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はてなキーワード: 地方自治体とは
君のセンスは全く問題ない。 政府として公開を推奨するデータ としてそのまんま例示されている。
https://cio.go.jp/policy-opendata
官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）において、国及び地方公共団体はオープンデータに取り組むことが義務付けられました。オープンデータへの取組により、国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化、行政の高度化・効率化等が期待されています。
推奨データセット
推奨データセットとはオープンデータの公開とその利活用を促進することを目的とし、政府として公開を推奨するデータと、そのデータの作成にあたり準拠すべきルールやフォーマット等を取りまとめたものです。
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/opendata_suisyou_dataset.pptx
10ページ参照。
幼稚園、保育園、認定こども園の一覧 をオープンデータとして公開することにより、アプリ等で地図上にマッピングすることが可能となり
この方針にしたがって、地方自治体には一生懸命まとめている部署があると思う。この部署の人と仲良くなろう。
今回のお役所キーフレーズは「オープンデータ」。オープンデータ＋自治体名で検索しよう。
https://www.city.bunkyo.lg.jp/kusejoho/opendata.html
http://use4publicfee.city.chiba.jp/
http://use4publicfee.city.chiba.jp/modelcase/index.html#sim
http://use4publicfee.city.chiba.jp/modelcase/index.html#sim
一方子供二人の年収1000万家庭は年間60万円の受益超過なのである
日本は独身者が保護されてるというのは真っ赤な嘘で、「子供を育てられる家庭」に
（低所得）独身者の富が移転、吸収、収奪されている社会なのである。
もちろんこれは地方自治体サービスの視点でしかないので国税含めるとまた違ってくるのだが、
国税は国税で所得税の住宅ローン減税等があり、住宅を買える収入がないとその利益は受けられないシステムになっている。
で、元増田のように子育てでさんざん受益しておきながら、「やさしくしてくれ」だの言われたら独身低所得者は嘆きたくもなろう。
http://use4publicfee.city.chiba.jp/
http://use4publicfee.city.chiba.jp/modelcase/index.html#sim
http://use4publicfee.city.chiba.jp/modelcase/index.html#sim
一方子供二人の年収1000万家庭は年間60万円の受益超過なのである
日本は独身者が保護されてるというのは真っ赤な嘘で、「子供を育てられる家庭」に
（低所得）独身者の富が移転、吸収、収奪されている社会なのである。
もちろんこれは地方自治体サービスの視点でしかないので国税含めるとまた違ってくるのだが、
国税は国税で所得税の住宅ローン減税等があり、住宅を買える収入がないとその利益は受けられないシステムになっている。
で、元増田のように子育てでさんざん受益しておきながら、「やさしくしてくれ」だの言われたら独身低所得者は嘆きたくもなろう。
田舎で親戚の兄ちゃんや近所の幼馴染の姉ちゃんが相変わらずバイトみたいな仕事続けて結婚もできずに歳だけ重ねてるのを見聞きする度に凹んでしまう。
例によって就職氷河期世代で、地元の無名大学出た後に就職先が無くてバイトの延長で飲食店に就職したり、新卒で入った不動産会社で潰されて教育学部に入りなおして正規の教員採用を目指して非常勤講師を続けたけど結局採用されず、といった経歴の人たちなんだけど。
この人たちの職業キャリアがダメになった理由は国のマクロ経済政策の失敗や企業や地方自治体の採用抑制といった本人たちの努力ではどうにもならない流れのせいではあるんだろう。
でも、結婚して子供を持つぐらいならなんとかなったんじゃないか、障害があって働けないってわけじゃないんだから、自分と結婚相手の両親に頭を下げて子育てに必要な金銭と労働力を支援してもらえば、田舎の非正規共働きでも少なくとも子供は持てたんじゃないか、と残念でならない。自分が子供の頃に尊敬していた年上の友人たちの悲惨な現状を思うと。
いや、当人たちを責めるような書き方をしたけど、本当は親たちが助けてやるべきだったんだと思ってる。
兄ちゃんが雇われ店長に昇進してすぐに激務で体を壊した時、姉ちゃんが30過ぎても採用試験に受からなかった時、子供のキャリアが暗礁に乗り上げつつあるのは明らかだったんだから、親たちが動いてもっとマシな仕事や結婚相手を探してやるべきだった。
親たちだって、紹介されて就職して、地縁・血縁で自営業して、嫁は親戚が話を持ってきた見合いかほぼ会社が相手を宛がってやったような職場結婚だったりだったんだから。
自分たちが若い頃に上の世代に面倒見てもらったように何で我が子に仕事や結婚相手を探してやらなかったんだと正直怒りを感じる。
（さもなければ、俺自身の親のように田舎に未来は無いからお前は大阪か東京の大学に進学してそこで就職しろと小学生の時から教えて教育に投資してやるべきだった）
という質問をヤフー知恵袋で見つけて回答が足りなかったので補足。
国が訴えられた場合、法令により「法務大臣が指定した職員」が国側の指定代理人として訴訟に参加することになります。
個人や民間企業と違って、弁護士ではなく法曹資格のない事務職員が代理人になることができます。
（もちろん実際には法務大臣が直接指定するのではなく法務省内部の決済により役人レベルでの選定になる）
この指定代理人について、知恵袋では「法務省の職員」「訟務検事」と回答されてましたが、回答が不足しています。
法務省の訟務部門の職員は訴訟事務については専門家ですが、たとえば国道の瑕疵について訴えられたとき、道路の知識はありません。
なので、訴えられた内容を所管する省庁の職員も指定代理人として参加します。
指定区間外国道や二級河川といった国の財産だが法定受託事務として地方自治体が管理しているものは、地方自治体の担当職員が国指定代理人として出廷します。
法務省訟務部門の職員は、国側の主張を取捨選択して整理したり、書面の形式を整えたり、相手側（原告）代理人弁護士と裁判進行についてやりとりする。いろいろ調査して準備書面の中身を作るのは各省庁の職員、というふうに役割分担してます。作曲・編曲家と作詞家みたいな関係です。
その道何十年という専門知識をもった各省庁職員が、給料をもらいながら仕事として原告に対抗するために調査して資料を作って、さらに訴訟の専門知識をもった法務職職員が仕上げをするのだから、手弁当で活動する原告の国民が勝てるわけないですね。ずるいですね。
（同じことは刑事裁判における警察・検察ＶＳ被告・弁護士にも言えますね）
私は地方自治体の職員ですが、かつて里道の時効取得について訴えられたとき、国指定代理人として法務局訟務部門の方と一緒に出廷したり証拠資料集め・現地調査したりしてました。（今は里道水路は市町村に譲与されたので国はタッチしない）
個人的には相手に同情したり、その主張するならあそこを探せば証拠があるかもしれないのに弁護士も知らないのかなぁ、と思うことがあっても、仕事なので相手には言えずつらかったです。
法曹である訟務検事は偉いさんなので、個別の裁判には出廷しません。
法務省内部で職員に指示したり書面の決済審査をしてるのでしょう。
私は３年間で３件の国相手の訴訟を担当して法務局職員とは裁判含めて３０回以上顔を合わせましたが、訟務検事は一度も顔を見たことがありません。
地方自治体が訴えられた場合も、国と同じように自治体の職員が指定代理人として参加します。
地方自治体には訟務部門はないので、法務省職員がやってた役割は顧問弁護士にお願いすることになります。
（地方自治体の職員は３年ローテで全く畑違いの担当に異動するし、顧問弁護士も行政訴訟の専門家というわけではないので、国相手の訴訟にくらべたら勝ちやすいかもしれない。）
いろいろ思うところもあり、正直な感想を。
尽力されていた方には、候補者ご本人含め敬意を表します。お疲れ様でした。それとは別に、戦い方全体の話として今回(前回もですが)負けた陣営に3つの違和感がありました。
なぜ情報が漏れたのかという、組織のガバナンスの問題もそうですが、タレント候補ってそんなに求められているんですかね？職能が必要なんじゃないですか？警察書の一日署長じゃあるまいし。その後で「この人を応援して下さい」みたいに言われても、ちょっとそれどうなんだと思ってしまいました。
まるで、商店街の近くにショッピングモールができたので「そっちに客を取られる」と商店主が集まって、「商店モール」として対抗する感じですよね。
大資本のショッピングモールが支持される理由は様々ですが、以下のような強みはガバナンスの強さによる経営の強さです。
・施設管理の強さ
→楽器店や書店など、売り上げの低めの店は全体で下支えしている
今回の「野党共闘」の選挙は誰が責任をもって仕切っていたんでしょうか。わかります。思想信条の異なる各党がこれはマズいと共闘すること自体が異常事態だということもわかりますが、いかんせん看板が見えませんでした。
ビジョンを示せということは酷かもしれません。
しかし、今回はお二人とも経験者、「プロ」だったはず。しかし、日頃からそういうことを考え抜いているように到底思えませんでした。（いい人だとは思います、私の期待が高すぎるのかもしれません）
出てきたスローガンにゲンナリしたのは私だけではなかったと思います。「大阪から新しい世界を切り開く」とかいつもの聞き慣れた政治家のポエムそのものでした。世界ってどこすか。
時代は情報化、国際化しているにもかかわらず、やれ大阪都だの取り戻すだの、両陣営とも沈みゆくタイタニック号の船上で椅子を並び替える話のようにしか感じませんでした。
この情報化社会という産業革命以降、最大のパラダイムシフトに対して、何の受け止めもない（これは両陣営とも）のはどうなんでしょうか。
地方の武器である生活コストの低さとための大きさ、規模の小ささを生かすのは、そこでしょう。
具体的に書いてみます。例えば
・名古屋にも水をあけられている大阪だが、人の行き来や単価の高い精密分野、電子部品では航空等もあり、地の利を生かして「アジアの中心としての、輸出入の新興」を推進する。
・海外や東京から「外貨」を稼ぎ、大阪の文化の中で豊かに暮らしてもらう。都心からの移住推進する「オフサイト都市推進」田舎の自治体では成功例もある。内部の経済循環だけでは少子高齢化も予算規模も維持不能。プライドを捨て取り組むべき。
・日本全国の中小企業やベンチャーに門戸を開き、全国に先駆けて、府や市の業務や住民サービスを情報技術で合理化し、充実する地方自治体のモデルを作る「市役所2.0」「府庁2.0」→ 予算削減と住民サービスの向上を両立させるには、情報化、自動化しかない。
みたいなことだって挙げられるはずです。
それらを支える為の福祉や文化振興、教育、として魅力のある街作りだって打ち出せるはずです。
まあ、それももはやどうでもいいです。
お似合いな酋長になった。
さて、本題です。
明石市の駅前の国道でビルが一軒だけ残り、市長からパワハラ叱責を受けたというアレ。
個人的には市長の言うことは正しいと思うし、あの家燃えないかなって思うこともある。
でもね、用地の職員叩かれすぎじゃない？
○7年間なにもしていないからああ言われて当然。
・あのビルに限ったとしても、報道されてるのは「7年かけて契約できなかった」だけで、「7年の間一度も交渉しなかった」じゃないですよね。交渉してないってなんで言えるんですか。
・https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3552.htm を読んでください。公共事業で収用を受けた地権者への税控除の特例です。その要件の一つに「買取申出から半年以内に契約すること」って書いてあるんですよ。買取申出がいわゆる「（1円単位での）金額提示」です。逆に言えば金額提示から半年で決着が付かなかったら地権者が大損こいてますます契約は難しくなるの。それを避けて交渉を進めるには「概算提示」しかないってわけ。金額提示はスタート地点じゃなくてゴール地点にあるって感じ。
・そもそも土地代金も補償金も公正な税金支出の名の下にめちゃ厳しい基準があるんです。だからモリカケがあんな騒がれたんじゃん。上げろって言われて金額上げたらそれは役所の仕事じゃない。そんな中でどうしようもない地権者なんてごろごろいるの、少しは知ってほしいな。
