はてなキーワード: プラットフォームとは
暇空茜が青識亜論をパージしたのを「そこまでしなくていいのでは?」と思う人もいるのだろう。
そういう人は青識亜論を「対話重視の誠実な穏健派」だと、ふんわりイメージしているので「具体的な事実」でそれを否定する。
Twitterの複アカ(フェミのなりすまし)で、あぶぶ氏の企画を炎上させようとした。
女性を「家畜」として性的に消費する企画。「人権」が制限され、繁殖ために強制的にセックスをさせられるような描写を含むもの。いくらR-18とはいえ、pixivという万人が参加するプラットフォームの公開型企画としてやるのは、度がすぎるのでは。
https://togetter.com/li/1884753
(ちなみにログを掘り起こせたのがこれだけ、という意味で、他にどんなことをやっていたかは分からない)
創作者の表現を燃やし、批判者と対話せずにブロックし、なりすまして扇動する人間が「対話重視の誠実な穏健派」ですか?本当に?
創作者の表現を燃やし、批判者と対話せずにブロックし、なりすまして扇動する人間が、目的を共にしている関係者みたいに思われるのって、デメリットしかないと思いませんか?
最後に逸れるが、表現の自由を守りたいのなら青識亜論を排除(批判でなく排除)するのは前提条件で、
これすら実行できてない、もへもへ、手嶋、ヒトシンカのようないわゆる表自界隈は、
こいつらはこれを繰り返すだけ。
逆に、はてなこそプラットフォームとしての役割を果たせよって思うな
明らかにきな臭い話題を野放図に垂れ流してハイどうぞ、ユーザーさんの良識に任せますよってのは無責任でしかない
しかも双方が名誉毀損で争うって盤面になってんのに現在進行形で「名誉毀損(となりうる)場所」を提供し続けるのって管理者としてのスタンスどうなってんの?
前に「はてブより棘のがマシじゃね」って趣旨の増田書いたことあるけど、あそこって閲覧数やお気に入りの多寡に関わらずランクインしない話題ってあるわけじゃん
キュレーションメディアとしては棘とか今回のYahooの措置の方がマトモだよ
伝統的なメディア企業と新時代のメディア企業が存在する市場空間を分析するとき、顧客の支持を得るために必要な前提条件の1つは「信頼」である。信頼がなければ、人々はメディアを消費することができない。特に、そのメディアがニュースや情報の提供者であると称している場合はなおさらである。
マスメディアに対するアメリカ人の信頼度は急落している。信頼はすべての政治的属性で低下しており、この業界は破壊の機が熟している。ここで、Twitterとイーロン・マスクの登場である。
Twitterの核心は、Trust as a Service (TaaS)をユーザーベースに提供することである。Twitterは「不適切」と判断された情報を検閲する非倫理的なモデレーション戦術に関与することなく、プラットフォーム上での重要な会話のホストを任せられるという考えを、ユーザーに売り込もうとしている。さらにTwitter上で行われる会話は、人々や組織などの信頼を左右する可能性があるため、Twitterは「信頼の仲介役」としてどの程度機能できるかを証明しようとしている。
歴史的に見ると、私たちには、誰が信頼できて、誰が信頼できないかを教えてくれる、現在の「レガシー・メディア」があった。中央集権的な信頼仲介の寡頭政治は、少数の人々に、有罪・無罪の認識を形成することができる程度に、物語をコントロールする能力を与えた。今、レガシー・メディアが、インターネットに伴って増大する透明性に適応できず、偏向報道によって自らの評判を破壊するところまで来ている。
Twitterは、リアルタイムでニュースを更新する場となった。直接の情報源から話を聞き、「群衆の知恵」が情報発信から見ることができれば競争は起きない。従来のメディアの形式では、何でも遅れ、精査されず、偏見に満ちている。一般人が情報や著名人と直接やりとりできる無料のプラットフォームが視聴者に提示されたとき、老朽化したメディアはどう対抗すればいいのだろうか。
年を追うごとに、こうしたメディアは、ニュースや情報の実際の発信者というよりも、過剰な資金を投入したTwitterのキュレーションツール(最悪の場合、プロパガンダの発信源)として機能するようになってきている。Twitterでニュースが流れてから、そのニュースが他の人たちによって報道されるまでのタイムラグがあることは言うまでもない。
ニューヨーク・タイムズやワシントンポストのようなレガシーメディアは、年を追うごとに、コンテンツ制作におけるソーシャル・メディアへの依存度を高めている。Twitterのように、人々が直接の情報源からニュースを入手し、群衆の知恵によって情報の分析が行われる場が存在する場合、レガシーメディアが競争するための有効な手段は次第に少なくなっていく。TwitterがTaaSとしてユーザーから信頼されるために、どのような取り組みをしているのか、気になるところである。
新生Twitterが引き継いだ大きな負担は、恣意的な基準で懲罰を与える技術的な製品であることです。このように、Twitterのモデレーション・プロセスには依然として欠陥がある。解決策となりうる提案としては、以下のようなものがある。
新規登録ユーザーに権限を与えることは重要だが、アカウント作成が悪用される可能性があることを認識することも重要である。すなわち、ボットや、イデオロギーのライバルを報告するために特別にaltアカウントを作成する人たちによってである。新しく作成されたアカウントがユーザーを報告する能力を制限する(おそらくこの能力をTwitter Blue購読者にロックする)と共に、この部門の潜在的な解決策は、ユーザーが報告ツールを含む特定のTwitter機能を使用するために特定のカルマの閾値を満たす必要があるというRedditカルマシステムに似たことを行うことができる。
以前のTwitterの所有者の下で行われた不手際を正すために、すでにいくつかの措置が取られている。#フリーダムフライデー は、不当に禁止されたアカウントを復活させる楽しい伝統となっている。イーロン・マスクが実施した世論調査を通じて、Twitterユーザーはある程度、会社の方針に影響を与えることができる。これは、他の企業の運営方法とは全く対照的で、以前の所有者が、プラットフォーム上の児童コンテンツに対抗するために比較的何もしない一方で、「性別の間違い」の禁止のような政治的主導のポリシーを実行していたこととは異なっている。
イーロン・マスクの最も重要な決断のひとつは、大手ハイテク・ソーシャルメディア企業と政府の癒着の裏側を明らかにしたTwitterファイルを公開したことである。そうすることで、彼はテック企業の透明性がどのようなものであるべきかについて、新たな基準を設定した。
流出したメッセージは、Facebook、Microsoft、Verizon、Reddit、Pinterestなど他の企業でも同様の事象が発生していたことを示している。Twitter Filesは、以前の所有者のもとで、Twitterが金融機関の一部門として運営されていたことを明らかにした。
新生TwitterがTaaSとして成功するためには、レガシーメディアからのプラットフォーム上での会話を抑制する圧力に抵抗し、市民ジャーナリズムに力を与え、信頼仲介における古い寡頭政治の役割を置き換えることによって、反抗勢力として行動する必要があるのである。
下院少数民族党首のケビン・マッカーシー氏は、グーグルが「われわれの思考をコントロールしようとしている」と主張し、問題を指摘した。
Maria Bartiromo氏は、Googleの運営方法についてマッカーシー氏に意見を求めた。彼女は、司法省がグーグルに "特定のフレーズを検索した人を送るように "と依頼したことから、このハイテク大手がジョー・バイデン大統領の政権と共謀していると示唆した。
"我々は、インターネット内のあらゆる検索の90%がGoogleを経由していることを根拠に、Googleが我々の思考と我々が読むことができるものをコントロールしようとする方法を知っています。"
マッカーシーは答えた。
"しかし、今、バイデン政権の政府は、特定のフレーズを検索した人を教えろとGoogleに頼んでいます。"
報告によると、グーグルは、政府が同社に対して、プラットフォーム上で特定のフレーズを検索した人の関連する全てのグーグルアカウントとIPアドレスを提供するよう求める「キーワード令状」を実行することになる。「キーワード令状」は、司法省が偶然に公開した裁判資料。
政府が政敵に関連するグーグルのアカウントと証拠をすでに持っており、必然的にそのアカウントに関するデータと情報をさらに要求することが一般的である。
マッカーシー氏はキーワードやフレーズの検索命令は "現実的な懸念 "であると述べている。
マッカーシー氏は声明で、「これらの企業が民主党の個人情報提出命令に従えば、連邦法に違反することになり、米国で活動できなくなる可能性がある」と述べている。「それでも企業が連邦法に違反することを選択した場合、共和党の多数派はそれを忘れず、米国人と共に、法の下で企業の責任を完全に追及していくだろう」と述べている。
厳密にいえば使いようはあるが、そういう組織では誤った使われ方しかしない。
「ノーコード/ローコードツールで大規模システムを組む」なんてのは正にそれだ。
もちろん、外注要因ではなく自社組織の人員が一通りノーコード/ローコードツールに習熟しており
プラットフォームの変化に即座に対応できるレベルなら大規模システム組んでもいいかもしれないが、
そんな人員が育つ環境があるなら、より自社ですべてを管理できる他の仕組みでシステムを組む方向に向かう。
そんな環境はもちろんなく、自社組織の人員にスキルが無いから「簡単に使えるツール」を探すわけで。
ただ前述の通り、そんな「ノーコード/ローコードツール」にも使い道はもちろんある。
既存のシステム構築プロジェクトで取りこぼされがちな各部署にたまっているちょっとした不満を解消するのには最適だ。
ちょっとした不満を抱えた各部署の人たちが自分たちの不満を自分たちで解消するための道具として生まれたものだから。
使う人たちが自分たちで作るから、プラットフォームが大幅に変わって既存のシステムに影響が出ても自分たちですぐ対応することが前提だから。
だから本来は、プログラマーこそ、システムエンジニアこそ、「ノーコード/ローコードツール」の積極的な採用を促して、
拾いきれない細かい問題を押し付けるべきなんだが、そういう真っ当な使い方をしている組織はまだあまり多くない。
これから先、この日本という国は労働人口がより一層減っていく。今まで通りの仕事量は今まで通りに回らなくなっていく。
じゃあ、拾いきれない課題はどうするのかというと、今まで提供されるシステムをただ使うだけだった人たちに、
文句をシステム担当に言うだけだった人たちに、自分たちの文句を自分たちで解決してもらうしかない。
現状の「ノーコード/ローコードツール導入プロジェクト」のうち、どれだけの割合でそれが行われているんだろうか。
何度も書くが、基本的に「ノーコード/ローコードツール導入」は自分たちで作ることが前提だ。
唯一の例外は「発注側がそのツールでのアプリ制作に習熟しているが、自分たちで作る余裕がないので外注する」場合ぐらいだ。
成果物をうけとった後自分たちだけでメンテできる自信があるなら、外注も問題ないと思う。
しかしながら、アプリ制作と導入後の運用も丸投げするようなプロジェクトの場合、
発注側、受注側両方共にプラットフォームの変化に振り回される未来しかない。
大規模な変化が来ないことを神に祈っても無駄だが、祈ることぐらいしか出来ないので祈ってもいいと思う。
本物:ホリエモン ←→ 偽物:成〇さん・箕〇さん・ひろ〇きさん その他多数
本物:谷やん ←→ 偽物:リュウ〇のバ〇レシピさん その他多数
こうして見ると、本物の人は、そもそもユーチューバーを売りにしていないというか、
技術や思想・発言が先にあって、プラットフォームとしてユーチューブを利用しているだけ、
という構図がわかる。
つまり本物の人は、プラットフォームが書籍であろうが講演であろうがバズるしフォローされる。
しかし偽物の人は、ゆーちゅーぶというプラットフォームで数字をいじくることが必要である。
中身のない議論でプロレスをしたり、ゴミみたいな料理を作っても、数字をいじればいいのである。
つまり、大前提として「偽計」が必要な点で、本質的に両者は比較の対象ではない。
また、本物の人は数が非常に少ない。
谷やんさんのように本格的な料亭で修行をし、その中でトップ技術を得た人や、
ホリエモンのように服役中に人生観を転換し、使命を得て決意をした人は、そもそも選ばれた人間であり、限られる。
現代のような情報の洪水の中で、偽物を排除し、本物を探し当てるのは、
テレビ番組に関する情報をTwitterで収集すると、番組ファンが番組の見どころとなる場面をスクリーンショットしたツイートが人気になっている様子をよく見かける。
テレビ番組をスクリーンショットしてツイートすることについて、自分なりに整理してみる。
「つかまるよ、マジで。」のCMでおなじみのとおり、テレビ番組を動画サイト等に許諾なくアップロードして公開することは違法である。
事実、YouTubeやTwitterにアップロードされたテレビ番組は日々削除が行われている。
ただし、迅速な削除が行われるのは著作権者からの申請があったときであり、第三者が申請を行った場合は反映されにくいのが現状である。
どのような投稿が削除されるか、インターネットを使っていればなんとなく分かってくる。
例えば、
・画面キャプチャ対策がされているサイトやアプリで、回避するツールを用いてキャプチャする
・明らかな悪意を持って誤解を招くような切り取りをする
このような内容の投稿であれば、削除申請の対象とされやすいということは理解してもらえると思う。
以上を踏まえると、「違法アップロードではあるが削除されにくい投稿」というものが見えてくる。
・画面キャプチャ対策がされていないサイトやアプリの内容をアップロードする
加えて、
・TVerやYouTubeなど公式で視聴するためのリンクを添える
といった工夫をすることもあるだろう。
番組ファンが番組の面白さを伝える目的で違法アップロードに手を染める場合、多かれ少なかれこのような「グレーゾーン」を各々定め、投稿する際の免罪符としているはずだ。
もちろん、これらの行為を行ったからといって違法性が無くなるものではない。
考慮するべきなのは、テレビ番組側がスクリーンショットによる拡散を誘発している可能性があるということである。
例えば、バラエティ番組『テレビ千鳥』では、ボケとなる画像にツッコミの台詞をテロップで載せた画面を数秒間表示するという風変わりな演出を多数行っている。
これは、テレビ番組制作者が「ここでスクリーンショットを撮ってSNSに投稿し、この一枚絵を話題にして欲しい」と視聴者に対して言外にアピールしていると受け取ることもできる。
出演者においても、このような違法アップロードを含むツイートに対して引用リツイートといった形で反応することがあり、それが好意的な文脈のとき、この問題をより曖昧にしている。
節度を持った違法アップロードであればむしろ拡散のために一役買っている、という奇妙な論理が生まれる土壌は確かに存在している。
一方、すべての違法アップロードを削除することは技術的に難しいのが現状である。
ただ、違法アップロードを食い止めるための技術が年々向上しているのは事実である。
いつの間にかアプリ版TVerではスクショを撮ることはできなくなったし、有料配信プラットフォームでは画面キャプチャに対する強固なプロテクトが用いられるようになった。
YouTubeも違法アップロードに対する動画の削除、アカウントの停止がより迅速に行われるようになった。
さらなる技術向上により、スクリーンショットすら難しくなり、アップロードしたら即座に削除される時代が来る可能性は十分に考えられる。
その一方、テレビ番組側がガイドラインを制定し、定められた形であれば画像や動画を用いた投稿を認めるといった方向に進むことだってあり得る。
テレビ番組への愛がスクリーンショットを用いた違法アップロードという形で表れているのは、違法ではあるが削除されないというねじれた時代が産み出した声なのではないだろうか。
「ツイッターは国防総省の極秘オンライン・プロパガンダ・キャンペーンを支援した」。米国のウェブサイトThe Interceptに掲載された、太字の大文字で書かれたこの見出しは、社会の第四の柱である報道機関は独立すべきだという欧米の虚しい主張の皮肉を露わにしたものである。
一方では、ツイッター自身が、政府の支援するプロパガンダを抑制していると主張している。しかし、The Interceptは、情報機関がTwitterのコンテンツモデレーションに介入したこと、政府と結託して世界中で偽アカウントネットワークを運営したこと、政府の要請で特定のアカウントをブラックリストに入れたりホワイトリストに入れたりしていることを詳細に報じている。
広く引用されたこの報告書は、Twitterがいかに政府と結託して「政府が支持するプロパガンダ」に選択的に反対しているかを伝えている。これは、自分たちが嫌いな国を悪として描くという、国内外での「あの国」の政治家の計画に沿ったものだ。
Twitterと米国政府の関係を見ると、このプラットフォームに投稿されるニュースのかなり高い割合で政治的な偏向を見ることができる。実際、こうしてTwitterは信用を失いつつある。
TwitterはNew York TimesやCNBCのような報道機関ではない、という意見もあるかもしれない。しかし、他のソーシャルメディアサイトとは異なり、Twitterにはほとんどすべての主流メディアのアカウントが掲載されており、多くの人がTwitterのアカウントを重大なニュースソースとして引用している。しかし、2021年以降、Twitterは特定のアカウントを「政敵」とし、さらに2022年3月からは特定の国のメディアへのリンクを禁止するよう警告するよう政府からの指導があったと言われている。
メモを取っているので一冊にかける時間が長い。とはいえ、世界史の教科書では一行で終わっていた出来事の細部を知るのは面白い。
東アジア史が中心。
価値観が現代とは変わってしまっている点が多数あり、今読むときついと感じる箇所も。
旧約聖書を読み始める。
旧約聖書を読了。学生時代に新約聖書を通読したから一応全部読んだことになる。
生物の標本にまつわる本を読みだす。やはり生物学は面白い。ネタが尽きない。
ジョジョを読み終えた。それにしてもハルタコミックスばっかりだ。
十三機兵防衛圏については友人に薦められたからクリア後のノリで買った。
今年はたくさんいけた。行かない月もあった気がするが、それはそれ、そのときの気分に従った。
「シン・ウルトラマン」★★
「プラットフォーム」★
「12モンキーズ」★★★
(長くなったのでブコメ)
内容には意味があるのにビューが10以下の情報があるとするだろ?
そうするとその情報がなんで極端に見られないのかと考えると、プラットフォームにとっての不都合情報を発信してるか、特定の権力筋に封殺されてるかだと思うんだよな。
そんなオナニーを見て興奮して「バズってる情報サイコー」とか言ってる低能がお前。自覚してる?
どうすりゃ権力筋に都合の悪い真実情報が発掘できんのかなーと思ってるんだけど、Googleって何をインデクシングしないかを意図的に決定する権限があるし、SNSはシャドウバンするだろうし、難しいよな。
DuckDuckGoなら!とか素人は思うけど、怪しいよな。ブラックボックスだし。
「安倍元首相と統一教会が悪いから殺人やむなし」でいいはずがない。
殺人と暴力を肯定してしまったら、殺されるのは嫌いな政治家や陣営だけじゃなくなるってことを考えてほしい。
支持してる政治家が殺されるかもしれないし、われわれ一般市民だって殺されるかもしれない。
じゃあ宗教二世のように、選挙で争点になれないような被害者はどうやって救済すればいいの?って論点が出てくるだろう。
私の提案は、憲法で定めているにもかかわらず有名無実化している請願権(請願・陳情)を正しく実現すること。
アメリカのWe the people、台湾のJoin、韓国の国民提案(旧国民請願)プラットフォームみたいなのの改良版を作る。
これが仮に正しくないという意見もあるだろう。
インドや中国で50%を超えた一方、日本はたったの3%。EV懐疑論者のクソみたいなデマがしっかり効果をあげています。
日本市場のEVシフトは世界に比べて大きく遅れて、それにより日本メーカーの商品競争力が落ちて、ガソリン車の市場とともに日本メーカーの売り上げがどんどん減っていくことでしょう。世界のEV売上トップ20に、日本車は一台も入ってません。ア◯アは生産が追いついてないし、b◯◯xは商品としての質で大きく劣ります。来年に新しいEVが発売されるという話もないので来年も世界に売れるEVはありません。それどころかト◯タは新しいプラットフォーム作りに5年かかるそうです。
終わってるわ、これ。もう挽回するとか無理だわ。
よかったな、アンチEVども。お前らの希望通り日本はEVシフトに失敗したぞ。そして日本の自動車産業は遠からず壊滅する。日本はGDPの14%を失い、何百万という雇用を失う。
世界がEVシフトする中で日本だけがしないなら、それが当然の帰結なんだ。
https://www.ibm.com/blogs/smarter-business/business/shift-to-electric-vehicles/