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まず、大前提として地方企業で力を持っている企業というのは何かしらの形でインフラや土木に根ざしている。
分かりやすいのは公共工事に関わる建設会社だが、一般的なメーカーにおいても作るモノによっては用地だの取水権だのが絡むし、あとは港湾系や水産加工といった業界も、自治体の港湾開発の影響をダイレクトに受ける。
また、地方企業共通の課題として交通の便と少子化の問題はどの企業も感じている(改善されれば自社を含む経済圏にとっての恩恵が大きい)。
なので、そういった自社に有利な形での開発を直接的・間接的に支援する意向を持った候補者に投票するインセンティブが働く。これがパターン①。
もう1つ、地域の有力企業から立候補するパターンがある。(往々にして取引先だったりする)
市議会レベルだと会社によっては代々議員を輩出しているところなんかもあったりする。
利益誘導では？と思ったあなたは少し立ち止まってほしい。ここは地方社会である。代々議員を出してそれなりに政治の仕事をこなしてくれるような人材をプールできる組織自体がそもそも限られている。ここでは政治をネタに自身のルサンチマンを表出していいねをもらうだけの奴に価値はない。組織票だろうが何だろうが見える形でGet things doneを実現できる奴だけが勝つのである。
ともあれ重要取引先から候補者が出るとなれば応援しない手はないのでみんなで支援しようとなる。これがパターン②。
個人的にはどちらのパターンにおいてもそこまで強制力のある集団投票の呼びかけは受けたことがない(ガッカリさせてしまったなら申し訳ないが)。
せいぜいが事務所に候補者がやってきて所信表明をするくらいである。なおこの時に直接投票を呼びかけてしまうと選挙法に引っ掛かるらしい。が、その程度のことは皆わきまえている。
投票の証明を会社に提出するだのといった話は限りなくフェイクじゃないかと考えているが、コンプラ意識の欠片もない零細企業とかならあるのかもしれない。
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