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はてなキーワード: 経済的利益とは
パブリシティー権は名前や容貌による顧客吸引力から生じる経済的な利益が保護の対象となる。パブリシティー権は法律で明確に規定された権利ではなく、裁判例を通じて確立されてきたものであり、声に対するパブリシティー権は認められないと考えられているが、その認知を求める運動も行われている。
一方で、物やキャラクターにはパブリシティー権が認められていない。キャラクターは「物」とみなされ、パブリシティー権は対象外ですが、IPの権利者は商標登録などによって知的財産として保護している。そのため、権利者以外が勝手に使用することはNG。
多くの声優は、一般には名前が広く知られているわけではなく、演じたキャラクター名で初めて認識されることが多い。
こうした状況で、キャラクターの声の収録の仕事では無く、個人の営業活動において
日本の失敗に関する色々を見ていて思った事は
この国は正社員を守った結果まともな資本主義国家になれなかった社会なんだなという事
本来当然の権利として守られるべき労働者の安全保障や人権はおざなりにされた
老人が権力を握って仕事をしているのだから当然仕事内容も前時代的なやり方が是とされる様になり
大卒の数は増える一方で企業にその専門性が持ち込まれる事は殆ど無かった
無能でも成果を出さなくとも絶対に解雇されない社員制度などという高度経済成長の中でしか維持不可能な幻想はいい加減にもう捨てるべきだ
企業は経済的利益を追求する場所であって無能を保護する老人ホームじゃない
この意見にはいくつかの妥当な点がある一方で、問題点や矛盾点も存在します。以下にそれぞれについて指摘します。
妥当な点
1. 政治思想の分類について: この意見が述べているA派とB派の二つの政治思想の区分は、現代の政治において存在する重要な分断を捉えています。特に、国内優先（A派）と国際主義（B派）という対立構造は、多くの国で見られる傾向です。たとえば、移民・難民問題や経済政策に関して、国内の利益を重視する立場と、グローバルな視点で問題を捉える立場の対立は実際に見受けられます。
2. 外交政策の違い: A派とB派における外交姿勢の違いに関する説明もある程度妥当です。A派が国防や科学技術の向上を重視し、B派が国際関係を重視しつつ、衰退を受け入れようとする姿勢をとるという見解は、現実の政治における対立を反映しています。
• この意見は、政治思想をA派とB派という二つのグループに過度に単純化しています。実際には、政治的な立場や意見は複雑で、多様な要素が絡み合っています。A派とB派のように簡単に分けることは難しく、多くの人々は中間的な立場を取ったり、特定の問題に応じて立場を変えたりします。したがって、これらの二元的な分類は、現実の多様な政治状況を正確に捉えているとは言い難いです。
2. B派の説明の偏り:
• B派に対する説明が一方的でネガティブな側面に偏っています。たとえば、B派の考え方として「衰退を受け入れよう」という部分が強調されていますが、国際主義や人道的な価値観に基づくアプローチも存在します。B派の人々が必ずしも国の衰退を望んでいるわけではなく、持続可能な成長や多国間協力を重視する姿勢もあります。
• B派の移民・難民政策に対する説明において、「生活費や保険は日本国民が負担すればいい」という考えを全体的な特徴としている点が偏っているように感じられます。移民や難民受け入れの政策は、経済的利益や人道的支援といった多様な要因に基づくものであり、単純に負担を強いるものとするのは正確ではありません。
• A派の説明において、「日本の税金で外国の人間を養って治安あらされるのは嫌・・・。だけど労働力としては使いたい」という立場に分かれるとしていますが、このような態度は矛盾しています。外国人労働者を必要としながら、彼らを完全に受け入れることを避けるのは倫理的にも論理的にも難しい立場です。
• 自民党や野党に関する記述の一部に、性別や特定のグループに対するステレオタイプな見方が見受けられます。政治的立場や意見を性別や職業的エリートに基づいて決めつけるのは、公平な議論に欠ける姿勢です。
意見の中には、現実の政治状況を捉えた妥当な指摘もありますが、全体的に二元論的な見方や偏見が強く、現実の複雑な政治情勢を反映しきれていない部分があります。政治的な問題は単純な分類だけでは理解できない多様な要素を持っており、より広い視点での分析が求められます。
ジャニー喜多川氏による少年たちへの性加害問題を受けて、NHKが元ジャニーズタレントの起用を再開するにあたり、社会がこれを受け入れるためには、いくつかの重要な対応が求められるでしょう。以下に、そのポイントを示します。
1. 透明性の確保
• NHKは、元ジャニーズタレントの起用に関して透明性を確保するために、なぜその判断をしたのか、そしてそのプロセスがどのように進められたのかを明確に説明する必要があります。視聴者や社会に対して、単なる利害関係や人気による決定ではなく、公正で透明な基準に基づくことを示すことが重要です。
• NHKが被害者に対して敬意を払い、その声に耳を傾ける姿勢を持つことが重要です。被害者の立場に寄り添い、再起用の過程で彼らを傷つけないような配慮を行うことが求められます。また、被害者への支援活動に積極的に関与し、その姿勢を明確に示すことも効果的です。
• ジャニーズ事務所における問題を受けて、NHKとしても自らの内部でのハラスメントや不祥事防止策を強化する姿勢を示すことが大切です。再発防止に向けた具体的な取り組みや対策を講じ、その内容を公表することで、社会からの信頼回復を図ることが求められます。
• NHKは、公的放送局としての社会的責任と倫理観に基づいた行動が求められます。単なる視聴率や経済的利益を優先するのではなく、公共放送としての使命を果たすため、社会的な倫理や道徳観に基づいて判断を下すことが期待されます。
• 視聴者や社会の声に耳を傾け、その意見を反映させる仕組みを持つことが重要です。例えば、オープンな対話の場を設け、視聴者からの意見やフィードバックを積極的に受け入れ、対応を改善していく姿勢を示すことが信頼回復に繋がるでしょう。
• ジャニーズ事務所との関係性を見直し、適切な距離を保つことが重要です。特定の企業やタレント事務所に過度に依存しない、独立した立場を維持することが、NHKの信頼性を高めることにつながります。
これらの対応を誠実に行うことで、NHKは元ジャニーズタレントの起用再開に対する社会の理解を得やすくなり、信頼を回復することができるでしょう。社会的な課題に対して真摯に取り組む姿勢が求められる場面であり、これを怠るとさらなる批判を招く可能性もあるため、慎重かつ積極的な対応が必要です。
石破茂氏が自民党総裁・に就任したという仮定で、どのような政治的変化が考えられるかを想像してみましょう。
石破茂氏は、防衛相や地方創生担当相などを歴任し、安全保障や地方分権を重視する立場で知られています。彼の主な政策理念としては、以下のようなポイントがあります。
1. **安全保障の強化**: 石破氏は防衛政策に強い関心を持ち、自衛隊の強化や日米同盟の深化、国際的な安全保障協力の重要性を強調しています。総理大臣として、これまでの防衛政策を強化し、特に中国や北朝鮮の脅威に対応するための具体的な措置が取られる可能性があります。
2. **地方分権と地域活性化**: 石破氏は地方創生にも力を入れており、中央から地方への権限移譲や地域経済の活性化を推進しています。彼のリーダーシップの下で、地方自治体により多くの権限と予算を割り当て、地方経済の自立性を高める政策が進展するかもしれません。
3. **自民党内の改革派**: 石破氏は自民党内ではしばしば「異端」と見られることがあり、党内での改革や透明性向上を提唱しています。総裁として、党内の民主的な意思決定プロセスの強化や派閥政治の影響を減少させる取り組みが行われる可能性があります。
4. **外交政策**: 石破氏は中国との関係にも慎重な姿勢を見せており、特に日本の領土や経済的利益を守るための強硬な外交政策を取る可能性があります。一方で、日米関係の強化やアジア諸国との協力も重視すると考えられます。
石破茂氏が第102代総理大臣となれば、自民党の内部構造や政策に一定の変化が生じるでしょう。特に、彼の支持基盤は地方や防衛関係者が中心であり、これまでのリーダーとは異なる政策が展開されることが期待されます。
もちろん、彼の就任により自民党内の派閥間の力関係が変わり、党内対立や調整が必要になる場面も考えられます。また、彼の政策がどの程度国民に支持されるかによって、内閣の支持率や選挙結果にも影響が出るでしょう。
https://www.youtube.com/watch?v=sCAgJtAZDmo
@_k_i_t5703
3 時間前
何件か民事やってるけど、その程度の経験ですが、まず裁判は双方得しません。裁判って基本両方損するように進みます（と断言してますがもうそうとしか見えないって意味です）。開示で収入とか言ってる人いますが、これで儲けるのは法曹関係者だけです。つまりは弁護士だけです。弁護士と裁判所関係の人はある意味ツーカーなのでいい訴状や答弁書をかけるかどうかなんて関係ありません。それは裁判やってみれば出てくる書類が大した文章でない事でわかると思います。逆を言えば弁護士が入るかどうかでびっくりするぐらいスムーズに手続きが進みます。
あと民事は逃げ得ってよく言われますが、それはまじですべてを捨てる覚悟がある人だけです。弁護士がいるだけでほんとにありとあらゆる情報が握られますんで。
まさにこれはその通りです。
弁護士にもよりますが、着手金〇〇円、成功報酬は経済的利益＊１６．７％が原則で、切手代や訴訟手数料、証人尋問の際の交通費や日当（訴訟費用という）が別途かかります。
例えばあるvtuberが１００万円の名誉棄損を原因とする給付判決をもとめる訴訟を提起した場合、着手金は１０万円、成功報酬は１６．７万円が最低でもかかり、訴訟費用が別途かかります。
訴訟費用が払えない場合、訴訟救助の申し立てをして猶予してもらうことはできますが、いつかは払わないといけません。
また、裁判にかち、加害者がお金を払わなかった場合、強制執行や財産開示手続き、銀行口座の照会を行うこともできますが、こちらこちらで別途弁護士費用や訴訟費用が掛かりますし、執行官に日当を払わないといけません。
なお、銀行口座の照会ですが、弁護士法２４条に基づく調査もできますが、費用はある程度かかりますし、強制力がないので教えてもらえるとは限りません。
（行政機関に対して、戸籍謄本の取得やナンバープレートの番号から所有者を割り出すのであれば、所有者に損害賠償債権を持っていることなどを疎明すれば、行政機関は比較的すんなり教えてくれます）
非常に裁判はめんどくさいです。だから、弁護士はこの手の依頼を嫌がるのですが…最近は弁護士が多いのかやってくれるところも多いです。
なお、ここら辺の費用をある程度加害者に負担させることはできます。
ただ、裁判所は被害者にも過失があると心の底で思ってるのか、弁護士費用や訴訟費用を全額負担させる方向にはなってません。
訴えられたら、基本的に弁護士は見つからない確率が非常に高いぞ
加害者案件は筋悪案件として弁護士が非常に嫌がり、着手金倍とか普通にやる
まじで戦っても勝てない可能性が高い以上、避けるしかねえんだよ
ネオフラワー茨木も名誉棄損の加害者側になって弁護士がついてたけど、何かがあって弁護士が辞任して、代わりの弁護士が見つからず、仲岡しゅん先生が勝ったんだよ
しかも、このケースは同じような発言を相互にしてるケースだと普通に勝ててるからマジでやべえんだよ
AEDを使って勝てるといくら喧伝しても、弁護士がつかなければ、普通の人は勝てない
確かに実体法では緊急事務管理の規定はあるけど、実体法では勝てると騒いでも、弁護士を付けないと手続法上負けてしまうんだよ
ついぶる
@harvey61616
はぐれ街弁エピクロス派 ▶6○期→イソ→独立→ボス→法人 ▶街弁の「快」を追求したい😇・高配当ETF💰・ROLEX👑 ●世の中全てポジショントーク
ついぶる
@harvey61616
負け筋事件（経済的利益が見込めないもの）を受けるということは、着手金だけで裁判を最後までやり抜くということ。
ついぶる
@harvey61616
被請求者側の負け筋をどれくらい受けるかで、売上は結構変わるよね。
もちろんリスクを十分に説明して書面化し、着手金を高めに取ることが前提。
ついぶる
@harvey61616
・緊急になるまで放置している。
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1. インフルエンサー (I): ソーシャルメディアや他のオンラインプラットフォームで影響力を持つ個人。
2. クソである (K): 非倫理的行為、自己中心的な行動、または他者に有害な影響を及ぼすことを指す。
1. 推論1: インフルエンサー (I) はフォロワー数やエンゲージメントを増加させるために、センセーショナルな内容や誇張された情報を発信することが多い (前提1、前提2、前提3)。
2. 推論2: センセーショナルな内容や誇張された情報は、受け手に誤解を与える可能性が高く、これにより他者に有害な影響を及ぼす可能性がある (前提4、前提5)。
3. 推論3: 他者に有害な影響を及ぼす行為は非倫理的であり、クソである (K) (前提6)。
インフルエンサー (I) は、フォロワー数やエンゲージメントを増加させるためにセンセーショナルな内容や誇張された情報を発信し、それによって他者に有害な影響を及ぼす可能性が高い。従って、インフルエンサー (I) はクソである (K)。
ジジェクはもともとTERFだよ
https://www.compactmag.com/article/wokeness-is-here-to-stay/
スコットランド政府は、ウェイク主義とLGBTの原因をほぼ極限まで推し進めました。2022年12月、スコットランドの議員たちが個人が法的に性別を変更しやすくする計画を承認し、16歳および17歳にも新しい自己認識システムを拡張した際、「平等のための歴史的な日」と称賛しました。基本的に、自分が感じる通りの性別を宣言すれば、それに基づいて登録されるというものです。予測される問題は、レイプで有罪判決を受けた生物学的男性であるイスラ・ブライソンがスターリングの女性刑務所に収監された際に発生しました。
ブライソンはレイプ容疑で裁判に出廷した後に初めて自分が男性ではなくなったと決定しました。つまり、自分を女性と認識している人物が、ペニスを使って2人の女性をレイプしたのです。これは論理的です。もし男性性や女性性が身体とは無関係であり、すべてが主観的な自己定義に依存するのであれば、ペニスを持つレイプ犯を女性収容者と一緒に収監しなければなりません。抗議があった後、ブライソンは男性刑務所に収監されました。しかし、これもスコットランドの法律の下では問題があります。というのも、今度は自己認識した女性が男性刑務所に収監されることになるからです。
ロンドンのタビストッククリニックは、上級当局から、ホルモンを抑制して胸などの性別に基づく特徴の発達を一時停止させる思春期抑制剤の使用を制限するよう命じられました。タビストックでは、9歳から16歳の性的アイデンティティを選ぶことができないように見える若者にこれらの薬を投与していました。タビストックの臨床医は、性的アイデンティティを決定できない若者が環境の圧力の下で強制的な選択をする危険があると考え、これにより彼らの真の傾向（主にトランスであること）を抑圧してしまうと判断しました。思春期抑制剤は、そのような若者が思春期に入るのを延期し、性的アイデンティティについて成熟した年齢で決定する前に考えるための時間を与えるために必要でした。
タビストックでは、評価のために送られたほぼすべての子供に思春期抑制剤が投与されており、自閉症や問題を抱えた若者も含まれていました。これらの若者は、性的アイデンティティについて不確かであると誤診されていた可能性があります。言い換えれば、人生を変える治療が、医療的な性別移行を望んでいるかどうかを知るにはまだ若すぎる脆弱な子供たちに行われていたのです。批評家の一人は、「性別に苦しむ子供には、時間とサポートが必要であり、後で後悔するかもしれない医療的な道に進ませるべきではない」と述べました。
パラドックスは明らかです。若者が成熟を一時停止して性的アイデンティティについて自由に決定できるようにするために思春期抑制剤が投与されましたが、これらの薬は他の多くの身体的および精神的病理を引き起こす可能性があり、若者たちにこれらの結果を伴う薬を受ける準備ができているかどうか誰も尋ねませんでした。ヒラリー・キャス博士は、「決定を下すための時間を稼ぐのではなく、思春期抑制剤がその決定プロセスを妨げる可能性があるかどうかを知る方法はありません。脳の成熟が一時的または永続的に妨げられる可能性があります」と書いています。
西洋の多くのジェンダークリニックでは、医師が「疑うことのない肯定的アプローチ」を採用することを余儀なくされていると批評家の一人が指摘しています。これは、子供たちの他の基礎的な精神衛生の危機にほとんど注意を払わずに行われています。この圧力は実際には二重のものです。一つには、臨床医はトランスロビーに恐れを抱いており、思春期抑制剤に対する懐疑主義をトランス個人が性的アイデンティティを実現するのを難しくする保守的な試みと解釈します。これに経済的な強制力が加わります。例えば、タビストックの収入の半分以上は、若者の性的問題の治療から得られていました。つまり、ここにあるのは、政治的に正しい圧力と経済的利益の計算という最悪の組み合わせです。思春期抑制剤の使用は、もう一つの覚醒資本主義のケースに過ぎません。
https://anond.hatelabo.jp/20240721230541
ジジェクは道を誤った / メラニー・ゼルMelanie Zelle [スワースモア大学の学内新聞『スワースモア・フェニックス』の編集者] ※削除済
ttps://web.archive.org/web/20230303073524/https://swarthmorephoenix.com/2023/03/02/zizek-has-lost-the-plot/
私が哲学に興味を持つようになったのはスラヴォイ・ジジェクのおかげである。
彼の著書『終焉の時代に生きる』と『パララックス・ヴュー』に偶然出会い、中学2年生の私が苦労して読み進めたこの本が、
ジジェクの文章は、彼が即興でする賛美のすべてにおいて、素晴らしく説得力があると私は感じた。
本棚に積まれた1000ページにも及ぶ矛盾の山に憤慨しながら『Less Than Nothing』を読み通したのは、高校時代に果たした偉業だった。
私は、ジジェクの長編作品の論旨を理解できるかどうかで、自分の知的価値を測るようになった（現在はほとんど理解できないが、以前はまったく理解できなかった）。
それだけに、現代の政治文化に関する最近の記事で、ジジェクを非難するのは心苦しい。
しかしある意味で、ジジェクと私の関係は、彼が何について間違っているのかだけでなく、
なぜこのような著名人が、あのように明らかな知的陥落にはまることができたのかを理解しようとする上で、
有利なポジションに私を置いていると感じている。
私の怒りの主な対象は、先週発表されたばかりのジジェクのエッセイである。
そのタイトル「Wokeness Is Here To Stay」は、たぶん私がそれほど警戒するものではなかったと思う。
ジジェクの哲学は、ヘーゲル、ラカン（そしてフロイトも）、そしてもちろんマルクスへの愛着から、オーソドックスな、ほとんど伝統主義的なものと特徴づけうる。
他方で世間一般におけるジジェクのペルソナは、意図的に培われたものだと私は主張したいが、ディオゲネス的挑発者であり、象徴破壊者であるが、自分勝手なものではない。
ジジェクのこうした面が、彼の論文や公開講演会、そして彼の知的活動への、より親しみやすい影響を及ぼしているようだ。
したがってジジェクが、クリックした人々が眉をひそめるようなタイトルを選んだことを読んでも、私は驚かなかった。
私は、ジジェクのお気に入りのトリックのひとつである、正式な哲学的分析の範囲外と考えられている文化の側面を選び出し、
喜びを感じながらそれを切り裂くことに慣れてしまっていた。
（ある講義では、カンフー・パンダについて論じており、また別の講義では、ヨーロッパ各地のトイレの特殊な構造が、
ポストイデオロギー的なポストモダニズム世界の概念に対する究極の反論となっている）。
ほとんどの場合、ジジェクの指摘は最終的に重要であり、さらに重要なのは、彼の広範な哲学のいくつかの要素について、面白おかしく、
しかし（おそらく結果的に）効果的に紹介者の役割を果たすことである；
そして一見したところ、"Wokeness Is Here To Stay は同じ公式に従っている。
トランスジェンダーの権利をめぐるスコットランドの政治的混乱から始まり、他の現代政治問題にも触れ、最終的にはフロイトとラカンへの言及で締めくくる。
表面下に潜む構造的な違いを無視しても（これについてはまた述べる）、この作品には、ジジェクのいつものトーンとは正比例しがたい苦渋が感じられる。
これは、私の最大の関心事である彼の議論の内容については言うまでもない；
ジジェクは、スコットランドにおけるトランスジェンダーの権利をめぐる、最近の政治論争をめぐる議論について、記号論的な分析を行っているわけでもなければ、
正確に他の多くのことと結びつけているわけでもない。
結局のところ、ジジェクは皮相な哲学的手法とともにただ単に政策論争に参加しているだけであり、遺憾ながら完全に間違っている。
ジジェクは、過去10年間にリベラルな知識人全体に伝染した観を呈するトランス医療をめぐるパニックに陥っている。
ジジェクのいつもの懐疑論は、ここではいつもの懸念荒らしconcern trollingの再現に留まる。 ジジェクはこう書いている：
「思春期ブロッカーは、タヴィストックでの診察に送られたほぼすべての子供に投与された。
その中には、性的指向がはっきりしないという誤診を受けた可能性のある自閉症の若者や、問題を抱えた若者も含まれていた。
言い換えれば、医学的な性別移行を望むかどうか判断できる年齢に達していない脆弱な子供たちに、人生を変えるような治療が行われていたのだ。
批評家の一人が言ったように、『性別の悩みを抱える子供には時間とサポートが必要である。あとになって後悔するかもしれない医療措置に進むよう仕向けられるべきではない』 」。
この一節は疑問を投げかける。ジジェクは、その知的能力において、思春期ブロッカーが何であるかさえ知っているのだろうか？
ジジェクの引用の使い方は、この作品の中で頻繁に行われていることから特に明らかであり、すでに示唆されていることを裏付けている。
実際、彼が引用したガーディアンの記事を読んでいれば、上で引用した段落を修正できたかもしれない。
ジジェクが引用した記事の上の行には、"異性間ホルモンは16歳からしか処方されず、専門家によれば思春期ブロッカーは不妊の原因にはならない "と書かれている。
したがって、このスロベニア人に知的怠惰の恩赦を与えることもできない。 これは純粋で単純な不誠実さであり、危険な形態である；
さらにひどいのは、ジジェクが記事の冒頭で取り上げた最初の文化的分析対象である。
『コンパクト』編集部がありがたいことに、ページをスクロールすると引用文が表示されるようになっているのだ（まだ彼の論調を十分に理解していない人のために）。
それはこうだ： "女性だと自認する人物が、ペニスを使って2人の女性をレイプしたことを我々は知っている"
“We have a person who identifies itself as a woman using its penis to rape two women.”
ジジェクが言及しているのは、アイラ・ブライソンの事件である。
この有罪判決は、スコットランドにおいてレイプで有罪判決を受けた史上初のトランス女性となり、
トランスの人々に対する「懸念」を持つすべての人々にとってのロールシャッハ・テストとなった。
ここでジジェクは、基本的な事実認識が間違っている。ブライソンの性別移行の時系列を誤って伝えているからだ。
さらに問題なのは、読者を煽動するために、本質化するような言葉を使い、さらに誇張していることである
（「ペニスを持ったレイプ犯が、囚われの女性たちと刑務所にいる」という表現が思い浮かぶ）。
ブライソンを「彼he」、そしてさらに厄介なことに「それit」と、ジジェクが性別を間違えて表現することに固執するのは、
ジジェクがトランスのアイデンティティを尊重することを、裁量に任された、善行次第のものだと考えていることを示唆している。
ジジェクはこの論文で、控えめに言ってもトランスフォビックtransphobicだ。
しかしそれ以上に、ジジェクは退屈で、独創性がなく、不誠実で、怠惰である。
彼はトランスの人々について、『ガーディアン』紙や『ニューヨーク・タイムズ』紙の同様の記事からは得られないようなことを何も書いていない；
この時点でようやくジジェクが哲学について語るかもしれないと思うのも無理はないが、残念ながらそれは間違いである。
記事の次の部分はさらに長く、さらに面白くない。『コンパクト』誌に掲載された別の記事の宣伝である。
（中略）
で、どういうこと？ なぜジジェクはこんなことを書くようになったのか？
その答えは、対立的でありたいという彼の誤った願望にある。
彼は、この作品の中で他者が陥っていると彼が非難する事柄に陥っている。すなわち、自分を悩ませる他者を、自分自身の中で勝手に思い描く罪を犯しているのだ。
The answer lies in his misplaced desire to be oppositional. Ironically, he is guilty of the thing he accuses others of falling prey to within the piece, that of envisioning for himself an Other that haunts him.
[ジジェク]「要するに、ここにあるのは、政治的に正しい突き上げと、金銭的利益の残酷な計算との最悪のコンビネーションなのだ。 」
思春期ブロッカーの使用は、[ジジェクによると]"目覚めた資本主義 "のもうひとつの事例であるとされる。
ここでジジェクは、ジャニス・レイモンドの1979年の『トランスセクシュアルの帝国』に端を発する、トランスジェンダーの人々が選択する様々な処置や療法は、
製薬企業にとって重要な経済的利益をもたらすものであるという、一見したところ長年にわたる議論に訴えかけている。
そうすることで、救命医療へのアクセスを容易にするべきだと主張する人々を、自分たちの身体をめぐる現実の物質的な対立のために戦うのではなく、
資本の側、つまり極悪非道な個人の側にいる人々として捉え直すことができる。
バトラーやフーコーを読んだことのある人物が、このように書くことができるのは、こうした運動が誰のためになるのかという、権力についての混乱がジジェクを盲目にさせているのだ：
[ジジェク] 「性的混乱に「異常」なことは何もない。「性的成熟」と呼ばれるものは、長く複雑で、ほとんど無意識のプロセスである。
それは激しい緊張と逆転に満ちている。自分の心の奥底にある「本当の自分」を発見するプロセスではない」。
作品全体と同様、これはジジェク特有の哲学的プロセスといううわべに包まれたいつもの本質主義と、トランスフォビアtransphobiaである。
この最終的な帰結は、英米でトランスジェンダーの物質的な生活にすでにダメージを与えているヒステリーhysteriaの波に、ジジェクがお墨付きのスタンプを押したということだ。
ジジェクは、社会の変化に懐疑的なジャーナリストや知識人の瘴気miasmaの中に紛れ込んでしまったかのようだ。
これはポストモダンの懐疑主義に非常に批判的な人物から出た究極の皮肉である。
過去の思想家からの豊かな引用を悪しき議論の隠れ蓑に変え、気まぐれさを苦味に変えてしまう。
私たちにとって悲しい日であり、多くの意味でジジェクにとっても悲しい日である。
ジジェクは豊富な理論的な著作の中で最高のパフォーマンスを発揮し、ここでは最悪のパフォーマンスを発揮している。
このエッセイを読むと、あなたは感じ取るだろう。少なくとも少しは彼がそれを自覚していることを。
[終]
どちらかといえばTERF寄りだよ
https://www.compactmag.com/article/wokeness-is-here-to-stay/
スコットランド政府は、ウェイク主義とLGBTの原因をほぼ極限まで推し進めました。2022年12月、スコットランドの議員たちが個人が法的に性別を変更しやすくする計画を承認し、16歳および17歳にも新しい自己認識システムを拡張した際、「平等のための歴史的な日」と称賛しました。基本的に、自分が感じる通りの性別を宣言すれば、それに基づいて登録されるというものです。予測される問題は、レイプで有罪判決を受けた生物学的男性であるイスラ・ブライソンがスターリングの女性刑務所に収監された際に発生しました。
ブライソンはレイプ容疑で裁判に出廷した後に初めて自分が男性ではなくなったと決定しました。つまり、自分を女性と認識している人物が、ペニスを使って2人の女性をレイプしたのです。これは論理的です。もし男性性や女性性が身体とは無関係であり、すべてが主観的な自己定義に依存するのであれば、ペニスを持つレイプ犯を女性収容者と一緒に収監しなければなりません。抗議があった後、ブライソンは男性刑務所に収監されました。しかし、これもスコットランドの法律の下では問題があります。というのも、今度は自己認識した女性が男性刑務所に収監されることになるからです。
ロンドンのタビストッククリニックは、上級当局から、ホルモンを抑制して胸などの性別に基づく特徴の発達を一時停止させる思春期抑制剤の使用を制限するよう命じられました。タビストックでは、9歳から16歳の性的アイデンティティを選ぶことができないように見える若者にこれらの薬を投与していました。タビストックの臨床医は、性的アイデンティティを決定できない若者が環境の圧力の下で強制的な選択をする危険があると考え、これにより彼らの真の傾向（主にトランスであること）を抑圧してしまうと判断しました。思春期抑制剤は、そのような若者が思春期に入るのを延期し、性的アイデンティティについて成熟した年齢で決定する前に考えるための時間を与えるために必要でした。
タビストックでは、評価のために送られたほぼすべての子供に思春期抑制剤が投与されており、自閉症や問題を抱えた若者も含まれていました。これらの若者は、性的アイデンティティについて不確かであると誤診されていた可能性があります。言い換えれば、人生を変える治療が、医療的な性別移行を望んでいるかどうかを知るにはまだ若すぎる脆弱な子供たちに行われていたのです。批評家の一人は、「性別に苦しむ子供には、時間とサポートが必要であり、後で後悔するかもしれない医療的な道に進ませるべきではない」と述べました。
パラドックスは明らかです。若者が成熟を一時停止して性的アイデンティティについて自由に決定できるようにするために思春期抑制剤が投与されましたが、これらの薬は他の多くの身体的および精神的病理を引き起こす可能性があり、若者たちにこれらの結果を伴う薬を受ける準備ができているかどうか誰も尋ねませんでした。ヒラリー・キャス博士は、「決定を下すための時間を稼ぐのではなく、思春期抑制剤がその決定プロセスを妨げる可能性があるかどうかを知る方法はありません。脳の成熟が一時的または永続的に妨げられる可能性があります」と書いています。
西洋の多くのジェンダークリニックでは、医師が「疑うことのない肯定的アプローチ」を採用することを余儀なくされていると批評家の一人が指摘しています。これは、子供たちの他の基礎的な精神衛生の危機にほとんど注意を払わずに行われています。この圧力は実際には二重のものです。一つには、臨床医はトランスロビーに恐れを抱いており、思春期抑制剤に対する懐疑主義をトランス個人が性的アイデンティティを実現するのを難しくする保守的な試みと解釈します。これに経済的な強制力が加わります。例えば、タビストックの収入の半分以上は、若者の性的問題の治療から得られていました。つまり、ここにあるのは、政治的に正しい圧力と経済的利益の計算という最悪の組み合わせです。思春期抑制剤の使用は、もう一つの覚醒資本主義のケースに過ぎません。
なぜわざわざ「資本」って言葉が使われてるかといえば文化教養のような形のない物も貨幣や財のような富と同じく
社会的地位や経済的利益を生む元手となることに注目してるからで「社会的地位や経済的利益の再生産に寄与する」ことが一番重要なポイントなんだよ
美術館や博物館なんて「庶民にも文化の片鱗に触れさせてやろう」って施設でとてもじゃないが資本なんて言えるもんじゃないんだよな
阪神の岡田監督が「親が有力なタニマチだったから子供のころから阪神の選手が家に来て野球教えてくれた」とかそういうのが文化資本だよね
「インボイス制度導入に伴い、2500億円の税収増に対して4兆円の事務負担が発生した場合、それが「経済効果」と言えるかどうかについて説明します。
まず、経済効果とは、特定の政策や出来事が経済に与える影響全般を指します。この影響には、直接的な収益だけでなく、間接的な影響や波及効果も含まれます。しかし、事務負担の増加は一般的には経済効果として捉えられません。以下の点で説明します。
1. **コストの増加**: 4兆円の事務負担は、企業や個人が税務手続きに費やす労力や時間、費用を意味します。これは直接的な生産活動に使われるべきリソースが非生産的な業務に割かれることを示しており、経済全体の効率性が低下します。
2. **機会費用**: 事務負担にかかるコストは他の生産的な活動に使われた場合に得られるはずだった利益や成長機会を失わせます。これにより、潜在的な経済成長が阻害されます。
3. **付加価値の欠如**: 事務負担は新たな価値を生み出すわけではなく、既存のリソースを消費するだけです。このため、4兆円の事務負担が発生しても、それは新たな付加価値や経済的利益をもたらすものではありません。
したがって、4兆円の事務負担増加は新たな経済効果とは言えず、むしろ経済全体の効率性の低下や非生産的コストの増加を意味します。この場合、インボイス制度によって得られる2500億円の税収増が実際に制度の実施に見合う価値があるかどうか、またその負担がどのように経済全体に影響を与えるかを慎重に評価する必要があります。」
人間女性は男性よりも小柄で腕力が劣り他人に圧迫感を与えず、子宮と乳房があるので子育てや教育に有利な形で進化したことが分かる
しかし近代社会では賃金提供と引き換えに女性を工場や事務で働かせようという動きが強く、ニホンでは3分の1は結婚せず子供も持たない
子育て・教育・医療と、工場や企業労働は性質が異なる職種であるが、女性が前者に従事して賃金が得られる仕組みは確立されているとは言えない
特に医療は経済的利益が大きいことから、男性が相当に入り込んでいる
しかし本来、薬を処方する仕事には男性の特徴である腕力などは、まったく必要ないのである
年が明けたので2023年分の確定申告の準備を始めた。申告期間までは、まだ1ヶ月強あるけど、毎年、年末年始休みの時間があるときに8割くらいまで終わらせている。毎回、確定申告の計算を自分でやっていて感じるのは、税負担の軽減特典は自ら能動的に動かないと享受できないということだ。
海外ETFを保有していると分配金が支払われることがある。この場合、現地国と日本で源泉徴収が二重に行われる。現地で10%、日本で20%が引かれるので、証券会社の口座に入金する手取額は分配金額面の72%（=90%*80%）となる。この二重課税は、確定申告をして「外国税額控除」という仕組を使えば対処可能だ。本来、日本居住者として負担すべき税金は20%（ETFの分配金の場合）なので、それを超える8%分は還付してもらえる（正確には、確定申告で追加納付すべき金額と相殺できる）。分配金の受取額面が10万円の場合で8,000円の還付である。分配金100万円の場合でも8万円である。申告を税理士に頼んだら足が出ることが多いだろう。申告を自分でやったとしても、手間と時間を考えると、あまり割に合わないなと感じる。俺の場合は半分趣味としてやっている。
事例２： 補助金の受取
2023年に自宅の窓に内窓を設置した。YKKAPのプラマードUという商品をつけた。元々あった窓の内側に、樹脂サッシの二重窓を付けたので、部屋の断熱性能が向上し、エアコンの効きがよくなった。あと、これは当初期待していなかった効果だけど防音性能が向上し、外の雑音が聞こえにくくなった。 https://www.ykkap.co.jp/consumer/products/window/madoremo-plamadou
この内窓の設置については、国が補助金を出してくれた。経済産業省と環境省が行っている「先進的窓リノベ事業」というのがあり、俺の場合は、約50万円の経費（資材費、取付工事費等）に対して、約20万円の補助金をもらった。 https://window-renovation.env.go.jp/
この補助金の決定通知書には、「本補助金は一時所得に該当します。ただし、確定申告における所定の手続により所得の算入から除外できる場合があります。」と注意書きがあった。調べて見ると、確定申告の際に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」というものを添付すれば課税されないで済むようだ。
この補助金を受け取る際には源泉徴収されているわけではないので、確定申告をして課税免除の手続きをしても、確定申告せずにばっくれていても、目先の手取の負担は変わらない。ただ、確定申告せずにばっくれるのは厳密には脱税である。国は補助金を受け取った人のリストを持っており、国税庁はその気になれば申告していない人たちの所に端から調査していくことも可能だから、課税免除の手続きをしておいた方が安心だ。それでも、この調査を受ける可能性はそれほど高くないだろうし、免除される税額もせいぜい数万円程度である。手間とメリットを比べると、やはり割に合わない。俺は半分趣味なので手続するつもり。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2202.htm
ブコメを読んで思い出した事例があった。
制度が充実するほど情報収集力や活用する能力に長けた強者程得をしやすくなるのはバグっぽさがある。あえて導線を分かりにくくしてるんじゃないかと思えてしまう制度もチラホラあるし
事例３：ふるさと納税
はてなでは嫌われているふるさと納税であるが、俺は最大限利用している。これの限度額の計算は思ったよりも単純ではなくて、自身の課税所得（その前提としての各種控除額等）を正確に把握していないと、計算することができない。俺は、確定申告が半分趣味なので、ふるさと納税の限度額をかなり正確に計算できる。実際には、枠に若干余裕を持たせて使っている。
ちなみに、ふるさと納税で得た返礼品の経済的利益は一時所得に該当する。返礼品の金額が一定金額を超える場合は、ちゃんと申告しなければならない。ふるさと納税の返礼品は最大でも寄付額の30%である。一時所得はその1/2が課税されるから寄付額の15%が課税所得となる。俺の場合、所得税の限界税率が55%（国税45%+地方税10%。正確にはこのほかに復興所得税がかかる）だから、ふるさと納税に伴う手取特典は寄付額の6.75%（=15%*(1-55%)）に過ぎない。100万円寄付して7万円に満たない正直、これも手間に見合っているのか微妙ではあるが、俺は制度をハックすることが半分趣味なので、毎年コツコツやっている。2割（21.75%=30%-15%*55%）ほどの特典である。別の言い方で言うと、30万円（定価換算）の価値の返礼品を8万円（8.25%=15%*55%）払って手に入れているともいえる。しかし、いくら安いから、お得だからと言って、不要なもののためにお金を払うのは浪費であり、無駄である。自身にとって税負担の8万円以上の価値がありそうで、本当に欲しいもの、手に入れたいものを探そうとすると意外と苦労するし、無理やり選んだ返礼品も結局持て余してしまいほとんど使わずに捨てたこともある。返礼品を選ぶのがめんどくさかったこともあり、次の事例4で書いたとおり、返礼品をもらわず「自己負担の無い寄付」をしていた時期もあった。
（ブコメの指摘で計算間違いに気づいたので修正しました。また、改めて読み直してみて、この事例３と次の事例４は、「能動的に動かないと享受できない税軽減」の事例としては、適切ではなく、ズレているように思います。自身初のホッテントリ入りに浮かれてしまったのと、酔った勢いで書いてしまい、的外れな内容になってしまいました。間違ったことを書いてしまい、ごめんなさい。）
俺が2年前に書いた記事。（一人称と文体が違うのは許してくれ。）
https://anond.hatelabo.jp/20220112020048
ちなみに、紺綬褒章（に限らず各種褒章）の受賞者は官報でその氏名が公表される。
俺の名前が官報に載った際には、同じ号に著名な企業経営者や芸能人の名前があった。
ブコメを読んでいたら、マイナンバーを使って自動化して欲しいというコメントがいくつかあった。俺もその方が望ましいとは思うけど、完全に自動化することは不可能だし、税負担の軽減のためには納税者本人が能動的に動かなくてはならないことは、今後も変わらないと思う。その説明として医療費控除をあげてみたいと思う。
マイナポータルを利用すると医療費の実績を把握できるサービスは既に実装されており、はてな住民の皆の中にも使っている人は少なくないのではないかと思う。これを利用すれば、国税側で医療費控除の自動計算など簡単にできそうである。日本も将来のどこかでそうなるような気はする。
但し、医療費控除の自動計算が実現したとしても、自ら確定申告をして少し能動的に動いた方が、より多額の控除を享受できる場合がある。なぜならば、マイナンバーは、医療費控除の対象となる医療費を完全に捕捉することができないからだ。具体例を2つ挙げよう。1つは歯科等の自費診療であり、もう1つは生計を一にする非扶養家族の医療費である。マイナンバーで把握できる医療費というのは、当然であるが健康保険の対象となった医療費のみである。したがって、保険の対象とならない自費診療はマイナンバーでは把握できない。また、扶養していない親族の医療費は別の健康保険で負担するのだから、マイナンバーで名寄せすることはできない。これら２つは、ルールを追加（例えば、自費診療でもマイナンバーの提示を必須とするとか、生計を一にする親族の範囲を予め税務当局に届出するようにするとか）したり、システムの計算ロジックに少し手を加えたりすれば、自動化できなくはない。でも、国がそこまですることはないだろうと思う。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1128.htm
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/25.htm
こういう制度のバグみたいなものは色々なところにあるし、完全に潰せるものではない。なので、納税者の側がある程度能動的に情報を集め、自分から手を動かさないとメリットを享受することはできないということは、今後も続いていくだろう。ただ、俺が上の方で何度か書いたように、そういったメリットを取りに行くことが、その手間や面倒くささと比べて割に合うかというと微妙だ。半ば趣味と思わないとやってられない。
