2024-05-23

anond:20240523174603

インボイス制度導入に伴い、2500億円の税収増に対して4兆円の事務負担が発生した場合、それが「経済効果」と言えるかどうかについて説明します。

まず、経済効果とは、特定政策出来事経済に与える影響全般を指します。この影響には、直接的な収益だけでなく、間接的な影響や波及効果も含まれますしかし、事務負担の増加は一般的には経済効果として捉えられません。以下の点で説明します。

1. **コストの増加**: 4兆円の事務負担は、企業個人が税務手続きに費やす労力や時間費用意味します。これは直接的な生産活動に使われるべきリソース非生産的業務に割かれることを示しており、経済全体の効率性が低下します。

2. **機会費用**: 事務負担にかかるコストは他の生産的な活動に使われた場合に得られるはずだった利益や成長機会を失わせます。これにより、潜在的経済成長が阻害されます

3. **付加価値の欠如**: 事務負担は新たな価値を生み出すわけではなく、既存リソースを消費するだけです。このため、4兆円の事務負担が発生しても、それは新たな付加価値経済利益をもたらすものではありません。

したがって、4兆円の事務負担増加は新たな経済効果とは言えず、むしろ経済全体の効率性の低下や非生産的コストの増加を意味します。この場合インボイス制度によって得られる2500億円の税収増が実際に制度実施に見合う価値があるかどうか、またその負担がどのように経済全体に影響を与えるかを慎重に評価する必要があります。」

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