  |
はてなキーワード: 国土交通省とは
私は、エスカレーターは歩かないで乗りたいが立ち止まり列からはじき出された場合、歩く列で煽られるのが怖いのでしょうが無く歩く。2列で立ち止まって乗ることが浸透したら従いたいけど、恐怖を感じている。といったところです。
さて、私が恐怖していること、それは過積載によるエスカレーターの逆走や、ホームへの流入超過による転落事故です。
東芝エレベータさんのページでは「踏段幅1000mmでは1段当たり2名まで(踏段幅600mmの場合では1名)の利用とし、前後の間隔をあけて乗ってください。」の記載があり、1段に2名乗った場合は1段空けて乗る事を想定しています。
乗車率100％を超える乗客らがそのままエスカレーターに2列で乗るとなると、1段空けている余裕はあるのでしょうか？過積載によるエスカレーターの逆走や、ホームへの流入超過による転落事故が心配が心配です。
ところで国土交通省の「エスカレーターの転落防止対策に関するガイドライン（PDF）」を拝見したのですが、東京ビッグサイトの逆走事故を起こしたエスカレーターの画像が使ってあり大変ほっこりしました。
最後に私が印象に残ったエスカレーター動画を掲示して終わりにします。
国土交通省は景観問題に真剣に取り組んでいるようだが、和モダン住宅を推進しないのだろうか。
今後建てられる住宅等の建物で、和モダンを推進すれば街並みが少し改善しそうな気がするのだが。
日本らしさが出てくるような気がするのだが。
全部挙げるとキリがない・・・
ナビゲーションではユーザから得られた情報を使いつつ、渋滞情報を参照し、最適ルートを案内する
しかし高低差は判定せず、高架道路の多い都市部では上手くナビゲーションできないことが頻発する
最近では商店や施設の口コミ情報を投稿するユーザが増え、口コミサービスとしても存在感を発揮している
ナビゲーションではユーザから得られた情報を使いつつ、渋滞情報を参照し、最適ルートを案内する
Yahoo!Japanが開発する国産地図サービスともあり、Googleマップで問題視される高低差による座標ズレに対する許容値が高い
しかし先駆者でありAndroidスマートフォンなどへプリインストールされているGoogleマップと比較して機能性と普及力に劣る
開始当初に完成度の拙さが問題視されスタートはそれほど良い評価でなかったが継続的なアップデートにより状況は改善しつつある
こちらもGoogleマップと同様に高低差に関する精度問題がある
今後の進化に期待
Googleマップよりも先に携帯電話向け地図サービスを提供し多くのノウハウを持つ
しかし長らく有料提供をメインとして運営されていたためユーザ数には恵まれなかった
現在では様々な地図サービスが乗換案内サービスを開始してしまったため優位性は少なくなったが、それでもまだまだ乗換案内サービスとしての価値は高い
名実ともに地図・物件情報のみを考えるならば日本国内では勝るものはない地図サービス
GoogleマップやYahoo!マップ、NAVITIMEの地図情報はゼンリンのデータを元にしている(MapFanはインクリメントP)
地図サービス・・・と言っていいのかわからないが、お国なので少なくとも表に出せない情報すら持っているであろうサービス
ただ普通の国民にはあまり関係ないので有用であるとするならば過去の地図で、現代の地図と比較するとオモシロイ
日本ではマイナーすぎるが実は全世界で7,000万人以上が利用しているという物凄いシェアを持っている
サービスの中心はドライビングナビゲーションで、ソーシャルネットワークを利用した集合知によって道路・渋滞情報を処理するというもの
ユーザは道路の速度や制限表示、オービス、隠れた警官などの情報を共有することができる
国土交通省や国土地理院のようなインフラが確立されていない国ではユーザが最新の道路情報を更新することで地図情報にアクセスできるようになるということで人気
北米ではWazeがあまりにも人気すぎて抜け道となっている道路沿線上の住民が嘘の情報をWazeへ共有するなどの現象が起きた
Wazeユーザの多い国ではGoogleマップよりもナビゲーションの到着時間が正確という評価を受けているが、日本ではユーザ数が少なすぎてあまり意味がない
非常に流行したものの食べログ評価問題などが勃発するとともに、Googleマップなどで口コミ機能が強化されたためユーザ数は減少傾向にある
スマートフォン黎明期には日本でも流行したチェックインサービス
施設・商店情報をソーシャルネットワーク上へ共有することでポイントを獲得する口コミサービス
日本ではほとんどユーザが居なくなってしまったが、海外ではまだまだ日本で言うところの食べログ並のド定番という地位を確立している
一部のギークと無料で地図APIを使いたいITエンジニアしか知らないマイナーな地図サービス
道路の速度や制限表示などWaze的な機能もあるが地図マニアくらいしか楽しくない機能のため編集しているのは好きものしか居ない
id:cider_kondo デマ書くな。http://b.hatena.ne.jp/entry/kabumatome.doorblog.jp/archives/65925963.html で書いたが80倍は電力線じゃなくて信号線の話だっつうの。電力線の場合は約2倍でしかない。で、地中化のコストは空中架線の10倍(リンクも読まん文盲か
id:cider_kondo 関電の2本継電柱どうだったんだろhttp://www.kepco.co.jp/corporate/oneaction/201709.html ／id:sin4xe1＜https://goo.gl/J49Hhh 阪神淡路だと地中線の被害率は電柱の約半分(よく80分の1と出てるがそれは電力でなく通信線)ですね。揺れには強いです
2つ目のリンクが 日本政策学生会議の論文（※1）。これのp.8（※2）の表1が論点になっている情報。
表１:地中線と架空線の被害状況の比較 （国土交通省 東日本大震災、阪神・淡路大震災時のライフラインへの被害状況 より筆者作成）
とあるので出典をたどると、http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/chi_13_06.html に行き当たる。
論文の表１とほぼ同じ表である（※3）。こちらには、さらなる出典も載っている。
これによると、阪神淡路大震災時における電路力供給では、地中線で4.7%、架空線で10.3%に被害があった。
したがって、地中線の被害率は架空線の被害率の1／2弱である。
1/2という数字を見ると、電線の地中化が災害対策としてどの程度有効であるかはけっこう疑問だと思う。
ただし、論文では、費用便益分析により無電柱化の便益は費用を上回ると結論されている（※4）。
※1 いわゆる学術論文ではない。https://www.meiji.ac.jp/koho/meidaikouhou/201802/p03_05.html によると、著者は明治大学の学部3年生複数のよう。
※2 当該論文にはページ番号がない。論文の全体的な体裁も、いかにも学部生のレポートという感じ。
※3 僕の感覚では、この表を論文に乗せるのは引用であって、「～より筆者作成」と言っていいものではない。
※4 論文の内容の妥当性については、僕はこの分野に明るくないので、評価できない。印象としては、論文の体裁等に学部生のレポートっぽさを感じるので、鵜呑みにはしないほうが良いと思う。
最初に張ったリンクは国土交通省の「専門家」が検討してる話じゃん。
http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/mokuteki_02.htm
知識を持つ者に詫びろ。社会に役立つ研究を考える者、会社の将来を考えなければならない経営者、国の将来を真摯に考える国家公務員から政治家まで。
別に「絶対にそうしてくんなきゃ嫌だ」と言ってるわけじゃなく、専門家もこう言ってることだし、この案わりといいんじゃね？と言ってるだけなんだけど。知識がないから教えてほしいなと。
こういう世間話をすることや疑問を持つことが侮辱になるんだ。お前の理想とする世界ってすばらしいな。あんたのような増田がいる限り国家も安泰だよ。
「地中化したら地震で死ぬだけ」とか「災害時の架空線の復旧速度をこうも見せつけられると、地下化はホント無謀だなって思う」という意見をわりとよく見かけるけど、国土交通省のデータによると
架空線：被災率 ２．４％ 総延長 4,150km中の 100km
地中線：被災率 ０．０３％ 総延長 2,400km中の 0.7km
http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/mokuteki_02.htm
上記の人たちはこういうデータをまったく知らないの？かなり以前から発表されているデータなわけで、どこかで目にすることがあると思うんだけど。
これは電線ではなくて通信線だとはいえ、仮に地中の断線化が１／８０で済むなら、１０００本直すところを１３本で済むわけで、働く方からしても途方もない数を直せと言われるより１３本だけ全力で行けと言われる方が楽だよね。
大雨が増えているなか水没が怖いのは確かだけど、地中にある分、台風で障害物が引っ掛かりまくることによる被害は１／１００以下で済む気がするし、天秤にかければメリットが上回るのでは？
ぱっと目視できない分地上より特定は困難だけど、ちぎれる箇所が少なければ小規模停電で済んで、修復以前に電力系統の迂回措置だけで済むかもしれない。
初期投資が莫大にかかるからほとんど進まないだろうなとは思うけど「地震で死ぬ」「復旧速度」の話とは別だし。
「やっぱり電柱」と言う人の理由がその場の印象でしかないというものが多くて、そのくせ自信満々というのはどういうことだ。
追記：
80倍は電力線じゃなくて信号線の話だっつうの。
こういう風に印象の話ではなくてデータとして書いてくれたら納得するよ。できればソースを増田で追記してくれたら嬉しい。
さらに追記：リンクありがとう【防災面における無電柱化の評価（政策フォーラム発表論文）】https://goo.gl/J49Hhh
電力線は
地中線：被災率 ４．７％ でした。
第１章 第５節 第１項：架空線と地中化のコストを比較すると、通信線においては約 2.5 倍、電力線では約 11 倍となっている。
というわけでこのあたりの話はそう単純じゃないとわかりました。返信ありがとう。
冒頭の要約にも
経済面からのアプローチも含めた分析により、全国的に無電柱化の便益が費用を上回ることが明らかになった。そのため、無電柱化事業は行われるべきだと結論づけられる。
とも書いてあるので、もう少しきちんと読んでみるわ。
元の元の元の「軽自動車に乗っているやつって馬鹿じゃないの？」の煽りタイトル書いた増田です。
なんか統計厨やらデータ厨やらが集まってお祭り騒ぎになったのはうれしいけど、なんかこのままいくと軽自動車のっている層の学歴や収入データまで探しあてて「そもそも軽自動車に乗っている層のDQN率が高いのが事故の原因ではないか？」とかまで話が逸れそうなのでその前にツッコミしておきます。
もしこれから車を買おうか迷っている人、軽か普通かで迷っている人、あなたが調べるべきは「どの車が事故にあう可能性が低いか」ではなく「もし事故に巻き込まれたときに、どの車が運転手や乗客の安全を確保してくれるか」なので、これらの統計データはいっさい無視でOkです。具体的にはanond:20180822005110さんが最初に載せたJNCAPの安全基準テスト、あと加えるなら購入5年以内の故障率、あとは個々の予算内で買える範囲で一番安全な車をピックアップしてディーラーにいって確認しましょう。
そもそもこういった統計データが必要なのは、国全体の安全基準やら交通データやらを調査せなあかん国土交通省の役人や、利益率が高く同業他社にも競争力のある自動車保険プランを作らなあかん保険会社の計算担当（名前忘れたけどめっちゃ高給取りな連中）ぐらいでしょ。むしろ下手に統計玄人が作ったデータなんて、作成者のバイアスがもろに反映されるのでそれ基準にしちゃだめでしょ。俺みたいなアンチ軽なやつが作成したら軽自動車に不利なデータばっか探すにきまってるもん笑
増田の一人で「軽と普通で1万台を無造作に選んで事故発生率を調べる」って人いたけどさ、同じ自動車でも俺みたいに平日＆週末ほぼ毎日車つかって毎月1000キロ以上平気でドライブしている車と、普段はほぼバス＆電車通勤で月に1度くらい遠出するぐらいしか使われない車を同じ1台にカウントするとか雑にもほどがあるだろ。。。おれの車なんておそらく後者の車の20倍くらい年間で走ってるぞｗ あと俺みたいにたくさん運転するケースだと数年たったらタイヤや部品の劣化リスクも考慮せにゃならんのだぞ？
それに仮に毎月同じ程度の走行距離の車だけを選んで比べてみても、「いつも行ってる郊外のアウトレットに往復する」ケースと「いつものアウトレットに行く途中でいつもの道が封鎖されてて、グーグルマップで知らない道を走っている最中に突然の豪雨に遭遇する」ケースじゃ事故率が全然違うだろ？？同じ車でもその所有者の健康状態、走行距離、環境、時間帯、などなどで事故にあうリスクなんて全然変わるんだよ。それにいくら自分が安全運転してても巻き込まれるケースだってあるんだしさ。そんな不確定要素おおすぎなリスク計算なんて保険屋みたいなプロ中のプロじゃないと無理だから。まぁ統計オタクの与太話は面白かったけど、書いている内容の半分くらいしか理解できない。。。
そんなわけで、これから車を買おうと考えている人は、「事故にあいにくい車」じゃなくて「事故にあった際にダメージを最小限にできる車」を最優先に予算の範囲内で探してください。俺のポリシーに反するけどたしかにHondaのN-Boxはコスパ考えたら悪くないです。ただ個人的にはVWのPolo押しです。安全性も高いうえにデザイン、小回り、ハンドリング、エンジンの加速具合とか考えたら超コスパいいぜーーーー。
FFではHVZだけが車重1310kgを超えており、JC08モード燃費試験における等価慣性重量の区分が他グレードのFF車と異なるため。この重量区分にはHV Z FFとHV 各グレードのAWDが含まれる。
JC08モードでは燃費計測のためのシャシーダイナモの抵抗（等価慣性重量）が試験車重（車重+110kg）に応じて段階的に区分されている。グレードによる車重の違いにより上位の区分と下位の区分に分かれると、それぞれ異なる抵抗値による燃費計測となり、上位に区分されたグレードが非線形的に不利になる。
なおJC08モードが採用されるのは2018年8月までで、国際基準であり等価慣性重量が車重に応じて無断階に設定できるWLTPに移行するため、この問題は解消される。
諸元表によればFF車の最低地上高は18.5cm、AWD車は17cmでFF車の方が高い。これはAWD車の悪路走行を想定して燃料タンクを保護するフューエルタンクガードパイプという部品が取り付けられているため。
これを取り外せばFFとAWDは同じ地上高となるが、擦ることが前提の部品であり、装着しておいた方が安心である。
ヴェゼルには導光チューブLEDを用いたものと通常の単体LEDの集合のものの二種類のテールランプがある。
導光チューブのものはフェンダー側とハッチバック側に導光チューブのテールランプがあり、フェンダー側に単体LEDのブレーキランプがある。
単体LEDのものは、フェンダー側に単体LEDのブレーキランプを兼ねるテールランプがあり、ハッチバック側のものはダミーである。
17モデルまでは、ハイブリッドモデルに導光チューブ、ガソリンモデルに単体LEDのテールランプであったが、18モデルからはガソリンRSにハイブリッドと同様の導光チューブのものが採用された。また18モデルから若干のデザイン変更があった。
ヴェゼルではフィット同様センタータンクレイアウトの恩恵を受けた後部座席のダイブイン機構によって、荷室と後席背面によるフラットな空間が使用可能であるが、荷室と後席背面の段差のでき方にモデルによる違いがある。
荷室の方が後席背面より約5cm低い：ガソリンFF・ガソリンAWD
したがって、何もせずに完全なフラットにでき車中泊などに使えるのはハイブリッドFFのみであり、残りのモデルでは何らかの嵩上げが必要である。
嵩上げについては荷室側の方が面積が狭く後席足元を埋める工作と干渉しないため、ガソリンFF・AWDの方が工作が容易であり、ハイブリッドAWDはやや手間がかかる。
とはいえ段差があるだけで両方とも水平ではあるため、後席背面が斜めになる他社のフラット化機構よりは使いやすい。
i-DCDは、初動をモーターにして擬似的な1速としている。この「1速」での始動はバッテリーの充電具合に寄るので充電が少ない状態だとモーター始動できず2速発進状態になる。
i-DCD搭載車で全車速対応ACCにすると、停車は出来ても、滑らかな再発進が難しい場合がでてくる。トランスミッションにダメージを与える可能性もある。
これがセンシングが、緊急停車ブレーキには対応出来ていても全車速ACC に対応出来ない理由。強引に止まる事は出来るが、再発進が出来ない。
下手な話だが、やろうと思えばガソリン車はCVTなので、対応可能。ただ、ハイブリッドより下位グレードのハズのガソリン車のみ全車速ACCに対応、としてもバツが悪いので未対応のまま。
i-DCD開発時には、ここまで急速に全車速対応のACCが普及するとは思っていなかったので、仕方ない。
現在ホンダは先進運転支援システム（ADAS）「Honda SENSING」で使う単眼カメラを日本電産エレシス製からドイツ・ボッシュ（Bosch）製に順次変更中であるが、VEZELの18年マイナーチェンジ時点では変更はなされていない。
ボッシュ製になることで、同システムの主要機能の一つである自動ブレーキの昼間の歩行者検知性能が大幅に高まるが、2018.8現在、ボッシュ製の単眼カメラを搭載しているのは、セダンの「シビック」と軽自動車の「N-BOX」のみ。2017年に行った全面改良で単眼カメラを日本電産エレシス製からボッシュ製に変更した。
ボッシュの単眼カメラは、日本電産エレシスの製品に比べて「水平の検知角が広い」、「歩行者の認識精度が高い」といった特徴があり、走行車線左側の歩道から飛び出す歩行者や、停車している車両の前方から飛び出す歩行者などを検知しやすい。コストも日本電産エレシスの製品より安い。
またボッシュの単眼カメラは、1台のカメラでHonda SENSINGの基本機能に対応できる。従来は「オートハイビーム」の機能を実現するために、別の単眼カメラを追加していた。これらの理由からホンダは、単眼カメラをボッシュ製に変更したようだ。
ホンダは今後、Honda SENSING用の単眼カメラにはボッシュの製品を使う。新型車だけでなく、既存の車種についても全面改良の時期に合わせて、日本電産エレシス製からボッシュ製に切り替える計画である。
自動ブレーキの歩行者検知性能の向上は、国土交通省と自動車事故対策機構（NASVA）が2018年5月31日に発表した2017年度の「自動車アセスメント（JNCAP）」の結果にも現れた。
同アセスメントの予防安全性能評価の結果を見ると、昼間の歩行者を対象にした自動ブレーキ試験では、ボッシュの単眼カメラを搭載するシビックが24.4点（満点：25.0点、以下同じ）、N-BOXが22.6点だった。
これに対して、日本電産エレシス製の単眼カメラを搭載するミニバンの「ステップワゴン」は10.6点、小型車の「フィット」は11.5点である。これら2車種の点数は、ボッシュのカメラを搭載する2車種の値を大きく下回っている。
（http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/00563/?P=2より引用改変）
支持している政党にも支持していない政党にも有権者として堂々と意見を送ろう
ネットをやらない世代は新聞の投書欄などに目を通している。サマータイムは良くないものだということを前提にした投稿が投書欄や川柳欄に載れば載るほど反対意見は浸透する。サマータイムによって悪影響を直接受ける業界にいるのなら、情報提供フォームを使って取材を促すのも良いだろう。
朝、昼、夜の情報番組の影響力は大きい。各情報番組で取り上げるよう要望を各局に送ろう。
ラジオは仕事をしながら個人で聞いたり、職場や食堂や各種待合室で流しっぱなしになっていたりするのでネットとは違う層に届く。情報番組の投稿コーナーにサマータイム反対の意見を送って幅広い層と認識を共有しよう。番組で取り上げるよう要望を送るのもいいだろう。
TwitterやFacebookで「いいね」をしたり、はてなブックマーク上でブックマークをしたりすると、それだけで対象の投稿が多くの人のトップページに表示されるようになる。サマータイム反対の投稿は片っ端から「いいね」してブックマークしよう。
change.orgで探してみたところ、現時点で2つキャンペーンが立ち上がっているようだ。
実家でテレビを見ていてサマータイムの話題が出るなどしたら、自分はサマータイムに反対だということを家族や周りの人に伝えよう。「なんとなく良さそう」くらいに思っている人を「なんとなく良くなさそう」にするくらいのことはできるだろう。デモなどがあれば参加しよう。
政府ドメインリスト https://cio.go.jp/domains にあるドメインを対象に、その下のページが何回はてなブックマークされたかのランキング。
このランキングの効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも
もうミエミエの総裁選の一票目当ての場当たり政策。そんなことより、防災態勢強化のためには、防衛省と国土交通省の予算増やせばいいだけのこと。
■石破氏「復興庁を改組して防災省に」 豪雨受けて訴え：朝日新聞デジタル https://t.co/w2V66mm0CG— 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) 2018年7月8日
2016/10/22
https://www.sankei.com/politics/news/161022/plt1610220014-n1.html
2016/12/02
http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-769c.html
今回の豪雨に対する政府の初期対応が非常災害対策本部の設置まで何をしているかわかなかったので調べてみた。
農林水産省：「台風第 7 号接近に伴う事前点検及び災害発生時の復旧箇所における応急対策の実施について」を通知
国土交通省：台風第 7 号の接近に伴い災害への警戒強化や工事の安全管理の徹底・注意喚起を発出
農林水産省：「台風第７号接近に伴う山地災害の未然防止について」を通知
経済産業省：災害救助法が適用されたことを受けて、被災中小企業・小規模事業対策を実施する
農林水産省：「〜被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の償還猶予等について」等を通知
消防庁：災害対策本部へ改組、広島県へ消防庁職員４名派遣を決定
消防庁：各県に緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告及び出動準備を依頼、大阪府知事に対し緊急消防援助隊の広島県への出動を求め
消費者庁：災害により消費生活相談窓口が開設できない場合における相談ダイヤルの接続先変更について、各都道府県消費者行政担当課に周知
消費者庁：災害に便乗した悪質商法に関する注意喚起の情報を各都道府県消費者行政担当課に提供
大雨特別警報の発表(福岡県、佐賀県、長崎県、広島県、岡山県、鳥取県、兵庫県、京都府)
＊同日内は順不同
ソース http://www.bousai.go.jp/updates/h30typhoon7/pdf/300709_h30typhoon7_01.pdf
来週には働き方改革関連法案が参院採決されると思うけど、そっちはもう上西先生にはかなわないからお任せ。
これ宮本議員も質権について完全に理解してなさそうなのと、蝦名航空局長の言い訳もひどいのとで理解が難しかった。当該部分は短いので是非見て欲しい。（前半部分では、会計検査院の事務総長と次官級折衝が行われたことをほのめかしていたり、何らかの弾をまだ持ってるな、という感じはあるので明日以降も国交、財金は見逃せないですぜ。）
追記：宮本議員が自身のFacebookに資料を掲載してくれたので、大体の概要はわかりました。トラバに。
「略）資料２を見ていただきたい。これは国土交通省から提出を受けた資料であります。質権設定承認通知書と、質権設定契約証書であります。質権設定承認通知書には、”上記の通り質権の設定を承認します”という干山よしゆき大阪航空局長の承認印がございます。内容は、さるメガバンクに対して、１０億円の質権の設定を承認するものであります。２８年１０月１４日といえば、８億円の大幅値引きで、わずか１億３４００万円で国有地を売却した、わずか４か月後のことであります。瑕疵担保面積の考え方で、ただ同然、わずか１億円余りで買った土地を担保（これは間違い）に、森友学園が、メガバンクから１０億円の借金をするのを大阪航空局局長は、承認をした。これは一体どういう理屈ですか。航空局長。」
蝦名
「ご指摘の質権の設定につきましては、森友学園との本件土地の売買契約締結後に、森友学園が限度額（抵当権の極度額に相当するものと思われる）１０億円を借り入れる契約を結んだことを受けまして、国が、売買契約の解除や買い戻し権を行使した場合の売買代金の返還金の請求権に、森友学園側が質権を設定することについて、平成２８年１０月１４日付で承認申請があったために、１０月２５日付で承認を行ったものであります。」（これは経緯をこたえてるだけで、どういう理屈で１０億の質権設定を承認したのかについては答えてない）
「我々は、籠池氏が国有地買取の直後に、この土地の不動産鑑定を依頼し、８月１０日付で、鑑定評価額１３億円の不動産鑑定書を受け取っていることを、把握しております。ここにそれを持っております。大臣ね、蝦名局長は、リスクを排除するために、見える範囲でリスクを最大限に見積もったと、言うけれども、６月にただ同然で入手した森友学園は、早８月には１３億円という不動産鑑定書を受け取って、この土地を担保に（これは間違い）、１０月には新たに銀行から１０億円の借り入れを行う約束を取り付け大阪航空局長は、それを承認までしている。全くこれは、でたらめな話じゃないですか。大臣。」
石井（なぜか笑いながら）
「あのーご指摘いただいた事実関係について、私は承知しておりません。」（これは事実だと思う。理由は後述。）
「今日委員会に提出した、この質権設定承認申請書、そして大阪航空局局長が、承認をしている。これは私がどっかから入手してきたものではありません。国土交通省から提出されたものですから、国土交通省が、１０億円の枠を設定したことは、逃れようのない事実なんですよ。おかしいんじゃないですか。」
蝦名
「あの本件質権は、国が売買契約の解除や、買い戻し権を行使した場合の、売買代金の返還請求権に対して、森友学園側が質権を設定しようとしたものでございまして、土地に対して、質権を設定したというものではございません。」（事実を答えているが、質問には答えていない。おかしいかおかしくないかを答えていない。）
「１億３４００万のあの土地に１０億円なんか設定できるわけないんですよ。だから別途８月には１３億の不動産鑑定書をとってるわけですよ。何から何まででたらめな土地取引だったと言わなければなりません。その全ては、安倍首相とその夫人が、肩入れをしてきたこと、そしてそれが発覚するや首相とその夫人を守るために、嘘に嘘を重ねた結果だと言わざるをえません。（昭恵証人喚問要求して終わり）」（この指摘はちょっと変かな）
抵当権は大抵の人が知ってると思うけど、質権は、債務不履行時に、目的物を占有できるのが特徴です。抵当権は占有はできない。そして重大な違いとして、一部を除いた債権を目的物に設定できるのが大きな特徴です。よく行われるのが、住宅ローンの火災保険の保険金に対する質権設定。住宅が火災で焼失し、債務者である借主が破産した場合、債権者である銀行は、現物である住宅を確保できないので、火災保険の保険金を請求する権利を債務者から譲渡してもらっておくことでリスクヘッジができるというわけです。
今回の場合、森友学園が購入した土地には、買い戻し特約が付されているため、その土地を担保に融資を受けるということはできないわけです。契約書の中で、所有権の移転の禁止や、売買物件そのものに質権や地上権を設定することを禁止する旨が記載されているので、銀行が抵当権を設定することができないのです。
債務：延納代金の支払い義務（残額およそ１億）、１０年間の指定用途外利用の禁止等の違反時等の違約金支払い義務（契約金額の４割上限）
債権：延納代金の未払い部分（残額およそ１億）、１０年間の指定用途外利用の禁止等の違反時等の違約金の受領（契約金額の４割上限）
という状況なわけですよ。
森友学園は、工事代金の支払いも滞っていたし、延納部分の支払いにも苦慮していた形跡があるので、おそらく、土地を担保に金を借りられないかと考えたのだと思われます。そのため、すぐに不動産鑑定を自ら依頼したのでしょう。その鑑定は８月に出ます。
つまり違約金部分まで含めると、売買金額の満額、１億３４００万ですら、森友は受け取れないわけですよね。延納ではなく、即納であったとした場合でさえ、１億３４００万の９割から６割（違反事由により変動）まで、つまり財務省が、土地を買い戻した時に、森友学園が受け取れる金額は最大でも１億２０００万しかないわけ。原状回復義務を、国が設備を丸ごと受け取ったとしてもですよ。
その債権を担保に大阪航空局は１０億円の債務を負うことを承諾してるんだけど、これって背任じゃないの？多分だけど、工事代金や延納代金の支払いを完了していないことから、実際には融資の実行前に騒ぎになったからとかで、融資は実行されてない可能性が高いと思うんだけど、これが実行されてて、籠池さんが破産してたら、大阪航空局は１０億の債務を肩代わりしなきゃいけないんじゃないの？
財務省の売買契約終了後の応接記録には、大阪教育庁の私学課の職員から、２８年９月に財務省の統括国有財産管理官（自殺された職員さんですね・・・）に対して、森友の提出してきた契約金額が異常に安いが、経緯を教えて欲しいという問い合わせがあったことが書かれてるんだけど、どうも森友学園は、学校建設に伴って、土地の瑕疵が解消したから、新たな不動産鑑定をとって、それを資産側に積もうとしていたことが読み取れます。
「同学園からの資料により、国との契約金額を見ると、周辺土地の相場から見て、相当程度やすいように思うが、その理由について教えて欲しい」
「土地の評価は不動産鑑定士による鑑定評価を徴し、同評価額について、森友学園と合意したものであり、国は契約金額について適正な価格と認識している。売買契約は双方の合意に基づくものであり、国が第三者に説明するような性格のものではない。森友学園から説明を聞いていただくのが良いのではないか。」
「略）本件土地から地下埋設物や土壌汚染が確認されたことは私学審議会の中でも報告されている。その要因を除いたとしても相当程度やすい価格ではないかと感じた。森友学園は、土地取得後、学校建設により、正常な価格に戻ったとして、本件土地の評価額を正常価格で計上する（１３億のことだと思われます）。正常価格に戻るという考え方についてはどうか（負債比率を気にしているのだと思われます）」
「当局が売買契約により所有権移転した後の土地の評価額についてご意見する立場にない。森友学園に説明を求めるべき内容ではないか」
「森友学園は、土地の鑑定評価を取っているようである。これからも本件に関して貴局と情報共有したいと考えているので、よろしくお願いしたい」
そして９月１５日に金融機関の担当者が近畿財務局を来訪しています。
その中では、金融機関の担当者が、池田統括官と、神戸の類似事例があったことを話しているので、資料は出ていませんが、おそらく電話か面談で、売買代金返還請求権への質権設定について問い合わせがあったものと思われます。この中で大臣印はもらえないから局長印でいいか、というやり取りがあるので、石井大臣は多分本当に知らない。
１０月１７日には再び、金融機関担当者が近畿財務局を訪れ、申請書の承認申請書を取り交わす約束であったけれども、籠池氏が、金融機関との貸借契約の学園側用の契約書も用意して欲しいから、ちょっと待って欲しいということで一旦中止されたことが記載されていますが、その後の事務については、近畿財務局の手を離れ、大阪航空局と直接手続きを行うことになったと記載されていて、実際に１４日付で大阪航空局長が押印した書類が銀行側に回ったのかどうかまでは不明、という経緯ですね。
銀行がよほどのバカでなければ、これは大阪航空局と銀行は握ってないとおかしい。籠池さんはそんなに土地取引実務に詳しくなさそうだから、売買代金返還請求権を使って借り入れをしようというような発想は持ってないと思う。多分１３億の不動産鑑定書を持って、銀行に融資の相談に行ったと思うんですけど、当然、銀行としては土地の登記を確認するでしょ。そしたらそこに１億３４００万円と売買価格が書いてあるんだから、籠池が売買代金返還請求権を担保に１０億貸してくれって言ったってそりゃ断るに決まってるわけ。
この銀行の担当者はおそらく買い戻し特約にすぐ気がついて、近畿財務局に相談を持ちかけたわけだよね、なんて親切なんだろうと思うけど、学校建設費用としての融資だと１０月１７日付の費用には記載があるので、おそらく既に取引のあったあの銀行でしょうねー。売買代金返還請求権に質権を設定しようと持ちかけたのが、池田統括官か銀行の担当者かはわからないけど、両方ロクデモナイ。
これは後１年ぐらいバレなければ、森友学園が、延納の残額と、違約金を支払うことで、土地の権利の設定を行えるようにすれば、完全に近畿財務局との関係は切れるわけ。おそらく銀行側としては、売買代金返還請求権を解消して、普通の土地担保取引にできる思惑があったと思うし、よほどのバカでなければ、当然地下埋設物に対する与信評価もやるでしょうよ。まぁつまりそういうことなんだろうね、とは思うけど、国としては、売買代金返還請求権（ご指摘多謝！）が１０億の価値ないことは原理上知ってる（取引の当事者なんだから）わけだから、銀行が国に対して、直接１０億の請求する権利を有することを承認するのはとんでもない話でしょ。ゴミがないこと知ってた上に、森友が土地の評価額を１０億以上にしようとしてることも知ってるからこういう、いずれリスクがなくなるけど、一時的にとんでもないマイナスになる契約を承認しとるんでしょ。池田統括官ともう退職してるけど干山大阪航空局長は国会招致せなあかんやろ。
追記
id:bareloさんの指摘は正しいかもしれない。宮本議員は１０億円の質権設定をしたと質疑していたけれど、１億ちょいの質権を設定して、残りを２番（１番抵当は国交省のもの約１億）で８−９億の抵当権を設定しているのかもしれないね。ただその場合、国が買い戻し権を行使して１億ちょいを銀行に直接返還して、国に土地が戻るんだけど、国が抵当権設定に了承しているのであれば、その戻ってきた土地には８−９億の抵当権がくっついてることになるんじゃないのかなぁ。これは誰が払うわけ？
会計検査院の原案をなぜか財務省が入手していて、それについてご意見を述べていて、しかもその要望がなぜか通ってしまっているやつ。
ざっと見た感じ、赤旗、TBS、毎日新聞が記事にしたり、スポットのニュースで流したりしていたみたいですが、扱いは小さかったのかな。共産党しか資料を持ってない状態の時は、扱いが小さいよね。朝日とか毎日がスクープ出した時はもうちょっと扱いが大きくなるけど。この質疑見てた時は忘れてたけど、そういえば去年の１１月の会計検査院報告が出た時に、なんか会計検査院が忖度しとる！みたいなのは見た気がしたんで掘ってみたんですけど。
さらに、一部報道でもありますように、今回の会計検査院も、最終案の前までは六億円の値引きという、六億円という数字が入っていた。ところが、最終段階で六億円が削られたのではないか。
ただ、検査院が検査の過程で撤去費としてさまざまな方法で試算した額は、報告書には盛り込まれなかった。関係者によると、説明できるものは抵抗されても出すと強い姿勢で挑んだ検査院側に対し、財務、国交省両省は、試算額が正しいと思われてしまう、大混乱になるので出さないでほしいと要望を繰り返したという。共同通信が入手した最終段階前の報告書案に記載された撤去費の試算額は、航空局見積もりよりも六億円以上安い。ある検査院職員は、担当部局が作成した案が幹部により修正された、国民の負託に応えるべく、検査院としてはここが踏ん張りどころだったのに、金額が消されたことは残念だと無念さをあらわにしたという報道がございます。
このことに関しても、もしかしたらこの会計検査院の報告も、何らかの力あるいはそんたくで、六億円の過大な見積もりであったという数字が消されたのではないか、そういう疑念すら出てきているんですね。法治国家である日本が、法治じゃなくて安倍総理のそんたくによって動いているんじゃないか、そういう疑念が出てきているわけであります。
共同通信はこの段階で原案を入手しとったんですね。公開してほしいわ。そんでまぁこの時の共同通信の報道は、今回の共産党の文書の信ぴょう性を高めてますよね。この報道に基づいた発言を国会でしているのはこの段階では、山井さんだけなんだけど、この後、山井さんは菅さんに、予算委員会の質問時間削る件について質問しちゃって、この事実関係の確認はしてないのね。でもこの時は忖度だったのでは？と山井は推測してるけど、現場が入れようとしたものをおそらく検査官会議あたりの意思決定機関側だかの上層部が太田→寺岡秘書官→菅（官邸）→会計検査院の幹部という流れでひっくり返りたっていう話である可能性が濃厚になってる。要望するだけなら普通だけど、原案を出してもらって意見をあげるなんていうプロセスが、受験庁と検査院の間で行われてるなんて思いもしないしね。
公明党の竹内議員が、石井啓一国交相に、会計検査院の報告書についての質疑。
「"大阪航空局が算定した本件土地における処分量19,520トン及び地下埋設物撤去・処分概算額八億一千九百七十四万余円は、算定に用いている深度、混入率について十分な根拠が確認できないものとなっていたり、本件処分費の単価の詳細な内容等を確認することができなかったりなどしており、既存資料だけでは地下埋設物の範囲について十分に精緻に見積もることができず、"
このように書かれているわけでございます。その上で、会計検査院は、
"仮定の仕方によっては処分量の推計値は大きく変動する状況にある"
として、廃棄物、すなわちごみの量について複数の試算を出しているわけでございます。
すなわち、五通りの試算を出しておりまして、廃棄物混合土の深さとか混入率など、算定方法の違いにより、最小の場合で6,196トン、その次が9,344トン、三番目が13,102トン、四番目が13,927トン、そして最大の場合で19,108トンとしているわけでございます。
大阪航空局の算定した処分量が19,520トンでございますので、その割合は最低で三二％から最大で九八％の範囲にあることを示しているわけであります。一部報道では三割から七割の可能性としておりましたが、正確には32％から98％の可能性を示している、こういうふうに言えると思うわけであります。
そこで、まず会計検査院にお尋ねをいたしますが、この五通りの試算のうちどれが適切と考えているのか、また、そうであるとすれば、その場合、適正な撤去、処分費用の額はいくらぐらいであったと考えているのか、まずお尋ねをしたいと思います。」
「略）今回、会計検査院は、本件土地における地下埋設物の処分量の試算を行いましたが、処分量を求めるための仮定の仕方によって処分量の推計値は大きく変動する状況となっておりました。このため、報告書には、推計した処分量のうちどれが正しいかについては記述しておりませんが、慎重な調査検討を欠いていたと記述しているところでございます。」
「それでは、今回の会計検査院報告に対しまして、国土交通大臣はどのように受けとめておられますか。また、地下埋設物の処理費用算定額として約八億二千万円という数字は適正であったとお考えでしょうか。」
「森友学園への国有地売却等に関しまして、参議院からの要請に基づき、会計検査院による検査が行われてきており、これまで国土交通省としても最大限の協力をしてきたところであります。今回、会計検査院から、今御紹介ありましたように、仮定の仕方によっては処分量の推定値は大きく変動する状況にあることなどを踏まえれば、撤去、処分費用を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたこと、また、文書の一部が保存されておらず、詳細な内容を確認することができないことなどについて指摘をされているところでありまして、国土交通省といたしまして、その結果については重く受けとめなければならないと考えております。
大阪航空局が実施をいたしました地下埋設物の撤去、処分費用の見積もりにつきましては、これまでも国会等において御説明しておりますとおり、売り主の責任が一切免除される特約をつけることを前提といたしまして、その実効性を担保するため、既存の調査に加え、森友学園からの新たなごみの報告や職員による現地確認など、当時検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものでございます。
この当時の大阪航空局の見積もりは、限られた時間の中で検証し、見積もりを報告しなければならない状況でありました。実際には、平成二十八年三月三十日に近畿財務局から見積もりの依頼を受け、四月十四日に報告をしている、約二週間で実施をしたわけですが、こういった状況下で行われたぎりぎりの対応であったと認識をしているところであります。
ただ、今般の会計検査院の御指摘を重く受けとめまして、今後同様の事務を遂行する場合には、見積もりに必要な作業時間をしっかりと確保した上で、より丁寧な事務の遂行に努める必要があると考えております。
「先ほどありましたように、会計検査院としては、適切な見積額については具体的に申し上げられないということでありましたし、その根拠が十分に確認できなかった。」
公明党の質疑というのは基本的に台本があるので、この石井さんの答弁だけでなく、竹内さんの質問も国土交通省の息がかかってると思って間違いない。この竹内と石井の間でなされていることこそが、太田と蝦名が密談した中で生まれた政府答弁の基本方針なわけ。これわかるかなー。上記部分を要約すると、
1. ５通りの試算額を出してるけど、どれが正しいかはわからないよね？最大で見た場合、国交省の見積もりは間違ってたとまでは言えないよね？
2. 国交省は急いで見積もりを出したから、ちょっと慎重さに欠けていたけど、故意に安くしようという意図はなかったんだよー
3. 悪気はなかったんだけど、不注意だったから今後気をつけるねー
という主張に持っていくことに成功してるでしょ、これ。おそらく原案の方では、６億円程度は過大見積もりしている、と書かれていたんだろうと、共同通信の記事の信ぴょう性が高まったこの段階では推測できる。この記載のままだと、国交省の見積もりがゲロ甘だったことがあからさまだから、いろんな試算のやり方があって、どれが正しかったかはわからない、という結論を太田はまさに望んでそうなったと。この公式見解は、翌日以降の立憲川内、当時民進の大塚、川合らの質疑の中でも、安倍や麻生の口から何度も放たれることになる。
不当に安くしたわけではなく、瑕疵担保責任を恐れるあまり、幾つかあり得るパターンの中の最も安全側に立った試算を大急ぎでしてしまっただけで、１億数千万という学園側の財務状況なんて考慮してませんよ、当たり前じゃないですか、という態度を取っているわけ。故意じゃなくて、過失だ、という公式見解を作るために、会計検査院の報告書が利用されているわけ。交渉記録も出てきたし、当然、業者側に単価決定時のヒアリング内容時の資料提出とかもしてもらいながらで、再検査当然やろ、こんなもん。
前回ちょろっとだけ追記して書いた部分を書き起こしておくけど、辰巳議員の入手している文書、去年11月23日の共同通信の報道、上記の公明の茶番質疑とかを思うと、会計検査院の報告書にどっからか圧力がかかって、その内容が書き換えられた、というのはかなり蓋然性が高い推測だと思うよ。関係者全員政治家、公務員やめろ。
財務省、国交相、会計検査院に、金額の提示を事前にしたか、されたかを聞いていくが、検査の経過について、個別のことには答えられないと逃げる３者。一般論として、事実関係の確認のために、金額を提示することはあり得ると答える検査院に畳み掛ける辰巳委員。
「私たちは昨年８月に作られた、”会計検査院報告原案への主な意見”とする文書を入手しました。この中に、検査院ご指摘として、大阪航空局と同じ前提条件、同じ材料をもとに会計検査院が計算したところ、撤去費用は、１億9,706万円（混入率法による場合）、4億,4776万余円(層厚法による場合)とされていますが、具体的な金額を示してるんじゃないですか。」
「個別の件についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。」
「示してんですよ、我々、文書を入手してますから。こう言う提示があったからこそ、理財局と航空局が、９月の７日にそれぞれが、総額を消すことが重要なんだけども、これは、難しい場合もあると、そういうね、密談してんですよ。航空局、理財局が。これは私、大変なことだと思いますよ。９月７日の文書にはですね、寺岡さんという名前の方も出てきております。両局長が官邸に回っている姿をマスコミに見られるのは良くない、まずは寺岡を通じて、官房長官の対応をするのが基本だ、とあります。太田局長。寺岡さんに対して、検査報告に関する相談をされたことありますか。」
「（自分の官邸勤務の経験から言って、秘書官の仕事は、官房長官の会見の対応だ。だから寺岡のために、聞かれそうな情報をあげることはよくあるが相談はしていない。というような発言、ムカつくし、安倍みたいな無関係答弁死ぬほど嫌いだから要約）」
「寺岡さんは財務省からの出向の方ですよね。当然やり取りはされてるんですよ。会計検査に関する相談も当然やられているでしょう。しかもこの寺岡さんは、昨年２月２２日に、太田局長、あなたも出席されていた、まぁ後半はいらっしゃらなかったようですけど、佐川前理財局長、航空局、中村総務課長が、菅官房長官に報告に行かれた、その時に同席をされていることも分かっている方ですから、まさに先ほどのありました通り、これはやっぱり航空局、理財局、やっぱり相談しながらね、書き換えも含めて、官邸も含めてやってたという疑惑は拭い去れないというふうに思います。」
この件が本当にやばいのは、検証の手段が内部告発しかないことですよ。会計検査院は、検査を行う事務総局と、意思決定機関である検査官会議によって構成されていますが、検査官は国会同意人事ではあれ、内閣任命ですよ。共同のいう、検査院幹部が誰かはわからんけど、圧力をかけやすいのは、河戸院長はじめ３名の検査官では？と思いますけど。検査官会議が内容を了としなければ報告書は公表できないんだから。んで、特に地方自治体対象の検査院報告に関して、よく情報公開請求がされるけど、今後の検査に支障をきたすから、ノウハウ開示につながるから、という理由で、自治体と検査院のやり取りはまず不開示になるわけ。検査院は独立機関で、建前上は内閣の影響を受けないことになってるから、信頼されてそういうことになってるわけでしょ。
で、官邸による圧力があったのでは？という疑いがかけられた時に、国会議員、市民はどうやってそれを監視できるの？っていう話でしょ。国会で、国会議員が聞いても、個別の事案についてはお答えできない。市民が情報開示請求しても、ノウハウを明かすことはできないっつー話だもの。どーすりゃいいのさ。例えば大学やらで会計検査院のクッソ細かい検査を理由として、硬直的な運用をしてたりとか、地方公共団体とかの取引関係で、民間企業でもあいつらのうっとーしい検査を経験した人は多いと思うけど、社会公平の為だから耐えてるわけでしょ、みんな。
でも安心してください。これからは、安倍総理が原案提示？いいね！って言ったっていって、検査内容を事前に教えてもらって、ダメージが少ない表現に変えてもらうこともできると思うよ。ダイジョーブ。安倍総理の名前を利用してもあの人怒らないから。
正直、めちゃくちゃショックだから、派遣法のはちょっと置いておいて、こっち書くわ。
もう安倍がクズなのは知ってるから個人的には、安倍がどんなクズみたいな防衛ラインの後退をしてようがショックはないんだけど、会計検査院が機能してないのは辛いわ。
午前中の小池晃さんが、意見交換概要を入手し、２９年９月７日に、太田さんとと蛯名さんが面談して、どこまでを国会に提出するかを相談していたという話を振る。これもまぁクソみたいな話だけど、国会答弁に合わせて決裁済み公文書を改ざんする連中だから、まぁどこまで隠蔽するかを相談してても、さもありなんって話なんですけど。太田さんも蛯名さんも会ったことは認めました。この時はあらあら思ってたけど、午後の宮本岳志議員の質疑で愕然としました。
午前中に小池議員の質疑で、存在を確認する、と言っていたので、もうみつかったか？と聞いて、まだという返事を受けて、すぐに見つかりますよ、と自信たっぷりの宮本さん。
「（略）意見交換概要というものによりますとですね、”会計検査院報告書について、太田理財局長が、’総額を消すことが重要だが、それが難しい場合には、失点を最小限にすることも考えなければいけない。少なくともトン数は消せないのではないか。金額よりもトン数のほうがマシ。仮に総額が残る場合には、むしろ試算額をたくさん記述させ、色々なやり方があるとしておいたほうがいい'”、などとはっきりと述べられています。太田さんに聞きますけれど、この段階で、会計検査院の報告に、トン数や総額が記述されていることを知っていた、つまり事前に会計検査院から報告書の案を見せられていたということですね」
（どよめき）
「（会計検査院から検査を受ける立場で色々話をしていたが、通告は蛯名とあっていたのかというだけだから、という意味不明な供述）」
宮本さんが、紙にそう書いてあるけど？と聞いても通告がないから答えられないという太田さん。
あのサァ。常識的に考えて、会計検査院の報告書を国会提出に先立って見る可能性は制度上ゼロなわけだから、ノータイムで否定できないってのは認めてるのと一緒だよ・・・。
あなたは９月７日に窃盗をしましたか？って聞かれて、突然そんなこと聞かれても、覚えてないっていうやつはおかしいやろ・・・。
「（略）あなたはこの文書の中で、はっきり昨年９月７日に、会計検査院の報告書を見ながら話をしている、動かぬ証拠ですよ。さらにこの後、官邸や与党にどう対応していくのかの議論になっていきます。あなたは寺岡を通じて、菅官房長官に対応して行くのが基本としています。寺岡というのは、菅官房長官の秘書官のことでありますけども、菅官房長官は、昨年の２月の私の質問の直後、佐川氏や太田さん、ヒラゴウチさんらを官邸に呼んで会合を持っておりました。そのことが明らかになっております。この件は、最初から菅官房長官が先頭になって隠蔽や改ざんを進めてきた、こういうこっちゃないですか」
「それは推測であって、そういうことは、ございません。それであの、文書というのは、ちょっと、見せていただけますか」
と言ってしまう。
理事が詰め寄る。この文書はどうやら理事会で提出が与党理事によって拒否されていたらしく、野党議員がここぞとばかりに、委員会への提出を要求。
その後、蛯名さんも面会は認めるけど、内容は覚えていないという。
まぁその後、面談記録を国土交通省側にも提出を求めるんだけど、国土交通省は残っているかわからないとかまた逃げようとするんです。でも、森友の交渉記録で理財局との打ち合わせに記録を作成していたことを突っ込まれ、探します、と撃沈。
これ、本当に衝撃なんだけど。会計検査院の独立性はどうなっているのか。
あと、消すとか言ってるのはどの文書からなんだろうかっていうのがめちゃくちゃ気になる。まさか会計検査院の報告書からではないだろうねっていうのが、この政権だと否定できないのが辛い。
ちなみに会計検査院の報告書では、深さや混入率の根拠が十分に確認できなかったから、複数の方法で、ゴミの総量を試算して、6,196トン、9,344トン、13,120トンと３種類の試算をして、何れの場合でも過大であったとしてます。
これが失点を最小限の意味だとすると辻褄合うんだけど。
