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はてなキーワード: 所得とは
なぜ、コロナを経験してリモートワークがこんなにも普及しないのか。
生産性だのセキュリティだのくだらない理由をつけて、リモートワークの割合がどんどん減っていっていることに絶望している。
コロナ禍のまっただ中、うちの会社ではリモートワークが強制されたものの、住所を東京から別の県へ移すことは会社の許可が必要だった。
どこの会社でも似たようなものだろう。移動の自由というのは、生活を考えれば現実的に存在しない。
日が差し込まない6畳半1Kの犬小屋で仕事をするのはもううんざりだ。本当につらい。
会社が東京にあるから、仕事が東京にあるから、仕方がなく犬小屋に住んでる人間が大半じゃなかろうか。
そりゃ、お偉い方々は東京でも十分良い環境に住めるだろう。金があるから。
ただ、大半のリーマンは通勤時間と居住環境のトレードオフに悩んでいるはずだ。
むしろ、インフレに押され地価・家賃が高騰する割に所得は増えない。
都心まで1時間の距離でも、犬小屋に住まざるを得ないケースが今後増えていくだろう。
なぜ、世の中はもっと本質的に「リモートワーク」を推進しないのか。
より人間的なより余裕をもった生活をするため、「リモートワーク」を推進してほしい。
短絡的な「リモートワークの生産性」云々の話にはほんとにうんざりする。
一つの会社に閉じた話ではなく、社会をより豊かにするために「リモートワーク」がどうあるべきかを考えて欲しい。
現状は、もっと居住環境が良い場所へ引越そうとしたら、大半のリーマンにとってそれは今の仕事を辞めることになる。
しかし、社会は短絡的な結果を求めるもので、その後ろで個人の幸福は犠牲になる。
資産課税は死荷重が大きいから、労働所得は少ないが資産的に富裕な高齢者から大きく金を取る方法がこれくらいしかないんだよな。
## ソース
まぁ、これはそうだよな。
私も婚活の年収の足切りを350万にしてる理由は「結婚後、妊娠出産そして2歳程度までの自分が収入を得られない時期に旦那さんの給与でやっていける最低限」がこの値段だと思うんよ。
妊娠出産だけじゃなくて、急病で働けなくなるかもしれない。そんなときに1人分の給与で2人生きていける最低限の金額は保証されたい。
私の場合、すぐには私側でその保証ができないから（働けなくなる可能性は男女共にあるのだ）、いまは結婚に向いてないなーって思う。
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中小零細企業を念頭に置くと二馬力800万円で、旦那の年収400万円というのは実に合理的である
中小零細企業の場合、育休で穴が空くのでやめるように圧力をかけられ、労働法はこのあたりでは執行が困難なので、法による抑止も期待できない
育休が終わった瞬間、最低賃金に転落というのは悲しいことによく聞くし、仕事が見つからず、そのまま生活保護というのもザラにある話だ
都内の3dkは東村山ですら10万円程度はかかり、年収400万円ぐらいないと部屋を借りることすらできない
かといって生活保護だと今はまじで見つからないので、二馬力400万円というのも現実的ではない
なぜかというと生活保護で県超えはよほどのことがない限り受け入れ先の県がokを出さず、何らかの事情で生活保護になったら、家族がばらばらになり3点ユニットバスだったり、外置き洗濯機の4階のクソみたいな部屋にようやく住めるところにまで生活レベルが落ちてしまうからだ（部屋に関しては最低賃金ラインでも生活保護とそう変わらない）
だが、不幸なことに年収400万円超えは20代前半だと2割程度で、20代後半でも五割程度しかない
この考え方を全ての女性がやってしまうと自由恋愛のもとでは少子化になってしまうのは当然である
さらにいうと飲食や宿泊業で働く男性は年収400万円を超えることは20から30の間ではほぼなく、生活関連サービス業や運輸業、小売業、その他サービス業を選んだ男性も20代後半にならないと結婚できる可能性はなく、このグラフが平均値であることをふまえ、所得の場合の最頻値は平均値よりも下がるという経験則を考慮に入れると結婚できる可能性がほぼないことになる
https://ten-navi.com/hacks/article-511-40875
これを解決するには2つやり方があり、一つは年収400万円の負の所得税を育児休業期間中だけ配るというやり方がある。もう一つは男性がメインで働き、女性は原則として働かなくていい制度を作るというやり方がある。だが、一つ目は財政的な事情で難しく、結婚できない女性も含めて増税するはめになり、それはそれで子供連れにヘイトが向かうというデメリットがある。もう一つはタリバンっぽいことか男女別コース制みたいなやることになり、頭が良く、やりたいことがたくさんある女性にとっては難しいという問題があるし、フェミニストが政権側にもいるうちは実現するのは不可能に近い。
なぜ、少子化が克服できないのかわかった気がする。
その指摘は年金生活者支援給付金制度の存在からして、うがちすぎな考え方なんじゃないかな。
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkyuufukin/system.html
＞年金生活者支援給付金は、消費税率引き上げ分を活用し、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準額以下の方に、
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a02.htm#a01
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
| 税率 | 税収 | |
|---|---|---|
| 所得税 | 5～45%(配当所得の場合20%) | 17.9兆円 |
| 消費税 | 10% | 23.8兆円 |
以上の通り税率は所得税の方が概ね高いが、税収は消費税の方が多い。
単純に税率をあげたところで期待するほどの税収は得られない。
https://okanenokyuukyuusha.com/amazon-akaji/
かのAmazonが成長期に取っていた戦略(↑)を見れば分かるが、そもそも儲けを投資に注ぎ込むなどして黒字を出さなければ所得税はかからないので当たり前と言えば当たり前。
他にも利益を一族に振り分けて1人当たりの所得を減らすとか色々セコい技がある。
消費税は、消費を抑えるためにある
これちゃんと経済学を勉強したことないけど「ぼくのかんがえるさいきょうのけいざいがく」が好き、な人がよく言うよね。アジテーション味を強くして、消費税は消費に対する罰金だ、とかも言ったりする。
でも実際には、所得税だって所得を制限する結果として消費を抑えるために働くし、
消費税だって労働によって買えるものを減らす結果として労働の価値を減らし労働を抑えるために働く、
といった一般均衡での最終到達点を考えなければならないから、消費税は消費を抑えるためにあるなんて特に意味があるフレーズじゃないんだけどな。公共投資や給付金といった支出側の増加を伴わないなら、消費税に限らず大概の税が消費を抑えるので。公害や不健康に対するピグー税みたいな局所的で、部分均衡で概ね近似できるものと消費税では全然話が別。
https://anond.hatelabo.jp/20240726003809
はてな民は、半端にMMTとか持ち上げる割に、税の効果を全く理解してアホなこと言うので呆れる。
税は「カネをとるため」にやっているわけではない。税は財源ではない。税は富裕層に財源を負担させて事業を行うシステムではない。
何か公的事業を行いたいなら、刷ったカネを貧乏人に配るなり公務員の給料にして事業を行うなりすればそれで終わり。
インフレ税は資産を豚積みしている人間が食らうのだから、金持ちから「余っている」資本を召し上げて事業を行いたいという目的ならそれですむ。
では税とは何のためにある？インフレを抑止するため？それでは説明の半分にもなっていない。
税は、「やらせたくない行動を抑止するため」にある。
ぜいたく税はぜいたく品の消費を減らすために、たばこ税はたばこの消費を減らすために。
そして消費税は、消費を抑えるためにある。当たり前の話だ。
その結果として、財物への需要が低下してインフレが収まるのだ。
そしてその余った財物をもし公的セクターに使いたければ国債を発行して、財物を民需ではなく国が使えるというわけだ。
それが真実なら金持ちに対して「消費を減らす」という消費税の効果が強く出ているということだ。
一般に、消費税の消費抑制の効果は、必須ではない消費が多い金持ちに強く働き、生活必需品に消費が偏る貧乏人には効果が薄い。
金持ちが自分の個人的な欲望のために消費するのではなく、抑えられているのだから。
投資は市場を経由し市場参加者のため効率的に使われるのだからブタ積みされているわけではない。
もしただ貯金しているだけならインフレ税で回収されるのだからそれでいい。
逆に消費税を減らしたら金持ちの消費が増える。それは金持ちのために財物や人的リソースがより多く費やされるということだ。
これを「金持ちのカネが減る」と喜ぶのはアホらしい。金持ちは財物とカネを等価交換しているだけで何も減っていない。
もし家ごとの格差を減らしたいなら、相続税をもっときつくかけたり、税の回避方法を減らしたりすればよい。
貧乏人にだけ特異的になにか財物を与えたいなら給付すればよい。
消費税は引退高齢者から着実に金が取れる数少ないシステムなので。所得は引退によって大幅に減ってしまうし、資産課税や相続税は保有量や税金対策の影響を大きく受ける。だから、年金が制度設計された頃より平均寿命が伸びているような現在、高齢者からしっかり徴収できる消費税はクソどころかすごく大切なものなんだよ。そうやって再分配を行う。問題とされる逆進性だって、一つの税でどうこう言っても仕方がなく、他の税やセーフティーネットなどの支出を含めて全体で考えるべきものだしさ。
（追記）
https://anond.hatelabo.jp/20240819231207
資産課税は死荷重が大きいから、労働所得は少ないが資産的に富裕な高齢者から大きく金を取る方法がこれくらいしかないんだよな。
そうそれそれ。高給取りと低賃金労働者の差は毎年毎年積み上がっていくものなんで引退した頃に貧富の格差は一番大きくなっていて、意味のある再分配をしたければどうしても金のある引退高齢者から取る必要がある。そして、取るとなったらその税金ができるだけ納税者の行動を変えない、どうしても変えることになっても特定の品目に影響が集中せず購買バスケットを１から組み直して幅広い品目がちょっとずつ影響を受けるようなものにしないと、資源配分が歪んで取れた税金の少なさの割に社会厚生が大きく悪化してしまうことになる。そういう点で金融資産課税にせよ不動産課税にせよ特定のところに影響が集中しやすいあまり性質のよくない税だから、再分配の軸となるほどの大きなものにはできないわけで、消費税はかなり重要となってくるわけよ。
年金という超巨大な所得移転システムがあるからそれを調整するという目的にも、やはり年金と逆方向の引退高齢者から取る仕組みがあるといいしね。
ところが調べれば調べるほど、考えれば考えるほど差別肯定派になった
「理由」を記した文章なんてまったく出てこない、びっくりするよ
パーソナライズド俺環だが、トップはアグネス・チャンのページが出てくる
文章の中で「なぜ」は書かれていない
フワっとした抽象論
他のどのページも「理由」を明瞭に解説した言説にはたどり着かない。
「他人を尊重できないなら出ていけ」米空軍士官学校校長のジェイ・シルベリア中将のスピーチは有名だが
これもお涙頂戴の感動スピーチなんだが、冷静に聞くと
好意的に解釈するなら「多様性が強さの源泉」とダメな理由を語っているように受け取れるが。
バシバシ差別やってた時代の方が経済も科学も文化も猛烈に進歩してたやん
結局ね、誰も差別がダメな理由を論理的に構築できてねぇのよ、だって嘘だもん
考えてみりゃ、差別イクナイと言い出してから世の中がおかしくなり始めた
こんなもんいくらでもある
それが現実だ
一人の生徒を犠牲にすれば他の数十人の幸福度は上がる、学習効果も上がる
ストレス抱えたやんちゃ君がはけ口が無く学級崩壊してクラス全員がバカ
どっちがいい？
しらんがな
理由になってない
差別する俺はちっとも可愛そうではない、はい論破で終わってしまう
純日本人と喧嘩になったら「黙れ敗戦劣等国民の分際で戦勝国の血を引く俺様に逆らうとは生意気だ、もう一度メッタメタのボッコボコにされたいか？ああぁん？」
言うたれと教育している
OECDの調査によると無償労働分を含めると日本女性は、日本男性より長時間働いています
また睡眠時間は日本男性よりも短く、世界で1番ショートスリーパーです
現在、共働き率は８割強ですが家事育児分担率は依然9:1で女性負担です
平均年収においては女性の所得は男性の2/3であり、女性の７割は非正規労働者です
中央値ではさらに下がり、年収200〜100万円が女性のボリュームゾーンです
日本の労働市場では依然として結婚してもキャリアを続ける事が難しく、新卒採用は７割強が男性です
近年まで日本の教育システムは男女別定員制度が設けられ、常に男子学生の定員数は女子学生よりも多く設けられていました
まぁそれと同時に、お前それサバンナで同じこと言えるの？を忘れてはいけない
(スーパーZIP・・・”those ranking highest on income and college education”、つまり、「居住者の平均所得や大学卒業率が、最高ランクである地域」のこと)
このスーパーZIPが全米でもっとも集積しているのがワシントン（特別区）で、それ以外ではニューヨーク、サンフランシスコ（シリコンバレー）にスーパーZIPの大きな集積があり、ロサンゼルスやボストンがそれに続く。
ワシントンに知識層が集まるのは、「政治」に特化した特殊な都市だからだ。この街ではビジネスチャンスは、国家機関のスタッフやシンクタンクの研究員、コンサルタントやロビイストなど、きわめて高い知能と学歴を有するひとにしか手に入らない。
ニューヨークは国際金融の、シリコンバレーはICT（情報通信産業）の中心で、（ビジネスの規模はそれより劣るものの）ロサンゼルスはエンタテインメントの、ボストンは教育の中心だ。グローバル化によってアメリカの文化や芸術、技術やビジネスモデルが大きな影響力を持つようになったことで、グローバル化に適応した仕事に従事するひとたち（クリエイティブクラス）の収入が大きく増え、新しいタイプの富裕層が登場したのだ。
マレーは、スーパーZIPに暮らすひとたちを「新上流階級」と呼ぶ。彼らが同じコミュニティに集まる理由はかんたんで、「わたしたちのようなひと」とつき合うほうが楽しいからだ。
新上流階級はマクドナルドのようなファストフード店には近づかず、アルコールはワインかクラフトビールでタバコは吸わない。 アメリカでも新聞の購読者は減っているが、新上流階級はニューヨークタイムズ（リベラル派）やウォールストリートジャーナル（保守派）に毎朝目を通し、『ニューヨーカー』や『エコノミスト』、場合によっては『ローリングストーン』などを定期購読している。
また彼らは、 基本的にあまりテレビを観ず、人気ランキング上位に入るようなトークラジオ（リスナーと電話でのトークを中心にした番組）も聴かない。 休日の昼からカウチに腰をおろしてスポーツ番組を観て過ごすようなことはせず、休暇はラスベガスやディズニーランドではなく、バックパックを背負ってカナダや中米の大自然のなかで過ごす。ここまで一般のアメリカ人と趣味嗜好が異なると、一緒にいても話が合わないのだ。
算数的には、
今のドル円レートは長期的には異常値。
これだけは言えますね。
異常値の主因
③アメリカがばら撒いた薄まったドルでオイルや資源を買う、更に金利差で円がトルコ以外で世界最弱の通貨に暴落、資源に対して二重苦の円で日本はコストプッシュインフレ、実質賃金マイナス、個人消費減でGDP上がるわけなくてマイナス。
輸出企業は消費税の戻しに円安でウハウハ、一人親方や個人タクシーからは超めんどくさい適格なんとかで僅かな消費税を搾り取る、社会保険料もドンドンアップ、一般庶民の消費マインドが上がりようがない。
最初は所得倍増とか言っていたが実質所得もGDPも下落を続けている。
⑤算数的な異常値の直接原因は日本だけがばら撒きをしなかったがばら撒きを受けたアメリカ人のつけを、貰わなかった日本人も払うこととなったと言うことです。
プライマリーバランスと言うのは単なる数ある指標(手段)の一つでしかない。
国民経済的視点(目的)に立っての政策ではなく、偏狭な手段政治が目標になった日本。
この日記を十年後に読み返してみたいです。
誰もが年を取るから、年金制度は重要で改変するべきではないと主張をする人がいる。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/afc7fac67c5e9a7cf41f0c1096096c5851c25872
未婚の男女、５０歳以上の死亡年齢中央値を比較すると、男性は68.5歳、女性は84.2歳で、生存期間は15.7歳異なっている。（2015年-2019年のデータ）
年齢別一人当たり医療費は、65-69歳で47.2万円、70-74歳で60.2万円、75-79歳で78.3万円、80-84歳で93.5万円である。
年金は65歳で受け取るとして、国民年金が66000円/年、厚生年金が168000円/念ということになって、1年あたりだいたい250万円くらい得をする。
寿命の差分の15年で受給できる年金や医療費は大まかに数えて4000万円になる。
この統計が、2020年時点で生涯未婚率が28.25%と、2010年にくらべて1.5倍になった現代に適応できるかは疑問が残るけれど
