  |
はてなキーワード: 中国漁船とは
どんな事件だったのか忘れてしまった人の参考資料
あとか各自ググったり、書籍などを探すように。
民主政権が尖閣衝突ビデオを隠蔽したとの主張は当時の政府発表すら理解できない無能の証明
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20131216/1387203493
新しい陰謀ネタ？ やっぱりイスラエルとかフリーメーソンとか絡んでる？
お互いに「そっちがカジを切ってぶつかってきたんじゃないか！」という案件なので
事実関係を明らかにするために"客観的かつ後加工が難しい"資料として『映像』『航行記録(GPS)』は有効ではないのか。
安倍政権下では死刑囚8人に対し死刑が執行されており、その事実が政府により公表されていますが、
死刑執行のビデオを公開せよなどという馬鹿げた主張などは聞かれませんし、安倍政権が死刑執行の記録を隠蔽したなどという指摘もありません。
ちょっと分かりづらい例えなんだけど
死刑を執行したと言ってるけど、それが事実なのか確認したいから死刑執行のビデオを見せろってバカはいないと思いたいし
そんなのを見たい奴は異常だ。
「えぇ〜 俺がいつ嘘付いた？ それは何年何月何日何時何分何秒」みたいな問答。
中国船、韓国艇に体当たり 黄海で違法に漁、転覆し１人死亡
【ソウル＝城内康伸】韓国海洋警察庁によると、韓国西側の黄海上の同国排他的経済水域（ＥＥＺ）で１８日午後、違法操業していた中国漁船（６３トン級）が、取り締まりに当たっていた海洋警察の警備艇（３、０００トン級）に体当たりして転覆し、漁船の乗組員１人が死亡、１人が行方不明になった。また海洋警察官４人が漁船乗組員から暴行を受け重軽傷を負った。
この海域は中国漁船による違法操業が後を絶たず、事故は９月に尖閣諸島沖で発生した中国漁船の衝突事件を想起させる。
現場は韓国中西部の於青島（オチョンド）の北西約１１５キロ沖。韓国の聯合ニュースによると、事故当時、約５０隻の中国漁船が違法操業していたとされる。
同庁によると、海洋警察官４人が、小型ボートを使って１隻の漁船に乗り移ろうとした際、漁船乗組員が鉄パイプやこん棒、スコップで殴りかかり、４人は腕を骨折するなど負傷した。漁船はさらに警備艇に突っ込んで沈没。同庁の警備艇やヘリコプターが捜索活動をし、乗組員のうち８人は救助された。
韓国のＥＥＺ内の済州島の沖合でも先月末、中国漁船を取り締まっていた海洋警察官６人が乗組員から棒で殴られるなどして負傷し、漁船が逃走する事件があった。
（中日新聞）
＜尖閣問題＞日本人の反中感情は、中国の強硬姿勢にまだ慣れていないだけ！―在日中国人学者
2010年12月14日、青年参考は記事「専門家が提言＝日本との領土問題で中ロは協力を深めよ」を掲載した。以下はその抄訳。
中国との釣魚島（尖閣諸島）問題に続き、ロシアとの南千島群島（北方領土）問題でも、日本は第二次世界大戦の敗戦の結果を書き換えようとしているが、中ロが連携する姿勢を示していることに、日本は大きな打撃を受けている。
そう指摘するのは、関東学院大学の殷燕軍（イン・イェンジュン）教授。同教授は中国はより大胆に行動し、尖閣諸島付近を巡回する漁政監視船は尖閣諸島から12カイリ以内に進入するべきだと主張している。中国漁船衝突事故で日本国内の反中感情が高まっているが、それはたんに中国の強硬姿勢にまだ慣れていないだけと指摘し、強硬な姿勢を貫き続ければ日本社会も慣れていくだろうとの見通しを示した。（翻訳・編集/KT）
本当にこんな事言ったんだろか。
尖閣衝突：仙谷長官、中国に事前通報「今日、船長釈放」
「今日、釈放されます」。臨時国会召集を１週間後に控えた９月２４日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後２時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。
当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸で柳田稔法相（当時）と協議中の午後０時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。
事件が起きた９月７日、海保を所管する前原誠司国土交通相（当時、現外相）は海保が１５分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した。中国の反発を警戒する仙谷氏は逮捕に否定的だったが、菅直人首相は前原氏に同調。石垣海上保安部（沖縄県）が８日未明に船長を逮捕した。ビデオについては仙谷氏が「（刑事訴訟法に基づく）証拠品だ」と主張し非公開と決めた。
転機は１９日、那覇地検が請求し、石垣簡裁が認める決定をした船長の１０日間の勾留延長だった。検察当局は国内法に基づいて粛々と対応し、仙谷氏もその「建前」を通したが、官邸関係者は「仙谷氏はその瞬間から釈放に動き始めた」と明かす。
仙谷氏は２０日、菅首相と公邸で約３時間協議。内閣改造で外相に横滑りした前原氏、外相から民主党幹事長となった岡田克也氏も約３０分間加わった。対中関係の悪化にいら立つ首相は「一刻も早く対応してくれ」と言い残し、国連総会出席のため２２日にニューヨークへ出発。しかし、２３日には中国からのレアアース（希土類）の対日輸出がストップし、建設会社の邦人４人の身柄が中国河北省で拘束されたことが発覚。状況は緊迫した。
日本時間の２３日深夜、前原氏はニューヨークでクリントン米国務長官と会談し「日米安全保障条約は尖閣諸島に適用される」との発言を引き出した。仙谷氏は首相、前原氏と電話協議し、釈放の環境が整ったと判断。２４日未明「近々、釈放する」と少数の関係者に伝えた。首相も日本時間の２４日朝、オバマ米大統領との会談で「冷静にやっている。近く解決する見通しだ」と釈放を示唆した。２５日未明に処分保留で釈放された船長を中国政府がチャーター機で石垣空港に出迎えた素早い対応の背景には、仙谷氏から中国大使館への事前連絡があった。
このころ、菅首相は１１月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議をいかに成功させるかを強く意識していた。日中外交関係者は「中国側から仙谷氏には『ＡＰＥＣに胡錦濤国家主席が来ても、このままでは菅首相との首脳会談はできない』と伝えていた。これが殺し文句だったと聞いた」と振り返る。
結果として、このタイミングでの釈放判断が「中国の圧力に屈した弱腰外交」との批判を浴び、首相や仙谷氏が「検察の判断」として責任を回避するような発言を繰り返したことが政権批判に拍車をかけた。
菅首相は臨時国会初日の１０月１日の所信表明演説で「政策の国会」「熟議の国会」を掲げ、政策論争を通じて与野党の接点を探ろうとした。しかし、これ以前に菅政権の国会戦略は崩壊への道を転がり始めていた。
国会は尖閣問題が最大の焦点となり、最後は仙谷氏と、ビデオ流出時の馬淵澄夫国交相の問責決議可決という、予期せぬ展開で今月３日に閉幕した。尖閣事件の政治判断が混迷を招き、菅政権失速の引き金となった。
