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はてなキーワード: 補償問題とは

2020-09-04

人種差別は大嫌いだけど、銅像を倒すのって器物損壊罪じゃない?

ニュースを見ていると、そんな疑問が浮かぶのだけれど、いくら空気を読まない私だって、それを口に出す勇気はなかった。これは、そんな私が一冊の新書によって、正義のために物を破壊するのにも、道徳的理論根拠があるのかもしれない、と知った経緯だ。

増田正義

増田に入りびたっていると、世の中にはいろいろな立場があって、さまざまな正義があることがわかる。残念ながら、複数正義の間でぶつかり合いがあることもまれではない。表現の自由と見たくないものを見ない権利で、レスバトルが毎日のように起きている。あるいは、外国人移民権利尊重したら、女性安全をないがしろにしてしまったケースもある。2015年ケルン大晦日集団暴行事件なんかがその例だ。弱者をいたわろう、財産はみんなで公平に分けよう。そうした基本的原理では同意できるのに、個別のケースでは意見の一致が見られることはめったにない。工学部出身の私としては、実験すればすぐに答えの出る理系学問勝手が違い、社会の複雑さに戸惑うばかりであった。

正義への懐疑

そうするうちに、結局のところ正義根拠ってかなり曖昧でいい加減なんじゃないか、みたいなことを思うようになった。正義論理的根拠がわからなくなったのである。もともと正義についてはサンデル教授の本くらいしか読んだことがなく、哲学は専門外だ。

たとえば、大日本帝国中国北東部傀儡政権を作るのが悪だとすれば、アメリカイラクアフガニスタン空爆したり、親米政権樹立したりするのとどう違うのか。アメリカ中東派兵するのならあまり気にならないが、ロシアクリミア占領併合したときに動揺してしまったのはなぜなのか。本質的な違いはほとんどないのに。

日韓関係だってそうだ。たとえば、国家の間で解決済みであるはずの補償問題を、個人請求することは可能なのだろうか。それとも、個人権利が拡大する世界的な流れのなかでは、必ずしも不合理な話ではないのか。大統領が変われば民意が変わったことを意味するので、前政権約束反故にすることは許されるのか。

他にも、裁判員制度で、発達障害のある犯人に厳しい判決が下されたことがあるけれど、市民感覚医学最先端知識乖離していることも多い。専門家ではなく、偏見もある市民を本当に裁判に参加させていいのか、心配だ。

倒される銅像

で、直近の例で特に印象的だったのが、冒頭に述べたように、BLMで無残に引き倒される銅像だった。革命直後に独裁者の像が倒されるのには全く違和感がなく、それどころかほとんど何も感じない。しかし、歴史上の偉人がこうして再評価されるのを見ると、これは正しいのかどうか、よくわからなくなった。現代価値観からすれば、彼らの過ちは確かに明白だが、こうして公衆面前侮辱に近い目に合わせていいのか。法の不遡及原則、という聞きかじった知識を思い出してしまう。

道徳的には、人種差別絶対的な悪であるしかし、それに抗議する過程で必ずしも公共のものを壊す必要はないのではないか撤去を求める署名運動を起こせば十分なのではないだろうか。銅像破壊する意図は正しいが、間違いなく違法な行動だ。違法であるならば、BLM運動正当性に傷がつくのではないか。結局、正しさには根拠などやはり存在せず、その場の大衆熱狂しかないのではないか。そんな次々と浮かぶ懐疑に苦しめられた、反差別運動に対しての恐怖まで感じるようになってしまった。

書籍に救いを求める

そんな自分困惑しつつ、久々にリアル書店に足を運ぶと、「あぶない法哲学」という新書を見つけた。法哲学の本らしい。つまり、どうして法律道徳が正しいのかを理論的に分析する学問だ。

これだ! と私は膝を打った。私のもやもやはこれで解決するかもしれない。早速購入し、一気に読了した。著者はオタクらしく、ところどころ漫画アニメのたとえが出てくるのでわかりやすい。しかし、レベルを下げたり読者に媚びたりするようなことはしていない。そして、実在の事例や過激思考実験を見せることで、常識を疑ってかかることを、私に教えてくれた。

実証主義自然法論。法律根拠って何よ?

この本で学んだ重要概念として、法実証主義自然法論がある。

実証主義というのは、ざっくりまとめると、法律正当性を持つのは、定められた手続きに従っているからという理由しかなくて、そこに道徳的価値判断は介在しない、というものだ。そして、どれほど内容がおかし法律であっても、正当な手続き撤廃されない限りは、それは守られるべきものだ、とする。

もう一つの自然法論は、大まかにいえば議会で定めた法律よりも優先すべきルールがある、というものだ。さっきと違って道徳がかかわってくる。もちろん、人間良心常識は、時代地域で一貫したものではありえない。しかし、法律が追い付かないほど変化の激しい現代にあっては、法が整備されていない状態での一つの指針・根拠とすべきではないか、と著者は述べていた。

ここで大事なのは法律正当化するのは手続きのみであり、それが人道に則っているかどうかは、実は関係がない、という考え方が存在することだ。

で、ぶっちゃけた話、法律って守る必要ある?

ソクラテス最期はよく知られている。アテナイ若者堕落させたという不当な罪を着せられ、死刑となった。弟子たちはソクラテスに逃亡をすすめた。というか、当時は死刑判決を受けたらその都市国家から逃亡するのが当然だった。しかし、ソクラテスはあえてその判決に従った。悪法であろうともそれを守る義務がある。私はここで死ぬ悪法を制定した市民はその結果を引き受けよ。ソクラテスは命を賭して法を制定した市民たちに、自分たちがどれほど愚かな法律無自覚に作ってしまたか、を訴えたのである

一方で、市民不服従という考えもある。キング牧師アラバマでの激しい抗議活動のゆえに逮捕された。彼の方法は、多くの人々の抗議の模範となった。つまり自分良心ゆえに受け入れることのできない法律自覚的に破るが、国家尊重しているという姿勢を示すために、甘んじて法の罰も受ける。これを繰り返すことで、逮捕している国のほうがおかしいのでは? と多くの人が考え、行動するようになる。確かに法律を破ってはいるが、法律に従って罰を受けることで、遵法とは別の手段正義への敬意を示しているわけである

法律を守るだけが正義を貫く手段ではない。

この二つから導き出せること

道徳とは関係なく、法律を制定することは可能である。そして、不正法律や、放置された不正義に抗議する手段として、法律を破るという方法理論化されている。よって、違法手段正義を追求することは可能である。この結論は、良くも悪くも定められた手続きを重んじるタイプの私としては、非常に大きな驚きであった。

結論

人種差別に抗議する方法として、銅像を引き倒すのは、確かに器物損壊罪だ。しかし、それが正しいと考える人々は、単純な感情で動いている暴徒とは限らない。正しいかどうかはともかく、彼らの立場サポートする理論化された法哲学が、実際にあるのだ。

自分は、法学部一年生が学ぶことを、この年齢になってやっと知ったのだろう。だが、こうして知識が増えたことで、自分の感じていた違和感を少しだけ言語化できた。今後は、何らかの形で国際法とその背景の思想について学び、先ほどの例に挙げた、大国軍事行動の背後にある理論理解したい。

なお

本論では法律有効性に対して一定の疑問を投げかけているが、積極的法律を破ることを推奨する文章ではまったくない。また、法に関しては無知も同然なため、誤解があるかもしれない。ご指導ご鞭撻のほどを乞う。

2020-04-19

anond:20200419103816

政府VS東京都バトルは小池知事に軍配! パチンコ店ストリップ劇場まで守ろうとした安倍政権トンデモ理由

 https://www.j-cast.com/kaisha/2020/04/10384066.html?p=all

東京都の休業要請事業者選びについて、いか政府が足を引っ張ってきたか毎日新聞4月10日付)はこう報じている。

「都関係者によると、内閣府は都側との協議で、リスト記載されたストリップ劇場個室ビデオ店、ゲームセンターなども休業要請から除外するよう求めていた。ある都幹部は『国は休業要請自体を出させたくないのだろう。要請範囲をどうするかの議論すり替え時間稼ぎをしている』との見解を示す」

朝日新聞4月10日付)も、こう伝える。

「国側は都の案に対していくつかの施設を除外するよう求めてきた。中にはマージャン店やパチンコ店など娯楽施設も含まれていた。焦点となった『居酒屋』にも注文をつけた。国は居酒屋には明確な定義がないことを理由に、『ラーメン店ビールを飲むことまでダメになってしまう』と主張した」

なぜ、政府はことごとく東京都ブレーキをかけようとするのか――。時事通信4月10日オンライン)の説明はこうだ。

政府関係者は『百貨店理髪店まで営業を止めると影響が大き過ぎる。東京都は走り過ぎだ』と指摘。ある自民党議員は、大手パチンコ店から『1カ月営業を止めると億単位の売り上げが消える』と相談を受けたと打ち明けた。休業要請に応じた経営者らが国に損失補填を求める可能性もあり、首相周辺は『一晩で何百万円と稼ぐ銀座の高級クラブにまで補償はできない』と漏らした」

というからパチンコ店はおろかナイトクラブまで反対していたわけだ。要するに、補償問題にタッチしたくないというのがホンネのようだ。

2019-08-13

anond:20190813023924

ちょっと前にここで書いたんだけど

https://anond.hatelabo.jp/20190723220720

韓国裁判所でも、日本裁判所と同様に和解を促す形で動いていればよかったんじゃないかと思う。

仮に国際法において訴求する権能を否定されたとしても実体としての権利存在とその仮定された請求内容は裁判所である程度は明らかにできるから

しかしこれはあくまで対日8項目に徴用不法行為に対する補償を含んでいるという前提。

大法院判決の危うさは、植民地支配被害そもそも請求協定範囲外という前提に立っていること。

まり条約解釈に相違がある。

あるいは盧武鉉時代の05年に、韓国政府が公けに説明していた

請求協定を通じて日本から受け取った無償 3億ドル個人財産権(保険預金等)、朝鮮総督府の対日債権韓国政府が国家として有する請求権、強制動員被害補償問題解決性格資金等が包括的に勘案さているとみるべきである

国務調整室 報道資料https://www.koreanbar.or.kr/pages/common/fileDown.asp?types=2&seq=7099

との韓国政府見解放棄する形となる。

大法院は今回なぜこうした経緯を踏まえつつも解釈変更に至ったかといえば、

それは協定補償金が過去植民地支配苛烈さに比べて少なすぎるとの認識があったからだ。

だけど、金額の少なさというのは法理を変える理由になるんだろうか。。

ところで、ちょっと視点を変えて日本公害問題とその法的政治的解決歴史を振り返ってみると、水俣病にしても大気汚染にしても、パーフェクトな解決というのはそもそも諦めざるをえない歴史があったと思う。特に数々の公害立法がしてきたことは、ある意味でどこかでラインを引いて被害者を無情に切り捨てるやり方だった。通り一本挟んだら指定区域外となり救済されないとかね。

戦後賠償補償もまた同じ歴史だったんじゃなかろうか。どこかで割りきりをしないと先に進めなかった。戦争清算というのは常にそういうもので、戦前にはすべてを水に流すという意味アムネスティ法理も極端な例かもしれないけれど紛争後の処理に大切な知恵だったように思う。

蒸し返し危険を防ぐという問題意識は何千年も戦争に明け暮れきた社会が常に抱えてきたものだ。

請求協定において、実体的な権利否定しないが訴求する権能を失わせる、というのはある意味でそうした知恵の現れだろう。

だけど、慰安婦問題でそうであるように、請求協定がとりこぼした問題はあるし、徴用問題だって協定に仮に含んでいたとしても満足いく解決ではなかっただろう。

そういう事柄当事者同士あるいは政治的努力対処していくことは大切だろう。

請求協定が対日8項目ですら満足にカバーし切れたかどうか、さらには植民地支配不法行為全体をカバーしていたとはいいがたい。

しかし、そこにきて裁判所金額が少なかったか協定カバーしていなかった不法行為だと認定したりすれば、それは協定解釈問題であり、そもそも植民地支配の再定義必要になる。つまり日本政府がいう、大法院の法理が協定の土台を覆す、という批判と繋がってくる。

しかも、それは請求協定がなぜ訴求権能を失わせたか目的からズレてしまう。

とりこぼした問題は当然今後出てくるだろうということは協定締結当初から想定していて、けれども、それは個別任意解決模索するというのが筋なのではないか

からこそ、当初から協定韓国政府が補償すべきもの実態判断して国内法の枠組みで対処しようという合意になったわけだ。しかし、すべてを国内問題からあとはよろしく、というということを当然に含んでいるわけじゃない。日韓双方の裁判外の努力も当然想定されていたとみるべきだろう。

しかし、ここで法的な請求を認めたということのインパクトはそうしたこれまでの理解を覆すものになる。

そして韓国政府として誠実に行うべきことは、上述したような条約解釈の違いを認め、その上で条約の想定する解決仲裁)を進めることだと思うね。

そして日本政府のすべきことは、協定解釈仲裁委員会で争うとともに、あらゆる政治的解決の不完全さを認識して、すべて解決済みであとは韓国政府の努力次第だ、という態度を改めることだろう。そして、その努力は、過去解決を蒸し返さないやり方で進めていくべきだろう。

2019-08-09

池田信夫にしては神妙な記事

[B! korea] 徴用工問題は慰安婦問題を超える大歴史論争になる 日韓請求権協定は白紙に戻った(1/3) | JBpress(Japan Business Press)

池田信夫にしては神妙な記事みえる。

ただ、大法院の法理は、要するに、「請求権協定交渉の時点においては、どうやら韓国側要求した対日8項目のなかで強制動員被害補償を算定をしていたらしいんだが、

大法院の判断としては、無償3億ドルで妥結し受け取ったという金額の少なさから判断して、強制動員慰謝料は含まれていなかった」という判断でしょう。

これ↓をざくっと意訳すると、だけどね。

https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/sengohosho/saibanrei_06.pdf

ちょっと振り返ると、もらったカネが少なかったからって論理はなんじゃそりゃだし、百歩譲って少ない!って思っても、そういう話は国家間ですべきだし、やっぱり強引すぎない?

で、盧武鉉時代の05年には、韓国政府

請求権協定を通じて日本から受け取った無償 3億ドル個人財産権(保険預金等)、朝鮮総督府の対日債権韓国政府国家として有する請求権強制動員被害補償問題解決性格資金等が包括的に勘案さているとみるべきである

国務調整室 報道資料https://www.koreanbar.or.kr/pages/common/fileDown.asp?types=2&seq=7099

っていってるわけでしょ?

2019-07-29

徴用工の賠償請求権に関する大法院判決妥当だと言えるだろうか

追記しました。

まず予備会談資料を見てほしい。

第5次日韓会談予備会談 一般請求権委員会 第13次会議 会議録(1961.5.10

http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/honyaku/honyaku-2/718.pdf より引用

p.115

韓国側 わかった。次に被徴用補償金に入ろう。

日本側 被徴用者の内には、韓国内で徴用された者を含むのか。

韓国側 含まない。

日本側 戦争に因る被徴用者の被害とはどういうものか。

韓国側 前にも話したが生存者、負傷者、死亡者行方不明者、そして軍人軍属を含む被徴用全般に対して補償要求するものだ。

日本側 補償とは国民徴用令12条によって遺族扶助料、埋蔵料等を支払うことになっていて、工場においては工場法に軍人軍属においてもそのような援護規定があったが、当時のそのようなベースによる補償意味するのか。

韓国側 それとは違う。われわれは新しい基礎の下に相当な補償要求する

日本側 新しい基礎とはどういうものか。

韓国側 他の国民強制的に動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償意味する

日本側 色々問題があるが、徴用される時には一旦日本人として徴用されたものなので、当時の援護のようなもの、即ち日本人に支給したものと同じ援護を要求するのか。

韓国側 われわれは新しい立場要求している。その当時日本人として徴用されたと言うが、われわれはそのように考えない。日本人は日本のために働くだろうが、われわれは強制的に動員された。この点、思考方式を直して欲しい。

p.115-116

日本側 被害個人に対して補償してくれというのか。

韓国側 われわれは国として請求する。個人に対しては国内措置いたす

日本側 わが側としてもこのような人たち、そしてその遺族に対して相当程度援護措置をしていて、韓国被害者に対しても可能な限り措置しようと思うが、韓国側で具体的な調査をする用意があるのか。

韓国側 勿論そういうことも考えられるが、この会議とは直接的な関係がないと見る。被害者に対する補償はわが国内措置する性質のものだと考える

日本側 この小委員会事実関係法律関係確認するところにある。韓国が新しい基礎の上に考慮するというのは理解できるが、個人ベースではないというのは理解できない。元来正式手続きを踏んでいたら支払えたと思う。わが側としては現在でも未払金を支払う用意があるということは前の会談でも言及したことがある。要はわれわれの立場未払金が、本人の手に入らなければならないと見る。

韓国側 未払金はわかったが、補償金においては日本人死亡者、負傷者に対しても相当に補償しているが、特に他の国民強制徴用して精神的、肉体的に苦痛を与えたことに対して相当な補償をしなければならないのではないのか



さて、2012年韓国大法院判決は、

補償適法行為によって生じた損害を補填するもの

賠償違法行為によって生じた損害を補填するもの

区別することによって、日韓交渉においては違法行為によって生じた損害を補填するための「賠償」はまともに検討されておらず、請求権協定日本から韓国に支払われたのは「補償金」であって、その中に「賠償金」は含まれていない(ので、個人が後日になって別途請求できる)という法理によるものである

しか上記資料を見てもらえば分かるように、韓国側補償金の性格について、国民徴用令にもとづくそれではなく、「強制的に動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償であると繰り返し述べていることからその補償金は「賠償金」的性格をふくむものである認識していたのは間違いない。

それゆえに単なる補償にとどまらない高額なもの(「相当な補償」)になるとのロジックである

結果としてはそれが無償供与3億ドルという莫大な金額根拠の一つとなるのである

強制的に動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する」(ゆえに高額となる)補填を、「適法行為によって生じた損害を補填」=「補償」したものにすぎないと解釈するのは、さすがにアクロバティックすぎるのではないだろうか。

追記

お、b:id:scopedogからの「嫌韓バカ」、頂きました。

かにエントリで述べた内容は、判決文中で、大法官3名により少数意見として述べられていたものとほぼ同一です(結論は異なりますが)。

その内容とは、

大韓民国1961年5月10日の第5次韓日会談予備会談一般請求権委員会第13次会議において徴用請求権について「生存者、負傷者、死亡者行方不明者及び軍人軍属を含む被徴用全般に対する補償」を要求し、「他国国民強制的に動員することにより負わせた被徴用者の精神的肉体的苦痛に対する補償」までも積極的要請しただけでなく、1961年12月15日の第6次韓日会談予備会談一般請求権委員会第7次会議強制動員による被害補償金を具体的に3億6400 万ドルと算定し、これを含めて8項目の合計補償12億2000万ドル要求し、

このような請求権協定の締結に至るまでの経緯等に照らしてみると、請求権協定上の請求権対象に含まれる被徴用請求権強制動員被害者の損害賠償請求権まで含んだものであり、請求権協定第1条で定めた経済協力資金実質的にこのような損害賠償請求権まで含めた第2条で定めた権利関係解決に対する対価ないし補償としての性質をその中に含んでいると認められ、両国請求権協定締結当時そのように認識したと認めるのが妥当である

8項目のうち第5項は被徴用請求権について「補償金」という用語使用し、「賠償金」という用語使用していない。しかしその「補償」が「植民支配合法性を前提とする補償」のみを意味するとは言いがたい。上記のように交渉過程で双方が示した態度だけを見ても、両国政府が厳密な意味での「補償」と「賠償」を区分していたとは思えない。むしろ両国は「植民支配不法性を前提とした賠償」も当然に請求権協定対象に含めることを相互認識していたと思われる

そして請求権協定に関する一部の文書が公開された後に構成された民官共同委員会2005年8月26日請求権協定の法的効力について公式見解を表明したが、日本慰安婦問題など日本政府軍隊などの日本国家権力が関与した反人道的不法行為については請求権協定によって解決されたと言うことはできないとしながらも、強制動員被害者の損害賠償請求権については「請求権協定を通じて日本から受けた無償3億ドル強制動員被害補償問題解決するための資金などが包括的に勘案された」とした

このように大韓民国請求権協定強制動員被害者の損害賠償請求権が含まれていることを前提として、それに従って請求権協定締結以来長期にわたって補償などの追加措置をとってきたことが認められる。

といったもので、これら全て韓国人大法官によるものですが、私はそれらの事実認識賛同するものです。

一方、これらの意見に対して、

上記のような発言内容(大韓民国側が「被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償」に言及した事実を指す)は大韓民国日本公式見解でなく、具体的な交渉過程における交渉担当者発言に過ぎず

とか、

「被徴用者の精神的、肉体的苦痛」 に言及したのは、交渉で有利な地位を占めようという目的による発言に過ぎない

交渉過程で総額12億2000万ドル要求したにもかかわらず、実際の請求権協定では3億ドル無償)で妥結した。このように要求額にはるかに及ばない3億ドルのみを受けとった状況で、強制動員慰謝料請求権請求権協定適用対象に含まれていたとはとうてい認めがたい

といった、およそ子供言い訳じみた弁明が優先されるのは、大法院の判決としてはいかがなものでしょうか。

以上。

2018-11-01

これほど分かりやす説明はない。

徴用被害補償問題、これまでの韓国政府立場 / 中央日報

両国が65年の協定締結にいたるまで交渉は14年間にわたり行われた。強制徴用被害補償問題については1952年に財産請求権委員会を設置して議論を始めた。韓国側は「対日請求要綱」を提出し、ここの8項目について双方の激しい攻防があった。このうち5項目で韓国は「被徴用韓国人の未収金およびその他請求権を返済すること」を要求した。


この過程日本徴用被害個人に対して日本政府が直接賠償する案を取り上げた。しか韓国側は「個人に対しては韓国国内で処理する。補償金の支払いは日本から補償金を受けた後、韓国内で処理することができる問題」とし、国が賠償金を受けて被害国民に分けると主張した。国際法的に通用する「一括補償協定(lump-sum settlement)」方式だった。61年の交渉韓国は具体的に強制徴用被害生存者1人あたり200ドル、死者1人あたり1650ドルずつ計3億6400万ドルを決め、日本要求した。

https://japanese.joins.com/article/597/246597.html

ここからちゃぶ台返しだもんなあ。

2017-01-14

慰安婦問題についてまとめてみた

              日本                                       韓国

1965年                         日韓基本条約が締結される

                            →戦後補償問題解決し、

                             韓国日本賠償請求はできないと定められる

1983年 吉田清治慰安婦強制連行したと告白

     →それ以降朝日新聞が大々的に取り上げる

     (その後どちらも事実無根であったことを認める)

1993年                         河野談話日本政府強制連行を認め謝罪

                            (これは韓国政府談話の文案に関与した日韓合作であり、

                             強制連行を認めることや謝罪など韓国政府意向が反映された)

1995年 女性のためのアジア平和国民基金として6億円寄付                     当時の金泳三韓国大統領は「従軍慰安婦問題に対して

                                                日本にこれ以上の補償要求しない」と断言

2011年                                             デモ隊日本国大使館前の歩道上に慰安婦像を設置

                                                 →日本政府韓国政府講義するも撤去されず

2013年                                             朴裕河が『帝国慰安婦』を発行

                                                 →慰安婦強制連行はなかったとする研究結果を発表

2015年                                             裁判にて『帝国慰安婦』が事実上発禁処分にされる

2015年                         慰安婦問題日韓合意が結ばれる

                             →慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に

                              解決されたことが確認された

2016年 元慰安婦支援するための財団10億円拠出                        『帝国慰安婦』の著者朴裕河裁判にて、

                                                 元慰安婦名誉を傷つけたとして懲役3年の判決を下される

2017年                                             慰安婦像日本大使館前の像を撤去しないまま、

                                                 釜山日本総領事館前に新たな像を設置。

    日本政府駐韓大使一時帰国

 2016年アメリカ発見された朝鮮人捕虜米軍調書では当時の朝鮮人捕虜により従軍慰安婦否定されるなど、未だに従軍慰安婦存在していた客観的証拠女性性奴隷にしてという客観的証拠は見つかっていない。

 日本政府サンフランシスコ平和条約日韓基本条約によってこの問題解決積みであり、軍による強制連行性奴隷はなかったと主張するが、女性名誉尊厳を傷つけた事に対し責任を痛感し、お詫びと反省気持ちを表明している。

 しかし、一方で韓国側は、慰安婦問題女性の権利問題だとし、謝罪と賠償元慰安婦に対する謝罪手紙要求している。

 『帝国慰安婦』を書いた朴裕河によれば、もし韓国側慰安婦強制連行がなかったと認めれば、それは「日本の罪を軽くすることにつながると考えている」ため、従軍慰安婦事実ではなかったとしても、もはやそれを受け入れられる考えは韓国側には存在しない。

 また、韓国法治国家ではなく、世論によって判決が左右されることがある。日本軍による性暴力被害女性たちは、韓国だけではなく中国フィリピンなどでも裁判を起こした。それらの裁判二国間条約により解決積みという理由ですべてが却下された。しかし、韓国では却下されなかった。また、朴裕河名誉毀損判決をくだされるなど、韓国法治国家として機能しておらず、慰安婦問題についてもまともな議論がなされていない。

 韓国反日感情宗教のように根強いものであり、日本側がどんなに譲歩しようと、韓国と共に手を取り合う日が来るのは当分先のことだろう。

2014-04-24

商船三井和解金に異議を唱えている奴の殆どは批判する資格は無い

商船三井が船を差し押さえられたことによって、大型貨物船の予約は

2年先とも3年先までいっぱいと言われるなかで

荷物を運べなくなることによって発生する荷主に対する損害賠償がどれだけ発生するか理解した上で、

その損害を誰が保証するかよく考えて発言すべき。

批判している奴の殆ど金も出ささずに、そんなの知ったことか、お前らだけ損失被ってろって言っているに等しい。

なので商船三井のカネを払うという行為はしかたのないこと。

それで他の戦後補償問題がどうのこうのというのは、それこそ商船三井にとってはどうでもいいこと。

売国行為? じゃその国はこのことに関して、遺憾の意を発射する以外に何かしてくれたの?

その他の戦後補償がどうのこうのってのは、それこそ国が処理してればいいんだよ!

さっそく出航が認められたようでよかった。

少なくとも商船三井は責めんよ。俺は。

http://shanghai-it.com/?p=82994

2014-01-29

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-28/2014012801_05_1.html

韓国との補償問題日韓条約で「解決済み」というのも、「慰安婦」問題が表面化したのは条約締結後のため通用せず、韓国政府は繰り返し日本に問題解決を求めています

この主張だと、慰安婦というものは戦中も戦後しばらくの間も誰も問題視してなかったと言うことですよね。

それをある時点で誰かが焚きつけて問題化させたと。

 
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