては、最初から結論が決まっているので、データ分析はいかに結論をでっち上げるかという方向に労力が注がれる。
これはなんでそうなるかというと、この手の仕事がコンサルから派生しているからである。すなわち、元々コンサル業界の倫理観においては客の求める結論をはじき出すということがある程度正当化されているので（外コンのプレゼン術を名乗る本は多くの場合ただのごまかしである！）、それに基づいて目の前のデータを弄ることに抵抗がないのだ。ただ、そのデータを弄る際に、人文社会科学のスキルセットを援用するというだけなのである。
で、問題はこのスキルセットが活用できるという理由でもって、人文社会科学系の院生がこの業界を志望し、実際雇われているという現実である。サンプルサイズは極めて少ないが、私の周囲を観察するのならば、このギャップにやられて会社を辞める人間は実に多い。特に「優秀」――ここでの「優秀」とはアカデミアでの評価である――な人間ほどである。
事実、私は「優秀」ではないが、こうした現状に辟易して、言い換えるのならばアホなクライアントと上司の妄想に無理やり付き合うことに疲れて退職してしまった。
なぜこうなるのだろうか。それは、人文社会科学系の教育カリキュラムの価値規範が、現代日本企業と致命的にあってないからであると思う。
よく人文社会科学系の先生は、「常識を疑うこと」や、「新しい仮説を立てること」を大学教育の美点として強調する。私ももちろんこれらのことが本質的に良いことであることには同意したい。だが、これが現代日本の新卒就職においてよく働くかといえば、まったくもって嘘である。というのも、少なからぬ日本企業においてこれらのスキルが必要となるポジションは、多くの場合前頭葉が退化した老人によって占められており、我々若手社員がやりうることは、老人が出した意味不明な結論に向けて数字をでっち上げることだからである。この作業は、前述した批判精神と真っ向から相反する者である。私たちは、今まで培ってきたスキルセットをもってクソの世話をするのだ。
であるからにして、私は現在のアカデミア教育は、少なくとも人文社会科学系に限るのならば、民間就職に対し逆作用しか生み出していないと考える。ただ、これはアカデミアが悪いとは必ずしも言えない。繰り返すがこれは高スキル社員を作り出せず、無駄に高コストなジェネラリストという名の無能を社内に飼いながらスペシャリストの下請けを買い叩くという、日本大企業の伝統的構造に起因しているからである。鶏が先か卵が先かは言い難いが、そもそも日本企業において、一部理工系エンジニア（計量系の経済・社会・心理なども含めてもよい）以外は、「無能」――ここでの「無能」とはアカデミックにおける「無能」を意味する――でなくては生きていけないのである。
というわけで、現状の日本大企業の構造をそのままにしていては、博士院生をふくむ多様なキャリアを持つ社員の活用なんかできっこないし、実際出来てなかったよ、ということを本エントリは主張するものです。
金はないけどアカデミック最高！好きなことを好きにやれる環境って、結局俺たちには大学しか無いの。俺たちには理研も産総研も産学連携ベンチャーもない。同情するなら金をくれ。役に立たない研究しかしないけどね。
勝ち組に噛み付く勇気がないどころか勝ち組がどうやってカネを稼いでいるのかも想像が出来ない。
税金として目に見える形で金を徴収されれば理解できるが、繰り返されるカルテル等で企業が確保した利益によってどれだけ商品の値段が釣り上げられているかは想像できない。
想像力がないから負け組になった人間たちにとってギリギリ想像できる搾取対象のレベルが国家や地方自治体なのだ。
しかし、そこで真に搾取を行っているのが誰なのかまでは考えが及ばないので下っ端の非正規公務員を叩いては鬼の首を取ったような態度をとる。
悲しい。
少なくとも「萌え絵がマナー違反であると社会的にコンセンサスが取れている。公的機関やマスコミもそういう前提になってる」とは到底言える状態じゃないよね？ それどころか地方自治体が萌えキャラ連発してるのが現実だよね？ それは認める？
つまりお前がマナー違反だ！って主張してることは何の根拠もなく、むしろ社会の常識に反してるじゃん。
無根拠のマナーを主張するって、まさに今問題になってるインチキビジネスマナー講師と何が違うの？
自分の嫌いなものを排除するために因縁付けてきておいて、「より多くの人が暮らしやすい社会を作る」が聞いて呆れるわ。
そういう社会を作りたいならまずお前みたいなのが消えろよ。
実は共◯党による日本破壊工作は日常的に行われているんだなあという話。
具体的にいうと、共◯党による自治体の首長とか上層部への個人攻撃で地方自治体の事業がストップする案件が頻発してるという話。
仕事で自治体がらみの仕事をしてたんだけど、なぜか途中でストップする案件が頻発したんだよね。予算もついてて動き始めてて、箱物が付いてくるものだとすでに箱物が完成していた案件もあった。
しかしなぜか途中でストップして白紙に戻される。もう関係者右往左往です。
国とか県とか市とか、ちょっと大きめの自治体でなくて、町とか村のレベルでこれが起きる。
共◯党はとにかく首長に個人攻撃を仕掛けてくる。毎日のように。
共◯党は自分たちの名前を伏せて署名活動をする。署名活動を手伝う住民にも署名活動の趣旨を明かさない。税金の無駄遣いだとか、人格否定だとか。
署名が集まったら住民の声だといって首長に突き付けて毎日のように糾弾する。毎日やられる。
精神的に追い詰められた首長は楽になりたいがために共◯党の言いなりになって予算を止める。
で、事業が止まる。
これ、全国的に起きてる。
ほんとにやばい。
プロモーションとして、つまり宣伝で動画を流すアカウントを全てブロックしています。
アカウント10個位ブロックすると、1日くらい静かになるんだけど、何日か経つとまた動画広告だらけになるので、また全部ブロック。それを繰り返しています。
企業としての収益が広告に頼っているのは分かるし、動かない広告なら全然かまわないんだけど、個人的にホント動画の広告が嫌で。邪魔で。
TV局も、映画の番宣も、電機メーカーも、地方自治体も、リクルートも、化粧品や健康食品も。もう全部ブロックしてます。
同志を増やそうというような意図は全くないんですが、こういうことやってるのは私だけなのかなと思って、こちらに放流してみた次第です。
この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。ＮＹ市場の歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが（２つは関連しているものの）失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済は完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアンは完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮（当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮）が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国の経済統計は悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場の不安定化、新興国（途上国）からのドルの逃避（アジアは比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう）、構造改革の余地の減少、石油、穀物価格や株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行はスタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界でレジームチェンジが必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動（拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗）、投資減税（資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策）、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的な融資、バイオマス燃料の規制、トービン税、中小企業の金融円滑化のための財政支出としての支援が必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬の規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、（アメリカ民主党の主張するしかもインドで実験された）雇用保障制度と福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応（所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない）を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進（ドイツ型に改革）、４０１kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリングを支援する必要がある。また、国際的な穀物およびエネルギー支援の枠組み協定も必要だろう。IMFのSDRのような制度かつ現物に裏付けられたIMFの保証する国際仮想通貨ベースで現物で短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を（あまり）使わない分野での雇用創出（製造業の国際分業による世界的レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援、投資ファンドの設立、一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送の効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。（特にアメリカではトランプ減税の延長ともに）株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融のイノベーションと金融市場のダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正が必要だからだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計のバランスシート改善と不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的な政策は必要である。底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす（逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い）（有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい）。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクはトービン税や金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体の債務負担軽減のための補助金も必要だ。政府の進める生産性向上促進税制や障害者の労働参加率上昇のための支援（スウェーデンのサムハルのような）、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上（潜在成長率上昇）で、世界的人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援、土地なし農民などへの国際的な支援策、先進主要国はアフリカなどの農民を失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策を国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業のグローバル化はサプライチェーンの冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下（それによる経済政策の整合性低下）、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税の見直しや石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業に就職した場合、補助金を支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用を支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制、ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減（廃止）により中小企業の負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や４０１k年金の推進などにより資本市場の活性化と（過度な内部留保によるゾンビ企業）淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融はゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである。投資のための内部留保も課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資の効率化や過剰投資抑制（不良債権抑制）、時限的な消費税、投資税の減税により、消費と投資のリバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争的メカニズムを導入し、政府の研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社に帰属するような改革は働き方改革（ポストフォーディズム的労働需給の柔軟化としてのフリーランス化）に逆行し、インセンティブやマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業は民営化すべきである。（予算を減らせとは言ってない）安定的な消費がなければ（消費期待）、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携や起業家育成を推進すべきである。（社会的流動性の保全）消費税増税と保育無償化は一見矛盾するように思えるが、インフレや労働需給、国債金利（金融抑圧）、消費の安定化にともなう企業投資の安定化（そして民間委託による消費の国有化）としては一定の合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない（幼児教育無償化）。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害等就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度をマクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである。失業手当（給付期間を延長し、給付額が段階的に減少）に職業訓練や就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム（生産学校など）とそれよりも強い雇用インセンティブ（見習い雇用）拡大、再就職や新卒者の就業祝い金支給、給付付き税額控除（EITC）を推進し、大学や専門学校を無償化（もしくはかなりの低料金）（予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充）、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である。職業訓練はブッシュ政権で試みられたバウチャー方式がインセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク法廃止を支持する。わたしは完全雇用は履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利や量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ（賃金は下がるだろうが）、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後に
日銀は株価ターゲット政策を採用し、ETF、国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税（免除）し（ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める）GPIFは民間投資家と日銀や産業革新機構、預金保険機構などを株主とした機械化自動化AI開発投資ファンド（仮称）に投資し、技術革新の果実を年金の原資とする富の再分配（現役世代には保険料や消費税負担の軽減）をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタルの投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策と富の再分配、市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_1004.html
記者の調査不足と保護者の無知とが相まって、すさまじく自治体にとって不利な記事なっているので事実を整理しておいてやろう。
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1375079079926/index.html
自治体によって差がある訳だが、殆どの地方自治体（市町村）は1日程度の備蓄食料しか持っていない。理由は、三日目からは外部（企業やほかの自治体、県、国）からの支援が期待出来るからという事だ。そもそもとして、9日目にもなった時の備蓄食料の責任を市町村に求めるのは間違っている。
広島市であれば合計185か所あまりの市内の避難所に、合計79500人分の備蓄食料がある。そのうち、アレルギー対応のアルファ化米は、1避難所当たり100食分であり、18500食が市内に存在する。1避難所当たりの非アレルギー対応食品の備蓄食料はおおよそ1000食であり、アレルギー人口が5％程度という見積もりからすれば十分なものであると言える。ただし、災害発生から1日後ならだ。
アレルギー対応のアルファ化米はネットで購入しようとすると1食あたり400円程度かかる、一方でカンパンであれば200円程度で一食分が入手できる。自治体がまとめて購入するにしても、この値段の比率は変わらないだろう。これらの備蓄食料を用意するために広島市が1年間で計上できる予算は、わずかに1千万円である。広島県で最も豊かな広島市でこれであれば、他の自治体ではどうか？考えるまでもないことだ。
http://www.city.higashihiroshima.lg.jp/material/files/group/11/54156971.pdf
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/life/389213_1073956_misc.pdf
広島県では災害発生から1日経過したのちの二日目の支援を可能な備蓄食料がある。アルファ化米は僅かに5000食あまりであり、記事によれば4万食というアレルギー対応物資については課題とされている。県の予算も潤沢ではなく、用意しきれないのは想像に難くないが、二日目に対応する前提で4万食は、県の人口280万人余りにたいし1%～2％をカバーできる。課題ではあるが、努力はしていると言える。
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kyuujorenkei/dai2kai/pdf/shiryo01.pdf
3日目からは国の支援が自衛隊を通して開始される。通常食料については278万食の備蓄がある。しかしながらアレルギー対応食の割合は不明。アレルギー対応も含めた粉ミルクは２トンの備蓄があるようだ。
自治体はそもそも三日間の備蓄を個人に依頼している。なぜならば、三日目からは国や企業が動けるからだ。その為、自治体はおよそ二日間（最大三日間）の支援しか想定をしていない。国や企業からの支援が来るとしても、値段の問題などから、すべての食料をアレルギー対応に切り替えることは難しいのは自明であるし、総量の少ないアレルギー対応非常用食を各自治体が必要とする量を適切かつ迅速に供給することは災害発生後の混乱を考えれば難しいはずだ。万が一の際、国が行う物資の供給で、アレルギー対応食をどこに置くのかという点を明らかにする事で、必要とする人が自ら動ける様にも備えるべきだろう。国が備蓄量を増やしていくのは当然としても、生産業者との連携による被災地への供給網の整備の方が重要なはずだ。記者がバカでなければ、指摘されるべきは3日目以降の国の動きであるべきだった。
以上、20分程度で調べたことだけど、もしも俺の子がアレルギーであれば、この程度の情報は災害前に知っていただろうし、どうするべきかという対応も考えておいただろう。自治体には頼れない、同時に国も十分には当てにできない。八日分の備蓄をしていた記事の家族の備えは良い方だったと思うけど、自治体に8日経過後の備蓄はないこと、支援が確実にあることを保証できない事をしっていれば、なくなる前に避難所に確認＆要請を行い、確保が難しいとなれば県外への移動の要請を出来たはずだ。というか、その程度のシナリオはたてておけ。
国や自治体が努力をしたところで100％すべての人間に満足が行く支援がいきわたらない事なんて分かっているはずだ。平時からの準備が出来てなかった国が悪い、俺の子が死んだのは国のせいだと災害後にデモでもするのか？死んだ子供も愛の深さに感謝するだろう、次はもっと賢い親元に生まれたいとね。かわいい子供なら、頭を使って自分で守れ。何が出来るのか考えろ。できそこないの親は子の不幸だ。
こういうことを言う奴が世の中の改善を阻むんだよね。だいたい国の求めをまるっと自治体が無視していいと考える理由がわからん。法的根拠って概念知ってるのかなこの人。
対策法8条で要請された努力目標及を、予算に限りのある全ての自治体が必ず実施できると思ってる常識のない甘えた奴が、自分と家族の身を守る事を政府任せにして家族を殺してしまうのだろう。自衛という言葉をしっているんだろうか？
n4klsio43ks どんな人間どんな地域どんな状況でも想定外、たった一人の個人では対応できない大変な出来事なんて山ほどあるよ…増田だってその例外じゃないのに、自分自身の事もそのときは諦めるの?
自衛もせずに初めから誰かに甘える前提なの？自分で自分の家族を守る準備をして、それでもダメなら、あるいはもっといい選択になるなら国に頼るよ。そして、自分で事前に出来ることをやってたのに、津波に流されて死ぬとか、不運を呪うしかない死が訪れるなら諦めるよ。お前にとっての国は何もしなくても助けてくれる神のごとき万能の存在なんかもしれんが、俺は国といえども完全ではないのだから、自分で満足いくだけの準備はしたいと考えているだけだな。
