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はてなキーワード: 所得とは
俺は馬鹿だからGPTに「小学生でもわかるように要約して」ってお願いした
河野太郎さんが「年末調整をやめて、みんなが自分で税金の申告をするようにしよう」と言ったことで、いろいろな意見が出ています。実は、この考えは昔から「理想的な税の仕組み」とされていたもので、河野さんが初めて考えたわけではありません。
戦後の日本では、税金の仕組みをもっと公平にしようという「シャウプ勧告」という提案がありました。これにより、法人税や固定資産税などができましたが、みんなが自分で税金を申告する「確定申告」の義務化は大変だから、実現しませんでした。
今は電子申告ができて簡単になったので、確定申告を義務にすると税金の仕組みがもっとわかりやすくなり、納税者の意識も高まると期待されています。
しかし、著者は河野さんの提案に反対しています。河野さんは「すぐに所得の情報を把握して必要な人に支援できる」と言いますが、それが本当にできるか疑問だと指摘しています。また、河野さんが政策の結果をよく考えずに進めていることにも問題があると言っています。
株式や先物の所得に一時所得・雑所得があって確定申告が必須なワイは、こんな作業してもらわんでもいいんやけどなと思いながら、毎年書類提出して源泉徴収票を受け取ってたやで
この1年でマイナポータルの自動連携項目が激増していて確定申告がとても簡単になってきています。
税金や確定申告の知識がない人ほど、年末調整ではなくスマホで確定申告したらいいと思う。
・生命保険料
・医療費
・公的年金
などなど
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm
一部の保険会社などの対応は来年からのようだけど、多くの給与所得者の年末調整や確定申告で必要な項目を満たしていると思う。（個人事業主や他の所得区分がある人は今回の話の対象外）
自動連携ができると、あてはまる控除申請項目に自動的に数字が入るので、何も考えずに進めるだけで確定申告ができる。
金額を打ち込む事も控除項目も選ぶ事も必要ないので、知識がなくてもスマホだけで1時間もかけずに簡単にできるようになりつつあるよ。
還付がある場合は登録した銀行口座に勝手に振り込まれるし、納税が必要になった場合はスマホで納税ができる。
自動連携のおかげで税金の還付の申請忘れもなくなるので、保険会社からの郵便に気づかす放置してても、ちゃんと税還付を受けられるようになるよ。
会社に提出する年末調整の申請書類って難しくないですか？入力する（書き込む）項目が多いし、細かい字で説明が色々書かれていてどこに何を書くのかが分かりにくいし。
その一方でマイナポータルは、操作画面が昨年リニューアルされて、ずいぶんわかりやすくなりました。
年末調整の書類を書くより、スマホで確定申告をする方が簡単になったように思います。
知識や余裕がなくて年末調整の書類を完成できない人、保険控除のはがきをどうすればよくわからない人、年末調整に遅れて税還付を逃しているような人こそ、マイナポータルを利用した確定申告したらいいと思う。
低賃金でダブルワークで忙しすぎる人とか、会社がブラックでちょっとでも遅れたら年末調整してくれない環境の人とか、そういう人にこそ恩恵があると思う。
確定申告さえ終われば、年収によって受けられる、様々な免除申請もマイナポータルで簡単にできます。
例えば国民年金の免除申請で必要なのは、マイナンバーカードを2回かざす（ログイン、本人情報取得）のと、配偶者の名前の入力（世帯状況の入力）くらいです。それ以外はボタンクリックだけで5分程度で申請が終わります。
いろんな申請が、税知識や社会保険の知識がない人でも簡単にできるようになりつつあります。
会社で年末調整の数字や項目の入力を人力で行うとどうしてもミスが発生するけど、自動連携で全て済むようになると転記ミスや再申請、申請遅れなどがなくなるので、税務署のコストも減らせるんじゃないかなと思う。
スマホやPCでサクッと確定申告してもらえると、確定申告書コーナーの人員も減らせると思う。
年末調整って小さな会社とかにとってはかなり面倒で難しい作業。
経理スタッフを雇うのも、外部に頼んだりするのもかなりお金かかるし。さらに提出された書類は7年間の保存義務あるし。
こういった面倒な作業があるから、人を雇う事はせず1人会社＋業務委託のみで運営しようと思ってる個人会社も多いと思う。
年末調整制度がなくなって、必要な人は確定申告で手続してくれるようになるなら、必要経費が減るので従業員のボーナスを増やせる会社もあるんじゃないかなあと思う。
ちなみに現在でも会社に色んな控除書類を提出せずに年末調整書類に何も書かず、自分で確定申告で処理できるよ。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/kyuyogensenjoho-top.htm
＞会社の扶養手当は扶養控除は関係なくて本人の所得になるだけの話
税金の控除と関係なく支給してもいいけど現状は扶養控除があるかどうかを手当の支給要件にしてるところが多いという話
現行は配偶者や親族が仕事辞めて被扶養になった時に扶養する人の会社に連絡すると扶養控除も扶養手当も健康保険証も会社がやってくれるが
年末調整廃止で個人で手続する場合は税務署や健康保険組合の手続きを個人がやった上で会社の手当てがほしけりゃ会社にも連絡しろという事になる
生保や損保の保険料控除と社会保険料がごっちゃになってないか？
社会保険料は支払い済分が本人の課税額に関係しているだけで年末調整したところで変わるわけではない
会社の扶養手当は扶養控除は関係なくて本人の所得になるだけの話
河野太郎が、「年末調整を廃止して全納税者が確定申告する税制にする」とXで宣言して炎上や賛同やらされている問題。これはずっと以前から理想的な税制として語られてきたもので、別に太郎が急に閃いた事ではない。
https://x.com/konotarogomame/status/1830737429361504665/photo/1
https://nordot.app/1203999108206085074
元々はGHQが戦前の日本の旧弊で反民主的な税制を是正せんとした税制改造（シャウプ勧告）に端を発する。つまりは民主的税制案である。
戦前の日本では納税単位がイエ単位であったり、戦時増税として物品税が多く設定されている為に市場じゃなくて個人売買した方がお得とか、税務署自体もやたら威張っているなどの問題があった。イエ単位の納税は個人がイエに縛られている事を前提とするので反自由、反民主的であり、会社員世帯が税額の面で不利になる。戦前は資本主義が未発達で会社員は限られたエリート的な身分だったが、これが大衆化して給与も下がったら不公平は看過しえないものになる。また地方自治体の税収源が少なすぎる為にを国家中央が握る地方交付金に依存しすぎているのがファシズムの浸透の原因にもなった。
こういう判断でアメリカ型の税制の更に理想的な形を日本で施行して、根幹から民主的資本主義国家の骨格を持たせようとした。
それで導入されたのが、法人税、青色申告と複式簿記、固定資産税などだ。戦前では土地の税金は地租、家屋の税金は家屋税で、共に国税であった。これを廃止して地方税の固定資産税として納税先は自治体となった。
で、問題の源泉徴収、年末調整だが、これも廃止して個人の確定申告にする事がシャウプ勧告に入っていた。だが困難という事で見送りされてしまったのである。
それはまず取りっぱぐれの問題。税務署も会社を押さえておけば効率的に所得税は見逃しなく徴税出来るが、社員個人の確定申告のみとしたらバックれる奴が出てくるに決まってるし確認作業も大変だ。
もう一つは社員が確定申告に来るのが大変だという問題。確定申告の為には一日休まなきゃならない。そして税務署で延々並んで…というのをやらないといけない。当時産業が殆ど吹っ飛んでしまって生きるのも大変な時期に金を払う為に一日休めるか、会社も社員がごっそり来ないという状態を是認できるか。
こういう反対意見に押し切られて天引きの源泉徴収と年末調整のままになってしまった。
シャウプ勧告には有ったのに見送られてしまった総確定申告制だが、その後も理想的税制として導入を訴える声はあった。
それはまず、太郎も言っているが税の仕組みが判るようになり、使われ方にも分解能が上がるだろうという事。
ブクマページなどでは「この機会に簡素化して控除も無くそう」みたいな事言ってる人がいるが、逆だよ逆。どういう行動の支出に控除があるのか、自分はどの控除が掛かっているのかという事を知る事が出来る。「控除も無くそう」というのは天引き以外の納税を知らない意見だ。「所得税」の欄の数字が所得額から単純に出てると思ってる。だがこの数字は会社が控除額を計算して算出しているのだ。
控除がどこに掛かるかを知れば、現在の国が不公平を是正する為に会社員のどこの負担を認めて差っ引いているかが判るようになる。
もう一つは利害の誘導。国がどのような行動をして欲しいか、というのが控除に現れる。マイホームを買ってローンを組んで欲しいか（見かけ上通貨流通量の増加→インフレ）、子供を産み育てて欲しいかなどだ。これは法人税や青色申告だともっと鮮明に意図が見える。
今までは確定申告の為に一日休んで税務署に行くというのが負担だった。年度内で転職したのに確定申告に行かない（行けば取り過ぎ分還付されるのに）人も多かった。
でも電子納税なら夜でも出来るし時間も掛からない。税務署で並ぶ必要もない。負担にならないのだ。テック万歳である。
という事は増田は太郎の意見に賛同していると思うじゃん？残念だが反対なのだ。
としている。だが「所得情報を迅速に把握」と「ピンポイントでプッシュ型支援」は繋がるのだろうか？
この二つは別の問題じゃないのか？
更に現在でも源泉徴収の為に社員のマイナンバーは必須となっている。総確定申告化で何か変化があるのか？何もない。
因みに自治体によっては低所得者向けに交通チケットや給付金、買い物券などの支援をやっている。現在でも納税額を見てプッシュ型でそれら申込書を送ったりしている。「ピンポイントでプッシュ型支援」されているのだ。
但し地方自治体が所得額を把握するには、国税が所得税確定→それを基に自治体が住民税確定と段階を踏むので、時期は6月辺りになる。太郎はそれを前提に「所得情報を迅速に把握」としたのだろうが、白色申告時期の3月から3か月程度でしかない。この文章を読んで「たった3か月じゃん」と思えないのはダメである。
だが問題は何故こういう力点と作用点が違う事象を言っているのに通ってしまうかという事である。
日本でのネオリベ流行には特徴があり、支持者に経済音痴が大変多い。商取引での慣行や法制度、更には経済事件は非破廉恥罪で社会の善悪感情と異なるという常識すらない者が多い。
また「メンバーシップ型会社から自由な」個人を謳っているくせに経済事象を給与所得者の延長で考える事が多い。多いというか専らだ。つまりはB層の問題だ。
賛同する政策というのは何かを壊す（入力）というものが多く、その結果は任意の好ましいものになる（出力）という根拠がないものだ。
例えば郵便局を株式会社化して上場させるという入力に、サービス向上という出力が発生すると素朴に考える。だが普通に考えれば配当が欲しい株主が離島や過疎地でのユニバーサルサービス継続に賛成する筈がないよなぁ。
また、賃貸の家賃を安くする（出力）為に土地建物の相続を廃止（入力）して不動産会社が取得すべきという意見も見られた。これは既得権益者の地主などにも諭されていたが、物件取得費を家賃で回収する必要があるから安い物件なんて無くなるわなぁ。
太郎が今言ってる解雇自由化（入力）で雇用流動性という出力が得られる論も同じで、入力と出力が結びついていない。それを結びつけるのにはどうするか？という設問が出ない言論空間をアテにしているのだな。
こういうややこしい社会制度を解体したら望ましく自分が得する結果になる筈！というのは90年代まではリベラルがやっていた。自分が抑圧されているのは社会のせいだ、と。また海外出羽守も同じことを言っていた。
2000年以後になるとリベラルは退潮し、代わりにネオリベが流行した。これは市場を喰われたって事である。
だが実際に導入されてみるとこんな考えだったB層達は解放されず、勝者はノウハウを集積出来る法人であった。
また単に市場をシュリンクさせ余剰を無くして全体の賃金を縮小させデフレを進行させただけだった。日本からはGAFAMは現れず、Ankerも現れず、3Dプリンタなどの新しい技術を売る会社に日本企業の名はない。成長してLGサムソンになる会社もいなかった。
これらが出来なくなる基盤だけを提供したのである。日本のネオリベと米韓のそれは性質が違うのだ。
ところがそんな入力と出力の間を繋げる努力も無しに任意の入力すれば任意の出力が得られると言って憚らない連中は残存している。彼らが持つ社会へのルサンチマンが入力と出力の必然性を彼等の中で担保しているのである。
今回の太郎の表明に「複雑な税制が無くなって控除が廃止される事」を望んでいる意見が寄せられているのがその証拠である。天引きサラリーマンから見たら控除の必要性なんて判らない。それでそれを敷延して判り易い世界が来る事を期待してしまうのだ。もうこういう支持のされ方をする政治家は落とした方がいいだろう。
太郎はかなり面白い来歴の人物だ。Wikipediaにもあるがアメリカの大学で政治学を学んでいるしその途中でポーランドに留学している。その間に後に初代ポーランド大統領になったワレサ「連帯」議長を訪ねている。当時はまだゴルバチョフのペレストロイアの前で、連帯は反体制運動と見做されていて太郎も公安警察にしょっ引かれている。
連帯は自由主義寄りだったユーゴスラビアの自主労組のような組織で、共産党独裁が前提のソ連勢力圏では「修正主義」と見なされて弾圧されていた。だが後の東欧の自由化の先陣を切った運動であった。
その連帯のワレサ議長に、ゴルバチョフ以前に会いに行くというのはすごい行動力だ。筋金入りのリベラルといっていい。
だがこういうリベラルが保守側に転向した際に最悪となるエピソードというのは多い。一番判り易いのがアメリカのネオコンサバティブで、その中心人物はスターリンに左翼偏向と詰られたトロツキストだった。
『国益』誌でソ連崩壊をアメリカ的民主体制の勝利（歴史の終わり）とする一派を押しのけて軍拡競争の為と総括した連中が911の衝撃に乗じて共和党内の穏健派を追い出し、宗教右派と手を組んで共和党ジャックしてしまった。その結果イラク戦争を起こし、イラク国内を平定出来ずにISISの活動を許し、中東を戦乱の渦に巻き込んでしまった。責任を問われて失脚し、穏健派をパージしていたので今の共和党は宗教右派と陰謀論のトランピアンに乗っ取られた、アメリカの覇権の内なる脅威みたいなもんになっている。
太郎の場合も実効性や結果のフィードバックを取り込んで行動していない。設計→実行→修正の行政組織の行動葎を取り込まずに、設計しっぱなしなのだ。イージス・アショア配備で断念する旨の報道が出たのに「自分は知らないから誤報」と言って後で泣き言言っていたのを覚えているだろうか？防衛省内の報連相サイクルからパージされていたという事だ。
ワクチン担当でも残数ショートで産業医接種を突然停止させ、その余波で通常の大規模接種も長く停止してしまったのに、それは外部の問題だと言って憚らなかった。自分の行動が及ぼす影響を考えず、自分の設計は正しいと言うだけだった。
Xのブロック問題も初めは「変なネトウヨ」（本人談）をブロックしていただけだった。紅の傭兵の息子だから中国のスパイだろお前は、的なものを相手にする必要はない。だが入閣後は自分の行為を評価している人全てブロックになって、マスコミの質問もブロック、となるとただ設計があるだけで、それが適切な出力となって社会に作用するか？という事を問われる環境に居た事が無い。
そうすると源泉徴収年末調整廃止と総確定申告化が如何にシャウプ勧告に基づき、ずっと議論されてきた理がある方策だとしても反対するしかない。
しかもこれが「ピンポイントのプッシュ型支援に繋がる」と、入力とまるで関係がない出力が得られる、と言っていれば猶更だ。これは20年遅れのB層に設計しっぱなしの政治家が語っているというだけの下らん話である。それは騙しがデフォルトのコミュニケーションをしているだけに過ぎないのである。
命名からして安直なジャパニーズイングリッシュで、当初の目的外の利用方法ばかり並びたてて本質を見失っている施策
表面的な「便利さ」ばかり誇張されて、胡散臭いことこの上ない
だいたい、国が個々人の収入を正しく把握したいのなら、国費で全国民及び外国人居住者に対して個人番号と証明書を発行すればいい
再発行ぐらいは多少費用負担を求めてもいいかもしれないけど、それも一部負担に留めるべき
その代わり、確定申告の簡素化や生活保護などの所得保障の充実などを漏らさずきっちり行う
そのくらいやればいいものを、中途半端に銀行口座との紐づけは義務化しないとか、マイナンバー取得は義務ではないとか
それに、生活保障や年金などには従来のおざなりな対応で済ませておいて
国というか官僚にとって都合のいいところばかりをつまみ食いしようという、ケチ臭くてさもしい根性ばかり見える施策の何がいいのか
議論がとっ散らかってるけど、この四つを許容するのならアリだし、どれか一つでも許容できないのならナシ。もちろんそれぞれ独立してるわけじゃなく相互に絡み合ってるけどね。
民間企業の行うものは差別ではないとするもの。レディースデーや保険料など。
当然、採用や給与で差異を設けることを含みうる。（辞める可能性が高いから採用しない、という判断を認めるか）
スポーツの男女分けや医大の男性優遇合格枠（事前に公表すること前提だが）はここ。
加えてその一に絡むけど企業の採用や給与、保険料はここにも該当する。
差別されている側（女性）が利益を得るものだからアリとするもの。アファーマティブアクションなど。学割も学生の所得が低いことを理由とするならここか。
実はスポーツの男女分けも元々はここに入る。
同等の権利の主体（正確には意志能力）とみなされていないので差異を設けて良いとするもの。子供割引など。
例示を見てもらえばわかるが明らかに程度問題なことがわかる。（自民党が「差別」を「不当な差別」と書き換えたときは批判一色だったが妥当な書き換えだったと思う）
そして、スポーツを除いて、性別による差異を設けることってのは世論として認められにくくなってる感覚がある。
女性枠（アファーマティブアクション）も時代遅れになりつつあるしね、時代遅れになってから採用するのがいかにも日本的。
合法だろうが差別はダメだし、そうやって社会運動は進んできたはずだ。
アホなブコメがあったので
保険料、特に自動車保険に代表される損保は一応統計的裏付けがあることになってるのを知らないって言うのはさすがに増田が適当に書いているだけって言う証左(´･_･`)恥ずかしい
消費税の増税によって、庶民の生活はますます厳しくなり、結果として消費が冷え込み、経済全体が停滞している。また、かつてのように物質的な欲求や成功への強い意欲が薄れ、多くの人々が経済活動に対する熱量を失っている。この背景を無視して、ただ税率を上げるだけでは、事態は悪化する一方だ。
所得税を上げれば優秀な人材は海外に逃げ、法人税を増やせば企業は海外移転を加速させるだけだ。そして最近議論されている「金融所得課税」にも同様のリスクがある。富裕層が資産を海外に移すか、投資意欲そのものが減退するだけだ。金融市場が萎縮すれば、最終的には国全体の資本流動性が低下し、結果的に経済の成長が阻害される。
このままでは「低欲望社会」の硬直化が進み、経済成長はますます遠のくばかりだ。そこで必要なのは、発想の転換だ。いかにして「増税したくなる」ような仕組みを作り出すかが鍵となる。
私が提案したいのが、「長者番付」の復活だ。かつて高額納税者を公示するこの制度は、富裕層にとって名誉の象徴だった。これを復活させれば、富裕層は納税を一種の競争と捉え、我こそはと納税額を競い合うようになるだろう。
現代の日本は「低欲望社会」にあり、多くの人々が物質的な欲望を失っている。しかし、富裕層には名誉や社会的ステータスへの欲求が残っている。節税にエネルギーを注ぐよりも、「長者番付に名前を載せること」がステータスとなれば、納税意欲が高まり、富裕層は自発的に納税を増やすだろう。金融所得課税のような罰則的なアプローチではなく、競争心と名誉心を刺激する方法が必要なのだ。
近日中に自民党総裁選が行われるが、候補者にはぜひこの「長者番付復活」を真剣に検討してもらいたい。低欲望社会を突破し、富裕層の競争心を再び経済に取り込むためには、名誉とステータスを賭けた新しい仕組みが不可欠なのである。
焼肉チェーン店牛角の女性半額キャンペーンがネットでは話題だ。
ＡＮＮのニュース記事がヤフーニュースとして掲載されたりもした。
その記事に、識者のコメントとして、日本では男女で賃金格差があるので、女性限定割引は、その是正措置の一環であると述べられている。
だが、全ての男性が、全ての女性より賃金や収入が高いわけではない。
そして、女性の平均よりも収入の低い「低所得男性」も当然いる。
身体に障害があったり、精神疾患を持っていたり、境界知能だったり。
平均賃金が女性より男性のほうが高いことを、何らかの施策の根拠にされる場合、これらの低所得男性は透明化される。
誰も彼らを見ようとしないし、その存在に気を配らない。
焼肉食べ放題の女性半額という施策の根拠が、男女の賃金格差にあるのであれば、低所得男性に対しての配慮も行われるべきである。
いや、賃金格差を是正するのが目的であるなら、本来は男女で差をつけるのではなく、所得に応じて配分すべきだ。
増田は４０代、元々親が経営していた会社を引き継いだいわゆる二代目経営者。
会社の経営状況は比較的良かったのだけど、地元の人口減少は著しく、このまま既存事業だけでやっていくことは将来的には厳しいというのはわかっていた。
特に地方自治体の公共事業に関しては、縮小の噂もあったので、新規事業を考える必要があった。
そんなとき、結婚相談所のフランチャイズのweb広告が目に留まった。都内で行われた開業説明会を聞いて、これから婚活ビジネスの時代だと確信し、結婚相談所連盟に加入を決意、入会金を払って会社内で結婚相談所を開業した。
開業した当初は結婚相談所事業へのモチベーションが高かった。連盟が行う新入会員向けの研修やカウンセラー資格を取るための研修を受けていた。この研修はとても面白く、一緒に結婚相談所事業を担当することになった社員も「すごくおもしろかったです」と喜んでいた。増田も従業員も会員探しに奔走していた。青年会議所や商工会で独身経営者達を勧誘していった。ただ、中々勧誘はうまくいかなかった。ただ、下請け業者の経営者や跡継ぎたちは勧誘すると、結構入会してくれた。
下請け業者もある程度付き合いで入ってくれていることはわかっていたけど、実績さえ作れれば自然と入会者は増えていくと思っていたので、悲観はしていなかった。
けど、それは見込み違いだった。まず、マッチングがかなり難しかった。連盟に加入しているので、連盟の直営店やうちみたいな会員相談所の会員ともマッチングはできる。けど、お見合いが全く組めなかった。先に結婚相談所を開業していた人から言われたのは基本的に自分の会員同士をマッチングさせないと、成婚は難しいという話を聞いた。そして増田は会員数を増やすことに尽力した。
けど、会員数は思ったようには増えなかった。まず、女性会員に関してはほとんど増やすことができなかった。
ネットでは低スぺ婚活女子を排除するために女性会員の会費を値上げしたなんていう話を聞くけど、個人的には地方でそれをやるのは難しいと思っている。
というのも女性の所得は男性よりも低い傾向があって、入会金無料ぐらいのことをしないとなかなか入会してくれないのだ（それでも１年で３人くらいしか女性会員は増えなかった）。
男性会員の方は結局下請け以外は入らなかった。これは自分の力不足というのもあるけど、本業の方がものすごく忙しくなり、結婚相談所事業に本腰を入れることができなくなっていたからだ。
http://anond.hatelabo.jp/20140604224538
37歳兼業小説家、既婚子無しです。あなたは書き続けたほうがいいです。以下、僭越ながらアドバイスします。
しっかり稼いでいる、そしてそれに自負もある責任感の強いおじさんなんだろうな、ということは割と容易に想像ができる。それなりに家族サービスもしている。
そういうタイプのおじさんの中には、「社会的な地位に基づく自負」を、サラリーマン人格以外の全方位において適用できるかのようにこじらせている人が一定数いて、恨みおじは、そのタイプなのかもしれない。
産後の恨みは一生おじは、「育て上げたって感じがするなぁ」の一言で、恨みおじ家の家庭のパンドラの箱を開けてしまった状態なのかと思う。
少なくともこの件より前は、恨みおじ自身も妻に対して『妻はあまり自己主張をしないタイプで、だけれども器用に誤魔化すタイプでもない』という古い専業主婦型の性格類型ではあるものの比較的フラット～ポジティブな印象を妻に対して持っていたわけで、それまでは、恨みおじが抱いていた「分業だが協力した家庭運営」を夫婦お互いの努力により大きな破綻なく作り上げていたのだろうと思う。恨みおじが問いただしたりしなければ、妻はこれまで通り、努力と諦めと愛情をもって家事や子育てをし、夫である恨みおじも色々なことを我慢したりして、お互い協力して家庭を円満に運営し続けていたんじゃないだろうか。分からんけど。
そうはいっても、現代の夫婦、家族は言葉によるコミュニケーションにより円滑な関係を続ける方が良いわけで、恨みおじが問いただしたこと自体は責められるべきことじゃない。ただ、聞き出した結果がおじの思ってたのと違っていたとしても、それを否認してしまったらせっかくのコミュニケーションが何の意味もなさなくなり、むしろ恨みおじの家父長的ハラスメントポイントがアップする。そして妻も「愚かなる専業主婦ポイント」がアップする。これは家庭にとっては小さい不幸の種ではある。まぁ多少の不幸なんてどんな家庭にもあるけれど、放置してこの小さい不幸の種から芽が出て葉が茂ってしまうと、よくあるタイプの「冷え切った熟年夫婦」になる種ではある。
恨みおじの一番の傷ついたポイントは、「自分の考えていた温かみのある分業家族」が、自分だけじゃなく妻の我慢や諦めもあって成り立っていたことを突きつけられたからではないか。
恨みおじも我慢や諦めがたくさんあって、妻も同様にあった。それは聞きださなければ表出しなかったのだから、相殺して許しあう方が適切だろうと思う。
おじは
文字にすると端的だが、もっと長々と具体的に話された。その割に、振り返ってみると上記の3~4行でまとまるような内容しかなかったな
と余談のように書いているが、愚痴が冗長になってしまう程度には「やらかし」の回数が多かった可能性も推測できる。それに関して、まるで妻を「話を要約する能力がない奴」みたいな印象操作をするような余談はあまり上品な言葉ではないと思うし、そういう話ぶりからは、こいつ普段からこんなイヤミったらしい当てこすりしてんじゃねという印象も生まれる。
産後1年弱のたった数回のやらかしのことを何十分も話していたのだとしたら、①相当ひどい(死ぬ可能性のあるレベル)やらかしだった、②問い詰めておいていざ話し出したら批判だったのでろくに話を聞いてらんないなって態度をしていた、とか、そんな可能性もある。③単に妻が話が長くて恨みがましい、という可能性ももちろん十分あるが、だとするとそれまで20年以上の夫婦関係の中で妻の、家庭の何を見てたんだ？お前の目は節穴ですか？という話だ。自己主張は少ないがごまかせないタイプなんだろ？妻は。
恨みおじが、根本的に勘違いしているところは、会社員として結果を出すという仕事と、子育てを同じ尺度で査定評価しようとしているところだ。
総量では圧倒的に貢献してきたプラスの方が大きいと思っていた(し、冷静になって考えてもここは揺らがないと思う)
総量って何だろう。
家庭の運営に必要なリソースは、①金、②割いた時間・労務、③精神的なコミット、④緊急時対応力、ぐらいがぱっと並ぶところだと思うが、特に①とそれ以外は比較するための尺度が全く異なるので「圧倒的に貢献してきた」と簡単に言うこと自体が愚かである。要するに、恨みおじはちょっと自分に対する査定が甘くないだろうかと思うのだ。
お金がないと家族は路頭に迷うのは当然で優先順位は高いが、そもそも家族内分業で夫が金を稼ぐことにリソースの多くを集中できる環境は妻が作っているということを忘れている。冒頭に述べた「稼いでいる自負があるおじさん」が一般的に忘れやすいところで、まぁ色々異論はあっても妻の扶養控除を適用しているのなら少なくとも扶養控除以外の部分については「妻が夫が稼ぐためにしている労働」として堂々と数えられる部分ではある。外に出て稼いでいるんだぞ！というなら「生んだんだぞ」になるので水掛け論にすらならない。今二十歳になる長女がいる年齢の女性だったら、3人産んで育て上げられる社会環境は実質無かったのだから妻に給与所得などがないことを妻の責任できるものでもないし、もっと言えば2024年だって金を稼ぎながら子供を3人育てられる女はごく少数の恵まれた環境にいるものだけだ。そういう現実をまるっと無視して「冷静になっても揺らがねえ俺のジャスティス」と思ってるのだとしたら、割と滑稽である。
会社では、営業、生産、企画、人事総務、管理など様々なセクションがあるが、恨みおじは「営業が、新商品の成功を自分の手柄のように喜んでいる」みたいな構図にも見える。営業は当然顧客開拓などに血道をあげて努力をしただろうしマーケティングの手伝いなども責任感を持って従事しただろう。だが、それを生み出した生産、企画やマーケティングの力も大きいし、支える人事総務や管理などのセクションがなければ会社という機構自体が動かない。出来る営業担当者なら「各部門のみなさんおかげで最大売上になりました」と言うところだろうと思う。それが「育て上げたって感じだよなぁ！」と肩を組まれても、工場の生産管理担当者も「あっ、はぁ」となるだろう。恨みおじの言いぐさはこの間抜けな営業マンみたいな感じなのだ。
家族の満足度や子供の成長ぶりが、家庭運営の成功を図る尺度の一つだと思うが（もちろんone ofでしかない）、恨みおじは、実はこの「家族の満足度」において「バツ１つ」付いた、そしてそれに傷ついた、というのが今回の件の別の角度からの見方として筆者が提示したいことである。
少なくとも家族の1人はそれほど（自分ほど）は高い満足度がなかったという「結果」に落ち込んでいるのではないだろうか。頑張ってきたという自負がある人ほどショックだろうと思うので気の毒だとは思う。
もしも、妻からの査定について、自分は我慢強くて家庭に責任感があるから言わなかっただけで自分が稼いだ金で生きているくせに妻は我慢強くない愚かな女で満足してないのは不遜である、と思うなら、仕方がないが、その場合は熟年離婚コースの方に3コマ進む、である。
一方で、もし恨みおじが、本当にもう少し冷静なら、他の家族構成員であり主に家庭の受益者となってきた子供たちに（受益者と言うとなんか変だが子供なので当然だな）話してみたらいいと思うのだ。妻一人の感想ではなく子供たちにもリサーチをすればいい。「娘が成人してパパも肩の荷が下りた、ここまで無事に育て上げられたなぁと思うよ」と聞いてみたらいいと思う。娘はにっこり笑って、そうだね！社会人になるまであと数年お願いします！とか言ってくれるかもしれないし、はぁ？何言ってんの？という顔になるかもしれない。
子供は馬鹿ではないので親の背中を見ている。恨みおじが本当に「俺だって仕事も頑張ってきた、自分なりに家庭も大事にしてきた」のなら、子供は父親を尊敬し尊重するだろう。
そうじゃないなら育て方が悪かったので、母親はもちろん、自分が「育て上げた領有権」を主張する程度には父親にも当然責任がある。「育て上げた」のだから、育ちあがった状態に一部分の責任があるのは当然。
まぁそもそも、子供は3人いるらしいし娘さんも大学生ということはまだまだ社会には出てない。成人の年齢は18なわけで何で今「育て上げた」って突然？と思われそうな気はしないでもない。妻もそんな風に感じたのかもしれない。
カマラ・ハリスが米大統領になっても日本人には関係ないとか株は暴落しないとかブコメにもいるけどちょっと認識甘いと思う。
株は意向で動くし、S＆P500にも死角があるからわりとヤバい可能性もあんだよね。
分かりやすいのだとリーマンショック（サブプライムローンの破綻）が良い例なんだけど。
どう見てもヤバい状態でも金持ってる人が儲けろっつったらお金が入るのがマーケット。
逆に、なんかよくわからんけど逃げよってなるとモノすんごい勢いで傾くのもマーケット。
なので、カマラ・ハリスが米大統領になったときに、"見込み"で大暴落する可能性があるのが株式市場。
両方とも、そう。まあ無理でしょぶっちゃけ。
ただ、富裕層が税金を納めてくんないから（納めて欲しい）という話はずっとしてる。
税金って、資産を持ってるだけだと課税されない状態が長く続いてて、受け渡しの際に課税するのが関の山。（相続税、贈与税）
で、信用取引の代用有価証券と同じで、含み益状態の株持ってると、課税できない割にそれを担保に金を借りて借金扱いにはできるんだよね。
ハチャメチャに金持ちなのに、所得が無いから担税してもらえないという状況を何とかしたいのが民主党の意向よね。
オマエつい最近日本企業がなんもしとらんのに日経全面安になったの忘れたんか。
アメリカのマーケットで機関投資家がなんかやったら日本株も含めて全世界巻き込んで影響があるんよ。
たぶんね。俺もハリスが政権握って無茶苦茶したところでさほど影響ないと思ってる。
ただ、S＆P500にも死角があるって話したけど、当たり前なんだけどマーケットで取引されてない中小企業なんかは、市場外にあるのよね。
だから、資産家が未上場の会社を含み益が無い状態で保持しつつ、それの将来価値を担保に銀行から金を引っ張るスキームとかできちゃうと……
長期で米株式市場が低迷する可能性はある。そんな脱法状態はすぐ是正されると信じたいけど、長らくタックスヘイヴン（租税回避地）だって生き残ってきたし……
あと株が全戻しするとか右肩上がりするなんてのは幻想で、少なくとも日本は長期で低迷した実績がある。GDPは世界でも有数なのに。
アメリカがそうならないのは、土地が広大でエネルギーに問題が無く労働者人口を移民を取り込んで維持しつつ貪欲に知的人材も確保して軍事力も強大だから。
過去右肩上がりだったから上がるって言うのはテクニカルじみたオカルトだよ。理由がなきゃ低迷して当たり前。（まあオカルトでも金が動けば儲かるわけだけど）
たぶんどうにもならん、し、どっちが勝とうがまあ大したこたないと思ってる。
為替は多少動くだろうけど、まあいうて110～180円の範囲内に収まるだろうし、円高だの円安だの言ってもオルカンが2～3割減るぐらいだろ。
順調にアメリカ経済が伸びると信頼するなら、5年もすりゃ元は取れる。
ただ、有名どころだとIKEAみたいに、非営利慈善団体作ってそこで節税するスキームが大流行しないともかぎらん。
リーマンショックだって、貧乏人の不動産担保ローンが焦げ付いたくらいじゃ起こりようが無くて、AIG(保険会社)がCDS(債務不履行保険)売りまくった結果膨れ上がって破裂したわけで。
今この瞬間も良くわからん金融商品が謎の動きをしてて、膨れ上がった風船が、ハリスの針の一突きで破裂しないとも限らない。
だからマーケットの大暴落（20～40％の下落）が起きる可能性は、日本国債が元本割れ（預金封鎖からのデフォルト）するよりも何十倍も可能性が高いとは思ってるよ。
（なお、米国債は世界が終わってもデフォルトしないと思ってる。日本国債は在日米軍基地に一斉に核攻撃受けたら起こるんじゃないかな）
カマラ・ハリスが米大統領になっても日本人には関係ないとか株は暴落しないとかブコメにもいるけどちょっと認識甘いと思う。
株は意向で動くし、S＆P500にも死角があるからわりとヤバい可能性もあんだよね。
分かりやすいのだとリーマンショック（サブプライムローンの破綻）が良い例なんだけど。
どう見てもヤバい状態でも金持ってる人が儲けろっつったらお金が入るのがマーケット。
逆に、なんかよくわからんけど逃げよってなるとモノすんごい勢いで傾くのもマーケット。
なので、カマラ・ハリスが米大統領になったときに、"見込み"で大暴落する可能性があるのが株式市場。
両方とも、そう。まあ無理でしょぶっちゃけ。
ただ、富裕層が税金を納めてくんないから（納めて欲しい）という話はずっとしてる。
税金って、資産を持ってるだけだと課税されない状態が長く続いてて、受け渡しの際に課税するのが関の山。（相続税、贈与税）
で、信用取引の代用有価証券と同じで、含み益状態の株持ってると、課税できない割にそれを担保に金を借りて借金扱いにはできるんだよね。
ハチャメチャに金持ちなのに、所得が無いから担税してもらえないという状況を何とかしたいのが民主党の意向よね。
オマエつい最近日本企業がなんもしとらんのに日経全面安になったの忘れたんか。
アメリカのマーケットで機関投資家がなんかやったら日本株も含めて全世界巻き込んで影響があるんよ。
たぶんね。俺もハリスが政権握って無茶苦茶したところでさほど影響ないと思ってる。
ただ、S＆P500にも死角があるって話したけど、当たり前なんだけどマーケットで取引されてない中小企業なんかは、市場外にあるのよね。
だから、資産家が未上場の会社を含み益が無い状態で保持しつつ、それの将来価値を担保に銀行から金を引っ張るスキームとかできちゃうと……
長期で米株式市場が低迷する可能性はある。そんな脱法状態はすぐ是正されると信じたいけど、長らくタックスヘイヴン（租税回避地）だって生き残ってきたし……
あと株が全戻しするとか右肩上がりするなんてのは幻想で、少なくとも日本は長期で低迷した実績がある。GDPは世界でも有数なのに。
アメリカがそうならないのは、土地が広大でエネルギーに問題が無く労働者人口を移民を取り込んで維持しつつ貪欲に知的人材も確保して軍事力も強大だから。
過去右肩上がりだったから上がるって言うのはテクニカルじみたオカルトだよ。理由がなきゃ低迷して当たり前。（まあオカルトでも金が動けば儲かるわけだけど）
たぶんどうにもならん、し、どっちが勝とうがまあ大したこたないと思ってる。
為替は多少動くだろうけど、まあいうて110～180円の範囲内に収まるだろうし、円高だの円安だの言ってもオルカンが2～3割減るぐらいだろ。
順調にアメリカ経済が伸びると信頼するなら、5年もすりゃ元は取れる。
ただ、有名どころだとIKEAみたいに、非営利慈善団体作ってそこで節税するスキームが大流行しないともかぎらん。
リーマンショックだって、貧乏人の不動産担保ローンが焦げ付いたくらいじゃ起こりようが無くて、AIG(保険会社)がCDS(債務不履行保険)売りまくった結果膨れ上がって破裂したわけで。
今この瞬間も良くわからん金融商品が謎の動きをしてて、膨れ上がった風船が、ハリスの針の一突きで破裂しないとも限らない。
だからマーケットの大暴落（20～40％の下落）が起きる可能性は、日本国債が元本割れ（預金封鎖からのデフォルト）するよりも何十倍も可能性が高いとは思ってるよ。
（なお、米国債は世界が終わってもデフォルトしないと思ってる。日本国債は在日米軍基地に一斉に核攻撃受けたら起こるんじゃないかな）
その後、親は教育費を回収しようと月７万円の支払いと４００万円の支払いを求められた。
ようやく働きながら返していたが、すぐ首になり、仕事を転々としていた。
つい最近警備会社も、月収はそこまで高くはなく、月１６万円で、親との確執によって作らざる負えなかった借金により解雇された。
一生懸命努力したにもかからわず、ついた仕事は最低賃金の警備員
一般的な結婚の足切りラインの４００万円も超えることすらできない
同じ教育虐待を受けたであろう同志の女性は見事教育虐待に耐え、大学に受かり、MBAも取り、年収６００万円。
この同志は経験人数３人で、セックスがしたこともあり、婚活では年収４００万円を最低条件にし、同志である敗残者の男には目もくれない。
高収入の会社に入り、この手の賢い女性と結婚し、セックスし、次世代を生み出すためだろ？
教育虐待を受けて、最低賃金で、結婚できないとなれば、教育虐待を受ける価値もねえよ
■補足
大学を中退し、仕事を転々としている場合、発達障害を持っている可能性があり…
薬はいくつかあるけど、薬を飲んだところでアルコール依存やパチンコ依存になる確率が減るだけで、
しかも、薬は自立支援を併用しても、大体の場合２０００円はかかる。
低所得で２０００円は重たく、ここから所得をあげることはまず無理。
半導体ならワンちゃんあるけど、ここら辺の知識を得るには大学の入学しないといけない。
でも、教育虐待を受けてもなお、大学に受からない発達障害持ちの人間が半導体に進むことなどできるわけねえよ。
だから、発達障害疑惑のある人が本人の努力で逆転するのは無理なんや。
ここで逆転する方法なんてまずないしな。
株価：
異次元緩和は元気の前借りみたいなもんで、それを延々続けたツケが回りつつある。
給料上げてくれる：
上げてくれる？？？
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-08-02.html(390万円から上だけを切り取った詐欺みたいなグラフだがまあ参考にはなる)
https://toyokeizai.net/articles/-/462763?page=5(高所得層は恩恵を受けているが、全体としては増えてないとの指摘)
https://www.aeonbank.co.jp/investment/special/266/(各国と比較した場合)
