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はてなキーワード: 経済活動とは
本質的には通貨発行権で無限にお金を作れるのだから、借金返済能力も無制限にあるんだよ。
ただ、無制限にお金を作っていくと、お金そのものの価値が低下してしまう。つまり、インフレが発生する。
ここまでは誰もが同じ認識を持っていると思う。
そこから、インフレは絶対起こしちゃダメ、いや年４％くらいまでは健康的だろう と意見が分かれてゆく。
インフレするかどうかよりも、国内の経済活動に支障が起きなければいんじゃね？というヒトもいる。
みんなそれぞれの立場で、最も妥当と思われる想像をしているが、
・きちんとした学者とかによる論文が見たいならpdf形式のものを探すこと推奨
・ドメインが「.ac」「.org」「.go」のを探す（基本）
・中国、韓国の企業、経済活動に関する数字的な裏づけのある情報は
https://asagei.biz/excerpt/17942
誰でも判る事だけど、こんなものペットボトルがそれまで主流だったガラス瓶に比べて軽量且つ割れにくいからだよとしか言えない。
しかしこの手の短絡的な規制論こそ経済社会活動全ての衰退を招く事にいい加減気づいてほしいもの。
そもそも海洋汚染に関してならば、ペットボトルに対してならば、ゴミ箱なり回収箱を増やす方が余程対策になる。
これら短絡的な規制論自体が、経済、社会、場合によっては技術の発展や文化活動すらの衰退すら招き、逆に業務自体への弊害をも与えるのは事実だしねぇ…。
それはこの手の環境問題に限らず、ドローン規制やダガーナイフ規制、そして当時の児童ポルノ禁止法や青少年条例等の創作物規制またはネットカフェ規制やネット規制、著作権問題におけるネット規制、それこそ民間においてはフェミニストや特定の団体が行ったコンビニに対するエロ本の販売規制や近い所では赤十字やJAに対する業務妨害とかバイク界隈に対する３ない運動等々例をあげればキリがないものだからね。
それと少し前に問題になった、農家に対して規制をしようとしている種子法とかの問題もある意味ではその規制による弊害そのものの問題だしね。
本当、特定の団体や業界、議員や官庁とか自身のプライドや利権関係だけを見て、その後の弊害があると言う声すら聴く耳を持たずに短絡的に規制し続けていたらそりゃ日本もここまで落ちるのは必然だよねと思う。
何にしても今回のレジ袋有料化自体悪手であり、最悪なタイミングでやらかした事は間違いなく、これは世間一般に対して、環境対策と言うもの自体、消費者に不利益や負担をもたらし、不潔で、消費活動を停滞させた結果、経済的衰退をも招く碌でもない代物であると言う認識を一層強めさせただけの結果に終わる事だろうね。
これまでも環境性能を謳った余り、価格は上がったけど自動車やバイクの性能を落としたり、電球や蛍光灯の廃止を強行しLEDを強引に普及させた結果、少なくない人達に多大なる迷惑ばかりかけ続けたのは事実なのだから。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/06/3e864d496ae32141.html
普通にトランプ大統領が経済的視点からパリ条約の離脱を決め、環境問題から距離を置いたのはある意味正解だと昨今の状況を見ていて思うよ。
昨今の環境問題とやら自体、やっている事は消費抑制ばかりであり、結果、国家そのものに対して、経済的衰退や社会活動の停滞を招くだけの代物であったのは明白だったし、排出権辺りから本気でおかしな方向に向かい始めたからね。
少なくとも国家の経済活動を重視するのならば離脱するのは正解であったとは思うよ。
何しろ今の俗にあの方々の言う環境問題に対する活動自体、生産、消費抑制から来る経済衰退活動でしかなかったから。
こう言うのを見ていても消費社会は豊かさの象徴であるのに対し、環境問題は国家を貧しくする象徴であるよなと思う。
それから日本は経済云々言いながら、コロナの流行っている時期にも関わらず、この手のレジ袋有料化と言う経済衰退策を平然とやらかしたり、普段は偉そうに言っているくせにいざコロナ禍においては企業に対しての支援もまともにしなかったせいで多くの倒産を招く結果になったりと色々な意味でかっこいいポーズだけがしたい口先だけの人達しかいない中途半端な人達ばかりだなと見ていて思うよね。
事実これにしてもタイミング的にどう見ても五輪のポーズでしかないのは明白だったしね。
確かにトランプ大統領自体おかしな側面も少なからずあるけど、最近はそれ以上にあの界隈が黒人デモ以降世間に対して、自らの権利を盾にして、逆に表現や言論の抑圧をしだしたり、環境問題にしてもグレタ氏以降、あの手の団体の方々が更におかしなことをしでかしたりした結果、相対的にまだまともに見えだしているのも皮肉だとしか言えないよね。
どこがじゃ！いや、7月から通常に戻るんだよ。コロナの面倒見ながら朝から並ぶジジババの面倒も見ないといけないんだよ
なんで来るんだジジババ。街の医者行けよ。紹介状ないくせに。文句言いながら追加料金払うんじゃねぇ。全然制度役に立ってない。金払えばOKじゃ意味ないんだよ！
そもそもコロナでピリピリムードの時に感染＝死レベルの患者が来るとかヤバいでしょ。人も減ったよ。休みもないよ。給料は増えないよ。何もない。コロナ終わったらジジババの診察費用5倍な
病院だって儲けなきゃ駄目。医者が金時計してても実際は火の車。他の病院は知らないけど、比較的デカイ病院に勤務しているけど余裕とかないよ。2ヶ月で体制とか出来ないよ。人も居ないよ
昼勤と夜勤が交互に来て、人の数倍衛生に気をつけて、手が荒れて、患者に逆ギレされ、人からは距離置かれる仕事だけど絶賛募集中だよ
自分は止めないけど、これで基準上げられて日に100名OKとかになったらパンクするわ。軽症だから自宅待機でしょ？言うけど、それまで面倒見たり検査するのは病院だし、自宅待機の管理も病院が絡む
保健所もヤバいし、給付金もヤバいし、病院もヤバい。なのに勝手に経済活動再開ですか。もうアホくさいから第2波来ちゃえ。ワクチンできるな。一度痛い目にあってしまえ
簡潔に話します．今回の選挙で「消去法」で投票しようとしている方へ．
落書きなどをして無効票にしても構いません．その選択だけはやめてください．
「この候補者は本当は心の中では良くない・当選してほしいと思っているけど，他にマシな候補者がいないから」という理由で投票をしたとしても，それは「この人に投票した」人と同じ意思表示をしたことになるのです．それならば，投票なんてする必要はありません．白紙投票・無効票で良いのです．
「投票したいと思える人がいない」それがあなたの真の「意見」であり，「意思表示」になります．なので，消去法で無理やり誰かに入れる行為はおやめください．
投票率が下がったり，総得票数に占める白紙投票・無効票の割合が多くなれば，メディアが注目してくれます．もしかしたら，政党もそれに危機感を持って，もっとマシな候補者を送り込むかもしれません．
話は変わりますが，今回に限ってはコロナ対策について真剣に考えて頂きたく存じます．東京都がコロナを鎮静化させることができれば，日本全体での感染を収束化させることが可能となり，また経済活動も正常化できると考えます．
東京都民の皆様の，良識あるご判断をお任せします．くどいようですが，消去法による投票はどうかおやめください．
テレビのバラエティー番組も距離を取りながらとはいえスタジオ収録の番組がではじめてたりして、世の中は徐々に日常取り戻しモードに移行しつつある。
のだが、東京の感染者は連日50人台を推移し、経済活動、というか人の往来の解禁は確実にコロナの感染を復調させつつある。
非常事態宣言明けの夜にこんな日記を書いたが、当たらなければ良いと思った予想は感染者数の推移では大体当たってしまった。
https://anond.hatelabo.jp/20200530005812
自分は週数回の出社が復活したのだが、基本は今でも在宅勤務が続いていて、世の流れには疎い方だろう。
金曜の夜に時々自転車を繰り街に出て、運動不足解消もかねて街の様子を見にいく。
目的地がないと困る方なので、昼にダダ流しにしているYoutubeのライブカメラの現地を目指す。
https://anond.hatelabo.jp/20200509173934
通り過ぎた街の風景の中の人たちは、マスクをしているのと外国人がいない以外はすっかりいつもの金曜の夜という感じで、飲み屋では楽しそうに談笑しながら酒を酌み交わしている。
秋葉原は基本、飲み歩くような街ではないので、人の往来はそれほど多くないが、それでも結構な人の数が歩いていて、道端ではメイドさんが盛んに呼び込みをしている。
メイド喫茶はまさに「接待を伴う飲食業」にあたり、ホストやキャバクラ、あるいは風俗ほど濃厚に身体接触はしないだろうが、会話や飲食は必須であって、「ソーシャルディスタンス」と言っていては営業が難しい。
きっと苦戦しているだろう。
また、猫カフェも営業しており、人とちがい気ままに動き回る猫は「ソーシャルディスタンス」なんて言葉も知らない。
人がダメなら猫ならいいという訳には、理屈上は行かないはずだ。
秋葉原の様子を見て満足したので南へ。
GWの夜中には自分以外一人しかいなかったが、この日22時には多くの人が街を歩いていた。
そのまま道なりに南下し、新橋をすぎ、芝公園で紫のLEDでデコレーションした東京タワーを眺めた後、高輪ゲートウェイ新駅付近で少し迷ったあとに、経路を修正して六本木へ。
六本木は秋葉原と違い、典型的な「夜の繁華街」で、街ではマスクもしない人々が友達と連れ立って飲み屋や騒げる場所を物色していた。
秋葉原ではメイドさんが呼び込みをしていたが、六本木で呼び込みをしていたのはチャイナドレスの女性だった。
街の人々を見ると、具体的に「感染リスクがある」と言われている、差し向かいの飲食や人数を集めての談笑（マスクなし）を平気で行っており、またその結果、東京の感染者数も斬増している。
「若ければ感染しても重症化はしない」「感染者が多ければそれだけ感染機会は多いが、まだ絶対数が少ない」という点でリスクとベネフィットを秤にかけているのだろうけど、思うにそこはベースとなっている日常感覚の違いがあり、自分のように「通常は在宅勤務で生活の苦労も不安も特にない」という人と「毎日出社しており、そうしないと生活が成り立たない」という人では触れている世界が全然違い、「人と差し向かいで話すのがリスク」といわれても「いや毎日やってるし」というのがあるんだろう。
それに思ったのが、「リスクをはっきり指摘されてる、友達の飲み会は不要不急なのか？」という問いに、自分などは「不要不急だろう」と答えるが、多くの人にとってそれは「要で急」なことであるらしい。
多くの人は長い間、顔を合わせて他人と話せないと病んで死ぬようだ。
科学的な正しさと、世の人がどう思っているかにはかなり解離があり、その差を知っておくことは大事だと思った。
世の中の人々の感じているものを見も感じもしなければ、いくら正しい知識を持っていても会話が通じない。
誰も話を聞いてくれなくなる。
夏が近づき、夜でも気温も湿度も高い。
お出かけの際には熱中症にお気をつけて。
はじめに
地方分権とは、戦後日本の憲法に定められた重要な項目の一つです。
国政と分けて、地方の事は地方の住民が決める。それは政府では対応しきれない全国津々浦々の問題を、その地方で独自に解決していくという道筋でもあります。
そしてそれは生活水準の向上と生活や社会そのもののあり方の多様化にも対応の道筋を残す、希望の憲法と言っても過言ではありません。
歴史を紐解けば、民主主義上での独裁政権の誕生では、地方自治体の選挙から勢力を拡大するという構図もありました。
また戦時中においては、地方自治という枠組みをなくし、政府の一括した管理化に置かれるという場面もありました。
そして現代においては、国政の議院内閣制の弊害である議席確保のため支持団体の利益誘導に奔る政治家の姿を生むに至りました。
政治の学問の世界でも、それは古くから指摘されている問題点です。
では国政政党とはどこまでをその意志の範囲とすべきなのでしょうか。
その自治体に住む住民一人ひとりの意志を一票で証明して、そして未来を決めていくものです。
選挙権は人権です。住民の意志で決めるを定めているのは憲法です。
その人権と憲法よりも国政政党の思惑は優越するものなのでしょうか。
「政党の意志」とはあくまで政治思想であり、地域住民の個々の意志判断よりそれを優先させようとする現代の通念は、
戦争や独裁政治の歴史的な反省に真っ向から対立する、異様な思い込みなのです。
現在、私達の日本国は、徹底して若者を未来への希望を抱かせない低賃金労働の社会へと追いやりました。
政党と連動する利益誘導を目的とする団体の思惑が優先されるようになりました。
その問題に途中で都知事や都議が気付き止めればよかったものを、取り返しの付かない社会問題になるまで放置されたのです。
それは国政の政権争いに付随する利益誘導を当たり前のものとする政治を、切り離されて然るべき地方自治体にまで及ばせてしまっているのが原因です。
国が悪い政治を行えば、その盾となるのは地方の自治体の政治ではないですか。
しかし国政政党の思惑に沿うばかりの政治家達は、その基本的な問題に対して取り組む事は無かったのです。
そうして最後に追い詰められるのは、利益誘導のために駆けずり回らされそして世間に問題が発覚した時にひたすら謝罪させられ責任を負わされる都の職員と、
多額の税金を払い続ける私達なのです。
結果として、オリンピックも多額の税金が投入されましたが、不透明な金銭の流れを追求する政治家は皆無で、国民は無給のボランティアで働かせられる事になりました。
若者を企業にとってひたすら都合の良いように低賃金で働かせる社会になった現在は、毎年５０万人以上の戦時中のような人口減少を引き起こす日本となりました。
それでも政治家は、地方行政を利益誘導と国政の政権争いの踏み台にする事をやめないのです。
そしてそれは、この問題構造に気づこうともせず、政治家に利益誘導をしろと言い続ける有権者の責任でもあるのです。
私は若者が子供達が。これ以上自分のしている事に気づかない大人達の犠牲になる事は見過ごしていられません。
今こそ当たり前の事を当たり前に行う、私達の政治を行うべき時なのです。
それはシンプルに、憲法に則り人権の理念に沿った指針で動く、そうした立候補と政治の事です。
この問題解決の鍵は地方自治体の選挙である東京都知事選であり、思い込みの中で逃れられない大人達と子供達の未来を救うためのただ一つのチャンスでもあるのです。
東京都における公的資金を受けた事業に対し、その資金の流れを監視します。
対象は国また地方自治体に限らず、多重請負、不透明且つ複層化した外注などを行っていないか確認し評価します。
IOCと日本のオリンピック運営委員会に関わる利権構造を調査し、全て公開します。
東京オリンピックを機に、オリンピックそのものの健全化の実現を目指します。
（開催期間中に停戦を呼びかけるオリンピックの、権威性を後押しし支えるものです）
東京オリンピック以前以後と評価されるよう、オリンピックそのものを改革し、その名誉を東京都民のものとします。
コロナの影響下にあるオリンピック・パラリンピックは、なるべく選手達の希望を叶える方向として、実現に向けた動きをします。
感染拡大を防ぐため無観客や期間の変更を伴う計画設計に併せ、５GやVR等の技術を駆使した全世界へのネット配信等、放送収入の新しい形を提起します。
多様化と複雑化を続ける社会に沿った、新しい議会の形を提起します。
（常時発生し続けると言っても過言ではない社会問題のリアルタイムの可視化と各議員との情報伝達。議会での解決量の増加、二十四時間体制での情報収集と分析するシステムの構築）
全世界の思想良心身体表現の自由と尊厳を侵害されている人々が、東京であれば自由を謳歌出来る。そうした都市にします。
基本的に政治思想的ムーブメントには賛同や批判を行わない方針を取ります。なぜなら、行政とは問題に対する評価へのアプローチではなく問題の原因そのものに取り組むものと認識するからです。
動物愛護について
ペットショップにおける、保護動物の販売枠の取り決めを行います。関連した動物達へのケアや従事者との連携の拡充を行います。
殺処分を減らす取り組みと同時に、必ず件数を計上し政治的アピールのために実情を覆い隠さないようにします。
行政サービスを受ける上での簡略化（必要な書類等の確認や予約等を行えるアプリ）を目指します。
行政サービスを受ける上でハードルのある障害の方（発達障害を含む）に対するサポートの制度を設けます。
都議会の動き、各議員の動きなどを逐次そのアプリで追えるようにします。
東京都という自治体から国に対する要望の提出に付帯する、署名の投稿機能を設けます。
（スマートフォンとの連携で音声による予定の表示や、ゴミ捨て日、また納税等の手続きの予定や方法などを表示し、生活をサポートする機器です）
研修を受けた学生達が地方に帰った後、行政や議会に携わる際に応用できる基礎的な経験を養うのを目的とします。
氷河期世代の救済
全国の自治体と協調し実現する、失われつつある技術の保護を目的とした雇用の創設します。
都知事直下に氷河期世代以降の若者の救済を兼ねた、災害時、大規模イベント時の補助、その他必要に応じた対応を行う職員の枠を設けます。
当初は数名から始まり、目標としては五千人以上（上記の全国規模での雇用の創設に関連する、都の事業の従事者として）を目指します。
明確な人権侵害である。高齢化する引きこもり問題に対しては行政としての対応が拡充されるべきであり、人権侵害を平然と行う連れ出し監禁行為に対する徹底的な撲滅を図ります。
（東京都で働く方々をつらい状況に置いておく訳にはいきません）
海外からの渡航者に対する、性風俗利用時の性病検査証明書の提示義務を設けます。
少子高齢化の進む中、民営化は生活基盤の破壊に繋がりかねません。
３０年から５０年先の社会動向を見据えた、地方自治体の存続性の強靭化を図ります。
女性に関して
性に関する概念が多様化する社会における、女性が成人するまでの情報の複雑化への配慮として、女性に対する行政の相談機関や窓口を一元的に示す冊子を発行します。
貧困の救済
段階的な回復（カフカの階段を参照）を登る、住宅から就労までの一貫性を持った支援を行います。
徹底的な若者に対する低賃金化と繰り返される増税で、疲弊する都民国民の生活を守るため求めていきます。
交付された際の使い道
・妊娠出産から一定年齢に至るまでの支援予算（保育等に関連するものも含む）
・女性用シェルター、ホームレス支援など困窮者に対する緊急支援施策予算
原則公開。各議員に対する要望は同時に都に対しても文章で提出を義務化し、透明性を確保させます。
要望自体に対する評価は行わず、事実確認の資料としてのみ扱います。
同時に東京都知事に対して告発しなさい。推移を見守り、場合によっては声明発表や職場を用意し救済を行います。
コロナの現状と以降について
コロナ対策として各企業で実施された、労働時間短縮、リモートワーク、付随して発生した電車の混雑状況の軽減の維持を強く進めていきます。
流行が落ち着いた後の都内における経済活動の復調のための、都内観光業、飲食娯楽関連の支援と国内外に向けての宣伝を行います。
事務所の分散移転（西東京、多摩地区、近隣各県への事務所移転を促す）
満員電車問題の解決と同時に、感染対策と通勤時間等の労働環境の改善を目的とするものです。
全国の自治体と協調したスギ花粉対策。切って切って切りまくって、無花粉スギや環境に適した森林への転換に向け植えて植えて植えまくります。
国の協力が得られない場合、東京都民に向け（アプリを使用し）署名と個々人の要望の提出を呼びかけます。
クリエイター（アニメーター等）の生活支援。低賃金労働の構造的実態調査。
世界各国のアニメ、ジャパンエキスポ等への東京都としての出展。
東京都のふるさと納税の返礼としてのアニメ、漫画作品の作成（未完や続編が出ない作品など全国の市民に対する要望を集める）
表現に対するハードルのある国との、表現の自由の実現のための交渉。留学事業の実現。
有害図書指定に関連して発生した作者、出版社に対する損害の調査と、実質的な成果に対する見直し。
行政としての公正公平さについて
特定の人種あるいは国籍を掲げたキャンペーンに対しては中立の立場をとります。
転じて、地方行政特に東京という都市は人種国籍に左右されず「都民」として行政サービスを提供する事を宣言します。
性別、人種、階級等の制限を受けない人権の理念を参照する方針です。
性に関して
同性愛等の性的少数者などの枠組みに左右されない、人生のパートナーあるいは家庭のあり方に対する行政としてのあり方を模索します。
文化、法律、社会動静、哲学、宗教等、あらゆる性を規定する概念に対し行政は中立です。
市民がそれらの概念に関する闘争に、明け暮れ巻き込まれ人生を費やしてしまう事の無いよう、政治行政の制度設計や指針の提示などその役割を全うします。
選挙に関して
東京都内で行われるあらゆる選挙に関する、候補者に対する差別的な報道姿勢に対する規制条例を制定します。
新型コロナウィルスが世界的に流行してもう3か月が過ぎたが、アメリカ、ブラジル、ドイツとか感染拡大し続けてる国はいつになったら学習するのだろうか？
マスク着用、手洗い、うがい、ソーシャルディスタンスとか、感染拡大を防ぐ方法とか、Withコロナの生き方ってある程度確立されてきてて、感染縮小してる国から新たな生活様式を学べば良いのに、あと何万人死ねば理解するんだろうか？
個人の権利ばかりかざす個人主義の国から順番に滅んでいくんだろうか？経済活動を優先した結果、国全体としてどうなるか自明の理なのに、デモだの声明だのを繰り返して自ら死滅するつもりなのだろうか？
日本が感染拡大を防げてるのは個人より集団を優先しようとする個々人の意識によるものが大きい。
こういった個々人の意識とか国の在り方は3か月程度じゃ変えられないんだろうか？
私の主観のみを元にしている稚拙な考えではありますが、公開することによって補強あるいは反証されるといいなと思って書いています。
差別：被雇用者もしくは求職者が、属性で区別され不利益な取り扱いや不合理な格差を受けること
就労において差別が行われているという話を耳にしますが、常々つじつまが合わないと感じていました。
雇用とは、雇用することによって売り上げをあげるもしくは利益性を改善することを目的にしており、能力[^1][^2]のある人間をその能力性以外で差別することは企業の目的を妨げるからです。
差別が全くないはずはありませんが、市場原理によって差別はゆるやかになくなっていくはず[^3]です。
差別されているという声がよく聞こえ[^4]、雇用差別に対するガイドラインが設定される[^5]ほどに差別があるという事実は市場原理に反しているように感じられます。
差別によって利益を得る集団は誰なのかという点について、被差別属性の逆の属性をもつ集団が利益を得ているため差別がなくならないのではないか、という言もみられます[^6]が、これについても疑問があります。
就労差別の主体である企業は、経営者や株主が利益の追求を目的に運営しており、その目的に沿って運用されるものです。
属性は能力を規定するものではない[^7]ので、属性差別を行うことは企業の利益追求を妨げる結果となり、差別によって利益を得る集団[^8]がいたとしても経営者や株主の意見の方が勝ると考えます。
ということは、「差別によって利益が得られる」のではなく、「差別をしても企業に不利益がない」のはなぜか、が正しい問いであると考えられます。
差別をしても企業に不利益がない状況とは、企業と被雇用者を比べたときに被雇用者が強気に出れない状況です。
一般的に、被雇用者が強気に出れないのは人材の需要に対して供給が過剰になっている場合です[^9]。
供給過多により、需要と供給の交点があまりに低い状態で仕事を受けなければならないというのは、市場原理の負の側面に他なりません。
採用に関して考えると、求職者が多い場合になんらかの属性で足切りができればコスト減になり、わずかながら利益が出る、とも考えられます。
人材が供給過多であり、企業が自由な基準で求職者を選択できる場合、能力の低い求職者を属性で選択（足切り）しない理由はありません。
結論として、就労における属性差別は能力のない人間が過剰に供給されるため発生するのではないか、という仮説が導かれます。
"性差別" や "障害者差別" などの属性差別はこの問題の側面にすぎず、個々の属性差別を無くしても大元の原因を絶たない限り別の差別が生まれるであろうと予想されます。
「就労における属性差別は能力のない人間が過剰に供給されるため発生する」という仮説を検証するための以下の手法を提案します。
差別発生件数や給与などの待遇を、能力や属性別に比較することで、差別が能力に対して行われているのか属性に対して行われているのか明らかになります。
求人倍率や人材の流動性をもとに、業界ごとに人材の供給量を比較することで、人材の余っている業界、足りない業界を算出します。
人材の余り度合いと差別の発生件数が相関すれば「人材が過剰に供給されるため差別が発生する」と言えます。
市場原理に基づき、それはない、もしくはあっても少ないと考えます[^11]
その属性をもっていても能力を低く見積もらない企業があれば求職者はそちらに流れ、また競合他社も「差別をしない」という低コストな活動で業績を伸ばせるとわかれば追従するはずであるからです。
なぜそのようなことが起きるのか、能力のある人間を差別しても企業や差別者に不利益にならないのはどのような構造が背景にあるのか、といった点に興味があります。
ぜひ状況を教えていただければと思います。
質問に対して答えると、そのような状況は0にはならないので体験談が数件あっても反証にはならないと考えます。
しかしあまりに多くの声がある場合は、「能力のある人間を差別しても企業や差別者に不利益にならない構造」をもとに問いを考え直す必要があります。
結論で述べたように、本稿は「就労における属性差別は能力のない人間が過剰に供給されるため発生する」という仮説を提唱しており、本来ならタイトルもこの一文にすべきですが、長い本文を読まない人を呼び込むのではないか[^12]と考えて多少無難なタイトルにしています。
この考えが正しいとした場合、被差別対象から脱出するには専門性をつける、あるいは既にもっている専門性を活かせる職に就けばよいということになりますが、その解決法では雇用のパイが変わらないため被差別対象は減りません。
根本的に解決するには、全ての被雇用者が雇用主に対して強気に出れる状態になる、つまり「生活のために働かなければならない」という構造を変化させなければならないのではないかと思います。
「生活のために働かなければならない」とはつまり市場原理の前提である「社会の構成員皆が働かなければならないだけの需要がある」とイコールであって、私はこの前提は既に崩れている、つまり「社会の構成員全員が働かなくとも、健康で文化的な最低限度の生活を送るだけの供給を保てる」と考えています。
今回のコロナ禍で不要不急の経済活動がダメージを受けたことにより、この前提の崩れが明確になったとも感じていて、市場原理の次の理念が世界のどこかで生まれるのではないか、と期待しています。
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^1: はてな記法の二重丸カッコが脚注になりませんでした。どのように書けばよいのでしょうか？
^2: 能力とは、売り上げをあげるもしくは利益性を改善することのできる能力、もしくはその見込みのことを指します
^3: 雇用差別がゆるやかになくなっている過渡期であるためまだ差別が残っているのだ、とも考えられますが、どう検証すればよいかわからないためここでは扱っていません。要検証
^4: 差別されているという声がよく聞こえる: 私の主観です。要出典
^5: 公正な採用選考に向けて - TOKYO働くネット など
^6: 被差別属性の逆の属性をもつ集団が利益を得ているため差別がなくならないという言がみられる: 私の主観です。要出典
^7: 属性は能力を規定するものではない: 大変に議論の余地があります。個人的には、業界と属性を絞った局所的に見れば属性は能力を規定すると考えています。しかし全体として見た場合、「属性は能力を規定するものではない」としてよかろうという前提のもと本稿は書かれています。
^8: 差別によって利益を得る集団: 経営者や株主とは一致しない集団を指します。なぜ一致しないのか説明はつけられると思いますが言語化できていません。
^9: 一般的に、被雇用者が強気に出れないのは人材の需要に対して供給が過剰になっている場合: 一般的かどうかは分かりませんが、後の展開を書きやすくなるので…要出典
^10: 検証法の提案: 検証にかかる前に、仮説が成り立っているかどうか、"要出典"の部分を埋めてください
^11: 筆者が市場原理、ひいては個々人が利己的に活動することを期待しすぎている感はあります。ありますが…代替になるモデルなしには議論を進められないのではないでしょうか？
^12: 本文を読まずＳＮＳシェア９９割 米研究 これは嘘ニュースです - 虚構新聞 私はまた虚構新聞が謝罪する流れになると思っています
アメリカの黒人殺害抗議デモは、日本人自身のことだし、人間としての問題です｜月が綺麗ですね 綾の倫敦日記
https://news.yahoo.co.jp/articles/e963e8a9e6c90a7c6e9927b0d3dac3f6c9f8fe62
米､新型コロナ感染者200万人突破 検査拡大やデモ参加なども背景に
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/200-21.php
https://www.fnn.jp/articles/-/54654
笑えないけど草。
そりゃこんな時期にデモなんてやらかしたら増加するのは当たり前だよ。
しっかし人権派だのリベラルだの反差別だの言う人達はこういう時はいっつもグローバル化だのなんだのや日本人にも自分事に考えてほしいとか都合の良い事ばかり言い出すよね。
少し前のニュースでもこんな事を言っているような人がいたからね。
そもそも世間的に反差別やリベラルが嫌われ出したのは女性だの子供だの人権だのLGBTだのの権利や自由を主張する癖にその権利や自由とやらで一般人に対して規制だのの抑圧や逆差別ばかりしでかしたからこそ毛嫌いされたのはあるのにね。
それこそ世間からポリコレ棒と呼ばれる程度にはこの人達が大暴れしていたのは事実。
今のリベラルの退潮はそれこそこの反差別による一般人に対しての逆差別や抑圧によるものだからね。
それに今回のこれ自体大統領選に使う目的なのは見え見えだしね。
差別主義者と権利や自由や平等を言いながら、一般人を抑圧し逆差別してくる綺麗事を言う連中じゃまだ初めから差別主義者の方がマシだと判断されただけ。
どっちも論外の事には変わりがない。
それにこんなイベントすら今自粛されている時期にデモなんてやらかしたのは逆に世間的にもこの人達反差別の方々のイメージを押し下げる事にも繋がる事でしょう。
何せ反差別の方々は寄りにもよってこんな時期にデモ何かしでかして、寄りコロナを拡散させかねない危険な行動をしでかしたのだから、世間的にはこの人達反差別や黒人の方々こそ反社会的集団とみなされても仕方がない事でしょう。
だから左の方々は左の方々で本気で空気読めていないよねと見ていて思う。
でも右も左もどちらもだけど、政治思想が偏っている人達はこのコロナ禍の時期においても平時と同じ感覚で危機感がないよなと思うよね。
アメリカに関しては黒人デモ以外にも以前のコロナの自粛に反対するデモとかもあったみたいだし。
しかし日本の寄りにもよってこの衛生面が言われている時期にレジ袋有料化をやらかそうとしている事と言い、このコロナ騒動を見ていると色んな意味で空気が読めていない人が上や政治思想が偏った方々こそ多いなと思う。
内容的には遺伝子の発生は分子がコピー能力を獲得した瞬間に始まった、
そして現在のありとあらゆる生物はその習性から人類の文化に至るまで遺伝子の延長線上にある、
遺伝子がコピーされて増えることに有利に働くものだけが淘汰されて残るというものだった。
買ったきっかけはインターネット・ミームの語源であるmemeの概念が気になったからだ。
この本の著者のリチャード・ドーキンスは動物行動学の博士だ、最近話題になったダーウィンの進化論の次の理論をこの「利己的な遺伝子」にまとめたといった感じである。
動物行動学は文字通り動物の行動を研究する学問だ、自死や利他的行為などを一見生きるのにマイナスに働く行動に理由をつけたりする学問でもある。
とは言っても遺伝子や動物行動なんて身近な暮らしから結構かけ離れててよくわからんなーという人のために身近な例を出してみようと思う
A：「その必要性はありません、貴方の脳の報酬系が若い女の子の声や仲良くしているところに生のフィードバックを与えてるだけですのでそれ以上以下でもありません。ついでに言うならVtuberの見た目は現実にいない見た目ですので麻薬的な反応、いわゆる超正常刺激というものです。カッコウなんかはこの効果で托卵を成功させます、Vtuberのスパチャはとても托卵の仕組みに似ていますねｗ貴方が必死に働いて稼いだお金を気持ちよくVtuberに投げている時の脳はまさに遺伝子の言いなりの状態なんです！遺伝子が作った神経細胞への超正常刺激としてお金を投げてるのです。安心してくださいそういう遺伝子は自分のコピーを作る機会に恵まれず次世代に引き継がれません。案外日本の少子化の原因はこの辺にあるのかもしれませんね。あとはコンテンツにハマるオスが増えれば他のオスは生殖の機会を多く得ることができますので案外Vtuberやアイドルの運営のオスはそういう部分を本能的に感じてコンテンツを作ってるのかもしれませんねｗ貴方がアニメにうつつをぬかしてる間に他のオスは正しく遺伝子の言いなりになって遺伝子のコピーを作るために働いてますよ」
身近な貴方の行動にも遺伝子の性質を引き合いに出せば説明はついてしまうのである
賭け事でなぜ人は負けるのか？
全ての答えが書いてありました。
生物から始まって人間社会の経済活動、人種差別、コロナウィルス、戦争などなど「銃 鉄 病原菌」なんて遥かに超える知己を与えてくれる本でした。
ただその身も蓋もない説得力のせいで今の人生って一体何なんだろう？鬱だ・・・みたいになりました。みんなも「利己的な遺伝子」を読んで鬱になろう！
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東京の段階的な緩和の目的は新型コロナウイルスの「実効再生産数が1を下回る」経済活動の範囲を探ること。
ステージ3がNGでステージ2がOKとなった時に、じゃあワクチンができるまでステージ2にしておくことができるかと言ったら土台無理な話で、ではステージ分けにどんな意味があるのかというと、少しずつ緩和することによる人々の行動変容とそれによる実効再生産数の変化から次のアクションを決めることだろう。
「ハンマー＆ダンス」でいう「ダンス」の仕方を探るための社会実験中とも言える。
まだ結論は出ていないものの、おおよそ現時点での緩和状況では実効再生産数は1を上回ることは確認できたのではないだろうか。
つまり想定していた理想的な経済活動の開始を行うことはできない、とわかったということになる。
こうなると、「ダンス」の状況で経済活動と再生産数のバランスをどうとるのか、あるいは別の方法で再生産数を下げられないか、という議論になる。
経済活動を抑えるのは市民感情的にもう厳しいだろう。予算にも限界があるから継続的な給付金のバラマキはもう他の手段がなくなった時の最後の手段だ。
では再生産数の増加を放置しておいて良いのかというと、このままではあまりに「ダンス」の期間が短すぎる。
他の手段で再生産数を下げる方法を探すしかないが、個人の感情に訴える作戦は十分に効果を発揮してきたものの、これ以上の効果は見込めないだろう。
ではどうすれば良いか。
結論としては「再生産数が高い業種の無症状患者を積極的に捕捉する」しかないだろう。
いろいろ考えたが人権を守りつつ行える施策がこれ以外に思いつかなかった。
PCR検査の感度を考えると意味がないという人がいるだろうが、あくまで「実効再生産数の低減を狙い、全体としての再生産数が1を下回ることを期待する」という作戦だ。
飲食店従事者は定期的な検便が義務付けられているが、それと同じように業種を指定してPCR検査による検査を必須とする。
新規感染者数が0に近づいているタイミングではそれによる医療崩壊は起こらないはずだし、感染が広がっていない状況ではコンタミの可能性も低くPCR検査の特異度は十分に高いとみて良いだろう。
「PCR検査は限られたリソースであるので効果的に行うべきだ」というのは過去の議論で、第1波を都民全体の協力で乗り越えた今、持続的な社会活動を行うために必要なのは「1日10万〜100万単位のPCR検査能力」だ。
陽性者が当たり前のように出てくれば、それを前提とした社会となり、不必要な差別も減るだろう。
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ちなみにこの話は「新規感染者が十分に0に近く、無症状者の受け入れ先や医療リソースに余裕が出ている状況」での話で、市中感染が広がってきた現時点では医療リソースが足りなくなる方が怖いので今やるのは少し怖い。
まずは次の持続的な社会を共有した上で、1ヶ月程度の自粛を要請したい。これには給付金も必要だろう。
それが終わったら、もう一度全員で「実行再生産数が1を下回る」社会を作っていくのだ。
今回の東京の緩和は失敗した（かもしれない。本当にわかるのはあと2週間程度だろうか）。
それは悪いことではないし、緩和したことで初めてわかったことも多いだろう。
次にやることは、今回の反省を踏まえて「withコロナ下での持続的な社会」をもう一度描き直し、それを実現していくことである。
