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はてなキーワード: 下旬とは
▼“異例を超えて 異常事態” 救急車出動できない 医療現場訴え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210827/k10013226021000.html
東京都内の救急隊が一時的にすべて出払ってしまい、新たな救急要請があっても出動できない。
SNS上で切迫した状況を伝える投稿をした医療従事者は「たとえ緊急治療が必要な状態でも、救急車が出動できない現実もあります。消防庁のメッセージは“命のメッセージ”だと知ってほしい」と訴えています。
「当庁のほぼ全救急隊が出動し、救急要請に応えられない状況となっています」という東京消防庁のメッセージを撮影した写真です。
写真とともに「長年、救急に携わってきましたが、こんなことは初めて。異例を超えて、もう異常事態としか言いようがありません」ということばがつづられています。
投稿したのは、都内の医療機関で救急を担当する医療従事者で、この日は救急患者の受け入れ要請が次々と寄せられましたが、10床余りあるコロナ患者用の病床は満床の状態で、これ以上受け入れられない状況だったということです。
救急患者を受け入れる医療機関がすぐに決まらない「搬送困難」のケースは、8月15日までの1週間では3361件と、総務省消防庁が調査を始めてから最も多くなりました。
▼救急搬送先決まらない「困難事案」、全国で３週連続３千件超え…最多の東京消防庁は４％増
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210831-OYT1T50237/
総務省消防庁は３１日、救急患者の搬送先が決まらない「救急搬送困難事案」が８月２３～２９日の１週間に３１５３件（前週比５４件減）あったと発表した。新型コロナウイルス感染の疑い事例は４６％を占めた。過去最多の３３６１件だった８月９～１５日から３週連続で３０００件を超えた。
主要都市の５２消防本部を対象に、医療機関に受け入れを３回以上断られるなどしたケースを集計した。
搬送困難の最多は東京消防庁の１７０３件（前週比４％増）で、横浜市消防局の３８６件（同４％増）が続いた。大阪市消防局は２０９件（同１３％減）、千葉市消防局は１１１件（同２４％減）、さいたま市消防局は９０件（同２１％減）だった。
搬送拒否の意味はわかりますか？あと搬送出来た＝入院ではありません
▼呼吸困難でも搬送拒否 都内医師「医療崩壊起きている」
https://www.sankei.com/article/20210812-5377H664OVM2BBFSMZLRAABRSY/
「先生、救急車が帰っちゃいました。入院させてもらえないんです」
１０日、豊島区西池袋の池袋大谷クリニック。院長の大谷義夫医師は電話口で患者の家族の悲痛な叫びを耳にした。医師歴３０年を超えるが、こんな事態は初めてだった。
患者は４０代男性で、陽性が判明してから自宅で療養していたところ、血中の酸素濃度「酸素飽和度」が９１％まで悪化。一般的に健康な人の酸素飽和度は９８％程度で、９０％以下になると生命を維持するのに必要な酸素が体に入っていない「呼吸不全」の状態とされる。
すぐさま家族が救急車を呼んだが、駆け付けた隊員から「どこも受け入れられるベッドがない」と搬送を断られた。やむを得ずクリニックで酸素吸入ができる「酸素濃縮器」を男性宅に手配し、症状の推移を見守っているという。
クリニックでは７月下旬から発熱を訴える患者が急増した。この男性を含めて入院が必要な患者は８人いたが、これまでに入院できたのは３人のみ。別の３０代男性も自宅療養中に救急隊を呼ぶほど症状が悪化したが、病床の不足を理由に入院を拒否された。
▼千葉・松戸市 “コロナ救急”病院搬送３割以下
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4348303.html
千葉県松戸市で今月、救急搬送を要請した新型コロナの自宅療養患者のうち、病院に搬送できたのは３割以下にとどまることがわかりました。
「救急車の搬送先決定まで約１４時間１０分を要した事例がありました」
松戸市消防局によりますと、新型コロナに感染して「自宅療養」とされている人が救急搬送を要請したケースが、先月は１か月間で９２件でしたが、今月は急増し、３週間だけで２５５件にのぼっています。一方で、そのうち、病院に搬送できたのは７０件で、救急搬送を要請した人の３割以下にとどまっています。
▼市消防局、廃車予定の救急車２台を感染者待機場所に…搬送困難の場合に使用
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210828-OYT1T50190/
千葉県の松戸市消防局は３０日から、消防局の敷地内に廃車予定の救急車２台を置き、搬送困難者の待機場所とする。新型コロナウイルス感染者の容体悪化で救急要請を受けても、搬送先が決まらず救急車が長時間現場に止まるケースが深刻化しているためだ。４時間以上たっても搬送先が見つからない場合、出動した救急車から感染者に待機場所に移ってもらい、酸素吸入などの処置を受けながら待ってもらう。
▼呼吸困難でも搬送拒否 都内医師「医療崩壊起きている」
https://www.sankei.com/article/20210812-5377H664OVM2BBFSMZLRAABRSY/
「先生、救急車が帰っちゃいました。入院させてもらえないんです」
１０日、豊島区西池袋の池袋大谷クリニック。院長の大谷義夫医師は電話口で患者の家族の悲痛な叫びを耳にした。医師歴３０年を超えるが、こんな事態は初めてだった。
患者は４０代男性で、陽性が判明してから自宅で療養していたところ、血中の酸素濃度「酸素飽和度」が９１％まで悪化。一般的に健康な人の酸素飽和度は９８％程度で、９０％以下になると生命を維持するのに必要な酸素が体に入っていない「呼吸不全」の状態とされる。
すぐさま家族が救急車を呼んだが、駆け付けた隊員から「どこも受け入れられるベッドがない」と搬送を断られた。やむを得ずクリニックで酸素吸入ができる「酸素濃縮器」を男性宅に手配し、症状の推移を見守っているという。
クリニックでは７月下旬から発熱を訴える患者が急増した。この男性を含めて入院が必要な患者は８人いたが、これまでに入院できたのは３人のみ。別の３０代男性も自宅療養中に救急隊を呼ぶほど症状が悪化したが、病床の不足を理由に入院を拒否された。
▼千葉・松戸市 “コロナ救急”病院搬送３割以下
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4348303.html
千葉県松戸市で今月、救急搬送を要請した新型コロナの自宅療養患者のうち、病院に搬送できたのは３割以下にとどまることがわかりました。
「救急車の搬送先決定まで約１４時間１０分を要した事例がありました」
松戸市消防局によりますと、新型コロナに感染して「自宅療養」とされている人が救急搬送を要請したケースが、先月は１か月間で９２件でしたが、今月は急増し、３週間だけで２５５件にのぼっています。一方で、そのうち、病院に搬送できたのは７０件で、救急搬送を要請した人の３割以下にとどまっています。
▼市消防局、廃車予定の救急車２台を感染者待機場所に…搬送困難の場合に使用
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210828-OYT1T50190/
千葉県の松戸市消防局は３０日から、消防局の敷地内に廃車予定の救急車２台を置き、搬送困難者の待機場所とする。新型コロナウイルス感染者の容体悪化で救急要請を受けても、搬送先が決まらず救急車が長時間現場に止まるケースが深刻化しているためだ。４時間以上たっても搬送先が見つからない場合、出動した救急車から感染者に待機場所に移ってもらい、酸素吸入などの処置を受けながら待ってもらう。
綾瀬はるか氏の好感度守りたいのか、ファン感情の暴走か、いつもの逆張りか、いろんなところ爆破し過ぎでは？
そもそも綾瀬はるか氏よりも重症な人が入院出来ないという事実を多くの人は述べているただけで
墨田区のスゴさ
墨田区は、50代のワクチン接種率が65・1％、40代が58・3％と他区を大きく引き離す。さらに自宅療養の割合が増えている現段階においては、自宅療養者への医師+看護師の訪問診療やオンラインの健康観察、軽症で重症化リスクの高い患者への抗体カクテル療法、区独自の優先病床20床を活用した中等症患者の治療と回復後の自宅への下り搬送と、「地域完結型」のコロナ戦略を打ち立てている。
人口27万人の墨田区では、都立墨東記念病院(765床) が感染症指定病院として重症、中等症の患者を引き受けている。そのほかは同愛記念病院(403床)と200床以下の小さな病院が幾つかあるだけで大学病院はなく、町場の診療所が地域の医療の担い手だ。けっして医療資源が豊かとはいえない墨田区が、どうして先駆的なシステムを築けたのか。
じつは、墨田区の独行の始まりは、厚生労働省や専門家会議(現・コロナ対策分科会)がPCR検査を抑制していた昨春にさかのぼる。連日、墨田区保健所には区民から「熱があるので検査をしてほしい」と電話が入った。
大多数の自治体はキャパシティ不足を理由に検査を断っていたが、新任の保健所長、西塚至氏は「必要な検査はすべてやろう」と職員を鼓舞。自前の検査施設を立ち上げ、保健所の医師自ら検体を採取した。西塚氏は、PCR検査の拡大に踏み切った医学的背景を、こう語る。
「新型コロナ感染症では感染者に症状が出る前からウイルスが体外に出ており、かつ症状の強い人ほど多くのウイルスを体外に出すわけでもない。SARS(重症急性呼吸器症候群)やインフルエンザのように、発熱した人から感染源をたどっていくことはできないということを、武漢からのチャーター帰国便の感染者や、横浜に入ったクルーズ船の感染者を数多く診療した墨東病院の医師から聞いていました。従来の常識は通用しない。無症状の人までPCR検査を広げないと感染者を特定できないとわかったのです」
墨田区は、保健所に最新鋭の検査機器を導入し、民間検査会社を誘致して検査のキャパを拡大。クラスターが発生すれば「ローラー作戦」と呼ぶ大規模検査を実施し、陽性者を隔離する。
その一方で、西塚氏は区内の医師会、診療所と病院の責任者が参加するウェブ会議を立ち上げ、行政と医療機関との連携を図った。
昨年暮れから今年初めにかけての第三波では、ウェブ会議で病院間の情報を共有し、回復した高齢患者を地域の七つの病院が受け入れる「下り搬送」のしくみを機能させる。墨東病院で回復した患者は、次々と地域の病院に送られ、病床の逼迫が解消された。
保健所を大増員
こうした積み重ねの先に、第五波の現役世代対応型の医療システムが構築されている。西塚氏は、その基本的な考え方を、こう説く。
「公衆衛生(パブリックヘルス)を担う保健所の役割は、インテリジェンス(情報分析)とロジスティクス(兵站)です。住民の心と体の健康を守るために地域に何が足りないか。資源はどれぐらいあるか分析し、先を読んで人やモノを調達する。検査能力が足りなければ自分でつくればいい。住民ニーズは高いのです」
当初、10人だった墨田区保健所のマンパワーは、人材派遣会社からの保健師(看護師)や区役所の他の部署からの応援を含めて約100人に拡大している。西塚氏らは、今年5月、第四波で医療崩壊に見舞われた神戸市から医師を招いてウェブ会議で話を聞き、明日はわが身と病床の拡充に乗り出した。
もともと墨田区には四つの「入院重点医療機関」があり、そのなかの一つに区独自に運用できるコロナ病床を13床確保していた。軽症者用の病床だったが、この墨田区優先枠を一挙に60床ちかくまで拡張するよう病院に要請した。
病院側は、これに応じ、7月初旬から墨田区優先病床が稼働する。さらに60床のうちの30床を中等症対応にグレードアップ。そのうち20床が墨田区優先の中等症病床とされた。酸素投与やステロイドが使えるようにして8月上旬から中等症患者を受け入れている。
並行して、自宅療養者への医師と訪問看護ステーションの看護師の往診、オンライン診療による見守りを軌道に乗せた。8月6日時点で、墨田区には自宅療養413人、入院60人、宿泊療養126人の感染者がいる。全体の約7割が自宅療養だ。西塚氏は、自宅療養と墨田区優先病床の連携について、こう語る。
「今回の波は、若くて軽症の患者さんが多いのですが、頭が痛い、お腹が痛い、薬が効かない、食べられないという自覚症状で重症だと思い、病院に行く、救急車を呼ぶ。つまり患者さんの不安が病床逼迫の大きな要因の一つなのです。その不安を減らし、安心の灯をどれだけ見せられるかが勝負です。だから往診やオンライン診療でひんぱんに連絡を取って、軽症の説明をし、治療をして落ち着いていただく。
そして、もしも症状が悪化して中等症になったら、区の優先病床に入っていただく。ただ、この病床は区民共有の医療資源ですから、回復したら休日でも夜間でも、退院していただき、ベッドを空けて、次の方が入れるようにする。10日間の療養期間中であれば民間救急車で自宅までお送りします。
できるだけ軽症のうちに重症化の芽を摘む。そのために抗体カクテル療法も行っています」
海外の治験で入院・死亡リスクが約70％減らせるという抗体カクテル療法、まれにインフュージョンリアクション(急性輸液反応)というアナフィラキシーショックに似た副反応も起きることから、国は登録した医療機関への入院で、発症から7日以内などの条件をつけて使用を認めている。
墨田区では四つの入院重点医療機関が登録。軽症でも抗体カクテル療法の条件に合う人がいれば、区の優先病床で実施する。同愛記念病院では、7月下旬から8月10日までに16人の患者が抗体カクテル療法の点滴治療を受けている。
「区内の全症例を把握しているのは保健所ですから、重症化リスクがあって、比較的反応のよさそうな若い患者さんに抗体カクテル療法を受けていただいています。お金があろうが権力を握っていようが関係ない。公正に重症化しやすい方を見つけて、区の病床に入っていただく。いよいよ病床が足りなくなった場合に備えて、酸素濃縮装置を確保して、24時間対応で医師が往診し、ステロイド剤も在宅で投与していただく態勢をとっています」
▼ 東京都では「自宅療養者のフォロー」も崩壊…そのウラで際立つ「墨田区の凄まじい戦略」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9594f7c90d5b5d23d30b78a39d30079fbe345497?page=2
「区内の全症例を把握しているのは保健所ですから、重症化リスクがあって、比較的反応のよさそうな若い患者さんに抗体カクテル療法を受けていただいています。
お金があろうが権力を握っていようが関係ない。公正に重症化しやすい方を見つけて、区の病床に入っていただく。
いよいよ病床が足りなくなった場合に備えて、酸素濃縮装置を確保して、24時間対応で医師が往診し、ステロイド剤も在宅で投与していただく態勢をとっています」
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パラ指定病院、組織委の重症者受け入れ要請断る 「コロナ対応優先
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f103db73e6a1378d0280dd7cee159124156b23f
24日に開幕する東京パラリンピックで、競技会場で大会関係者に傷病者が出た場合に受け入れる「指定病院」の都立墨東病院（墨田区）が、救急で重症者を受け入れてほしいとの要請を断っていた。新型コロナウイルス感染症の感染爆発で、医療が逼迫（ひっぱく）していることが理由という。ほかの複数の病院にも同様の動きがある。
病院によると、墨東病院はパラリンピックで "選手を除く大会関係者" に傷病者が出た際、通常診療の範囲内で受け入れる協定を大会組織委員会と結んでいる。
これとは別に、組織委は12日、墨東病院の救命救急センターに対し、競技会場で重度のけが人や病人が出た際、救急搬送を受け入れるように協力を要請した。しかし、感染症指定医療機関であることから、コロナ対応を優先するために断ったという。
浜辺祐一・救命救急センター部長は「救命救急センターは本来、突発、不測の重症患者に備えるものであり、予定された行事のバックアップをするものではない。災害モードでコロナに対処すべきだと言われている時期に、こうした協力を約束することはあり得ない。大会直前の要請は、組織委自体が大会を安全に開催できないと思っていることの反映ではないか。開催の是非を早急に議論するべきだ」と話している。
福井もまともだな
福井では無症状者も含めて全陽性者を病院や宿泊施設で受け入れてきた。現在も「自宅療養させず」を貫いている。県地域医療課の担当者が言う。
「自宅療養では容体が急変しても直ちに対応できない。感染判明後、すぐに医師の診療を受ける体制も必要なため、臨時施設を稼働させました。陽性者を速やかに隔離すれば、感染拡大の防止にもつながります」
病床が逼迫する中、県は福井市内の体育館に軽症者向け臨時病床を100床設置。常駐する医師と看護師が対応に当たる。６月に約5000万円の補正予算を組んで感染拡大に備え、今月２日から受け入れ可能となった。
福井県はステージ4でも「自宅療養させず」貫き体育館に臨時病床100床設置！ 国も東京都もなぜやらない
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ba2e3a0339e812a7b56b248fad66accbf23bcb5
「お嫁さん」じゃダメ？
ガールズちゃんねるに8月下旬、「『大きくなったらお嫁さんになりたい』は変？」というトピックが立ち、物議を醸した。トピ主が投稿したのは、こんなエピソードだ。
幼稚園に通う姪っ子が「大きくなったら何になりたい？」と聞かれ、「お嫁さんになりたい」と答えた。すると先生から、「お嫁さんは違うよね？どんなお仕事をしたいか聞いてるんだよ」とダメ出しされた。
トピ主はこのやり取りに疑問を持ったようで、「いまどきは『大きくなかったらお嫁さんになりたい』というのはおかしなことなんでしょうか？」と問いかけた。（文：篠原みつき）
(略)
https://anond.hatelabo.jp/20210824003850
同様に参加されていた増田氏がまとめてるのを見て、自分も素直に感じたことを残しておくほうがよいのではと思い書いてみました。
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すぐワクチン接種できたのは幸運、さすがに1回も打ってなかったら参加してなかったと思う。
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前述の増田氏と同じ意見も多く、それ以外でなにかあるかなといったことを中心に。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/ce93abb96530fc03b596e24bcb568c328bf804b4
今日、入場者数が公表されていたが、例年の4分の1ぐらいじゃないかなあの感覚どおりだった。
参加経験者向けにいうなら金曜の11時ぐらいが人手ピークといった感じだろうか。
フェスになじみがない方向けに補足だけすると、入場券は「3日通し」「前2日」「後2日」「当日のみ」がある。
のべ人数のため、ユニークに3万5千人が来場したわけではなく、かつ通し券利用者が多いフェスのため、ユニークだと2万人前後だろうか。
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歴史があるゆえに近年は中年層がぶ厚いフェスだが、例年よりも20代が多く感じた。というよりも30～40代が少なかったのかな？
おそらく年齢的に小さい子供がいるなどの理由で断念 or キャンセルした層がここら辺なのではと推測（実際に周りでもいた）
日本人アーティストのみというのも微妙に影響してそうな気はする。
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参加経験者以外には伝わりづらいかもしれないが、コロナ対策の一環と思われる変更がかなり加えられていた。
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駐車場と連結してるスペースにあった物販＆飲食店はなくなり、抗体検査可能な場所を設置、これまでよりずいぶん前方にある入場ゲートにてアプリ確認などが実施される。
それによって飲食店舗は、すべて入場確認後の場所のみに設置されていた。
ようは運営が会場と位置付けている外の部分では、人が集まるような場所を提供しない形に変更していた。
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従来は比較的大きいスペースには喫煙所が準備されていたが、今回だった広い会場内で3か所だけ。
（経験者向け補足；ホワイト～ヘブンの間にひとつ、旧オレンジ～アバロン間に１つ、あとは従来の入場ゲートから外に出てちょっといったところに1か所）
かつ入口には必ずスタッフがおり、入場人数も20～40人に制限していた。時代ゆえ、喫煙所は年々減少傾向だったが、今年はさらに密対策として減らしたのかなと。
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ゴミ箱の設置場所は明らかに多かった。トイレも増えてた気がするけど、もしかしたら勘違いの可能性もあるかも。
近年のゴミ箱はむしろスタッフを設置しないで、分別などを自主性に任せるいう面白い試みをしていて若干逆効果だったが
今年は捨てれる場所を増やす＆ごみを放置しないを徹底のためか、常にスタッフが配置されていた。またスタッフが絶対にごみを手渡しでは受け取らないも徹底されていた。
溢れているゴミ箱は一度も見なかったりなど、スタッフの方々へはこの場を借りてお礼をいわせていただきたい。ありがとう。
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外で立ち飲みや、酒の写真投稿などが話題になっているのは見たが、事実として可能な状況だった。
一度会場外に出て、駐車場スペースまたはキャンプ場スペースへ戻り、そこで飲酒することはできる。
実際にキャンピングカーでの来場者がお酒を並べていたのも1組だが目撃したし、上記の酒投稿もああ駐車場スペースだなとわかった。
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主催者がどこまで管理するべきなのか、大小とわず会場外での行動まで制限するのは不可能であり、難しい話だと思う。
今回のケースであれば若いボランティアスタッフが注意するのは困難だろうから、せめてある程度の責任者が直接注意するまでできなかっただろうか。
ただ、そこまでやっていたかもしれないし、怒られた客がさすがにそれをネットで書くほど馬鹿ではないと思うので真実はわからない。
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会場"内"での飲酒については、見た範囲ではいなかった。また隠れ飲酒できそうな水筒持ち、クーラーボックス持ちも見かけなかった。が、見なかったといなかったは違うので、これ以上は僕にはわからない。
なお会場内ではノンアルコールビールなどは販売しており、会場で酒を飲んでるやつを映像で見た！というのは見分けもつくわけもなくデマでしょう。
ご存じの方も多いとおり、入場時にアプリによる本人確認は必須。さらに現地ではOSが古いなどアプリ利用不可の場合は入場ゲートで都度紙に書かされる仕組みを準備していた。
ここまではよいが、多少事前登録がガバで、PCR検査が実施済み確認は選択式なだけで写真などの証明は不要のため、虚偽報告で検査してなくても入場可能であった。
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会場での抗体検査場の設置、事前にも再三の検査実施のお願いなどがんばったのであれば、ここはもう一歩踏み込むとよかったのではないだろうか。
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比較的ここまで淡々と書かせていただきましたが、あとはいろいろと自分が思ったりしたことです。
議論しても発展的な話にはあまりならないと思いますので、あくまで一個人の意見として読み飛ばすぐらいでいただけると助かります。
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「国・自治体が主催であるオリンピックと、一企業が主催のイベントを同列に比較するのはどうなの？」派です。
これまで国からのお願いベースでの感染対策中心にどうにかごまかしてきた中で、イベンター側にできることは「ガイドラインを満たす」そのうえでやれることを知恵出してやる、ここまでじゃないでしょうか。
そのうえでの論理的な批判であれば、真摯に受け止めるべきだと考えるし、その一助になればと思い上記の現地レポを書かせていただきました。
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正直ね、どうでもいいんすよ。よくフジロックと政治を絡めてごちゃごちゃ盛り上がってるけど、参加者の99％ぐらいは興味ないですよ。だって音楽聴きにきてるんだから。
フジロックの政治ネタで一番盛り上がってるのは、「フジロックに参加してないひと」たちです。まあ多くの人はわかってて、スルーしてるだけだと思いますが。
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本当に様々な反応があった。
参加見送り、開催前に長文で意志表明、選曲によるメッセージ性、ストレートに思いを伝えるMC、逆に深くは触れずただ楽しいフジロックが返ってくることだけを望むMC、etc
サンボマスターがわかりやすく選曲からMCまで含めコロナ過への思いを伝えれば、META FIVEは逆にキャンセルした某オリンピック絡みの人への彼らの想いを選曲や使用楽器だけで伝えた。
ただ熱い想いをストレートにすべてされけだすのも、あえて言葉にせずに音楽だけで伝えようとしたのも、どちらもカッコいいなと僕は感じた。
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ほんとコロナウィルスって恐ろしいよね。潜伏期間や感染力、重症度の微妙な低さ、自重するしないことによる感染リスクの有無、これまであいまいにしててもそれほど問題にならずに生きてこれたことを、ぜんぶ白日にさらす。
それにより分断の加速と、その加速速度をさらに上げるSNSの普及率。ただ、あれだけはやめてほしいよね、あの勝手なカテゴライズして「フェスいくやつなんて全員〇〇なやつらだから」みたいなやつ。
そういうのほど★なりいいね集めるのはわかるけどさ、いいねした側された側の承認欲求が満たされる以外なんかが生まれるのかね？
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今回いちばん見たかったアーティストだったが、それを差し引いても演奏力、演出力ともに突出していて、「海外のヘッドライナーかな？」ってレベルのライブで度肝抜かれた。
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私のバイト先は客商売というのもあり、みんなものすごい速さでとっとと予防接種の予約を取り2回の接種を完了させた。
接種どころか予約もせずに8月下旬までちんたらしていたのは、予約券がまだ届いていない十代の子達を除くと、私ともう一人だけだった。もう一人の人はゴリゴリの陰謀論者なので、永久に予防接種は受けなさそう。あらゆる病気の予防接種を拒否しそうな勢いで陰謀論にのめっているから。
私はというと、予防接種を受ける間に子供をみてくれる人がいないという理由で、夏休み後まで粘るしかなかった。子連れでも予防接種を受けられる、近所の診療所での予防接種受付の開放は、ほんの5日前のことで、それ以前は私の年齢層は遠方の大規模接種会場でしか接種を受けられなかったのだ。
また、職場の人たちが我先にと予防接種を受けたのと、ワクチンの副作用が想像以上に酷かったことで欠勤者が相次ぎ、シフトが回らず大変なことになったのとで、出遅れちゃった人は慎重に接種プランを立てることを強いられたのもある。
今週になってやっと、私も近隣の診療所で予防接種の予約を出来るようになったことを、ついうっかり忘れていた。待たされ過ぎてぼんやりしていた。自治体から「20代の予防接種予約受付を前倒しにする」というお知らせがメールで届き、これはうかうかしていると、若い世代が打ち終わるまで待たされることになるぞ！ と思い、慌てて予約のために動き出した次第。
大規模接種会場はとっくに受付終了。地元の集団接種会場は、お年寄りが打ち終わると同時に受付終了。かかりつけの診療所も既に新規受付お断り。家から一番近い、高齢者御用達の総合病院はあと2枠だが火曜日のみ（仕事休みづらい）。かかりつけってほどではないが急病やけがで行きやすい診療所は、来院予約のみ可。ということで、消去法で最後の診療所に電話をかけてからダッシュした。
電話で聞いた時には、来院して予診票を提出し希望の日時を予約する、ということだったが、実際は日時を選ぶ余地はなく、空いている枠に捩じ込まれた。幸運にも、私が一番休みやすく職場にもダメージを与えにくい木曜日が当たった。良かったけど時間が自由にならなかった。第二回の日時は、もしかすると子供の学校行事に当たるかもしれない。そしたらまぁ、学校行事の方を休むしかないけど……。それと接種予約とを天秤にかけたら、次にいつ予約が取れるか、わからないからなぁ。
という訳で、来月の上旬と下旬に予約が取れた。あーよかった。無事打ち終わるまでに感染しませんように……。つい先日、うちの子の小学校の児童が陽性になったばかりで、近所の保育園でも陽性者が出たらしいので、二学期に子供が学校からウイルスを持ち込んでこないか心配。だけど、教育委員会はノーコメ。
我が家で罹患したら一番死にそうなのはヘビスモで肥満体の夫だが、夫はコロナは風邪派で風邪は熱さえ測らなければ気のせいといい張る奴なので、何を言っても無駄。いそいそと予防接種の予約をした私を災害時に陰謀論とか怪しい情報のチェーンメールに振り回される人と同列に見ているので、どうにもならない。放置するしかない。
＞「政権担当能力のある自民党」の議員の皆さんは何やってんのよ？
墨田区のスゴさ
墨田区は、50代のワクチン接種率が65・1％、40代が58・3％と他区を大きく引き離す。さらに自宅療養の割合が増えている現段階においては、自宅療養者への医師+看護師の訪問診療やオンラインの健康観察、軽症で重症化リスクの高い患者への抗体カクテル療法、区独自の優先病床20床を活用した中等症患者の治療と回復後の自宅への下り搬送と、「地域完結型」のコロナ戦略を打ち立てている。
人口27万人の墨田区では、都立墨東記念病院(765床) が感染症指定病院として重症、中等症の患者を引き受けている。そのほかは同愛記念病院(403床)と200床以下の小さな病院が幾つかあるだけで大学病院はなく、町場の診療所が地域の医療の担い手だ。けっして医療資源が豊かとはいえない墨田区が、どうして先駆的なシステムを築けたのか。
じつは、墨田区の独行の始まりは、厚生労働省や専門家会議(現・コロナ対策分科会)がPCR検査を抑制していた昨春にさかのぼる。連日、墨田区保健所には区民から「熱があるので検査をしてほしい」と電話が入った。
大多数の自治体はキャパシティ不足を理由に検査を断っていたが、新任の保健所長、西塚至氏は「必要な検査はすべてやろう」と職員を鼓舞。自前の検査施設を立ち上げ、保健所の医師自ら検体を採取した。西塚氏は、PCR検査の拡大に踏み切った医学的背景を、こう語る。
「新型コロナ感染症では感染者に症状が出る前からウイルスが体外に出ており、かつ症状の強い人ほど多くのウイルスを体外に出すわけでもない。SARS(重症急性呼吸器症候群)やインフルエンザのように、発熱した人から感染源をたどっていくことはできないということを、武漢からのチャーター帰国便の感染者や、横浜に入ったクルーズ船の感染者を数多く診療した墨東病院の医師から聞いていました。従来の常識は通用しない。無症状の人までPCR検査を広げないと感染者を特定できないとわかったのです」
墨田区は、保健所に最新鋭の検査機器を導入し、民間検査会社を誘致して検査のキャパを拡大。クラスターが発生すれば「ローラー作戦」と呼ぶ大規模検査を実施し、陽性者を隔離する。
その一方で、西塚氏は区内の医師会、診療所と病院の責任者が参加するウェブ会議を立ち上げ、行政と医療機関との連携を図った。
昨年暮れから今年初めにかけての第三波では、ウェブ会議で病院間の情報を共有し、回復した高齢患者を地域の七つの病院が受け入れる「下り搬送」のしくみを機能させる。墨東病院で回復した患者は、次々と地域の病院に送られ、病床の逼迫が解消された。
保健所を大増員
こうした積み重ねの先に、第五波の現役世代対応型の医療システムが構築されている。西塚氏は、その基本的な考え方を、こう説く。
「公衆衛生(パブリックヘルス)を担う保健所の役割は、インテリジェンス(情報分析)とロジスティクス(兵站)です。住民の心と体の健康を守るために地域に何が足りないか。資源はどれぐらいあるか分析し、先を読んで人やモノを調達する。検査能力が足りなければ自分でつくればいい。住民ニーズは高いのです」
当初、10人だった墨田区保健所のマンパワーは、人材派遣会社からの保健師(看護師)や区役所の他の部署からの応援を含めて約100人に拡大している。西塚氏らは、今年5月、第四波で医療崩壊に見舞われた神戸市から医師を招いてウェブ会議で話を聞き、明日はわが身と病床の拡充に乗り出した。
もともと墨田区には四つの「入院重点医療機関」があり、そのなかの一つに区独自に運用できるコロナ病床を13床確保していた。軽症者用の病床だったが、この墨田区優先枠を一挙に60床ちかくまで拡張するよう病院に要請した。
病院側は、これに応じ、7月初旬から墨田区優先病床が稼働する。さらに60床のうちの30床を中等症対応にグレードアップ。そのうち20床が墨田区優先の中等症病床とされた。酸素投与やステロイドが使えるようにして8月上旬から中等症患者を受け入れている。
並行して、自宅療養者への医師と訪問看護ステーションの看護師の往診、オンライン診療による見守りを軌道に乗せた。8月6日時点で、墨田区には自宅療養413人、入院60人、宿泊療養126人の感染者がいる。全体の約7割が自宅療養だ。西塚氏は、自宅療養と墨田区優先病床の連携について、こう語る。
「今回の波は、若くて軽症の患者さんが多いのですが、頭が痛い、お腹が痛い、薬が効かない、食べられないという自覚症状で重症だと思い、病院に行く、救急車を呼ぶ。つまり患者さんの不安が病床逼迫の大きな要因の一つなのです。その不安を減らし、安心の灯をどれだけ見せられるかが勝負です。だから往診やオンライン診療でひんぱんに連絡を取って、軽症の説明をし、治療をして落ち着いていただく。
そして、もしも症状が悪化して中等症になったら、区の優先病床に入っていただく。ただ、この病床は区民共有の医療資源ですから、回復したら休日でも夜間でも、退院していただき、ベッドを空けて、次の方が入れるようにする。10日間の療養期間中であれば民間救急車で自宅までお送りします。
できるだけ軽症のうちに重症化の芽を摘む。そのために抗体カクテル療法も行っています」
海外の治験で入院・死亡リスクが約70％減らせるという抗体カクテル療法、まれにインフュージョンリアクション(急性輸液反応)というアナフィラキシーショックに似た副反応も起きることから、国は登録した医療機関への入院で、発症から7日以内などの条件をつけて使用を認めている。
墨田区では四つの入院重点医療機関が登録。軽症でも抗体カクテル療法の条件に合う人がいれば、区の優先病床で実施する。同愛記念病院では、7月下旬から8月10日までに16人の患者が抗体カクテル療法の点滴治療を受けている。
「区内の全症例を把握しているのは保健所ですから、重症化リスクがあって、比較的反応のよさそうな若い患者さんに抗体カクテル療法を受けていただいています。お金があろうが権力を握っていようが関係ない。公正に重症化しやすい方を見つけて、区の病床に入っていただく。いよいよ病床が足りなくなった場合に備えて、酸素濃縮装置を確保して、24時間対応で医師が往診し、ステロイド剤も在宅で投与していただく態勢をとっています」
▼ 東京都では「自宅療養者のフォロー」も崩壊…そのウラで際立つ「墨田区の凄まじい戦略」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9594f7c90d5b5d23d30b78a39d30079fbe345497?page=2
というか他国は地域医療のために地域の病院・小規模病院(いわゆる町医者)の「グループ化」を行って実現できているのに
結局、『やる気』と『政治手腕』と『科学を無視しない』、この3つだけに集約される話だ
墨田区のスゴさ
墨田区は、50代のワクチン接種率が65・1％、40代が58・3％と他区を大きく引き離す。さらに自宅療養の割合が増えている現段階においては、自宅療養者への医師+看護師の訪問診療やオンラインの健康観察、軽症で重症化リスクの高い患者への抗体カクテル療法、区独自の優先病床20床を活用した中等症患者の治療と回復後の自宅への下り搬送と、「地域完結型」のコロナ戦略を打ち立てている。
人口27万人の墨田区では、都立墨東記念病院(765床) が感染症指定病院として重症、中等症の患者を引き受けている。そのほかは同愛記念病院(403床)と200床以下の小さな病院が幾つかあるだけで大学病院はなく、町場の診療所が地域の医療の担い手だ。けっして医療資源が豊かとはいえない墨田区が、どうして先駆的なシステムを築けたのか。
じつは、墨田区の独行の始まりは、厚生労働省や専門家会議(現・コロナ対策分科会)がPCR検査を抑制していた昨春にさかのぼる。連日、墨田区保健所には区民から「熱があるので検査をしてほしい」と電話が入った。
大多数の自治体はキャパシティ不足を理由に検査を断っていたが、新任の保健所長、西塚至氏は「必要な検査はすべてやろう」と職員を鼓舞。自前の検査施設を立ち上げ、保健所の医師自ら検体を採取した。西塚氏は、PCR検査の拡大に踏み切った医学的背景を、こう語る。
「新型コロナ感染症では感染者に症状が出る前からウイルスが体外に出ており、かつ症状の強い人ほど多くのウイルスを体外に出すわけでもない。SARS(重症急性呼吸器症候群)やインフルエンザのように、発熱した人から感染源をたどっていくことはできないということを、武漢からのチャーター帰国便の感染者や、横浜に入ったクルーズ船の感染者を数多く診療した墨東病院の医師から聞いていました。従来の常識は通用しない。無症状の人までPCR検査を広げないと感染者を特定できないとわかったのです」
墨田区は、保健所に最新鋭の検査機器を導入し、民間検査会社を誘致して検査のキャパを拡大。クラスターが発生すれば「ローラー作戦」と呼ぶ大規模検査を実施し、陽性者を隔離する。
その一方で、西塚氏は区内の医師会、診療所と病院の責任者が参加するウェブ会議を立ち上げ、行政と医療機関との連携を図った。
昨年暮れから今年初めにかけての第三波では、ウェブ会議で病院間の情報を共有し、回復した高齢患者を地域の七つの病院が受け入れる「下り搬送」のしくみを機能させる。墨東病院で回復した患者は、次々と地域の病院に送られ、病床の逼迫が解消された。
保健所を大増員
こうした積み重ねの先に、第五波の現役世代対応型の医療システムが構築されている。西塚氏は、その基本的な考え方を、こう説く。
「公衆衛生(パブリックヘルス)を担う保健所の役割は、インテリジェンス(情報分析)とロジスティクス(兵站)です。住民の心と体の健康を守るために地域に何が足りないか。資源はどれぐらいあるか分析し、先を読んで人やモノを調達する。検査能力が足りなければ自分でつくればいい。住民ニーズは高いのです」
当初、10人だった墨田区保健所のマンパワーは、人材派遣会社からの保健師(看護師)や区役所の他の部署からの応援を含めて約100人に拡大している。西塚氏らは、今年5月、第四波で医療崩壊に見舞われた神戸市から医師を招いてウェブ会議で話を聞き、明日はわが身と病床の拡充に乗り出した。
もともと墨田区には四つの「入院重点医療機関」があり、そのなかの一つに区独自に運用できるコロナ病床を13床確保していた。軽症者用の病床だったが、この墨田区優先枠を一挙に60床ちかくまで拡張するよう病院に要請した。
病院側は、これに応じ、7月初旬から墨田区優先病床が稼働する。さらに60床のうちの30床を中等症対応にグレードアップ。そのうち20床が墨田区優先の中等症病床とされた。酸素投与やステロイドが使えるようにして8月上旬から中等症患者を受け入れている。
並行して、自宅療養者への医師と訪問看護ステーションの看護師の往診、オンライン診療による見守りを軌道に乗せた。8月6日時点で、墨田区には自宅療養413人、入院60人、宿泊療養126人の感染者がいる。全体の約7割が自宅療養だ。西塚氏は、自宅療養と墨田区優先病床の連携について、こう語る。
「今回の波は、若くて軽症の患者さんが多いのですが、頭が痛い、お腹が痛い、薬が効かない、食べられないという自覚症状で重症だと思い、病院に行く、救急車を呼ぶ。つまり患者さんの不安が病床逼迫の大きな要因の一つなのです。その不安を減らし、安心の灯をどれだけ見せられるかが勝負です。だから往診やオンライン診療でひんぱんに連絡を取って、軽症の説明をし、治療をして落ち着いていただく。
そして、もしも症状が悪化して中等症になったら、区の優先病床に入っていただく。ただ、この病床は区民共有の医療資源ですから、回復したら休日でも夜間でも、退院していただき、ベッドを空けて、次の方が入れるようにする。10日間の療養期間中であれば民間救急車で自宅までお送りします。
できるだけ軽症のうちに重症化の芽を摘む。そのために抗体カクテル療法も行っています」
海外の治験で入院・死亡リスクが約70％減らせるという抗体カクテル療法、まれにインフュージョンリアクション(急性輸液反応)というアナフィラキシーショックに似た副反応も起きることから、国は登録した医療機関への入院で、発症から7日以内などの条件をつけて使用を認めている。
墨田区では四つの入院重点医療機関が登録。軽症でも抗体カクテル療法の条件に合う人がいれば、区の優先病床で実施する。同愛記念病院では、7月下旬から8月10日までに16人の患者が抗体カクテル療法の点滴治療を受けている。
「区内の全症例を把握しているのは保健所ですから、重症化リスクがあって、比較的反応のよさそうな若い患者さんに抗体カクテル療法を受けていただいています。お金があろうが権力を握っていようが関係ない。公正に重症化しやすい方を見つけて、区の病床に入っていただく。いよいよ病床が足りなくなった場合に備えて、酸素濃縮装置を確保して、24時間対応で医師が往診し、ステロイド剤も在宅で投与していただく態勢をとっています」
▼ 東京都では「自宅療養者のフォロー」も崩壊…そのウラで際立つ「墨田区の凄まじい戦略」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86141?imp=0
https://www.nhk.or.jp/covid19-shogen/story/story18/450375.html
anond:20210824225348 anond:20210825095319 anond:20210911175403
全国の重症者数は
8/6｜823人
8/11｜1332人
8/18｜1716人
二週間前からおとといまでに倍増している。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/
8/11時点での重症用病床の使用率は、リンク先のグラフをざくっと見た感じで例えば、
東京｜約80%
神奈川｜約85%
となっていて、先週段階でひっ迫していた。全国の重症者数の伸びからすると、東京や神奈川は今週のどこかで重症用病床が満床になったと思う。
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-japan-chart/#prefBedUsadeRate
また、これは重症に限らないが、都内ではコロナで救急搬送を要請したにもかかわらず病院へ搬送されなかったケースが8月第一週から続出している。
都内では自宅などで容体が悪化し救急搬送を要請したにもかかわらず、病院に搬送されなかったケースが今月２日から８日までの１週間だけで９５９件に上ったことが関係者への取材で分かりました。これは、コロナ関連での救急要請全体のおよそ６割にあたります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/225129177824259b974ce16e6dd3dab60cc6c263
なので、病院に搬送もされず、重症用病床に空きもなく、満足に手当されずに息絶える人が増えるのはまさにこれから。
追記：
東京について別の記事によれば、"京都大の西浦博教授（理論疫学）の試算によると、８月末に入院患者数が減少に転じた場合でも、８月下旬には重症病床の使用率が１００％に達し、そのまま１０月上旬まで同じ状態が続く"。
感染状況を分析する厚生労働省の助言機関の会合が１８日開かれ、東京では緊急事態宣言で感染者数が今後減少に転じた場合も、１０月まで重症者用病床の満床が続くとの試算が示された。
京都大の西浦博教授（理論疫学）の試算によると、８月末に入院患者数が減少に転じた場合でも、８月下旬には重症病床の使用率が１００％に達し、そのまま１０月上旬まで同じ状態が続くとした。
(略)
https://twitter.com/profidokamdphd/status/1406972148644646913
６月下旬には現状を見越していた。
”重症者1人助けるのにどれだけ労力がかかるか、患者も大変かを知ってほしい”
https://twitter.com/profidokamdphd/status/1415771613740425219
”重要なのは重症者数と死者数であって感染者数ではないし、もちろん相談件数でもない。感染者数は増え続けているが死者数は減り続けている。最近5日間で死者はわずか1人。パニックにならずに感染防止に努めよう”
まあなんか……感染対策に努めようとは言ってるから問題はないのかもしれんが、「今の」「数字だけ」見て、ワクチンの効果を過大評価し過ぎてたよなーと今更ながら思う。感情としてはなんかやっぱり腹立つね。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/123794
この件ね。まぁ動画は見たいところだけど
入管の職員は医者ではないので点滴を打てないのは当たり前だよ。それも気づかず叩いてるお前らがアホみたい。
非常勤の内科医が来てたタイミングならよかったんだろうけどね。まぁ毎日医者は誰かしらいろよとは思うけど。
同月下旬朝にはベッドから落下。２３回も助けを求め職員２人が来たが、手足を引っ張るだけでベッドに戻そうとせず、毛布をかけその場を去ったという。
まず、なんでベッドから落下した？この時点でかなり衰弱しているならほとんどベッドから動かないだろ。
これはさすがに、わざとベッドから落下して「私は入管で虐待されているというポーズ」を取るためにやったとしか思えん。
23回助けを求めたというのも、すぐに助けに行けない事情（声が聞こえなかった、見回りが遠かった、朝方なので対応できる人数がいなかった）があったかもしれないのに
まぁベッドに戻さなかったのはこちらの落ち度か。二人で持ち上がらないほどの重さだったり、セクハラを恐れてできなかったのかもしれない。
いや、「入管に収容された人間は犯罪者」だから、みんながみんな「収容された人は迷惑で面倒な人間」だと思ってるよ。
だって正規の手続き取っていれば厄介になることもないし、違法に滞在するような行為をしなければこんな世話をする必要がない人達だから。
あと不法滞在者はあの手この手で逃げようとするし、口だけはよく回るからあれこれないことをまくしたてて居座ろうとする奴だよ？
面倒だよ～「適法でいれば問題ないのにわざわざ法を犯した上に自分を正当化する奴」の世話って。
頭だけずる賢い4歳児みたいなのを世話するイメージをしてみ？俺は無理。
擁護する奴の気が知れないわ。
これに乗じて家族とそれを取り巻く団体は入管の環境を変えようとしてるけど、絶対に日本は受けてはいけない。
入管の力が弱まって違法入国違法滞在やり放題の国になってしまう。
それだけはマジでなってほしくない。
違法に入国や滞在する人は国民でもお客様でもなんでもないってことをみんなにわかってほしい。
俺が言いたいのはそれだけ。
元増田の話が多々おかしいのはブクマカ諸氏の指摘するところではあるが、自分も気になったので、元増田の発言をひとつひとつ検討してみた。
https://anond.hatelabo.jp/20210812125322
1つ目。
台湾では水際対策による再度の感染拡大を抑え込む事が出来ず、再びロックダウンしたし、ワクチンを購入できずに日本に支援を求めましたけど、いつの話を前提にしてるんですか？
それも5月から爆増し始めて、1日当たり13人とか死者だしてますけど？人口比で比較するとこんな感じですがね。日本より被害が出ていますよ。
・まず、「いつの話を前提にしているのか？」とこちらが問い返したくなるほど、初っ端から主張ありきの牽強付会な話をしている。
・ある日の一日あたりの死者数だけ取り出して比べても大した意味はない。日本と台湾のコロナ被害についてまとめると次のようになる。
日台の人口比は、日本：台湾=1億2300万人：2360万人。つまり、日本の人口は台湾の人口の約5.2倍だ。
であれば、現時点における台湾の死者数817人は日本の死者数4248人に相当する。対して、日本の死者数は15348人なので、死者数の観点から言えば、日本の被害は台湾の約3.6倍にのぼる。
同様に感染者数で比較した場合には、台湾の感染者数15820人は日本の感染者数82264人に相当する。対して、日本の感染者数は1071410人なので、感染者数の観点では日本の被害は台湾の約13倍だ。ただし、感染者数は死者数と比べて暗数が多くなるであろう点には注意したい。
死者数、感染者数、どちらで比較するにせよ、台湾は中国の妨害でワクチン調達が難航しているわりに、日本と比べれば健闘していると言って良い。
正しくはこうだ。
■台湾は昨年4月から今年4月末までの一年以上に渡ってコロナをほぼ抑え込んでいた上、5月の感染爆発後のコロナの抑え込みも現時点でほぼ達成している
台湾での感染者数は減少傾向にあり、平均で1日9人の新規感染者が報告されている。1日平均人数のピークだった5月30日の2%になる。
パンデミック（世界的大流行）開始以降、同国では感染者15,820人、死者817人が報告されている。
https://graphics.reuters.com/world-coronavirus-tracker-and-maps/ja/countries-and-territories/taiwan/
■一方で、日本がコロナを抑え込んだと言えるのは、せいぜいが昨年5月中旬～6月中旬の1ヶ月間程度である
日本の新たな新型コロナウイルス感染者数は、パンデミック（世界的大流行）始まって以来最多の15,800人となった。
日本での1日あたりの感染者数の平均がピークに達した。現在の新規感染者数は14,215件。
パンデミック（世界的大流行）開始以降、同国では感染者1,071,410人、死者15,348人が報告されている。
https://graphics.reuters.com/world-coronavirus-tracker-and-maps/ja/countries-and-territories/japan/
2つ目。
・増田はアメリカ、EU、日本で100万人当たりの死者数を比較しているが、欧米と比べた時の日本の死者数の少なさは日本の対策の上手さを意味しない。大まかに言って、欧米と日本だけでなく、欧米とアジアとの間に100万人当たりの死者数に歴然とした差があるからだ。その差を生んだファクターXは未だ完全には明らかになっていないが、具体的には、BCGワクチン/交差免疫/遺伝的要因などが挙げられている。ともあれ、日本の対策が欧米より優れていたからではなく、アジア地域に共通する何らかの要因があると考えるのが自然だ。
参考)https://president.jp/articles/-/41221?page=2
・また、対策が成功であるか失敗であるかを他国と比較する必要があるだろうか？という論点もある。例えば、自民党政権はコロナ感染者数が減りきっていないタイミングで専門家の懸念を無視して緊急事態宣言を解除し、そのために当然のごとく感染者数がぶり返していく様を3度も繰り返している。こういったことが失敗であることは他国との比較不要で理解できることと思う。コロナが終息しない中でワクチン接種もままならないうちに、多人数での食事を控えるべきところをGoToイートで会食をあおるような施策も、それ単体で失敗と判断できる。サイズのおかしなカビた布マスクを、世帯当たりにしてたった2枚だけ数百億円かけて怪しいおともだち経由で調達したこともあった。これも他国との比較不要で愚行と分かる。などなど、失敗を挙げだすときりが無いが…
補足。
■水際対策の成功/失敗を他国と比較して論じる上では、アジア・オセアニア地域の島国同士で比較してはどうか？
・水際対策の難度は外国と海で隔てられているか否かで大きく変わるのではないだろうか。他国と地続きの国では、人はしばしば法律や検疫を無視して国境を行き来するからだ。島国においてはその可能性が減る(まして、日本ほど他国との距離がある国であればなおさらだ)。ということで、この要因を排除して考えるために、島国同士というくくりで比較すると見えてくるものがあるのではないかと考える。
参考)https://diamond.jp/articles/-/272080?page=3
・世界中の島国と日本とを比較しても良いのかもしれないが、欧米とアジア間のコロナ被害の差を生んでいる可能性のあるファクターXの影響を取り除いて考えるために、アジア・オセアニア地域に限定して比較を行うのも良いのではないか。
以上を踏まえ、例えばアジア・オセアニア地域の主要な島国6か国(オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、フィリピン、台湾、日本)の100万人当たりの新規感染者数を比較したチャートは次のようになる。
・オーストラリア、台湾、ニュージーランドは、グラフの底のほう、およそ100万人当たり20人程度の感染者数を最大値として推移している。
・インドネシア、フィリピン、日本は、グラフが大きな山をつくっており、そのピークでは100万人当たり80人を超えている。現在の日本は100万人当たり100人を超える感染者数を記録して過去最大、インドネシアと競っている…
・インドネシアとフィリピンは一人当たりの経済力の面でも、医療や衛生環境の面でも、オーストラリア、台湾、ニュージーランド、日本とは大差がある。コロナ被害においてオーストラリア、台湾、ニュージーランドのグループに日本が入れず、どちらかと言えばインドネシアやフィリピンと肩を並べている状況は、日本の対策に失敗があった結果と言って良いのではないか？
・厳密には、インドネシアはマレーシア（カリマンタン島 = ボルネオ島）と東ティモール（ティモール島）およびパプアニューギニア（ニューギニア島）と国境を接しているので比較対象としては不適かもしれない。
3つ目。
世界と比較して遅れてるとは言えないし、脳弱さんが大成功モデルとして崇拝してる台湾よりも遥かに進んでる。先行したEU、USAにはじきに追いつきますね。これは直感的な予想だけど、日本では60％は超えますよ。
USAやEUは平均的な教育レベルの問題で止まるけど、日本では60％は超えてくるでしょう。ワクチン開発も遅れまてはいても幾つかのワクチンが治験の最終フェーズだし、年内供給予定と発表してもいる。
・これに関しては半分同意する。
・後進国はたしかに言いすぎだ。ワクチンの開発と接種率の両面で日本は中進国ではないだろうか。
・しかし仮にもGDP世界3位の国で、"後進国っていうほどではないなぁｗ"などと笑っている場合でもない。ワクチン開発で英米に劣後し、調達でも欧米に劣後した理由は究明し改善すべきだ。ただし原因はおおよそ明らかではあるが。開発が遅れたのは常日頃からワクチン開発に力を入れていなかったから。調達で欧米に劣後したのは安倍首相自らがワクチン会社に営業をかけず官僚に丸投げしていたから。また、菅首相になってからはファイザーの社長が首相と直接話したいと言ってきたのに、菅首相は自分の立場が分かっていなくてそっぽ向いてみせたから。
・元増田にやたらと目の敵にされる台湾であるが、台湾はワクチン調達で後れをとっているものの、コロナ被害において日本より健闘しているのは別記した通り。また、ワクチン開発では日本より一歩先んじたかもしれない。
【台湾産ワクチン、23日から接種へ 7日間で60万～80万回分 8/11】
（台北中央社）新型コロナウイルス対策を担う中央感染症指揮センターの陳時中（ちんじちゅう）指揮官は11日、台湾のワクチンメーカー、メディゲン・ワクチン・バイオロジクス（高端疫苗生物製剤）製のワクチンの接種を23日に開始する方針を明らかにした。
米国立衛生研究所と協力して開発した組み換えタンパク質ワクチンで、先月下旬に衛生福利部（保健省）から緊急使用許可（EUA）を取得した。
4つ目。
[医師数削減なんて許せない]
一方でICUの数は諸外国と比べれば少なくて、人口10万人当たり日本4.3に対してアメリカは34.7
https://president.jp/articles/-/42285?page=2
これが何を意味するか？誰が見たって分かる。病床数が足りないのではなくて、医師数が足りずICUが足りないということ。
一般病床数が多い割には医師数が足りない事で、ICUに割り当てる医師も足りなければ、一般病床を担当する医師の過労も避けることが出来ない状態ということは、自明すぎるほど自明でしょう。
医師は急に増やせない、そんなことをすれば粗製乱造でかえって問題が出る。となれば、必要なことは病床数を削減するのが正解ってのも必然と言える。
コロナに関して言えば、感染症指定を5種にすれば一般の病床が使えるようになる。足りないのは、2種の病床だってのは、ずっと言われてる。足りないのは医師ではないし、一般病床でもない。
・この項は増田が結局何を言いたいのかよく分からなかった。例えば、"医師数が足りずICUが足りない"が、"コロナに関して言えば""足りないのは医師ではない"とはどういうことなのか。また、"病床数を削減するのが正解"だが、"コロナに関して言えば、感染症指定を5種にすれば一般の病床が使えるようになる。"とも言っているのは矛盾していないか。
・はっきりしている間違いは元増田が医師数の多寡について日本とアメリカを比較して意味合いを抽出した点だ。なぜアメリカなのか？人口1000人あたりの医師数で、アメリカはOECDの中で日本と並んで下位グループに属している者同士だ。まして日本はアメリカと違って超少子高齢社会に突入している。若者と比べると老人は病を得る機会が増え、治りは遅く、重症化しがちだ。同じ人口でも高齢者が増えればそれだけ医療への負担は増える。こうした状況から日本はコロナのパンデミック以前から慢性的に医師が足りていない。
日本の医師数が少ないことは統計からも明らかである。各国の人口1,000人あたりの医師数では、ドイツの4.2人、フランスの3.4人、イギリスの2.8人と比べ、日本は2.4人と先進国の中でも特に少ない。医療崩壊で話題となったイタリアでさえ4.0人、国民皆保険がないアメリカでも2.6人と日本よりも多い。主要先進国などで構成する経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち、日本の医師数はデータのある30カ国中26位と最低に近い。医師総数で日本は32万人だが、OECD30カ国の平均水準から見て11～12万人も少ない。
先進諸国で最低レベルに近い医師数で世界トップの高齢化社会の医療を担うため、超長時間労働にならざるを得ない。過労死ラインを超えて働く病院勤務医が４割に達する中、今回のコロナ対応で長時間労働にさらに拍車がかかり、医療崩壊が取りざたされる状況に至っている。
https://hodanren.doc-net.or.jp/news/iryounews/200605_sisk3_cvd_doc.html
・元増田がどういう意味合いで"コロナに関して言えば、感染症指定を5種にすれば一般の病床が使えるようになる。"と言ったかよく分からないが、コロナによる医療崩壊、とりわけ、コロナの中等症や重症患者向け病床が逼迫している状況に対し、コロナを感染症指定を5類にすべきかは専門家の間でも見解が割れているようだ。これについて、素人考えで言えることは無い。
現在、新型コロナを季節性インフルエンザ並みの5類感染症にダウングレードすることが検討されています。これは、保健所・行政や入院病床の負担から生まれた議論であって、決して新型コロナが季節性インフルエンザ並みに軽症だというわけではありません。
このテーマ、専門家の間でもかなり意見が分かれています。今すぐにでも5類感染症へという意見は「ウィズコロナ」、まだ早計だという意見は「感染の抑制・収束」を想定しているためです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kuraharayu/20210811-00252601
以上。ここまでのことを踏まえると、元増田が締めくくりの項で言っていることは元増田へブーメランだ。だからこの言葉は元増田へとそのままお返ししたい。
"明かに愚かで、間違ったことを言ってる人々の思うようにすることは、自分を含む社会にとっては損にしかならない。同意できることが1つある間に、否定しなければならないことが10ある、そんな感じですよ。"
"本当にお願いだからバカな事を言う前に、少しは調べて考えて論理的に判断をして欲しいんだわ。"
"明らかに間違ってておかしなこと言ってるバカには同調できない。それは知能を持ってる人類の一人として、許容できません。"
また、奈良市は、これまでに関係者の感染が複数確認されていた市内の２か所の酒を提供する飲食店とスポーツチームでいずれもクラスターが発生したと認定しました。
関係者によりますと、このうちスポーツチームは、サッカーＪＦＬ＝日本フットボールリーグの「奈良クラブ」だということです。
奈良市によりますと、飲食店ではいずれも従業員などがマスクを着用していなかったこと、「奈良クラブ」では先月下旬にチーム内で３０人規模の会食を行ったことが感染を広げた要因だとみられるということです。
「奈良クラブ」はＮＨＫの取材に対し、「ガイドラインでは会食を控えるように指導していたが、チームとして認識が甘かった。今後は関係者全員に感染防止策の周知や徹底をはかっていきたい」としています。
こんだけ日本中が騒いでるのに、飲食店員がマスクなしで酒提供？？？
30人で会食？？？
「松葉茶のスラミンがコロナワクチンの毒を解毒する」というデマの変遷
出どころは反ワクチン派の科学者ジュディ・ミコヴィッツ博士が発表したyoutube（削除済みで確認できないが）
↓
５月初旬に英語圏のサイトで松葉茶に関するミコヴィッツ博士の言説が紹介される
↓
数日後の5月11日、松葉茶の英語記事を日本の複数のブログが一斉に引用し、さらに複数のTwitterアカウントがそれを拡散
（ちなみにその英語記事はこれhttps://www.afinalwarning.com/517717.html）
↓
5月17日ごろから松葉茶がネット通販の売上上位にランクイン（５月末には入手困難になる）
↓
↓
5月下旬には自然派・代替医療系のTwitterインフルエンサーが拡散
↓
茶だけでなく松葉サイダー・松葉ジュース・松葉湯などへ独自進化
↓
中国、急激な人口減少、史上最大規模のバブル崩壊の兆候…世界的インフレ到来の悪夢
藤 和彦
中国が2020年に実施した国勢調査の結果に世界の注目が集まっている。今年4月に主要データが公表される予定だったが、その公表時期がずれ込んでいるからである。国勢調査は人口動態を把握するために10年に1度のペースで実施され、財政や社会保障など国の根幹にかかわる重要な統計である。中国国家統計局は4月末に「20年の人口は増加した」とだけ述べたが、比較の対象が19年なのか、10年なのか明らかではない。「人口数をかさ上げするための統計的処置を行っているのではないか」という疑惑も浮上している。
中国に人口減少社会が迫っていることも注目を集める大きな要因である。英フィナンシャル・タイムズは4月27日、状況に詳しい複数の関係者の話として「中国の人口が50年ぶりに減少した」と報じた。国連の予測によれば、中国の人口は27年にピークを迎えるとされてきたが、これが7年前倒しになるかたちである。人口数に基づいて教育や治安などの予算が決まる財政の仕組みにより、中国の人口数は実際よりも過大になっているとの指摘がかねてからなされてきた。
国家統計局は「19年に14億人を突破した」としているが、米ウィスコンシン大学の人口問題専門家は、「18年に中国の人口は減少に転じ、20年の人口は12億6000万人にすぎない。あらゆる政策が誤ったデータをもとに策定され、今後の人口政策に不利益をもたらす」と警鐘を鳴らしている（5月3日付日本経済新聞）。
中国の15歳から64歳までの生産年齢人口は13年にピークをつけたが、7年後に総人口のピークを迎えたとすれば、日本の場合よりもペースが格段に速い（日本の生産年齢人口は1992年に、総人口は08年にそれぞれピークを迎えた）。
中国は出生数の増加に向け、いわゆる「一人っ子政策」を16年に廃止したが、その後も出生数は大幅に減少しており、中国人民銀行は4月下旬、人口構造の転換を分析した報告書の中で「産児制限を完全に廃止すべきだ」とする異例の主張を行った。その理由として「高齢化の危機を技術進歩や教育水準の向上で補うことは困難であることは日本の事例が証明している」ことを挙げている。人民銀行は産児制限の撤廃に加えて、出産奨励といった抜本策も主張しており、「若者が都市部に住宅を構えられるよう、住宅価格を抑制すべきである」と強調する。
中国では20年以上にわたって続いた不動産バブルのせいで、都市部の住宅価格は普通の人々の手が届かないほどの高値になってしまった。中国の場合、独身者が賃貸アパートに住むことは許されても、結婚して賃貸アパートに住み続けることは社会的通念ではほとんどありえないとされている（2月16日付「現代ビジネス」）。このため、新婚夫婦はマンションを購入するために多額の住宅ローンを組まざるを得ないが、月収に占める住宅ローンの返済額は5割に達しているという。昨年11月に実施された調査によれば、3分の1が「高い住宅費が2人目の子供を持つことを拒む原因になっている」と回答している。
目先の経済成長のみを重視してきた長年のツケが「少子化」という深刻な現象をもたらしていることに危機感を持った中国政府は、「住宅コスト」の抑制という重い課題に取り組み始めている。
中国の金融監督当局は昨年12月末、「今年1月から銀行の住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設ける」と発表した。中国でもコロナ禍に苦しむ中小企業を支援するための金融支援を拡大したが、その副作用で投機マネーが不動産市場に流れ込み、大都市を中心にマンション価格が高騰したからである。
しかし、当局の引き締め策は功を奏していないようだ。中国共産党中央政治局は4月30日、住宅市場について「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない。様々な不動産市場での投機防止を行う」と改めて警告を発した。最近の中国では投機筋が銀行融資を不正手段で獲得し、これを元手に不動産を購入する動きが活発化しており、大都市の不動産市場がさらに過熱する様相を呈している（4月16日付ロイター）。
中国も「失われた30年」
出生数の激減がもたらす少子高齢化の急激な進行は、30年にわたって続いてきた中国の高度成長を終焉させ、世界の覇権国となる夢を奪ってしまうことになりかねない。習近平指導部は金融分野での統制権限をようやく手中に収めたとされている（4月28日付日本経済新聞）が、毛沢東が50年前に遭遇した国難（人口減少）に立ち向かうため、長年の懸案であった「バブル潰し」を断行するのではないだろうか。
現在の中国のマクロ経済状況は30年前の日本と酷似しており、史上最大規模のバブルが崩壊すれば、中国も「失われた30年」を経験することになるだろう。しかし、中国の人口減少による悪影響は中国経済だけにとどまらないかもしれない。
誕生間もないバイデン米政権は、供給サイド重視の経済政策（レーガノミクス）から需要重視の経済政策に大きく舵を切っていることから、投資家の間では「新型コロナウイルスのパンデミック」に代わって、「高水準の資産価格、いわゆるバブル崩壊」が最大の懸念材料になってきている（4月30日付ブルームバーグ）。
冷戦後の世界経済は、中国をはじめとする共産圏の安価な労働力のおかげで長年インフレという悪夢に苦しめられることはなかったが、中国の人口減少は「低インフレ時代」が終わることを意味する。そうなれば、中央銀行は今後引き締めモードを余儀なくされ、世界規模のバブルも崩壊してしまうのではないだろうか。
若者が打たないんじゃなくて、打ちたい人たちの需要に供給が追い付いていない。供給が追い付いていないこと(つまり、在庫が足りないとか、予約がすぐ埋まってしまって取れないとか)は若者のせいではない。菅政権の不手際。国民の過半数が延期か中止を望んでいたのに、その世論を無視して五輪を強行したのも菅政権。
【大阪・大規模接種センター １万５０００人分の予約が６分で定員に/7/29(木)/TBSNEWS 】
自衛隊が運用する大阪市の新型コロナワクチン・大規模接種センターで、新規予約１万５０００人分が募集開始から６分で定員に達しました。
自衛隊の大規模接種センターで、来月２日から４日までの新規予約を２９日午後６時から受けつけたところ、大阪会場では１万５０００人分が開始６分で受付終了となりました。東京会場は３万人分が１時間２分で定員に達しています。
大規模接種センターは１８歳以上で接種券を持っていれば誰でも１回目の接種予約を申し込むことができ、次回は東京・大阪両会場の５日から８日までの分の新規予約を来月２日の午後６時からホームページやＬＩＮＥ、電話で受け付ける予定です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/41d020cdf333e7ba645b2b5cc008f43990c1f0fd
【小池都知事 若者にワクチン接種要請も「そもそも予約できない」と批判噴出/女性自身7/30】
若年層へのワクチン接種を要請した小池都知事だが、東京都ではワクチンを打ちたくても打てない現状がある。
例えば優先接種者ではない16歳から39歳の対象者、想定9万5千人が住んでいる豊島区のホームページには、
《8月1日（日曜）に新規予約を再開します。現在、国から全国の自治体に供給されるワクチンの供給が大幅に減少し、本区への配分量も想定以上に削減されたことから、7月9日（金）から7月末までの間、ワクチン接種（個別接種、集団接種、巡回接種）の新規予約を一時的に停止いたします》
と記されおり、国からの供給が減ったことにより、まだ予約が始まってすらいない。
さらに「TBS NEWS」によると、自衛隊が運営する東京都の大規模接種センターも29日に募集された3万人分の新規予約枠が1時間2分で定員に達しており、容易に予約できる状況ではない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/09d022838c7107ef0d7f910e86a0800586c59f05
【7月29日（木曜日）に追加した予約枠は、ほぼなくなっています（7月30日午前11時現在）/足立区】
昨日から新型コロナウイルスワクチン予約システムが非常に混みあい、大変つながりにくくなっておりましたが、現在、混雑は解消し、通常どおりご利用いただくことができます。しかし、7月29日に追加した予約可能な枠はほぼなくなっており、予約システムにつながった場合でもご予約をお取りできない可能性があります。大変申し訳ございません。
なお、9月中旬から下旬の予約枠に一部空きがありますが、1回目と2回目の両方をお取りいただかなければ予約は完了しません（1回目のご予約を9月中旬から下旬でお取りいただいても、10月以降に2回目のご予約が取れない場合、予約は完了しません）。
現在、10月以降の予約枠は非常に少なくなっておりますので、ご注意いただきますようお願いします。
https://www.city.adachi.tokyo.jp/juyo/20210719_vaccine_resersys.html
【さっぽろ新型コロナウイルス・ワクチンNAVI/更新日：2021年8月2日】
7月28日現在、基礎疾患をお持ちでない64歳以下の方は、接種券がお手元に届いても、すぐに予約することができません。
優先接種対象者の方は、接種券がお手元に届いてからでなければ、予約することができません。
65歳以上の高齢者/18～64歳で基礎疾患を有する方/優先接種対象者：実施中
上記に該当しない方：未定
https://www.city.sapporo.jp/2019n-cov/vaccine/index.html#ippan
死ななければ良いのか？コロナに罹患して、禿げたり、精子ができなくなったり、神経系に異常が残ったり、肺の痛みが慢性的に続いてスポーツもできない体になったりするのも問題だと思うが。その補償ってスガや増田がしてくれんの？
都内では中等症、重症の受け入れ先が飽和に近付いている。受け入れ不能になれば、あぶれた患者は治療を受けられず、それによって、症状の悪化する者、死ぬ者、回復しても後遺症が残る者が増える。
デルタ株は若者への感染力も高く、ワクチンを接種していない本邦の若者はリスクにさらされている。
感染者数26786人
死者数43人(増田の言う"30人"ではない！)
・第三波の感染者数と死者数については、例えば感染者数ピークが1月7日だったことから1月の1ヶ月(31日間)分をカウントした場合で、
感染者数40367人
死者数255人
なので、増田の言っている↓これは死者数もデタラメだし、比較の仕方もおかしいし、当然結論も間違っている。ファクトとは言い難い。
一番酷かった第３波の死者が月500人弱。
致死率が10分の１以下まで下がってるわけ。
【都内の中等症受け入れ病院ほぼ満床 陽性率も急速な高まり 07月27日】
新型コロナウイルスの中等症の患者を中心に受け入れている都内の病院では専用病床がほぼ満床で、ＰＣＲ検査の陽性率も急速に高まっているということで危機感を強めています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210727/1000067922.html
【埋まる東京の重症病床 変異株「急速な重症化の要因?」 2021年7月21日】
新型コロナウイルスの感染が急拡大している東京都で、重症病床の使用率が20日時点で52%に達し、最も深刻な「ステージ4」（感染爆発段階、50%以上）となった。今後も感染者は増えるとみられており、五輪期間中に病床が逼迫（ひっぱく）する恐れも出てきた。
【英国でコロナ感染が約10倍に再拡大 ワクチン接種遅れの若者中心に「デルタ株」流行 7月2日】
イングランド公衆衛生庁（ＰＨＥ）によると、デルタ株の感染力は、昨年冬から英国で猛威を振るった「アルファ株」の１・６倍。旧植民地のインドと人の往来が活発な英国では、３月下旬に国内で確認された。
１月上旬のピーク時には６万８０００人を超えた英国の１日当たりの新規感染者数は、５月中旬には２５００人前後にまで減少していた。しかしこの時期に飲食店の屋内営業解禁や娯楽施設の営業再開といった規制緩和とともに感染者数は反転、６月末には２万６０００人余を記録した。
デルタ株の脅威にさらされているのは主に若者層で、英政府の６月下旬の統計では新規感染者の約７割を３５歳未満が占める。英国では１８歳以上の成人の６割超が２回を完了したが、順番が遅い３５歳未満は未接種の人が多い。
致死率は大したこと無いが、その感染力によって世界で400万人も亡くなっている
日本でも15000人くらいだが、これは実際の所かなり抑えられている（人口比0.0125％くらい）
これは皆の努力の賜物だと思う
アメリカでは60万人亡くなっていて、これは0.18％くらいだ
参考 国内年齢別の死因
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suii09/deth8.html
すると致死率は格段に下がる
亡くなってるのはほぼほぼ70代以上で約9割を占める
60代までワクチンを打って他が打たなかった場合、致死率はざっくり4%くらいまで下がるはずだ
去年の1000人と同等なのは、今年で言えば25000人になる
もちろん感染者が増えると病院を圧迫するから単純なことは言えないが
現状はこれに含め50代以下もワクチン接種が進みつつある
社会的リスクを考えると「桁一個分」ずらして考えても良いのではないかと思う
今の全国5000人は去年の全国500人
そう考えるとしっくり来る
そこへきて、数ヶ月前まであれだけ緊急事態宣言を出すのを渋ってた国が今8月下旬まで緊急事態宣言を出すのは
