  |
はてなキーワード: 公共工事とは
兵庫県民です。
斎藤氏再選はあるかも、って感じやな。
増田にしたら納得いかん話かも知れんが、兵庫県いうのは三宮とかの一部を除くと田舎なんよ。地縁・血縁のコミュニティが結構がっつりあって、そういう繋がりの中には大抵、地元の顔役みたいな人がおる。公共工事がメインの土建屋の社長とか、県議の後援会長とかやな。そういう人らはマスコミには流れない、議員や県庁職員から聞いた裏情報みたいなのを持っとる。それが正しいかどうかは知らんが、選挙に真面目に行くような年寄連中はどっちか言うたらそういう情報を信じる訳やな。
情報の中身についてはここでは触れんが、斎藤氏を支持する人は、とにかく井戸時代の体制を変えて欲しいと思っていて、そのためには稲村や清水じゃ弱い、と思ってる。20年も続いたやり方を変えようと思えば、職員に多少はキツめに当たれる人でないと無理やし、当然それをパワハラ扱いする連中もおるやろけど、それをイチイチ聞いとったらキリがない、と。
俺も個人的には受けた側がどう思ったかは別として、客観的にパワハラと断定できるような言動はなかったんやないかなと思う。録音が出てこなかったのも、パワハラ発言の録音をし損ねたんではなく、録音はしていたが客観的に聞くとパワハラには聞こえないので出せなかった、ってとこではないかな。まあそれでも嫌な奴なのは間違いないやろうし、告発文が出回った時点で犯人探しをおおっぴらにやったのは悪手だと思うが、稲村や清水の方が上手く県政回せるとも思わんな。
公共工事も某政党のお陰でメッタメタにぶっ潰されました、ありがとう、本当にありがとう。
あと数年したら能登どころじゃない場所でもインフラ修繕できませーん！
って地方都市がじゃんじゃん出てくると思う。
インフラ系の土木会社で現場監督してるけど、ここ数年でホワイト化がすごいぜ。
夏は暑すぎて連続で働かせられないし、悪天候を避けるためにすぐ現場休み。
その分はきちんと補填される仕組みがある。
入社した20年くらい前には残業100時間とか当たり前だったけどな
※毎月ではない
田舎で季節によってやること無い期間は別の仕事手伝ったりしてるし。
社長によるだろうけど、バブル期に変なことしなかった会社なら内部留保そこそこあるだろうし。
外車乗り回したり、毎晩個人的に飲み歩いているような社長なんて面接すりゃすぐ分かるし。
そのあたりのあくどい会社、バブルとリーマンで大体淘汰されるかどこかとくっついてる。
あとは跡継ぎ次第。
跡継ぎで若いのがいて、放蕩どら息子の出戻りじゃないのなら当たり。
外資や反社のフロント企業みたいなのに買われたりして社風がガラリと変わって辞めた知り合いは多い。
というわけで、大手の建設会社に行って役員まで上り詰めたいなどの出社欲が無いのなら
地方でもいいから地元のインフラ関連の会社の門戸を叩いてみよう。
学生時代も競争させられて、会社入ってからもずっと競争なんて嫌だろ？
大手企業に入って自分の仕事の出来なさに気付かされて地方の暇な事務所に飛ばされるのも嫌だろ？
上司がクソでも、今なら資格を取るまでの期間も短くなったから資格だけとってオサラバもできる。
昔は7年くらい在籍していないと取れなかったからな。
でも本当です。２，３か月前にものすごく大きな不正発覚がありましたね？
あれが終わりの合図でした。程なく色々な「よしなに」が出来なくなり動脈硬化が起きています。
マジです。
マジで終わっている。
本当にもう機能不全が起きる一歩手前。
そもそも今まで公共工事を「いい感じに」でどうにかしてきたのが間違いではあるんだけど、そういう逃げ道を使わずに工事をちゃんと回せるように自衛隊は出来てない。
いつだって出たとこ勝負で危ない橋を皆で渡って運が良ければ何事もなく終了。駄目だったらズルズルなあなあで時空を歪ませながら着地点を探すっていうスタイルでやってきた。
今はソレがどんどん無理になってきて「時空が歪まないと駄目なら、これはもう諦めるしかないですね」でどんどん色んなものが後回しされていってる。
致命的な部位が次々壊れていってるけど冗長性が確保されているから大丈夫だろうで誤魔化しているのが現状で、それが失われたときには全部が止まる。
止めないためには先を見通して前もって余裕をもたせる必要があるけど、それをやりすぎたら今度は新規参入が阻害されることになるからどっちにしろ無理。
つまり、これからドンドン色んな飛行機や船や戦車が動かなくなっていく。
それを「余剰戦力」が吸収するのは不可能になる時がすぐにやってくる。
その時何が起こると思う？
稼働率の低下を母数の増加で補う方向に進むのかな？
もちろんこれは違う。「戦力を増やしてどうにかするぜ！」ってやったら軍拡で問題になるから無理。
正解はその真逆。「あれ？稼働率半分ぐらいでも仕事回ってるじゃん。それじゃあ母数を減らしちゃおうね～～～」って財務省のエリートヤクザ共に逆さに振られて予算ごと保有戦力の総数がカットされる方向に動く。
まあ別に軍隊なんて金食い虫のカスだから縮小していこうって考え方があるのは認めるよ。
でもこのループに落ちたら色んな会社が「防衛省向けだけに作ってた部品辞めるね！つうかウチはもう公募参加しないわ！」って引き上げていく流れが産まれる。
つまり、今ある中古も治せなくなるし、これから新しいの作ろうとしても川重みたいのが今以上に殿様商売を始めるだろうからコスパもグイグイ悪化する。
金食い虫なのはそのままに防衛力だけがダダ下がりし続ける地獄の始まり。
意識だけは高いくせに生産性のある行為をすることなく生きてきたプライド肥大幹部がOB共に「おっｗｗｗお前らの世代の自衛隊よわないｗｗｗｗざーこ🐙ざーこ🐙」と言われておかんむりになるよね。
そうなったら彼らは自分では頭がいいと思ってるけどとっくに錆びついたない知恵を絞って「そうだ！旧帝国軍の頃に戻れば神風だ☆」と頭がおかしくなって無意味なパワハラを繰り返すようになる。
するとまともな人間はいなくなり無能なキチガイだけが残ったとんでもない集団が産まれる。
そして彼らはある日爆発して「今の若者は天皇を軽んじている！許せん！こんなことになったのは天皇と自民党が国民をキチンと躾けないせいだ！我々が日本を導く！」とクーデターを起こすわけだな。
大変だねぇ
最近Xのトレンドに「ひまそらあかね」関連のワードがほぼ常に張り付いている。
一応知らない人のために書いておくと、ひまそらあかね氏は2024/7/7の都知事選立候補者。
一般社団法人Colaboの会計不正問題などをはじめとする社会問題に積極的に活動しており、
いわゆる「闇を暴く」系の行動力・発言力が何倍もあるバージョンと表現すればいいだろうか。
その行動力の高さから支持する人も多い一方で、口の悪さにも定評があり、
また「琴葉茜」を彷彿とさせるオリジナル(と称する)キャラクターを使用していることもあいまって
多数のアンチを生み出している。
当然ながら上記で追及されている人権団体の支持者からも忌み嫌われている。
そんなひまそら氏だが、先日「政策集」と称するnote記事を公開した。
https://note.com/hima_kuuhaku/n/n00a0ba9943d1
この記事に対する評価は、「やはりひまそら氏は素晴らしい！！」と手放しで称賛する声、
「こんなの政策じゃない」ととりあえず否定する声、とだいたい二極化である。
私は後者寄りなのだが、ひまそら氏の公約への否定の声は、中身のどこが問題であるのかを触れた
そこで、当該公約についての問題点を指摘しようというのが本記事の趣旨である。
批判内容について、他の場所ですでに追加の説明があるということもあり得るが、そこはご容赦いただきたい。
①公金チューチューを無くす
これがひまそら氏の最大の過去の功績であり、最大のテーマであろう。
「公金チューチュー」とは、要するに団体が不正に都から金銭支援を得ることなのだが、
それらの「公金不正問題を追及」できるのは「僕だけ」とした上で、「探し出して駆逐する」という内容である。
「公金チューチュー」は無くすべきであると思うし、その駆逐は都民にとって有益なことでもあると思う。
第一に、知事は会計監督権を有するので、いわゆる「公金チューチュー」の洗い出し・修正指示自体は可能であろう。
しかし、「公金不正問題を追及するのはしがらみのある既存の政治家には難し」い中、これらの問題に歯止めをかけることは可能であろうか。
知事の権限による予算案の再議については、地方自治法第176条に定められており、
議決から十日以内であれば再議に付することが可能であるが、出席議員の3分の2が賛成すればその議決は確定する。
すなわち、ひまそら氏が「公金チューチュー」を無くすためには、少なくとも
必要がある。これを実現するだけの人をひまそら氏は集められるだろうか？
加えて、これは「公金チューチュー」が織り込まれた予算案を否決するための必要条件である。
知事には予算案の提出権限があるが、それを通すためには議会の承認を得る必要がある。
それができずに知事と議会で膠着状態が続けば、当然ながら困るのは都民である。
Colaboについてひまそら氏が記事を公開し始めたのが2022年9月、いわゆる「WBPC」の4団体へと拡大したのが同年12月である。
一団体にこれだけの時間をかけていると、「駆逐」にはどれだけの時間を要するのであろうか。
当然、一次資料の入手しやすさ、話題性が高いことによる引き延ばし戦略などもあろうかとは思うが、
どの程度の期間で精査を完了するかについては、是非スケジュールを出していただきたいものである。
さらに、ひまそら氏は公金不正問題に関して、「抜本的改革」を行うとしているが、
その具体的な内容については触れていない。
現状では、予算については監督権を有する知事と、その補助機関である監査委員・監査事務局、
それにもかかわらず、暇空茜氏が追及している問題については、これまで取り上げられることが無かったのは
何に起因しており、「第二、第三の暇空茜」を生み出さないようにするためにはどうすれば良いのか。
「のり弁」のない公文書の開示は確かに一つの手段とはいえるだろうが、それが「抜本的」であり、
必要十分であろうか。
還元そのものは良いとは思うのだが、いくつか問題点を指摘したい。
地域振興のためにデジタルクーポンを発行している自治体は多数存在する。
例えば、兵庫県養父市では市民1人あたり3,500円をのデジタルクーポンを支給している。
(これはカードを利用したもので、ひまそら氏が挙げているアプリを利用したものではないことは留意が必要)
他にも「デジタルクーポン 自治体」で検索すれば、プラットフォームが多数ヒットする。
このことからも、デジタルクーポンの発行自体はなんら目新しいものではないと言えよう。
ひまそら氏は、「映画どれでも1回無料チケット」や「ファミレスどこでも家族一人につき千円チケット」
映画に興味が無い人は映画を見に行かないであろうし、健康に極めてうるさい人はファミレスに行かないであろう。
映画、ファミレスは「多くの人が喜ぶであろうもの」として挙げたのであろうと推測される。
これがたとえば「ジム」や「エステ」、「釣り用品」など、よりニッチなものになればどうだろうか。
これら全てに喜べる都民はどれだけいるだろうか。
であれば、用途を限定せず、都内の対象店舗であれば何にでも使えるクーポンとした方が良いのではないだろうか。
わざわざ用途を限定したクーポンを発行することに合理性はあるのだろうか。
たとえ広いジャンルの決定であっても、必ず恣意性は生じるものである。
このような恣意的な決め方では、利用者のみでなく、企業からも不平不満の声があがることが
容易に想像可能であるが、どのように対応する予定なのだろうか。
なお、ルール策定において「利権癒着防止」を行うと掲げているが、
その具体的な方策についてはやはり述べられていない。
ひまそら氏は自身の経験を活かし、「東京都クーポンアプリを設計運用」すると述べている。
まず、地方自治法149条に規定される職務には該当しないと思われる。
また、地方自治法142条は、知事が自治体の請負人となることを禁止している。
恐らく法的な抜け道のようなものはいくらでもあるとは思われるが、ご教示を願いたいところである。
システムの設計運用の仕事自体を否定するつもりはさらさらない。必要な仕事である。
ひまそら氏の肝入りの政策だからこそ深く入り込みたいという考えも分からなくはない。
だが、それが知事としてあるべき姿なのか。
知事が公共工事最前線でショベルカーを運転していたら、その仕事がどれだけ素晴らしいものでも
「知事が何をやっているんだ」と思うであろう。構造としては同じようなことだと思う。
先述したが、そもそもアプリについては既存のプラットフォームは複数存在している。
はっきり言えば車輪の再発明である。これらのプラットフォームに勝るような新奇性・安全性を
担保できるのであろうか。
また、「ソーシャルゲームの設計・運営」と「クーポンアプリの設計運用」は大きく異なるように思われる。
この点については特に疎いので強い言葉は避けるが、経験は活きるとしても
それほど簡単に応用が利くものであるかは、専門家諸氏に伺いたい。
③政治献金の一切を受け取りません。
ただし、掲げる政策としては弱いように感じられる。
しかし、これによって「癒着」が無くなるかといえば話は別である。
他の都議会議員が献金を受け取っていれば「癒着」が生まれる可能性はある。
この可能性をどのように消すのか。「公金チューチュー」の項でも述べたが、
また、ひまそら氏は裁判のためにカンパを募っているが、これは紛れもなく献金である。
もちろん政治活動のための献金ではないため政治献金とは言えないが、
知事としてカンパに申し込んだ人に利する行為をすれば、紛れもない「癒着」といえよう。
ひまそら氏には、カンパに申し込んだ方々に利する行為は決してしない、と明言をお願いしたい。
なお、上記カンパの募集をしているひまそら氏が、自己財源で政治活動を行えるのかは
疑問の残るところではあるが、批判すべき内容ではないだろう。
一点目は、ひまそら氏を否定する方々へ。
気に入らない候補者だからといって、頭ごなしに否定するべきではない。
それができないなら黙っておいた方がいい。
二点目は、ひまそら氏を支持する方々へ。
さすがに盲目的に肯定しすぎではないか。私が批判した内容は一回でも頭に浮かんだのか。
この記事の内容を見て、じっくり考えてみてほしい。
私も的外れな批判をしているかもしれないので、もしもそうであれば指摘してほしいし、
真っ当だと思えば支持者として批判してほしい。
それができず、「小池／蓮舫／石丸陣営の仕込んだサゲ記事だ！」というのであれば、もう何も言うまい。
三点目はひまそらあかね氏へ。
政策の策定にあたって恐らくリーガルチェックはかけているとは思うが、
本記事での批判については、YouTubeやらXやらnoteやらでぶっ叩いていただいても構わないので、
疑問を解決する方向なり、方針を修正する方向なりで動いていただけると幸甚である。
普段の口の悪さを2段階ぐらい下げていただけるとよりありがたい。
その上で、これまで否定こそあれ、批判が少なかったことには警戒心を抱いていただきたい。
今の支持者だけでは選挙に勝てないのは明白なのだから、より支持層を広げなければならないが
その下地ができていない。政策を見てくれてさえいないのだから。
メリット無い デメリットありそう JR東海に協力する理由がない
私は静岡市在住です。大井川まで車で30分くらいの場所に住んでる。
リニアが通ったところで、静岡市民が便利になる要素は1つもない。儲かる要素も1つも無い。
「JR東海と交渉してメリットを引き出せばいい」という意見も目にするが、それは無理だろうなと思ってる(後述)
新東名高速道建設中の1999年、掛川市の粟ケ岳トンネル工事中に出水が発生して、農業用水が枯れる事象が発生している。止水工事もしたけど効果は限定的で、代替の水路もうまく機能しなかったとか。
当たり前だけど上記の工事もちゃんと調査したうえで予想外にこうなった。大井川もこうなる可能性はあるし、そして実際になってしまったら、もう元の水路には戻らないんだろうな、とも思う(簡単に戻るんだったら補償問題であんなに揉めない)。
JR東海の静岡県に対する態度を一言でいえば「ビジネスライク」だと思う。
JR東海は自社の利益を最大化するために、「最も儲かる路線である東京-大阪間ののぞみの本数を最大化する」「儲からない路線をギリギリまで少なくする」という方針で運営しているように見える。
結果として、静岡県にのぞみの駅はなく、ひかりも1時間に1本だ。静岡県の在来線はギリギリまで本数が絞られていて、静岡市周辺だと、朝夕は山手線並みの混雑になっている区間もある。
そんな感じなので、静岡市民からすれば「自分たちの利益を度外視してJR東海に協力しよう」なんていう気は全く起こらない。
そしてJR東海も「静岡県民に譲歩してリニアへの支持を増やそう」みたいな気はない。
例えば、「リニアを通した暁には、ひかりの本数増やのぞみの停車を確約する」とJR東海が表明すれば支持も集まるだろうが、「増便を前向きに検討する」レベルの返答しかない。
水の補償問題についても「通常の公共工事の補償年数(30年)に縛られずに補償を検討する」と言うものの、よくよく聞くと「補償の受付期間を30年より伸ばすことは検討するが、補償の対象期間を受付期間と同様に伸ばすとは限らない」みたいな返答なのだ。
とにかく「できる限りJR東海が損する言質を与えたくない」という態度が透けて見える。そしてJR東海のビジネスライクな対応から鑑みると「前向きに検討したけど増便できない」みたいな回答になる確率は高い。
じゃあ「夢のリニアを実現しよう！」みたいな夢や情熱に訴えるアピールをしているかと言うとそれもまったくない。静岡駅にはリニアの掲示があるが、ホワイトボード2個分くらいのパネルがあるだけで、内容も5年くらい変わっていない。品川駅にはでっかいリニアの写真(記念撮影用)があるのに。
静岡市民から見ると「得はなく、損はありそうで、自分たちを説得しようという熱意も覚悟もないプロジェクト」がリニアだ。なので、これに反対する川勝(元)知事は選挙に勝つのも当たり前に思える。
岸田首相が建設業界に賃上げを要請したニュースが飛び込んできました。
まずは岸田首相，ありがとうございます。
しかし，事情はもっと複雑で，労務単価の引き上げで救えるのは全国規模のゼネコンと全国規模の専門業者だけです。
そもそも「労務単価」とは何か。ざっくり言えば，現場で作業している人たちの1日分の給料の基準です。
公共工事はこの基準をもとに金額を計算するので，労務単価が上がれば公共工事をやるときに建設会社がもらえる金額が増えます。
だから「労務単価を5.9％上げたから，その分給料も上げてくれ」と言っているわけですね。
ごもっともです。素晴らしい。おそらく全国規模の業者は初任給がかなり上がることでしょう。
しかし真に人手不足に苦しんでいる地方の中小建設企業は助かりません。
技能者の不足も深刻なままでしょう。
中小建設企業が人手不足なのは，単純に「給料が低いから」ではありません。
私は田舎の中小建設会社で監督をやっていますが、建設業は比較的賃金が高い部類です。おそらくこの傾向は都会でもそう変わりません。
加えて，近年の建設業界は未経験者に優しい傾向にあります。施工管理技士の試験制度が改正され，資格取得の際に学歴がほぼ関係なくなりました。
試験に受かれば，現場で必要な経験年数は高卒も大卒も建設学科出身者もそれ以外も皆平等です。
人材にわがままを言える全国規模の建設会社は別として，中小の建設会社は未経験者や畑違いの人間も大抵は採用しています。
しかしながら求人は埋まりません。新卒が毎年入社するのはもはや珍しい事態です。
非正規雇用や正規雇用でも給料の低さに苦しむ方はいる。建設業はそこそこ給料が良く未経験者でも採用される確率が高いのに人手不足に苦しんでいる。
結論から言うと，全国規模の大企業は別として，多くの中小建設企業や技能者は「労力に給料が見合ってない」から不人気なのでしょう。
建設業の給料は相対的に高いが，「こんなきつい仕事はその程度の給料でやりたくない」というのが実態ではないでしょうか。
ではどうすればよいのか。
法外なほど給料を上げれば建設業は息を吹き返すでしょう。しかし，国の予算は有限で，ある程度は公共工事を安くしないと文字通り国が滅びます。
給料を上げると同時に，もう1つの要素をなんとかしなくてはなりません。
これから先建設業界が生き延びるには，労力を下げ，給料を上げなければならない。
労力を下げ，給料を上げなければならない。しかし，建設業界は労力を下げる努力を怠っていました。
資料によると，建設投資は平成4年をピークに平成23年まで下がり続け，それ以降は上昇に転じています。
一方，建設業就業者数は平成9年をピークに平成23年まで下がり続け，それ以降はほぼ横ばいです。
平成9年から平成23年までの間は，「仕事は少ないが人は多い」状態にありました。
10ある仕事を5に減らせる技術があったところで今は20人いますから必要ないです，と省力化は進みませんでした。
業界全体が真面目に省力化を始めたのは，建設投資が増加に転じたここ10年くらいの話です。
しかし遅すぎました。15年のビハインドを取り返せる体力は中小建設企業にはもう残っていません。
他業が5年〜10年前には既に使っていたような技術を最新技術のように持て囃す有様です。
「建設業は安全第一だから枯れた技術を使う」とか関係ありません。単純に公共工事の基準の整備や業界の人間の知識が遅れているだけです。
そして人手不足がさらに技術の導入を遅らせる，負の連鎖から抜け出せていません。
建設業の現場を地獄に等しい状態にしている黒幕は民間工事です。民間建築工事は地獄です。
国の工事は土・日・祝日を休む前提で工期の計算や賃金の計算が行われています。
都道府県レベルでも少なくとも土・日は休む前提です。ですから，国や地方自治体が発注する工事は，かなりホワイトな工事です。
やばいのは民間企業の建築工事です。発注する人の頭には「いつから建物が使えるか」しかありません。
発注者も営利企業である以上，早く建物を使いたい，工期を短くして安くしたいというのはごく自然な考えです。
しかし4週間で6日休みを前提で考えています。「ちょっと頑張ってもらって日曜以外は工事してもらおうか」なんて考えてます。
自社の社員にはやらせないことを，平気で建設業に要求する奴らです。
「不当に短い工期設定の禁止」などと言われていますが，仕事を頼む側が圧倒的に強い力を持つ以上，どうしようもありません。
建設業自身の問題や建設業を取り巻く環境の問題が建設業を崩壊へと導いています。
今までの建設業界の怠慢と，建設業を軽んじる風潮とが原因ですが，これらは今さらどうしようもありません。
建設業が少しでも長く生き延びることを祈ってください。
まあ延期もできなくはないが…
しかし、民間とか市役所レベルの公共工事なら予算オーバーも納期遅れも絶対許されないのに
自分は関東の公務員（政令指定都市ではない基礎自治体・事務）を10年程度経験してから民間に移った。元々いた役所の人と話すとだいたい仕事辞めたいという話になるので、地方公務員を辞めたい他の方へも参考になると思い、増田の辞めるべきか悩む理由に沿って思うことを書いてみる。以下はすべて基礎自治体の地方公務員を前提としている。
増田は35歳だと主査（係長）か主任主事（上級兵隊）か？仮に都内の基礎自治体勤務として、35歳で月40時間残業代（2,000円/h）が付くなら、600万円弱くらいはいくんじゃないか。
最初に増田の転職活動の最大のネックになるんじゃないかと思うことを伝えておく。「やめるべきか悩む理由」、「気になること」で明記されていなかったが、はっきり言って高卒であることが一番ネックになると思う。役所は低学歴にとってコスパがいい職場だということは認識しておくといい。逆に国家公務員の総合職に行くような高学歴にとっては搾取されつくされる職場だ。
残念だけど、学歴で伸びしろを図る会社は多い。さらに、増田は職務経験に自信がないんだよな。それから、増田が望むまっとうな会社を挙げてみな？増田が知ってるようなCMを打ってる会社で高卒35歳未経験をとってくれるところは少ないと思う。もちろん小さな会社でも素晴らしい会社はあるだろうけど、そこがどこかはここで聞いても答えは返ってこないと思う。なぜなら、高卒35歳未経験をとる会社は小さい会社で営業区域も限定される。増田が住んでいるところがどこかわからない以上、何とも言えない。
増田もみんなも知っている会社で高卒35歳未経験、支給される残業40時間と仮定して年収600万弱の会社をあげられるひとはほとんどいない。加えて、残念なことに小さな会社ほど社長のパーソナリティに社風が左右される。いいかえると、中にいる人しかわからない事情で社風が左右される。これは私の経験に基づかない主観に過ぎないが、そうした会社ほど残業をはじめ法令関係の扱いについて無茶苦茶するように思う。余計に毒の少ない会社を探すことは難しい。
未経験であっても求人側からすると隣接領域を経験しているなら、決して悪くないと思う。例えば、増田は土木系の工事発注やってるんだよな？土木系の業界は公共との付き合いが多い会社が多い。だから増田の経歴に関心を持つ公共工事で食っている会社は多いだろう。特に、最近流行りの公民連携（PFI）の発注経験があるなら興味を持つ会社は必ずある。求人は多いみたいだ。おれも隣接領域への企業へ転職して、2年で年収が8割くらい上がった。
とはいえ、官公庁系の仕事がしたくないんだよな。元公務員の転職先として官公庁向けにコンサルやってる会社が転職先として一番わかりやすいとは思ったが、高卒で官公庁しか経験がない増田でも関心を持ってくれる職種があるといいな。ごめん、増田の年齢・学歴かつ、非官公庁系で関心を持ってくれる会社は万年人が足らないブラック以外思い浮かばなかった。
もっとも、逃げ道がないわけではない。伸びしろで勝負できない、官公庁の仕事も嫌だという以上、即戦力として自分は今これができますという証明があるといいんじゃないか。
不動産鑑定士、司法書士とか難しめの資格を取得するために1,2年費やせば何とかなると思う。どっちも官公庁とのつながりもあり得るけど、つながりがない資格は何か探してくれ。職業大学校での資格取得でもいいし。公務員になれたっていうことは机に向かって勉強できるということだ。資格職はいいんじゃないか。なんとなく、公務員の「仕事の進め方のルールを守る」が性に合ってる人は、経理が向いてるんじゃないかと思ってる。
そもそも役所と関わりたくないという前提での話をする。役所とかかわりがない会社で、増田が重ねてきた経験のうちスキルと評価されることは極めて少ないということを前提にした方がいい。なんかあるかもしれんけど、高齢未経験、まっとうな職場を前提とすると思い付かない。②、③との関係で言うと、簿記・社労士が資格職として思いつくけど、役所は長く複式簿記を採用してこなかったし、労働基準法も適用除外だったしな。強いて言えば、規則通りにやるということは意外と重宝されるけど、そういう人が重宝されるのは、そもそも規則すら守れない人があふれる組織であるような気がする。
ただ、資格職はおいておいて、だいたいどんな仕事も経験積めばできるように制度設計されているのであんまり気にしなくていいと思う。ただし、これは入社できれば、という話で、さらに入社できたとしても35歳だと最初からいい歳の中途採用者としてそれなりの成果は求められるだろう。
そもそも転職できるか、さらに、まともなところに入れるかを気にした方がいい。④は入ったうえで自分がやり切れるかという心づもりの問題だろう。もっとも入ってからも業務で求められる頭の使い方がそれまでと違いすぎて俺はかなり苦労した。
これはおれも失敗した。面接でホワイトだと言われて中小企業に入社したらブラックだった。もっとも、その後まともな会社に転職している。
どうしたら回避できるだろうか？OpenWorkに課金したり、コンプラがうるさい上場企業を狙うのがいいと思う。Open workの口コミがなく、中小企業で上場企業でもないところからのまともな会社の見分け方は、そこで働いてる人に聞く以外わからない。力になれなくてごめんね。
これが一番何とかなる。自分が信じられるビジョンなんかなくていい。適当に中途採用向けのフォーマットに合わせて物語作っとけ。今ないなら、訴求力ありそうな物語をとにかく作ってみて、その物語に足りない資格・経験は今から何とかすればいい。
増田が気にしている中で一番でっち上げられるところだと思う。どうやってでっちあげるかわからなければ、Amazonで中途採用希望者向けの本を買えばいい。
先述したところと重なる。これは今からとればいい。増田の手持ちの時間とやる気が問われる。
暗いことばかり連ねたが、最後に転職しない場合の処方案を伝えたい。
精神科行って病んだとか適当な診断もらって休んでこい。なんだかんだ言って役所はまだまだ使えないと診断されたやつに仕事ふらない程度の体力はある。やりたいこともないなら、診断もらって今のところにしがみつくことをお勧めする。図書館勤務でまったり余生を過ごせばいい。
あんなもん特定のロビー活動がnot for meだったというだけでしょ？
エロ規制派が政治家に圧力を依頼したってだけで、それこそ日本で四六時中行われてることじゃない。
スケール大きくすれば建設業界ら医師会といった既得権益維持したいマンたちがせっせと自民に金と媚売ってることと一緒。
自らの利益（エロ規制、公共工事、社保診療）のために、政治家に働きかける。
まさかお前ら公共工事に政治家が口利きや事前に情報渡したり、診療報酬維持のために官僚に働きかけたりしていないと思ってるの？
カマトトぶってんのかしらんけど圧力がー、とかモデルの労働環境がーとかアホかと。
票と利益が結びついた政治的癒着なんて今日の日本では“常識”でしょう。
エロの時ばかり文句言ってるけど、そんな性癖晒さんでよろしい。まぁはてなーは自らの党派性でコメントするのが性癖みたいなところあるけど。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/99771.html
小野寺が市長に就任後、雪が少ない時期もあったが、2021年の豪雪では市内の交通がマヒした。「除排雪」が後手に回ったと受け止める市民も少なくなかった。次の冬も、集中的に雪が降ったときには数日間、多くの市民が外出するのも難しいくらいの雪が積もっていた。
市議や建設業関係者は、「小野寺が行政改革で公共工事を削減し、除排雪を担うダンプカーの数が減ったことによる影響ではないか」と指摘する。
これはさすがに小野寺氏がかわいそうだな。
新青森駅周辺整備事業が落ち着いて公共事業が減ったのはあるが、2021年および2022年はただひたすら「記録的な大雪だったから」が理由である
https://kahoku.news/articles/20211228khn000043.html
青森市の積雪は２８日現在、平年同時期の３倍以上の１１１センチとなった。１２月に１００センチを超えるのは１９８４年以来、３７年ぶり。
柴田英里
@erishibata
こういうものを見ると、「ジェンダー平等」の目指すものの視野の狭さと薄っぺらさを実感する。都市部高学歴が言うまでもなく前提になっている歪さ、「女子の教育」は重視するが、「男子の教育・社会で置かれる状況」には興味がない感じ
https://twitter.com/erishibata/status/1664873066147753984?s=20
柴田英里
@erishibata
9時間
出典：プラン・インターナショナル・ジャパン『おしえてジェンダー！『女の子だから』のない世界へ』
https://twitter.com/erishibata/status/1664989682000691201?s=20
柴田英里
@erishibata
9時間
「ジェンダー平等(都市部の高学歴家庭の女子が大前提)」のビジョンを提示しているプラン・インターナショナル・ジャパンは、内閣府男女共同参画の学生向けジェンダーパンフレットなども手掛けているので、非常にギルティだと感じています。
https://twitter.com/erishibata/status/1664991206240313344?s=20
以下のように女は馬鹿です。出生率が低い以上、ジェンダー平等はインチキでデタラメ。
出生数で比較しても低い。
こういう屁理屈しか言わないばか、結論がもっと金を出せなんだから狂っている。ゴールポストを変える。ジェンダー平等がおかしいのにカネを出せ。詐欺師だよ。
ーーー
東京は少子化してない!? ニッセイ基礎研究所リサーチャーに聞いた
能條桃子さん
1兆6千億円の少子化対策費などを含む東京都予算案の審議が21日、都議会で本格的に始まった。小池百合子知事は「出生率を大きく反転させるきっかけになる」と意気込むが、自治体の少子化対策で合計特殊出生率を指標とするのは適切ではないと指摘する専門家もいる。なぜか。
都の2021年の合計特殊出生率は全国の1・30より低い1・08。前年は1・12で、5年連続で低下した。21年の出生数でみても6年連続で減少。前年より4257人少ない9万5404人だった。
ただ、実は出生数は約20年間で5%減。減り幅は大きくない。都の出生数はこの20年間、10万人前後で推移し、出生数の減少幅は全国で最も少ない水準だ。
「合計特殊出生率をベンチマークにすると誤解が生じる」と話すのは、人口動態に詳しいニッセイ基礎研究所のシニアリサーチャー・天野馨南（かな）子さん。都道府県などは出生「数」を指標とすべきだという。
合計特殊出生率は、15歳から49歳までの女性について、年齢別に子どもが生まれた数を女性人口で割って出生率を出し、それを足し上げて算出する。注意すべきなのは、母数となる女性人口に未婚者と既婚者が含まれている点だ。
東京の場合は1996年以降、女性の転入超過が続く。コロナ禍でも変わらず、東京の転入超過数は女性の方が多い状況が10年以上続いている。
天野さんは「地元にやりがいを感じる仕事や希望する仕事がない、無意識な男尊女卑の価値観に違和感を覚える、といった若い就職期の女性が理想の人生を東京でかなえよう、と多数集まっている」と話す。
住民基本台帳人口移動報告によると、転入超過は20～24歳が大部分を占める。専門学校卒、大卒後に上京した世代で、多くが仕事を理由とした転入とみられる。
地方から東京へ若い未婚世代が流入し、母集団となる女性人口が増えて東京の合計特殊出生率が引き下げられる形だ。
天野さんは「都の出生率の低さには構造的な必然性がある。都道府県間で比べると、出生率と出生数の高低に相関はもはやない。出生率でそのエリアの少子化度合いを測定するのは難しく、現状を表していない」という。
出生数でみると、大阪府は00年に8万8163人で東京に次いで全国2位だったが、21年は5万9780人で、約20年で3割減った。全国平均も約20年で3割減。都の場合は5%減で、天野さんは「東京は全国で最も出生数減少率が低く、『非少子化エリア』1位と言える」と話す。
全国的に出生数を増やすには、①若い女性が地方にとどまり、やりがいを感じられる仕事に就き、結婚して働きながら出産できる労働環境、②東京での出生数をさらに増やす――の2点が重要だと天野さんは考えている。
東京で出生数を上げるには、どんな政策が有効なのか。都が1月に発表した新年度予算案を、天野さんに見てもらった。
大きな話題になった「0～18歳に月5千円給付」については、「メッセージ性は強いが、5千円をどう使うかは親に決定権があり、子どものために使われるとは限らない」と効果に疑問を呈する。
さらに「この大未婚化時代に結婚までたどり着いた層へのご機嫌取り。効果がないとは言わないが、出生数減のマクロ的な原因は未婚化。『5千円もらえるから結婚しよう』と考えるとは思えない」と厳しく指摘する。
天野さんが重要視するのは、若い未婚世代への支援だ。「20～30代が理想のパートナーと出会い、経済力がそれぞれ向上・安定した上で、子どもを持つことを『想像できる環境』を提供することが大事。地方から多くの未婚男女が送り込まれる東京都で、未婚率を下げることが最も有効な対策だ」という。
都の予算案については「1200億円という巨費を使うなら、結婚の前段階の若い男女が交際や結婚に自信をもてる雇用支援に多くを割くべきだ」。
こうした雇用支援策として都が予算化したのは、eラーニングなどで仕事で必要な技術の習得や就職活動を支援する「非正規雇用で働く女性のキャリアチェンジ支援」（2億円）や、仕事の悩みを解消するためキャリアカウンセリングをする「女性仕事応援ナビ」（1億円）、男性が育児休業をしやすい職場環境の整備をした企業に奨励金を出す「男性育業もっと応援事業」（5億円）など。
天野さんは「女性への労働支援はあるものの、親と同居の女性、パートナーがいる女性、または既に安定職を持つ女性を無意識に想定しているように見える。若い未婚年齢層が自立できる雇用応援に限定した施策が見えてこない」と指摘する。
有効な例としてあげるのは、女性活躍に取り組む中小企業への助成金だ。女性活躍推進法では「行動計画」策定を企業に義務づけているが、100人以下の小規模企業は努力義務にとどまり、策定は進んでいない。
都は300人以下の中小企業を対象に、「女性雇用のための設備費用」に最大500万円を助成する事業を行っているが、自由に使える仕組みにはなっていないという。「積極的な中小企業に雇用助成金を出すなどの支援をさらに充実させられるはず」と話す。
企業を巻き込むことも重要だ。未婚の若年層への雇用・労働環境改善に取り組む企業を認定し、公共工事の入札で優遇するなど、企業が制度を利用することで利益を得る施策が有効だという。
まず、大前提として地方企業で力を持っている企業というのは何かしらの形でインフラや土木に根ざしている。
分かりやすいのは公共工事に関わる建設会社だが、一般的なメーカーにおいても作るモノによっては用地だの取水権だのが絡むし、あとは港湾系や水産加工といった業界も、自治体の港湾開発の影響をダイレクトに受ける。
また、地方企業共通の課題として交通の便と少子化の問題はどの企業も感じている(改善されれば自社を含む経済圏にとっての恩恵が大きい)。
なので、そういった自社に有利な形での開発を直接的・間接的に支援する意向を持った候補者に投票するインセンティブが働く。これがパターン①。
もう1つ、地域の有力企業から立候補するパターンがある。(往々にして取引先だったりする)
市議会レベルだと会社によっては代々議員を輩出しているところなんかもあったりする。
利益誘導では？と思ったあなたは少し立ち止まってほしい。ここは地方社会である。代々議員を出してそれなりに政治の仕事をこなしてくれるような人材をプールできる組織自体がそもそも限られている。ここでは政治をネタに自身のルサンチマンを表出していいねをもらうだけの奴に価値はない。組織票だろうが何だろうが見える形でGet things doneを実現できる奴だけが勝つのである。
ともあれ重要取引先から候補者が出るとなれば応援しない手はないのでみんなで支援しようとなる。これがパターン②。
個人的にはどちらのパターンにおいてもそこまで強制力のある集団投票の呼びかけは受けたことがない(ガッカリさせてしまったなら申し訳ないが)。
せいぜいが事務所に候補者がやってきて所信表明をするくらいである。なおこの時に直接投票を呼びかけてしまうと選挙法に引っ掛かるらしい。が、その程度のことは皆わきまえている。
投票の証明を会社に提出するだのといった話は限りなくフェイクじゃないかと考えているが、コンプラ意識の欠片もない零細企業とかならあるのかもしれない。
私は役所の技術系職員で、公共工事の発注、施工監理業務を行なっている。
役所の忙しい部署は議会系、財務系、人事系であることは間違いないけれど、残業の実績を見るとそれに匹敵するくらい我々も忙しい。
業務過多と、業者と上司の板挟みになってメンタルが壊れる人間がかなりの数いる。
これは、どちらも元を辿れば工事設計の質の低さが原因になっている。
当然、プロに設計を委託しているのだが、委託先の選定にあたっては地域要件があり、もともと腕が悪いのに加え、高齢化も進んだいくつかの設計事務所に大量の設計を委託せざるを得ない。
そうすると納期が守られず、指摘事項が修正されないままのデタラメな図面が納品され、職員が必死こいて修正を試みるも不完全な状態で工事が発注され、受注者が決まり、図面通りに施工できないから発注者が責められ、現場調整と工事内容変更の事務手続きに追われ、職員が潰れてしまう。
優秀な職員であればデタラメな図面をフルリフォームして工事が発注でき、問題なく完工まで辿り着けるわけだ。
なので自分で設計ができる職員はとても貴重なのだが、エース級の超絶優秀な若手職員が辞めてしまった。
いつもの設計事務所と彼は顔馴染みであり、優秀なのも知られているから、結構な数の案件で協力会社として加わり、役所の要求する質に仕上げて成果品を収めてくれた。
役所特有の無意味な書類もこちらが催促せずとも提出され、誤りもない。
彼の設計だと工事発注前の地獄のような修正作業はほとんど発生せず、劇的に業務量が減った。
私だけではなく課全体が減ったが彼の恩恵であることは明らかだった。
彼は打ち合わせで課に頻繁に顔を出すのでたまに雑談をするが、労働時間は減って年収は数倍になったそうだ。
また優秀な若手職員が辞める。今度は2人もだ。
聞くところによると、2人とも彼の事務所に入るそうだ。
目的地(家、お店、病院、職場)------ガソリンスタンド------目的地(家、お店、病院、職場)
みたいな都市デザインをしていただけで、充電ステーションもこうする必要はない
ガソリン脳の馬鹿どもが、ガソリンスタンド前提の街づくりのまま、何もない辺鄙なところに充電ステーションなんてものを作るから
目的地(家、お店、病院、職場)------充電ステーション------目的地(家、お店、病院、職場)
なんてあほみたいな都市デザインになって、30分で充電は長すぎるからもっと高速な充電設備がほしいなんて的外れは不満をいってEVが普及しないんだよ
EVになったら
目的地(充電付きの家、充電付きのお店、充電付きの病院、充電付きの職場)---------------------目的地(充電付きの家、充電付きのお店、充電付きの病院、充電付きの職場)
こうなるんだよ
そうなるとどうなるって充電時間を気にする必要がなくなるんだよ
目的地に充電設備をつけたら、目的地でなにか用事をする間に充電ができるんだから実質待ち時間なんてものはないに等しい
職場で充電しながら働き、お店に行って充電しながら買い物し、病院で充電しながら治療を受け、帰宅して充電しながら飯食って寝ればいい
もちろん、旅行や帰省なんかで一日に200kmとか300km走る日もあるから急速充電もある程度は必要だけど
今言われているけど町じゅうに急速充電を作りまくれなんてものは必要ない
だいたい、EVが普及していない今ですら電線に負荷がすごいことになってるのに、これから普及してあちこち急速な電力の上げ下げが起きたら電線がショートするぞ
でも電線を強化すればいいっていうんだよなこういうやつは
日本人はGWに一気に休むから道路が渋滞が起きるけど、そしたらみんな道路を拡張するべきだなんて意見をいうってあきれてたよ
でも道路拡張したところでその需要はＧＷとか帰省とか、1年で数日だけなんだよね
問題を解決するには休みを分散して、道路の需要を分散させればいいだけなのに、こういう発想が日本人にはできないんだよな
