はてなキーワード: 所得とは
30年生きてきて今更気が付いたけど、結局人は個人の利益追求にしか興味が無いのよな。
思想は左右どちらも色々あるけどさ、結局突き詰めれば個人の利益の追求なんだよ。その結果が社会を作り出している。
提起される問題はなぜ提起されるか、それは単純に利益(富、権力、名誉、異性、利権、個人的な欲求の発散)になるから。
全てただのポジショントークに過ぎない。
今は日本という共同幻想で固まってるが、その前は藩だし、藩ごとで争ってたわけだ。
結局、自らの利益のため動いていたわけだ。
ソーラーパネルの異様な推進、妙な水道の民営化推進、規制をすり抜けた危険な乗り物の増加、地方自治体での外国人への異様な肩入れ、生活保護へ口利き
医師会とかはわかりやすいよね、利権の実現のために政治家に多額に献金し、政策に意向を反映させている。
派遣もそう、日本型ライドシェアもわかりやすい。業界がひたすら利権の拡大と死守をしてる。
外国人大学生しかいないFランを潰さないのもそう、普通の研究者がポスドクで苦しむ中、元政治家や元官僚、新聞社のOBがたくさん就職してるからね。政策実行者側からすれば大学を増やして補助金漬けにして金の采配を握るのはメリットしかない。経営者と違って失敗したところで借金背負うこともない。
利益誘導が目的となってるから、少子化対策も一般人から見ると苦しい政策となる。
日本全体の少子化や所得による補助金制限も支配側からすれば合理的。
支配側はちゃんとした日本人の総数は削りたいし、バカは増えてほしい。だから所得がある人の負担は増やす。ついでに補助金漬で権力を増やす。
妙な移民もそう、不法移民を使って利益を得たいだけ。国民のことなんざ考えてない。争いこそ利権の根源。
移民と国民との間で争いを作り、利益をより多く取る形で統治したい、それだけ。ただのマッチポンプ、わかっててやってる。
上級官僚も政治家も全く国民のことなんざ考えてない。国民なんざ奴隷か家畜くらいにしか考えてない。
不法移民と日本人が争っても所詮家畜だからね、ちょっと品種が違う程度、日本人が犯罪被害にあっても、救済はない。
一族や血族とか見えにくい繋がりのあるグループが上級国民としてあらゆる富と権力を政治的に略奪する一方、
それ以外の移民と日本人の争いを支配層である上級国民と上級外国人は大笑いしながらホクホク顔で眺める。
まあ、国民が政治に関心を持たず、結果損害を受けているのも、彼らの個人的な利益追求の結果であり、もう仕方がないんだろな、民主主義というか、人類の限界だよね。
みなさん、急に病気で働けなくなるかもしれませんし、公的な保障ってどうなっているのか気になりますよね。
障害者手帳と障害者年金、傷病手当金など、どれくらいの期間、いくらもらえるの?って話をできるだけ簡単に書きますね。月給税引き前27万円での例で書いておきます。
こちらの方は比較的認定がゆるく、取得しやすいです。使えるサービスは障害の程度によって多少の差があります。
税法上の障害者になりますので障害者控除として27万円(or40万円)が得られ、所得税、住民税が安くなります。その他自動車税・相続税など様々な税で優遇装置があります。
公共交通機関、タクシー、美術館などの公的施設、映画館、遊園地なども安くなります。割引の方法は同伴者が無料など様々です。NHKの割引などの制度もあります。
所得にもよりますが、日常生活に必要な器具について補助金がもらえる事もあります。
日常生活にはほとんど支障はないが、労働については制限がある方です。
障害基礎年金はなし、障害厚生年金が月に5万円程度もらえます。
家で軽く動く程度しかできない方です。
障害基礎年金が6.5万/月+子供1人につき2万/月。障害厚生厚生年金が+5万/月
障害基礎年金が8万/月+子供1人につき2万/月。障害厚生年金が+6万/月
現在の制度は、初めて其の病気で病院受診した時に加入していた年金組合・年金制度でサポートするシステムです。初診時に国民年金しか支払っていない場合は、障害厚生年金はもらえません。
健康で働いている時は、厚生年金に加入する事で社会保険料が高くなり手取りは減るので嫌だなあと思っている方もいらっしゃると思います。ただ障害者になった時など予想外のライフイベント発生時のサポートが手厚くなります。老後の年金受給金額も増えます。
国としてもフリーランスや短時間労働者など生活基盤が弱い方にも厚生年金に加入できるように制度改正の方向で進んでいます。
病気で働けなくなった場合、1年6か月の間、給料の約6割がもらえます。
傷病手当金か障害年金のどちらか高い方にもらえる金額は調整されます。
例えば税引き前で27万円の給料だった場合、約18万円/月くらいもらえます。
傷病手当金とは同時にもらえませんが、その間は失業保険をもらい始めるのを延期できます(要申請)
また障害者の場合は就職困難者としてかなり長期間(10-12か月)失業手当が出る事も多いです。
失業手当は、仕事を探す期間のためのお金なので、20時間/週程度は働ける必要があります。障害2級以上の方はこれはクリアできないので、失業保険は基本的にもらえません。
ここからは実際の金額を計算してみます。税引き前27万/月で数年間正社員で働いていた場合
可能なら、時短勤務(仮に3割減)+障害厚生年金で勤務する。給料19万 +障害厚生年金6万
しんどい場合は仕事を休んで治療に専念する。傷病手当金と障害厚生年金の高い方の金額。17万円が1年半。
復帰無理そうなら退職して失業手当をもらいながら仕事を探す。失業手当+障害厚生年金。約17万円+6万円を10-12か月。
まとめると短時間で働くと25万/月。仕事を休んだら17-23万/月が約2年半。その後は障害厚生年金が6万/月。
しんどくなったら仕事を休んで治療に専念。傷病手当金17万が1年半
復帰が無理そうなら退職して失業手当をもらいながら仕事を探す。約17万円が10-12か月
その後は特に手当なし。
まとめると短時間で働くと19万/月。仕事を休んだら17万を約2年半。その後は障害年金支給はなし。
もしも未成年(国民年金をまだ払い始めてなかった)の時の初診でも、障害基礎年金はもらえます。
その後は、障害基礎年金が6.5万/月+子供1人につき2万/月。雇用中の初診で障害厚生年金ももらえるなら追加で5万/月
厚生年金に入っていた時期に病院初診したかそうではないかで、格差はどうしても生じてしまいます。
ただ色々な制度を使うことで障害厚生年金対象外でもそれなりに手厚い保障があります。障害者手帳については話を割愛しましたが、活用すると金銭負担が大きく変わります。
現状の社会保障制度ではこれくらいが実現可能な限界かなのかなあと思います。
また、世の中にはパート勤務で厚生年金に入らなくて済むぎりぎりの年収で働く方(いわゆる年収の壁)も多いですが、厚生年金に入った方が予想外のライフイベントに対しての金銭的不安が減ります。年収の壁を超えた場合の手取り年収の減少についても改善が進んできていますし、個人的には加入できるなら加入した方が良いと思います。
(注意)話を簡単にするために概算での数値となっています。家庭の状況によっても大きく変わりますし、障害者手帳の税金の優遇や、非課税制度などもかなりの金額ですが、今回はふれていません。
注意事項として、傷病手当金をもらう場合は在職中の健康保険の任意継続が必要だったり、失業手当を数年後から支給開始する方法など手続きが必要な事も省略しています。
ネットに情報は公開されていますし、公的機関に行くと説明資料もありますし説明もしてくれますので気になる方は一度調べてみても良いと思います。
(追記)
障害認定基準はネットに詳細な情報が公開されています。最近大きな認定基準の変化はありません。
基準をよく知らないために、判定結果に納得できない方が多いんじゃないかなと思います。例えば人格障害や神経症という病名だけでは原則障害認定されません。また統合失調症でも妄想・幻覚のみの症状だけでは障害2級の認定は得られません。追加の要件が必要です。
逆に認定基準をクリアしている事が明確であれば認定されますし、おかしな点があれば再審査請求も可能です。
おそらく担当者の方もある程度基準について説明されていると思いますが、それでも納得していただけない方に対しては、「なんでなんでしょうねえ。不思議ですね。厳しいですねえ。」などとぼやかして回答されているのかなあと思います。
ある程度知識が必要な分野ですので、自分で勉強するか、それが嫌だったり難しい場合は社労士さんなどに手数料を払って手続きをしていただくのが良いと思います。
月27万円だと、会社負担と合わせて社会保険費5万円の負担しているのに、もしもこの保障しか得られないとしたら少ないですよね。
実際は5万円の多くは他の事に使われています。老後の基礎年金・厚生年金、介護保険費、医療費の7割軽減、高額療養費制度、出産一時金、出産手当金、その他さまざまな社会保障に使われています。
社会保険料は様々な困窮を防ぐための、総合的な社会保障の費用負担です。
ちなみに癌の場合も傷病手当金だけでなく、その後の状態によっては障害3級が認められる状況も多数あります。また40歳以上で治癒見込みなしの4期の場合は介護保険も利用できたり様々な制度がありますよ。
控除のおかげで、年金生活している親だと援助している方の扶養に入ってもらうのがかなり容易になります。子供の場合も親の控除額が増えます。そうすることで援助している方の税金が軽減されます。(必ずにも全員に適応できるわけではありませんが。)
また昔にはなかった介護保険はかなり役立っているかと思います。本人負担分もあって大変だとは思いますが、多くの場合9割も負担してもらえるのはとてもありがたい制度だと思います。
社会保険料は一部は税金によって補填されているお得な制度です。一方で民間の保険は支払った保険料の一定割合は、保険会社の経費として差し引かれてしまう商品です。どうしても民間の保険の方が見劣りしてしまう商品構造となっています。まずは社会保険料の満額納付が良いと考えます。
社会保険料を満額払っても、必要な保障が不足している場合は民間の保険に必要な金額だけ加入するのが良いでしょう。特にブコメで挙げられている就労不能保険は高齢になるほど自動的に保障が減っていく良い保険形態と考えます。
指摘ありがとうございます。発症日→その疾患の初診日でしたね。基本的なところで書き間違えていました。
消費者集合:N = {1, 2, ..., n}
消費ベクトル:各消費者 i の消費ベクトルを X_i ∈ X_i ⊆ ℝ^(k_i) とする。
個人効用は自分の消費 X_i と政府支出の使用用途 G に依存する。
税収:T ∈ ℝ_+
国債発行額:B ∈ ℝ_+
政府支出の配分:G = (G_1, G_2, ..., G_m) ∈ G ⊆ ℝ_+^m
政策空間:P = { (T, B, G) ∈ ℝ_+ × ℝ_+ × G }
予算制約:
Σ_(j=1)^m G_j = T + B
可処分所得:消費者 i の可処分所得 Y_i は、所得税 t_i によって決まる。
Y_i = Y_i^0 - t_i
T = Σ_(i=1)^n t_i
p_i · X_i ≤ Y_i
目的:政府は社会的厚生 W を最大化するために、以下の政策変数を決定する。
国債発行額 B
政府支出の配分 G = (G_1, G_2, ..., G_m)
制約:
消費者の最適化:政府の政策 (t_i, G) を所与として、各消費者 i は効用を最大化する。
最大化 U_i(X_i, G)
X_i ∈ X_i
制約条件:p_i · X_i ≤ Y_i
結果:各消費者の最適な消費選択 X_i*(G) が決定される。
W(U_1, U_2, ..., U_n) は個々の効用を社会的厚生に集約する。
合成関数:
W(U_1(X_1*(G)), ..., U_n(X_n*(G)))
最大化 W(U_1(X_1*(G)), ..., U_n(X_n*(G)))
{ t_i }, B, G
制約条件:
Σ_(j=1)^m G_j = Σ_(i=1)^n t_i + B
t_i ≥ 0 ∀i, B ≥ 0, G_j ≥ 0 ∀j
X_i*(G) = arg max { U_i(X_i, G) | p_i · X_i ≤ Y_i } ∀i
X_i ∈ X_i
政府の役割:公共財の配分 G と税制 { t_i } を決定する。
消費者の反応:消費者は政府の決定を受けて、最適な消費 X_i*(G) を選択する。
(b) 力学系の特徴
スタックルベルクゲーム:政府(リーダー)と消費者(フォロワー)の間の戦略的相互作用。
最適反応関数:消費者の最適な消費行動は政府の政策に依存する。
(c) 一階条件の導出
L = W(U_1(X_1*), ..., U_n(X_n*)) - λ ( Σ_(j=1)^m G_j - Σ_(i=1)^n t_i - B ) - Σ_(i=1)^n μ_i (p_i · X_i* - Y_i)
微分:政策変数 t_i, B, G_j に関する一階条件を計算する。
チェーンルール:消費者の最適反応 X_i* が G に依存するため、微分時に考慮する。
(a) 公共財の種類
公共財ベクトル:G = (G_1, G_2, ..., G_m)
例えば、教育 G_edu、医療 G_health、インフラ G_infra など。
U_i(X_i, G) = U_i(X_i, G_1, G_2, ..., G_m)
各公共財 G_j が個人効用にどのように影響するかをモデル化。
将来への影響:国債発行は将来の税負担に影響するため、長期的な視点が必要。
制約:債務の持続可能性に関する制約をモデルに組み込むことも可能。
(c) 公共財の最適配分
優先順位の決定:社会的厚生を最大化するための公共財への投資配分。
政府の決定問題:消費者の反応を予測しつつ、最適な { t_i }, B, G を決定。
情報の非対称性:消費者の選好や行動に関する情報を完全に知っていると仮定。
消費者の行動:政府の政策を所与として、効用最大化問題を解く。
結果のフィードバック:消費者の選択が社会的厚生に影響し、それが政府の次の政策決定に反映される可能性。
(a) モデルの意義
包括的な政策分析:政府の税制、国債発行、公共財の使用用途を統合的にモデル化。
最適な税制と支出配分:社会的厚生を最大化するための政策設計の指針。
一般性の確保:特定の経済状況やパラメータに依存しないモデル。
政府は、税制 { t_i }、国債発行額 B、そして公共財の配分 G を戦略的に決定することで、消費者の効用 U_i を最大化し、社会的厚生 W を高めることができる。
このモデルでは、政府の政策決定と消費者の消費行動という2つのステップの力学系を考慮し、公共財の使用用途も組み込んでいる。
はてな界隈では大学進学、東京で正社員就職、が人生の既定路線として語られています。
しかし現実には大学進学率は60%、東京の昼間人口は日本全人口の13%に過ぎません。
社会の底辺を占める人々をはてな民が認識していないのは社会の階層化が進んだ結果でしょうか。
底辺層も日々普通に暮らし、納税し、選挙では一票を持っています。人生の夢や目標があります。家族がいて子供を育てています。
と、大上段で書きましたが、本音は奨学金をめぐる小泉進次郎氏や河野太郎氏の発言を聞いて底辺層が理解されていない現状・軽んじられている現状に苛立ち、一旦吐き出したい気持ちで書いておきます。
他の党首候補の皆さんも同じですが、奨学金を借りる層を最底辺と思われている節がありますが、その下には借りることを諦める層もいるという話です。
先祖は父方母方共に学がありません。
明治から大正にかけては博打打ち、物乞い、自転車修理などをしており、ホームレスもいたそうです。
昭和に入ると建設作業員、工場労働、トラックドライバーといった職業に就いていました。
戦災や仕事のために西日本を転々とする中で、1991年(平成3年)に中国地方の片田舎でわたしが生まれました。
通っていた公立小学校は治安が悪く、男子生徒が徒党を組んで女性教諭に暴行を働いていました。いじめも多く、暴行や、習字の墨を顔にかける、アルコールランプで服を燃やすといった事件が頻発しており、小3から小6は学級崩壊状態でした。
わたしはイジメが怖いのでなるべく不良に関わらないように逃げ回っていました。昼休みは校舎の裏の木陰に隠れていました。
小6の算数は教科書が半分くらいしか終わりませんでした。この傾向は中学まで続きました。
地域には公営団地が多く所得の低い世帯が多かったため、半袖半ズボンがトレードマークとなっている生徒はわたしの他にも数名いました。
学級崩壊が継続していました。不登校が学年の一割ほどにのぼっていました。
中2の頃に母が体を壊して働けなくなり、経済状況が一気に悪化しました。
1日3食食べられなくなったので、給食のパンを持ち帰り夕食にしていました。土日やパンがない日は近所のミスタードーナツのゴミ箱から廃棄のドーナツを拾って食べていました。
栄養不足のためか、朝礼や体育の授業で倒れることが頻繁でした。
父が電気部品組み立ての内職を持って帰ってくるので、毎晩手伝っていました。ノルマは1日500個で、2時間ほどかけて作ります。家電メーカーに納入されていたとのことなので、皆さんのご自宅のエアコン、冷蔵庫などにわたしが組み立てた部品が入っていたかもしれません。
同級生のあいだではワンピースやハンターハンターといった少年漫画、マリオカートやポケットモンスターといったテレビゲームが人気でしたが、わたしは33歳の現在に至るまで一度も触れたことがありません。
給食がなくなったためミスタードーナツのゴミ箱あさりが毎日のルーティンになりました。なぜミスタードーナツなのかというと、家が近いことと、完成状態で捨てられていたためすぐに食べられたからです。たまに廃棄を入手できなかった日は別の飲食店をあたるか夕食抜きです。
「大学」という施設があることを高校1年生のときに知りました。当時知っていた大学は東京大学、慶應大学の2校です。なぜ慶應かというと当時「学校へ行こう!」というテレビ番組でco-慶應という学生ラッパーが活躍していたためです。
わたし自身が大学に行くかは分かりませんでしたが、文系・理系の選択で文系コースを選びました。
高校2年に上がると学校で全国模試を受けることになりました。毎回全国で2500番〜3000番くらいにランクインし、成績優秀者の冊子に名前が載りました。
模試を受ける際には志望校を記載することになっています。そのときに初めて知ったのですが、大学というものは全国各地に数百校あるらしいと分かってきました。
担任の先生は大学進学を熱心に勧めてくれました。「もしかしたら東京大学や京都大学にさえ進めるかもしれない」…と。大学進学すべきかわたしは迷いました。
担任や、数学の先生、英語の先生が私を放課後に呼び出して、食べ物や飲み物をくれながら、大学進学するように勧めてくれました。
しかしわたしは大学進学しないことに決めました。理由は一点です。
ましてや、実はわたしは既に借金を背負っていました。貧乏で公立高校の学費を支払えないことから、親が銀行から毎月1万円借りており、計36万円を私が将来返済することになっていました。
加えて、担任が試算してくれたプランでは学費(減免の可能性あり)、実家を離れて暮らす生活費が合計毎月10万円ちかくにのぼり、本当にわたしが想像できない金額でした。
学費は減免の可能性がある、最低でも半額は狙えるだろうとか、大学進学により生涯所得がうんと大きくなるといったことを教えてくれました。しかし中学生の頃からミスタードーナツのゴミ箱をあさったり電気部品の内職をしているわたしにとっては現実感のない話です。
想像できないほどの金額を返済できるのか。大学進学したとして就職でつまづいたらどうなるのか。この展望を全く持てないために大学進学しないと決めたのでした。
大学進学しないことを決めると、担任の先生が表計算ソフトの教本を無料で与えてくれました。放課後に情報室のパソコンで練習しました。
高卒の就職活動はなぜか一社しか志望できないというルールが当時あり(現在も「一人一社制」という名前でルールが残っているようです)、わたしは地元の和菓子屋に接客・兼・事務として就職しました。1学年440名中就職は2名で、他438名は大学等への進学という比率の高さに驚いたことを覚えています。
その後父母が鬼籍に入ると、わたしは実家を離れていくつもの会社を転々としています。今では全く別の職業で生活しています。
身軽になった今、あのとき大学進学していれば違う人生があったのだろうかと想像することがあります。
わたしに借金を背負う覚悟がなかったといえばそれまでですが、やはり当時のわたしには覚悟は不可能だったと思います。未成年ができる決断ではない。
河野太郎氏は大学教育費を親負担ではなく本人負担に変えよと述べましたが、貧しい世帯は既に生活費も含めて全額本人負担です。むしろ本人が負担しきれないことが問題なのです。
小泉進次郎氏は必ずしも大学進学の必要はなく手に職を付けよと述べました。しかし転職の多いわたしが言うことでないかもしれませんが、手に職系の仕事も簡単ではありません。
大抵のひとは5年〜10年も同じ仕事を続ければ成長が止まります。しかも年齢を重ねると体に無理が出てきます。かといって独立して料理人が自分の店を経営するとか、建設作業員がひとり親方として営業していくには「手に職」と別種のスキルが必要となり、現場の人間のうちそれができる者は一握りです。
残された道は若手・外国人材・機械化との低賃金チキンレースです。
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ヒトだと、高額医療費制度があるので、医療費の負担額が月に20万を超えることはない。所得が低ければ10万くらいだ。お金がなくて医療を受けられないというケースはほとんどない。植物状態でずっと入院でも、食事と寝る所と着るものとがついて、年金でお釣りがくる。親族が100人中99人は延命を望むのは、下賎な話、家計を圧迫しないからというのは大きい。後期高齢者は2割負担、つまり保険適用無しで考えると5倍の医療費がかかってる。高額医療費の上限に届いてる場合、それ以上。窓口で負担してないから忘れているだけ。簡単に言えば、ヒトの終末医療には、延命する手段があれば、年間に100万でも1000万でもかけて当然。じゃあ、動物の医療に年間1000万出せる人がどれだけいるのか。100万だって二の足を踏むと思う。50万だって厳しいと思う。
基本的に獣医は診療科が分業化されてないので、ヒトでいうところの総合診療科しかない。CTを使わない脳外科はないだろうけど、総合診療科がCTを抱えられるか。例えばCTは2000万からだが、2000万の機器を年に何回使うのか。年に3回くらいの頻度だとしたら、撮影の請求が20万としても10年で600万の売上にしかならない。もちろん20万なんて請求はできない。高額な医療機器の導入はできない。
卵が先か鶏が先かだけど、レベルが低いから高額な高度医療がないのか、高額な高度医療がないからレベルが低いままなのか。
そもそも、心臓の手術も脳の手術が概念すらほとんどない。心電図やCTが読めても、予後不良か健康かの2択が9割。治せない病気とほっといても治る病気かを調べるための検査なら、検査の意味がない。
心臓や脳の手術が技術的に絶対にできないのか?と聞かれたら、もちろんヒトの医療は動物実験での結果の積み重ねなので、犬や猫どころかマウスだって成功したから、ヒトでその手術を行ってる。適正がある人に訓練さえすれば、ペットの手術も理論的には出来ないわけではない。が、獣医学部のカリキュラムにはおそらくない。現在の獣医に脳外科や心臓血管外科の授業がどれほどあるか知っている人がいたら、教えてほしい。
じゃあ、医療のレベルが低いから尊敬できない、安楽死を進めるくらい医療倫理のレベルが低いから尊敬できないは乱暴。
獣医のレベルが医師より低いから尊敬できないというのは、ジャングルの奥地の部族の村でトイレットペーパーもないなんて不潔と叫ぶようなもの。紙がなければ紙以外で拭くしかない。文化的に劣ってるとか、精神的に劣ってるとかいってはならないと思う。ドクターコトーの診療所のように、高度医療を身につけたスーパードクターが僻地にきて大活躍、なんてことは夢物語。聴診器一本で診断できることは限られて、仮に診断できてもなにもできない。ドクターコトーならヘリで内地の病院に送れるが、獣医だと送る先の病院がない。
もちろん、手で肛門をふけといわれても、虫を食えといわれても、無理なように、ヒトの医療を知る人にとっては、安楽死が受け入れられないのは当然のこと。生理的に受け入れられないのであれば、離婚もやむなしだと思う。
インフレ基調のときにばら撒きやってしかもその財源が年寄りに負担のない社会保障費。当然バラマキ以上に物価上がるし負担上がって所得の価値は下がる一方。こんな無能な岸田推しのはてなの老人会を早くくたばらせるためにも小泉に総理やってもらって年寄り優遇策からシフトするのを期待
まず一つだけ言っておく
その50万円は全額使えるわけではない
譲渡所得税が最低でも2割かかるので実際に使えるのは40万円程度だ
年間の所得によっては譲渡所得税を還付してもらうことができるが、国民健康保険料がいくらかかる
具体的な金額は一言では言えないが、給与所得+50万円から基礎控除の43万円にかかると思っておけばいい
そしておめでとう
個人的にはSTAXなどである程度使った分、残りは取っておくことをお勧めしたい
この手の投資は失敗することがあるし、追証とかで急にお金が必要になることもある
個人的には
SRM-400S ¥118,800
あたりをお勧めしておきたい
ちなみにSRM-400Sだが、一世代前のだと中古で安く買えることがよくある
現物の写真をきちんと載せてる人なら、だますようなことはしないので、中古で買っても問題はないと思う
ただ、真空管はメンテナンスで金がかかるし、夏場は熱いからやめておいたほうがいい
あと、中古言っても、2000年より前に発売された奴はSTAXでも修理を断られる可能性があるので、SRM-353Xなど比較的新しいのを買っておくことをお勧めする
詳しいことはここを見ればわかる
もしかすると、DACに手を出すかもしれないが、SMSLのM200(4万円台)かSMSL D300(5万円台)あたりで十分なことが多い。
それ以上のものを手出すならよく考えたほうがいい。
貨幣の中立性と超中立性の概念を用いて、貨幣発行の効果を厳密に分析する。
長期的には、貨幣供給量の変化は実質変数に影響を与えないという仮説である。
定義:∀x ∈ X, f(λM, x) = λf(M, x)
ここで、
貨幣供給量の成長率の変化も実質変数に影響を与えないという、より強い仮説である。
定義:∀x ∈ X, g(μ, x) = g(μ', x)
ここで、
max E₀[Σ₍ₜ₌₀∞) βᵗU(cₜ, mₜ/pₜ)]
制約条件:cₜ + mₜ/pₜ + bₜ/pₜ = yₜ + (mₜ₋₁ + Rₜ₋₁bₜ₋₁)/pₜ + τₜ
ここで、
1. フィッシャー方程式:
i = r + π
ここで、i は名目利子率、r は実質利子率、π はインフレ率である。
ln(Mᵈ/P) = α - βi + γy
ここで、Mᵈ は貨幣需要、P は物価水準、y は実質所得である。
Mˢ = Mᵈ
μ = π
これらの方程式系から、貨幣供給量の増加が長期的にはインフレーションに直結し、実質変数に影響を与えないことが導出される。
仮定:
証明:
Let M₀ be the initial money supply and M₁ = λM₀ (λ > 1) be the new money supply after monetary expansion.
Step 1: By monetary neutrality, ∀x ∈ X, f(λM₀, x) = λf(M₀, x)
Step 2: Let P₀ and P₁ be the price levels corresponding to M₀ and M₁ respectively.
Step 3: In equilibrium, M₀/P₀ = M₁/P₁ (real money balances remain constant)
Step 4: Substituting M₁ = λM₀, we get: M₀/P₀ = λM₀/P₁
⇒ P₁ = λP₀
Step 5: For any real variable x, its nominal value at t=1 is P₁x = λP₀x
Conclusion: The monetary expansion leads to a proportional increase in all nominal variables, leaving real variables unchanged. ∎
勉強を頑張っていい学校を出れば所得が上がる可能性もあるけど、生まれたタイミングによってはいい大学を出ても意味ない。
あくまで定型発達で、就職氷河期のころに20~30代でないことが前提条件なんだろうなあ…。
ただし、平均でみれば、結婚して、子どもがいて、家族仲良く、住んでいる地域や建物に満足して、未来を明るいと思い、ストレスをためずに生活することが幸福度を高めることが示されている。
さらに、所得水準が(同時に正規雇用であることが)婚姻率に大きく影響していることを考えれば、勉強して良い学校を出て、きちんとした仕事に就くことがその前提にあることは明らかだ。
もちろん、これは全体の平均の話であり、個別にみればいろんな幸せがあることは確かだが、幸せの方程式は、意外と昭和から変わっていない、ということなのだ。
そもそも世の中には男性専用施設より女性専用施設のほうがはるかに多い
意味が解らない
なぜ男性が不利になるんだ?
男性のほうが所得が高いから、という意味ならもう累進課税がある
政権?
年金というのは個人個人における収支相当を必ずしも求めるものじゃないので、これは通り難いロジックだな。
個人個人ではなく運営体としての収支相当が満たされていればいいなんてことを許容する、年金なんていう制度はやめてしまえの方向で行けばロジック上はワンチャンあるかもしれん。
ただし、その場合は現役世代から引退世代への所得の移転が年金ではなく税と生活保護等に振り変わるだけで、結局は現役世代が作った消費財やサービスを引退世代と分け合う構図も、その中に寿命の長い女性が多くなる構図も変わらない。まあ大山鳴動して鼠一匹的なものになるな。引退者には健康で文化的な最低限度の生活を営む権利なんて与えるな、とか言ってみるか?
高所得男性の配偶者は専業主婦や、保険料負担が免除された年収130万円以下のパート主婦になる率も高いだろうから、保険料負担無しで年金受給できる。
まあ「男女平等」のためには仕方ないでしょう。
所得が上がっても自由に使えるお金がないことをアピールする人がいるけど、
そのマンションや自家用車や家族を持つという選択こそが「余裕」であり「自由」だと思うんだけど、
違いますか?
俺は馬鹿だからGPTに「小学生でもわかるように要約して」ってお願いした
河野太郎さんが「年末調整をやめて、みんなが自分で税金の申告をするようにしよう」と言ったことで、いろいろな意見が出ています。実は、この考えは昔から「理想的な税の仕組み」とされていたもので、河野さんが初めて考えたわけではありません。
戦後の日本では、税金の仕組みをもっと公平にしようという「シャウプ勧告」という提案がありました。これにより、法人税や固定資産税などができましたが、みんなが自分で税金を申告する「確定申告」の義務化は大変だから、実現しませんでした。
今は電子申告ができて簡単になったので、確定申告を義務にすると税金の仕組みがもっとわかりやすくなり、納税者の意識も高まると期待されています。
しかし、著者は河野さんの提案に反対しています。河野さんは「すぐに所得の情報を把握して必要な人に支援できる」と言いますが、それが本当にできるか疑問だと指摘しています。また、河野さんが政策の結果をよく考えずに進めていることにも問題があると言っています。