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はてなキーワード: 所得格差とは
山口一男（シカゴ大学社会学教授） vs 女子大生起業家で、山口一男先生を必死に擁護していた社会学者が、嘘の説明で女子大生起業家ことショーンさんを批判していました。とりあえず見つかった嘘を紹介。
嘘：「山口一男先生は「所得の男女差は差別が一因」と言っていない」
ショーン君さぁ…… anond:20210203122538
うん？差別？突然出てきたが何の話だ。実際に解析結果では「係長‐課長‐部長という意思決定ラインの登用には男性が優先されている」し、少なくとも引用元では山口先生はそれを差別と呼んでいないぞ。
トラバ君さぁ…… anond:20210204133924
勤続年数と労働時間等で補正(寿退社や時短の影響を除外)しても職階の男女格差は残る。これに対して「係長‐課長‐部長という意思決定ラインの登用には男性が優先されていると考えられる」と山口先生は言った。そして山口先生はショーン君の引用元ではそれを差別と呼んでいない。
指摘の引用元と思われる経済産業研究所 BBLセミナー 女性の活躍推進―男女賃金格差解消の障害は何か？の中身は次の通り。
人的資本（注 教育により蓄積された知識や熟練、学歴とか）が同じであっても、係長‐課長‐部長という意思決定ラインの登用には男性が優先されていると考えられ、これが男女の所得格差の大きな一因となっています。（略）こういった性別と強く相関する企業内コース制度は、英米基準では明らかな女性への間接差別制度とみなされますが、わが国の雇用機会均等法改正における間接差別の定義には、未だ明示されていません。
（山口 2016）24ページ（PDFでは8ページ目）右段 下から5行目の段落から引用（社会学者増田君が参考文献に挙げている）
重要な業績である大卒か否かより，生まれが男性であるか女性であるかが，課長以上の管理職になる可能性の大きな決定要因なのである。これが大卒女性であってもその大部分が管理職候補から外される総合職 ･ 一般職の区別などのコース制を通じた企業の女性に対する間接差別の結果であると思われる。
「A（男女の所得格差）の大きな一因は、B（出世コースで男性が優先されるという差がある）から」
「B（出世コースで男女に差がある）は、C（差別）の結果」となる。
トラバ君さぁ…… （リンク先は上にあり）から別の個所を引用。
ショーン 「山口 男女差別と解釈」と解釈（ショーンによればエビデンスなし）が正しい。そらエビデンスもないわ。言ってないんだから。これは元増田でも書いた。はっきり書いた(※2)。なぜトラバ君は読んでいないのか。
山口一男先生は男女差別とは言っていないと、社会学者増田君は繰り返し説明したと強調しているので、勘違いや打ち間違いではない。（山口 2016）に「女性に対する間接差別」とはっきり書いてあるにも関わらず。
2つ理由を考えたが、違いそう。社会学者増田君、なんで嘘ついたん？
理由1 社会学者増田君が「Aの原因はB、Bの原因はC」から「CはAの原因の1つ」という（高校生でもわかる）論理関係を理解できなかった
→嘘をつく気はなかった（社会学者増田君がかわいそうすぎるので却下）
理由2 参考文献の内容が難解だった
参考文献を「差別」でワード検索をかければ、上の引用はすぐ見つかる。その周辺を読めば明らか。
→これが理由なら、ワード検索すらさぼって文献に目を通さないで批判するのが社会学者という実例
社会学者はできるのかな？
（山口 2014） ホワイトカラー正社員の管理職割合の男女格差の決定要因 (PDF) 日本労働研究雑誌 No. 648.
ちなみに1995−2015の経済成長率で見ると、世界平均139％成長に対して日本はマイナス20%で最低ランク。（経済成長していないどころか衰退している）
もし右肩上がりで成長していたら、今ごろ大卒の初任給は50万になっていたらしいよ。
この実例に対する返答で、社会学者には思考力がない実例も増えました。
自分が正しくてお前が間違っているという気持ちしか伝わらない駄文。これだけ書いても、文章を読む能力がないこと、能力がないことに気づかないこと、そのくせ他人に尊大にふるまい謙虚さがないこと、を増田君は理解できないだろうな、ブーメランで自殺でもしようとしてんのかお前は
社会学者増田君の書いた文章が理解できるものだと第三者に説明して納得させない限り、私を罵倒したところで、社会学者に査読は無理という結果に変化なし。
大学生のレポートにすら劣る、自説の要点をまとめられず、だらだらと連ねられた増田君の長文が、だれが読んでも同じ意味になることを示さなければ、「社会学者には査読は無理」は正しいままだから。普通の思考力があれば気づくから「ブーメラン」とか書かないんだけど、社会学者増田君には無理だったね。
最初は、学者なら、こんな捨てぜりふを残して、自分の書いた文章が他人に理解できることの説明を放棄するはずはないと思ってしばらく待ったんだけど、まったく説明がないから、やっぱり社会学者の捨てぜりふだったんだね。社会学者は自分の書いた文章すら説明できないという実例をつくってくれてありがとう。
そして、（山口 2016）をざっと読んだら、増田君が嘘つきであることもはっきりしたから、社会学者が嘘つきである実例で説明してあげた。
「社会学にも査読する雑誌がある！」と息巻いている社会学界隈ですが（問題点はそこじゃないんだけどね）、実際の査読は無理だという実例が得られました。
参考文献を自慢げにたくさん並べていて、この論文があの論文を批判しているといった解説をしているので、社会学者なのは確実です。社会学者でなくても、社会学関連の論文を一定量読み、社会学に関する議論を批判できると自認する程度に、社会学の訓練に時間を費やした人でしょう。
この場合は一緒のはず。だって、私の元の文章が間違っていることを、文献を参照して、読んでいる第三者を説得するために、増田君は書いたはずだから。論文リジェクトの査読結果を著者と編集委員にメール書くのと一緒。
以上前置き終了。
これもはずれ。山口先生の論文中では触れられているんだが、データに非正規雇用を含めると労働時間の男女格差への影響が消滅する。これは非正規雇用の男女間では労働時間に差がないから(そして非正規雇用者ってのはかなり多いので)。※1
さらに言えば雇用形態と労働時間で制御しても男女の所得格差は残る。（略）
自分が正しくてお前が間違っているという気持ちしか伝わらない駄文。昼間っから、こんな文章書いてて増田君は暇だな。
以下テクニカルな話（増田君が批判している元の文章の当たりはずれは無関係なことに注意）
1.「山口先生の論文中では触れられているんだが（以下略）」と書くのは素人。どの論文の何章、何ページ、何行目にこう書いてある、と説明するのが研究者の最低レベル。
2. 「データに非正規雇用を含めると労働時間の男女格差への影響が消滅する。」の「含める」があいまいで、理解不能。
D2（正規/非正規雇用の項目を含む）を解析→労働時間の影響消滅
「含める」の語感では解釈1っぽいが、（山口 2008）をざっと見たところ、厚生労働省報告書のデータと論文のために集めたデータの2つかもしれない。どちらでもない可能性もあるので、結局意味不明。
3. 「労働時間の男女格差への影響が消滅する。」が意味不明。
消滅は（山口 2008）、（山口 2014）のどちらにも使われない、増田君独自のどこにも定義されていない用語。
（山口 2008）p44（5ページ目）の表2によると、フルタイム/パートタイム、正規/非正規が区別されている。解釈の1つとしては、「労働時間はフルタイムとパートタイムでのみ変化し、正規/非正規では変化なし」と仮定したとき、時間当たり賃金について、（正規/非正規は固定したまま）パートタイム雇用者をすべてフルタイムに変更した場合より、（フルタイム/パートタイムは固定したまま）非正規雇用者をすべて正規に変更した場合の方が上昇する、だろうか？
4. 「これは非正規雇用の男女間では労働時間に差がないから」の根拠が（山口 2008）、（山口 2014）に見つからない。
両方の論文で「労働時間」を検索しても、非正規雇用の労働時間に関する記述は見つからなかった。
5. 「(そして非正規雇用者ってのはかなり多いので)。」が意味不明。
どこの何を根拠にしているのか、まったくわからない。前述の表2を見たところ、パートタイムの正規雇用者より、フルタイムの非正規雇用者のほうがかなり多い、なら理解できる（推測があっている自信はない）。この推測が正しいとすれば、これらの必要な修飾語を省略するのは、研究者以前に学部のレポートでも許されない、低レベルの文章。推測が正しくなくても、意味不明な低レベルの文章だというのは変わらない。
我慢してここまで読んできたけど、もう無理。こんな短い文章に、これだけの意味不明を織り交ぜるなんて、理系の研究者なら耐えられない。これができるのは、すごく社会学者っぽい。
これだけ書いても、文章を読む能力がないこと、能力がないことに気づかないこと、そのくせ他人に尊大にふるまい謙虚さがないこと、を増田君は理解できないだろうな、社会学者だから。理解したら、恥ずかしくて生きていられないだろうから、理解しなくていいけど。
あと、山口先生が正しくて、ショーンさんや私による山口先生の論文の解釈が間違っていることをとてもこだわっているけど、もともと私の論点はそこじゃないから（文章を読む能力がないから仕方ないけど）。「恐ろしく速い論点ずらし。俺じゃなきゃ見逃しちゃうね。」、「こらまたアクロバティックな方向転換。」とかの増田君の理解がちがって、ショーンさん側から見れば、山口先生の指摘への応答として、やりとりに必要な事柄を提示しているに過ぎない（論点をずらしてないし、方向転換もしてない）ってことだから。両方の視点からやり取りを読むのは、増田君には無理だったね。
論文はオープンアクセスで読めたので、「論文中で触れられているのだが」とか書くなら、探す手間を省くためにリンクをつけておく方が親切だと思うよ。匿名ダイアリーなら、興味を持った第三者も見るかもだし。義務じゃないけど。
（山口 2008） 男女の賃金格差解消への道筋─統計的差別の経済的不合理の理論的・実証的根拠 (PDF). 日本労働研究雑誌 No. 574.
（山口 2014） ホワイトカラー正社員の管理職割合の男女格差の決定要因 (PDF) 日本労働研究雑誌 No. 648.
これもはずれ。山口先生の論文中では触れられているんだが、データに非正規雇用を含めると労働時間の男女格差への影響が消滅する。これは非正規雇用の男女間では労働時間に差がないから(そして非正規雇用者ってのはかなり多いので)。※1
さらに言えば雇用形態と労働時間で制御しても男女の所得格差は残る。
※1：論文中で触れられている厚労省(2002)のデータでは男女格差に主に影響する要素は勤続年数と職階。しかし正規非正規混合のデータなので、これら2つのファクターが男女差なのか非正規vs正規の格差なのかわからない。そこで山口先生は正規と非正規を峻別できるデータを用いて解析を行った。
勤続年数と労働時間等で補正(寿退社や時短の影響を除外)しても職階の男女格差は残る。これに対して「係長‐課長‐部長という意思決定ラインの登用には男性が優先されていると考えられる」と山口先生は言った。そして山口先生はショーン君の引用元ではそれを差別と呼んでいない。
これは元増田でも書いた。はっきり書いた(※2)。なぜトラバ君は読んでいないのか。
うん？差別？突然出てきたが何の話だ。実際に解析結果では「係長‐課長‐部長という意思決定ラインの登用には男性が優先されている」し、少なくとも引用元では山口先生はそれを差別と呼んでいないぞ。
山口先生がただ結果を述べているだけなのを「男女差別があるのだという解釈」ということにして信頼を毀損しようとする。
やりますねえ！
“女性の昇進意欲が低いエビデンス”は“女性の昇進意欲が男女の賃金格差の要因であるエビデンス”とは異なる。“女性の身長が低いエビデンス”出して賃金格差は女性の身長が低いせいとか言い出したら馬鹿でしょ？
このことは元増田でも書いた(※3)。それとショーン君の出さなかったエビデンスも代わりに出して、昇進意欲では男女の昇進格差を説明できないことも書いた(※4)。
それに女は昇進意欲が小さいんじゃい！と連呼されてもさ、それが職階分布の男女差をどれくらい説明できるのかなんも言ってないじゃん？
いやはややっぱりすり替えがうまい。女は昇進意欲が小さいというエビデンスを、それによって職階分布の男女差ひいては男女の賃金格差が生じているというエビデンスに誤認させてる。
※3：たしか昇進・労働意欲の影響を調べた解析もあった気がする。あ、これだ馬＆乾(2016)。これだと係長への昇進は意欲で一部説明可能だが課長以上はできないって結果。ちなみにこの調査では、管理職割合については属性格差(人的資本の男女差)より評価格差(人的資本の評価における男女格差。例えば同じ人的資本を持つ男女では男性の方がより評価されるなど)の影響の方が大きく、男女の職階差は差別的扱いに由来するものと結論付けている。馬ら(2017)でも昇進意欲の影響を見てるがこちらはもっと説明力が少ない。
低い昇進意欲のエビデンスが女性の昇進率を下げているなら、「所得格差は女性が昇進を望まない結果」はあり得る話。話はかみあっている。これを
“低い昇進意欲のエビデンス”は“低い昇進意欲が女性の昇進率を下げているエビデンス”足りえないのは元増田でも↑でも書いた通り。
“話はかみあっている。”も意味が分からない。「所得格差は女性が昇進を望まない結果」と「ショーン (所得格差は)女性が辞めたり時短にしたから」がどう噛み合うんだ。
ここからショーン君は鮮やかな論点ずらしを見せる。「男女格差は女性が辞めたり時短にした結果」という自分の発端のツイートとそれへの指摘は無視して、別の話を始める。
昇進意欲≠寿退社・時短。「寿退社・時短が格差の原因」と言って否定されたら「昇進意欲が格差の原因」と言い出すのがすり替え以外の何なのか。
むしろトラバ君はどういう読解をしたんだ。「男女格差は女性が辞めたり時短にした結果」と「所得格差は女性が昇進を望まない結果」を同じ話だと読んだの？
確かに、読んでないのは分かった。
元増田にはっきり書いたことを、文章の読めないトラバ君に再度解説してる僕も憐れんでください。
はっきり書いたことも読み逃してるから、大して時間かけてないんじゃない？
とある増田経由でこのtogetterまとめにたどり着いたが。これはひどい。
2. （より大きな原因）正規雇用者中の男女格差（2a や 2b）
2b. 専門職: 高所得の専門職から女性はかなり排除されている。
で、山口の大きいほうの原因当ててないじゃん、という話にはならない。それは誰のせいで格差ができているからに依存するから。
ショーン 女性が昇進を断る、管理職候補女性が寿退社（女性の昇進意欲が低いエビデンスあり）
低い昇進意欲のエビデンスが女性の昇進率を下げているなら、「所得格差は女性が昇進を望まない結果」はあり得る話。話はかみあっている。これを
ここからショーン君は鮮やかな論点ずらしを見せる。「男女格差は女性が辞めたり時短にした結果」という自分の発端のツイートとそれへの指摘は無視して、別の話を始める。
と誤読する増田君にはなんといっていいやら。あとは推して知るべしで、時間の無駄だから読んでない。
こんな文章の読めない社会学者みたいなのしかフォローしてもらえないって、山口先生かわいそうすぎる。
1) 元々出世意欲が低く打診しても断られる
まるで“山口先生が知らない問題”であるかのような口ぶりだが、2)と3)は山口先生の解析で男女の賃金格差の主因足りえないことが示されている(個別でも組み合わせても)。山口先生が研究で(たぶん)扱っていない1)についても要因の一つたり得るがエビデンスは少ない。
1) → 出世意欲の男女差では賃金/管理職割合格差を説明しきれない(調査も少ない)。
2) → 勤続年数が同じ(寿退社しない)でも格差は残る。また夫選びは勤続年数に影響を与えるファクターたり得るが、勤続年数そのものは格差の主因ではないことは今言った通り(※7)。
3) → 学歴で補正しても格差は残る。また大学での専攻の男女差でも格差を説明しきれない。
※7：ダグラス＝有沢の法則というものが知られており、これは夫婦間の給与格差が大きいほど妻の就業(継続)確率が下がるというもの。日本ではちらほらとエビデンスがあり、勤続年数を媒介として男女の給与格差に影響を与え得る要素の一つ。
最後にもう一度確認です。私と山口先生は結果としてのファクトの認識は共有しています。そこに異存はありません。
twitter.com/SeanKy_/status…
問題は解釈のほうです。確かに前世紀なら男女雇用機会均等法などを必要としていたこともあり、男女差別があったと言っていいでしょう。
しかし、2020年女性管理職30%の目標に起業が本気で取り組み、男性の育休を強制的に取らせる施策が広がるこの時代に、女性に昇進を打診しても断ってしまう問題や、自分より所得の高い夫を選び寿退社してしまう問題、進学段階で工学系に進まない問題に取り組む必要が出ているのです。
本気で取り組んですごーい。2020年までに女性管理職30%の目標が出たのは2003年で、女性躍進法が2016年、そして今年やっぱ無理だから2030年までに延長。本気の努力凄いなあ。男も強制されると育休をとるなんてスゴイね！ほんとに凄い時代だよ取得率8％だけど。
なおショーン君の挙げたいずれもが男女の給与格差の主因ではないことは既に示した通り。解析結果を“ファクト”と呼ぶなら、君が挙げた3つは解釈どころではなく“ファクト”に反する主張だよ(※8)。
そして実はさりげないすり替えがある。「自分より所得の高い夫を選び寿退社してしまう問題」？先のツイートでも「2) 夫選びの指向で寿退社が多くなる」と言ったね。
思い出してほしいが、夫選び云々でショーン君が言ってたのは「女が転勤についてこない夫を選ぶ問題」だ。
これが寿退社(結婚を機とした離職)とどう関係するんだ？結婚したら即座に転勤を命じられる慣習でもあるのか日本には。寿退社するなら転勤は関係ないし、転勤時の夫婦の不一致で辞めるならそれは寿退社じゃない。
いやまあ『「妻の出世を邪魔する夫」を選ぶ妻』より、「金持ち男と結婚して退社する女」をディスる方が楽とは思うがね。
※8：繰り返すが、それらは当然ファクターの一つたり得る。もっと言えば説明力があんまり高くないファクターでもある。そしてそれだけでは説明できない男女格差が存在するのが“ファクト”である。
nikkei.com/article/DGXLAS…
2019年の男の育休取得率8%弱なんだけど。みずほは2015年で1.5%、2021年現在未達成(恐らく)。宣言するだけで「頑張ってる！」って……
まあ男にも男の事情があるのさ。男が育休取れない(“取らない”とは言うまい)のは女の育児家事のハイウェイトと鏡うつしだ。根性論でどっちが悪いというもんでもない。
大企業/大きな事業所では私の論が成り立つが、小さな事業所では成り立たないのはnoteでも書いた通りです。
ただし、両者は表裏一体で、大企業では休職・退職に対する労働力の調整を転勤の強制によって行えるのに対して小さな事業所ではそれが出来ないわけですが、
中小企業は配置転換や転勤させるにもその補充元がいないので、最初から問題を回避するために退職や休職をしなそうなメンバーを選んでいるというセレクションバイアスが差別の原因であり、解消するには「転勤を受け入れる従業員のいる大きな事業所にしろ」という話になってしまうと。
間接差別と統計的差別を直球でぶち上げてくるなんて、ショーン君は凄いなあ。
第7条 事業主は、募集及び採用並びに前条各号に掲げる事項に関する措置であって労働者の性別以外の事由を要件とするもののうち、措置の要件を満たす男性及び女性の比率その他の事情を勘案して実質的に性別を理由とする差別となるおそれがある措置として厚生労働省令で定めるものについては、当該措置の対象となる業務の性質に照らして当該措置の実施が当該業務の遂行上特に必要である場合、事業の運営の状況に照らして当該措置の実施が雇用管理上特に必要である場合その他の合理的な理由がある場合でなければ、これを講じてはならない。
簡単な要約は
間接差別とは、
① 労働者の募集又は採用に当たって、労働者の身長、体重又は体力を要件とするもの
② コース別雇用管理における総合職の労働者の募集又は採用に当たって、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とすること
「ある企業が一定の嗜好をもって被雇用者を選別する場合(白人がいいとか男がいいとか)、実際のパフォーマンスで白人/黒人、男性/女性で差がなくとも格差が生じる。ただし、それは経済的に不合理であり(より優秀な黒人や白人を逃がす)、合理的に被雇用者を選ぶ別の企業との競争で不利になるため、差別的な企業は市場から淘汰されていく」という理論。
統計的差別論にはいくつかのタイプがあるがここではPhelpsのものを紹介する。
「“雇用者側が評価する資質について、志願者/被雇用者には個人差がある”かつ“雇用者側が評価する資質について、志願者/被雇用者の属するグループ間に統計的な差が存在する”ことが前提。そのうえで、志願者/被雇用者の個人の資質を見極めるより、グループ間の統計的な差を知る/調べる方がコストが低く済む場合、個人ではなくその属するグループに基づいて扱い(雇用の可否、賃金や昇進、教育投資等)を決定する方が(経済的に)合理的である。その結果、統計的差別は淘汰されずに市場に残り続ける。」
例を挙げるなら、ある女性社員個人が早期に離職するか分からない場合、女性全体の統計的データをもとに長時間労働せず早期離職するものと判断してOJT等の投資を控える。
3人に2人の女性が早期離職する場合、大きなコストをかけて誰が辞めるか誰がそうでないかを見極めるより、全員に投資しない選択をした方が安く済む。
3人に1人の女性社員が長時間労働を厭わず定年までバリバリ働く場合でも関係ない。合理性の前の致し方ない犠牲というやつである。
別の例なら男性保育士。男性は女性より圧倒的に性犯罪を犯しやすいという統計的データにもとづき、男性保育士の性犯罪リスクを厭って採用を見送るあるいは女性保育士より低く評価するなど。
山口先生は長年この統計的差別を批判している。「差別はいけない」というだけでなく、「本当に合理的かそれ？」という批判である。
詳しくは山口(2008，2010)でも読んでくれもう疲れた。
いやあ疲れました。ここまで書いてもうギブアップ。まだ件のtogetterまとめは続くけど、これ以上はキツい。精神的にも実作業的にも。
山口先生も災難だったろう。自分の名前出して間違ったこと言ってる人がいるから訂正したら、論点でジャグリングしながら錐揉み回転で突っ込んでくるんだもん。そら逃げるわ。
この増田書くのに結構時間かけて文献読んで論理チェックしてと、得るものは無し。絶対コラムとか講演のために時間使った方がいいわ。不毛。
そもそもネットバトル自体、ツイッター歴1年と3カ月、総ツイート500ちょいのライトユーザーたる山口先生には厳しかろう。
もっとネットバトルに慣れてる、そうだなNATROM先生あたりならきっと最初に「まず“時短や離職で賃金格差が生じた”というのは撤回するということでよろしいですか？」とか詰めるだろう。
とまれ、ここまで書いた分だけでも賢明な諸君はいろいろ察してくれるだろう。僕ぁもう疲れたよ。
念のために言っておくが、山口先生や他の研究者が挙げている男女賃金格差の要素は、それぞれ解決すべき問題の一つである。正体不明のファクターなんて対処しようがないからね。
しかしその解決は社会的な要因あるいはシステムへの介入(企業の自助努力だけでなく国からの援助も含む)によるものであり、個々人の意識や行動にそれを求める精神論はお呼びではない。
最後に一言で件のtogetterまとめの流れを言えば、“起結転転転転転転転”。ではさようなら。
山口一男 (2008) 男女の賃金格差解消への道筋―統計的差別の経済的不合理の理論的・実証的根拠．日本労働研究雑誌 50(5), 40-68．
山口一男 (2010) 常勤者の過剰就業とワーク･ファミリー。コンフリクト．RIETI-DP 10-J-008
山口一男 (2014a) ホワイトカラー正社員の管理職割合の男女格差の決定要因．日本労働研究雑誌 56(7), 17-32．
山口一男 (2014b) ホワイトカラー正社員の男女の所得格差―格差を生む約 80％のメ
山口一男 (2016) 男女の職業分離の要因と結果―女性活躍推進の今一つの大きな障害について． RIETI-DP 16-J-001．
馬欣欣，乾友彦 (2016) 正規社員が管理職になる決定要因およびその男女間の格差―従業員と企業のマッチングデータに基づく実証分析―．RIETI-DP 16-J-015．
馬欣欣，乾友彦，児玉直美 (2017) 管理職における男女間格差 : 日本の従業員と企業のマッチングデータに基づく実証分析 (小特集 日本の格差問題)．経済研究 68(2), 114-131．
Gijsbert Stoet, David C. Geary (2018) The Gender-Equality Paradox in Science, Technology, Engineering, and Mathematics Education. Psychological Science 29(4), 581-593.
Gijsbert Stoet, David C. Geary (2020) Corrigendum: The Gender-Equality Paradox in Science, Technology, Engineering, and Mathematics Education. Psychological Science 31(1), 110-111.
Sarah S. Richardson, Meredith W. Reiches, Joe Bruch, Marion Boulicault, Nicole E. Noll, Heather Shattuck-Heidorn (2020) Is There a Gender-Equality Paradox in Science, Technology, Engineering, and Math (STEM)? Commentary on the Study by Stoet and Geary (2018). Psychological Science 31(3), 338-341.
とある増田経由でこのtogetterまとめにたどり着いたが。これはひどい。
山口先生の解析では山口(2008)で“男女の所得格差は男性に比べ女性に非正規雇用が多いことが一因ではあるが、より大きな原因は正規雇用者中の男女格差で、特に女性の管理職昇進率が男性に比べ著しく低いことが要因だ”ということが示され、さらに山口(2014ab)で勤続年数・就業時間・年齢・学歴・職場の種類だけでは男女の管理職割合/所得の格差を説明しきれない(これらの項目が全て同じだったとしてもまだ大きな男女格差が残る)ことが示された(※1，2)。
つまり、ショーン君の「山口一男氏を始めとして、多くの研究から所得の男女格差は女性が辞めたり時短にした結果によって生じているもので、そうしなければ女性の所得は男性並みであることが分かっておりますので、女性も自信をもって主たる家計支持者になって大丈夫ですよ。」は間違い。
むしろ何で山口先生の名前出したん？たぶん読んでないでしょ君。それで本人から訂正されるって一番恥ずかしいやつぅ。
……とまあ本来はここで終わり。あるいは、少し後退して「賃金の男女格差の要因の一部には女性が辞めたり時短にすることが含まれうる」と主張を弱めるか。はたまた「貴方の論文/解析は間違っている」と文献を挙げるか自分の研究結果を出すか。
※1：就業時間と管理職割合の関係は因果が両方向(長く労働する社員は管理職になりやすい/管理職になると労働時間が長くなる)だが、前者だけを考慮している。そのため、就業時間の実際の説明力は解析結果よりもっと弱い。
※2：平均の就業時間ではなく、就業時間区分に分けてその割合で解析している。理由としては平均値だとあまり男女差は無いが、区分分けすると“長時間労働者”区分の割合で男女差が大きくなるため。平均差より区分分けして解析した方が労働時間の説明力が高くなる。山口(2014a)では具体的に述べてはいないが山口(2014b)では週当たり平均労働時間の男女差は約4時間だが区分分けすると労働時間50時間以上の区分で女性割合が男性の3分の1になる。
ここからショーン君は鮮やかな論点ずらしを見せる。「男女格差は女性が辞めたり時短にした結果」という自分の発端のツイートとそれへの指摘は無視して、別の話を始める。
まあショーン君も実際に解析結果見て「あ、ヤベ」って思ったんだろうなあ。他の人の研究でも女の時短とか離職は数あるファクターの一つに過ぎないし。
『「男女格差は女性が辞めたり時短にした結果」ではありませんよ。要素の一つにすぎません』に反論しようがない。
でも凄いよショーン君は。まるで最初っからそう言ってたみたいに論点ずらすんだもん。ネット論客かくあるべし、みたいな？尊敬はしないけど。
1) 日本でも同じ勤続年数・職位・職階であれば所得の男女差はない
2) 日本の所得の男女差はa.勤続年数・職位・職階の分布の違いとb.職種の分布の違いで説明できる
というのが基本かと思います。
うんうん。まあもう少し言えば補正後も男女差は残るし、職階の分布の男女差の説明変数の一つが勤続年数なんだけど、まあ細かいことはいいんだよ。
山口先生と私が違っているのはそのファクトの解釈です。山口先生は例えば《意思決定ラインの登用には男性が優先されていると考えられ》とここに男女差別があるのだという解釈になっています。ですが、この解釈には直接的なエビデンスがありません。
うん？差別？突然出てきたが何の話だ。実際に解析結果では「係長‐課長‐部長という意思決定ラインの登用には男性が優先されている」し、少なくとも引用元では山口先生はそれを差別と呼んでいないぞ。
事務職コースみたいな、女性が多く(というか実質女性向け職)かつ賃金・昇給が低く抑えられている企業内コース制度のことは間接差別だと言ってるけど。
2020年管理職30%目標など企業も努力しており、その中で問題になってくるのが「女性に昇進を打診しても断られる」「管理職候補だった女性が寿退社してしまう」という問題です。女性の昇進意欲については山口先生の間接的データの解釈とは別に直接的エビデンスが存在します。
うぅん！？“昇進意欲”なるものが唐突に出てきた。え？女の時短や離職で賃金格差が生じてるんじゃなかったの？
しれっと別の話始めないでよショーン君。たぶん山口先生も混乱したでよ。
例えば、『多様な選択を可能にする学びに関する調査報告書』（gender.go.jp/research/kenky…）では女性の昇進意欲は男性のそれの半分です。パーソルの調査（rc.persol-group.co.jp/research/activ…）でも同様の結果で、日本の女性はアジアの中でも管理職昇進意欲が最低で、男女のオッズ比も最も大きい。
「女性に昇進を打診したのに断られる」という企業の困惑は実際そうでしょう。引用先から図表を持ってくるとこのようになります。
この問題は日本に限った話ではなく、例えばスーザン・ピンカーが「なぜ女は昇進を拒むのか」（hanmoto.com/bd/isbn/978415…）という本を書いていたりしますが、この本の主張はともあれ多かれ少なかれ「女性に昇進を断られる」という問題は現実的な話ではあります。
いやしれっと進めないでよね。それに女は昇進意欲が小さいんじゃい！と連呼されてもさ、それが職階分布の男女差をどれくらい説明できるのかなんも言ってないじゃん？(※3)
いやはややっぱりすり替えがうまい。女は昇進意欲が小さいというエビデンスを、それによって職階分布の男女差ひいては男女の賃金格差が生じているというエビデンスに誤認させてる。
山口先生がただ結果を述べているだけなのを「男女差別があるのだという解釈」ということにして信頼を毀損しようとする。
やりますねえ！
※3：たしか昇進・労働意欲の影響を調べた解析もあった気がする。あ、これだ馬＆乾(2016)。これだと係長への昇進は意欲で一部説明可能だが課長以上はできないって結果。ちなみにこの調査では、管理職割合については属性格差(人的資本の男女差)より評価格差(人的資本の評価における男女格差。例えば同じ人的資本を持つ男女では男性の方がより評価されるなど)の影響の方が大きく、男女の職階差は差別的扱いに由来するものと結論付けている。馬ら(2017)でも昇進意欲の影響を見てるがこちらはもっと説明力が少ない。
次に、寿退社の話です。スローター「仕事と家庭は両立できない？」とその種になっているコラム"Why Women Still Can’t Have It All"（theatlantic.com/magazine/archi…）やサンドバーグ「Lean In」では夫選びの重要性が説かれます。妻の出世に協力的な夫でないと出世は難しいと言う話です。
こらまたアクロバティックな方向転換。なぜに夫選びの話に？
43歳でFacebookのCOO(その前はGoogle、さらにその前は米財務省の首席補佐官、その前はetc.)のスーパーウーマン、シェリル・サンドバーグが「女のリーダー少なすぎ！女だからって仕事辞めなくていいよ！子育ても仕事も両立できるし、バリバリ働けばキャリアだって男に負けない！頑張れ頑張れできるできる！！」と抜かすLean In (悪意的要約)と、それに「いや無理だし」と返しているアン・マリー・スローターを同じ意図で引用するってどういう脳みそだ。ほんとに読んだん？
夫選びに限定したって、サンドバーグは「理解のある夫くんが居れば無問題」、スローターは「夫は重要だけど、それだけじゃ無理」と言っている。
ちなみにショーン君の引用しているアン・マリー・スローターの文は日本語訳があるので置いとくよ。→https://courrier.jp/news/archives/77602/
最近の共働き志向の中では「出世に伴う転勤・引っ越しについてくる配偶者か否か」という問題で表出しやすくなっています。先生も研究者ですからポストを得るのに引っ越しが必要であり、現実的に引っ越しについてくる配偶者か別居を選ぶかしか選択肢がないのはご存じでしょう。
ただし、引っ越しについてくる夫を選ぶ女性が極めて少ないのは、中野円佳「育休世代のジレンマ」（kobunsha.com/shelf/book/isb…）4章2「なぜ夫選びに失敗するのか？」や、
あるいは有名どころで上野千鶴子のインタビュー（toyokeizai.net/articles/-/224…）にもそれは表れています。他人に白河桃子『「専業主夫」になりたい男たち』も同じ旨が書かれます。
女性が結婚相手選びで所得を重視するのは婚活産業や少子化関連の調査から明瞭で、言ってしまえば女性は自分の出世の邪魔になる夫を選んでしまうのですが、ここを変えようとしてもプライバシーへの干渉になるので、現実問題としてはここが非常に大きなボトルネックになっています。
まだまだ続くよ夫選びの話。ええい印象論はいい。エビデンスを出せエビデンスを。
って言うか最初に言ってた寿退社の話はどうなった。転勤・引っ越しと寿退社に何の関係があるんじゃ。
ちなみに山口(2014a)は制約は多いながらも「既婚および子供の有る女性/男性は、そうでない場合より昇進し難い/易い」という解析結果をだしている。あとさっき引用した馬＆乾(2016)では結婚は女性の昇進に影響なし、男性にプラス。
しかし解釈は容易ではない(※4)。「夫が足引っ張るせいで妻が出世できない」のエビデンスには全く足りない。
あとこのツイートからわかるのはショーン君の「女が悪いフィルター」の強さかな。
「出世の邪魔になる夫」の問題じゃなくて『「出世の邪魔になる夫」を選ぶ女』の問題って言うんだぜ。賭けてもいいが、ショーン君ならDV被害はDV男を選ぶ女の問題って言ってくれるはず。
①/② 結婚が男性/女性(の昇進)にプラス/マイナスの効果を生じる
③/④ 独身が男性/女性(の昇進)にマイナス/プラスの効果を生じる
⑤/⑥ 昇進が男性/女性の結婚にプラス/マイナスの効果を生じる
①～⑥は全部同時に成立しうるし、①③⑤は⑦と、②④⑥は⑧と、⑦は⑧と排他である。
さらにプラス/マイナスが具体的に何によってもたらされるかも考えねばならない。超複雑！
最後に専門職の話。これは、実は「ジェンダーギャップ指数が良好な国ほど女性のSTEM系進学率が低くなる」現象があり、Gender-Equality Paradoxという名前で他国でも問題提起されています（eprints.leedsbeckett.ac.uk/id/eprint/4753…）。
問題提起？されたなあ確かに。その論文Stoet＆Geary (2018)の信頼性についてだがね。
発端はこの論文に興味を持った他の研究者がデータから結果の再現を試みるも失敗したこと。よく見たらデータ自体も合わない(例えばポーランドの女性のSTEM学位取得率は43％だが、論文中では27%くらいになってる)ことが判明。著者らに問い合わせたんだ。
すると――聞いて驚け！――この論文の著者らはMethodsにも書いていない、非公開の独自の計算方法を用いて数値を算出していたのだと。
でまあ指摘を受けた著者は論文の大幅な――元論文の1割以上、1,113語にも及ぶ――修正をしている(Stoet＆Geary, 2020)。
その訂正の多さもさることながら、元論文では言い切っていたところを「傾向(propensity)」という弱い表現に差し替えてる。つまり非公開の手法でデータいじって主張を誇張してたわけだ元論文は。
ぶっちゃけ個人的にはアウトもアウトな話だと思うんだけど、皆さんどう思う？
さらにそれを指摘した学者らの出したRichardson et al. (2020)では、国の数や男女平等の指標等が変わるだけで男女平等とSTEM分野の男女格差の相関は消えることが示された(=Stoet＆Geary (2018)に再現性なし)。Richardsonら曰く「複数の指標や手法を試して結果の一貫性を確認すべき。自説に合う結果が出たやつだけ使うのはダメ」とのこと。
おっと、引用元の解説を長々しすぎた。Gender-Equality Paradox云々は置いといて、ショーン君が言いたいことは分かるよ。「女の選好のせい。女が悪い」でしょう？
良い手だが、それは結局ファクターの一つを提示したに過ぎない。それの説明力や、それがどの程度社会的に形成されたものであるのかが重要だ。
ちなみに山口先生の解析では、男女の専攻の選好は理工学部を除き、男女の職業分を説明しない。その理工学部にしても最大推定で約50％しか男女の職業分離を減少させない(※5)。
勘違いしないでほしいが、男女の選好の違いは男女のSTEM分野ないしより広い範囲の職業選択において重要なファクターの一つであることは間違いない。
論点はそれがどれくらい生物学的(対処不能)でどれくらい社会的(対処可能)であるかということだ。極端な主張の人達――100%生物学的 or 100%社会的――もいるがね。
※5：
男女の大学の選好の違いの多くは、男女の職業分離を説明しないが、例外は理工学部の女性の増大で、もし理工学部女性の割合が男性と同等になり、かつ彼女たちの職業分布が男性の理工学部卒の職業分布と同じになるという2条件が満たされるなら、タイプ1型(※6)の専門職割合の男女格差が最大の推定でほぼ半減すると期待できる。
※6： タイプ2専門職＝教育・養育、医療・健康・看護、社会福祉分野の専門職から医師・歯科医師、大学教授(教員)を除いたもの。
タイプ1専門職＝医師・歯科医師、大学教授(教員)およびタイプ2に含まれない専門職。
1) 元々出世意欲が低く打診しても断られる
まるで“山口先生が知らない問題”であるかのような口ぶりだが、2)と3)は山口先生の解析で男女の賃金格差の主因足りえないことが示されている(個別でも組み合わせても)。山口先生が研究で(たぶん)扱っていない1)についても要因の一つたり得るがエビデンスは少ない。
1) → 出世意欲の男女差では賃金/管理職割合格差を説明しきれない(調査も少ない)。
2) → 勤続年数が同じ(寿退社しない)でも格差は残る。また夫選びは勤続年数に影響を与えるファクターたり得るが、勤続年数そのものは
https://www.mizuho-fg.co.jp/company/activity/onethinktank/pdf/vol021.pdf
はっきり言ってこれを読んだ方がこんな素人増田を読むよりずっといいのだが、なかなかのボリュームがある資料なので簡単にまとめる。
経済はレーガン政権時並の好調だったが、コロナショックで帳消しに。所得格差・保有資産の一極集中は拡大する一方であった。
（筆者補足）トランプが実施した大規模減税いわゆる「トランプ減税」については富裕層減税・低所得層増税であったという分析がある。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3555
共和党と民主党の対立が激化した。共和党多数派の上院では強行採決が増加。トランプ政権は議会による立法を経ず行政命令として政策を実行することも多かった。
州政府は抵抗のため訴訟を提起するようになり、最高裁判事に保守派が増えたにも関わらず法的根拠の無さなどから却下されることも多かった（トランプ政権の勝率は5割を切る）。
こうしたことの結果、米政府に対する国民や諸外国からの信頼が低下した（なぜか日本では上昇）。
アメリカファースト主義を採用し、多数の条約・国際機関から離脱。それに代わる新しい枠組みを確立することはできなかったが、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想」はバイデン政権にも引き継がれる。
パリ協定離脱に見られるように、環境問題には消極的だった。結果として大企業による動きが先行している。
富裕層（所得・給与・遺産税）、企業（法人税）へ増税、中間層以下には減税を実施する。
4年間で2兆円規模の環境・インフラ投資を行う。大規模なクリーンエネルギー政策への転換により自動車産業の強化なども図る。
大企業による寡占化が低賃金や過少投資の一因となっているという見方から市場集中度を低下させようとしている。
具体的にはGAFAに代表されるプラットフォーマーによる自己優遇や独占的地位の濫用の禁止、プラットフォームとコマースの分離を求めるなど。
（上記プラットフォーマー改革はバイデン本人は乗り気でないが民主党が要求している。共和党は断固反対）
破産法改正、消費者金融規制強化、住宅ローン規制緩和など低所得層向け支援が中心。
抜本的改革の優先度は低い。
外交ではトランプの個人的関係に基づく協力関係を廃止。従来の同盟国重視に戻す。
中国との対立はこれまでは輸入拡大要求や制裁関税など貿易摩擦に過ぎなかったが、人権問題への対応など構造的問題に踏み込むと見られる。
気候変動や対北朝鮮など特定分野での協力はありうる。一方的な制裁発動には抑制的。
対日関係ではトランプ・安倍間の個人的関係は消失するため従来通りのやり方に戻り、駐留費用負担倍増のような過大な要求は求めてこない見通し。
対中政策への協力は求められるだろう。
トランプ政権下の規制策を撤回するが、国内雇用重視の路線は継続する（ビザ発給数制限など）。
パリ協定復帰を明言している。トランプ政権下で行われた排ガス規制等の緩和は全て巻き戻す方針。
全ての改革が実現すれば2022年に3%程度のGDP押し上げ効果が見込まれるが、共和党の反対や保守派判事の増加により実現性は不透明。
バイデン本人は民主党中道派として知られるが、民主党内では左派の勢いが強く彼らに引っ張られる可能性もある。
少なくとも日本においては、中国の農村戸籍に相当する制度はなくて単なる所得格差だから、その分這い上がりやすいよね？ってこと
技能実習生は違法な農家とっ捕まえてきちんとお金払うようにしろよと思うけど、ここでの都市への進出には関係ないかな
アメリカのその話(治安維持部隊？)は知らなかったな、何かわかる資料ある？読んでみたい
アメリカと中国の違いはやっぱり自由とか人権の尊重って話で、そこがないことが怖いんだよな
言いたかったのは、日本が良い悪いではなくて、政権批判出来なくて独裁で格差は固定傾向がかなり強く、対外侵略に積極的で国内の人権を無視している一方で、能力あって海外に乗り出す人も多い国が隣にあることが怖いってこと
私の親は芸術と呼ばれるジャンルで食っている。親が芸術で食っているということは、子の私も少なからず芸術の理解者によって育てられたわけだ。
そんな私の感覚としては、芸術や文化はほんの一部のお金持ちが育てている。市民が芸術を育てるとはとても考えられない。
というのも親の収入の多くはお金持ち、パトロンに依存している。
芸術に対してお金を出す市民はものすごく少ない。ほんの数千円すら出さない。
一方で、数十万円、数百万円出す人もわずかだが確実にいる。
例えば、作品を5千円で買ってくれる人を100人見つけるより、50万円で買ってくれる人を2人探す方が簡単、というのが芸術の世界だ。
かつてそうだったように、所得格差により芸術家の生きる道が生まれる。
演劇界隈はどうしてそれがわからないのか不思議でならない。演劇はパトロンに育てられていたのではなく、ただ演劇家志望から搾取していたからではないのか。
①工場が中国などアジアに出て行った。生産現場がなくなると研究開発力も落ちる。
②中国などとの経済戦争に負けたこと。氷河期、少子高齢化など根っこは同じ。
「電子立国日本」とか言われてたときには偏差値高い人たちが情報工学科、電子工学科を志望していたが、
その人たちが就職した3割位の就職先の会社が吹き飛んで今はもうない（メモリー、液晶など）
③技術に金が集まるのではなくて、技術を上手にプレゼンしてマネタイズする人にお金が集まるという教科書的な話が普及したこと
④エレキの時代、には家で半田付けしたりプログラミングしてごにょごにょ、秋葉原や日本橋にパーツショップが・・・という
ことが成立した。アマチュア無線家やマイコンホビーというものがあったが、バイオの時代に家にラボを構えるのはかなり
⑤所得格差の拡大で家でいろいろお金のかかる生産的なホビーをできる人が減った。昭和の時代、お医者さんとか上級公務員の子弟とか
・テレワークが加速する
・手ごろなオフィス家具が売れる
【追記】現状，子育てとテレワークを両立しなければならなくなり，子育てしている世帯の負担が増加している．
・UberEatが今のAmazonのような存在感を示すようになる
・出前館のような国内配達サービスは今の楽天．ヤフーショッピングのような立ち位置になる
・倒産した鉄道会社の路線を使い，自動運転を試みる企業ができる
・９月入学が導入される．これにより海外留学が盛んになるが，所得格差による教育格差が広がる．
・５月が超大型連休になる．
・抗体のありなしで就ける職が決まる
・製造業のような人が集まって行う仕事は，抗体が無ければ出勤できなくなる
・人件費は高くつくが，確実に納期に間に合うため，抗体を持った集団を持つ企業はたくさん受注を得る
・国内で感染封じ込めに成功した国限定で経済活動が再開する．ドイツ，台湾，マレーシアがその先頭に立つ．
