■一般社団法人Colaboの貸借対照表の何を見ればいいのか

（脱字訂正、会計面の話について中立的な表現に修正）

https://anond.hatelabo.jp/20221111230745

↑これの続きです。文体が違うけど同じ人です。

一般社団法人Colabo（以下、当該法人という。）の貸借対照表が出てきたので感想を書きます。

なお、匿名で書いている手前身分は明かしませんが、僕は不正な会計処理を見つけるプロの仕事をしています。

（なんとなく、わかる人には何の仕事なのかわかると思います、察してください。）

この記事では、「当該法人が不正な会計をしている」という指摘を行うのではなく、「今後東京都の監査によってこういうことが判明した場合、不正会計ということになりますよ」いう話をします。

現時点で公開されている情報の限りでは、単なる経理誤りと言って押し通すこともできるレベルの誤りしか指摘されていない（※１）という印象を抱いています。

（※１：ただし、これらが単なる経理誤りであるからといって、これほどの経理誤りをしてしまう法人に、社会的な責務のある事業を国と都が委託し、あるいは支援金を交付している状況に対しては問題を感じます。

また、当該法人は自らが社会的な責務のある事業を遂行しているという自覚が足りていません。そして、経理誤りの結果、過大に支給された清算払いに係る委託金は返還される必要があるのでは？と一都民として感じます。）

経理誤りだけなら、ちゃんと正して、変に言い訳せずに「再発防止に努めます」と言ってくれれば納得できます。

さて、おそらく、不正会計と言うと、多くの方は経費の付け込み（本当は関係者の生活費や遊興費なのに法人経費として計上する行為のこと）や過大計上（本当は１万円しか払っていない経費を２万円払ったと虚偽の計上を行い、１万円を懐にナイナイする行為のこと）を思い浮かべるのではないでしょうか。

僕はこういう経費面の不正の可能性は当初ウェブサイトに公開されていた損益計算書を見たときから重視していませんでした（※２）。

なぜならば、利益剰余金に対して経費の計上が慎ましやかだったからです。

こちらのnote（⇒https://note.com/kirik/n/nf2e9ac3dff0f）に経費面の慎ましさについてわかりやすく感想が書かれているので、参考にご覧ください。

同じような感想を抱いています。もっとも、「トヨタみたいな健全経営」はかなり皮肉が効いていると思いますが……。

（※２：問題がないわけではない。沖縄の座り込み活動のために多額の交通費を出したりとか、都に提出したホテル代の実施報告が実際の使用額より過大である疑いがあったりとか、ちゃんと受託事業を経理区分できているのかとか、疑問があります。）

こういった経費面の確認は当然都は原始記録と現地監査を基に行うでしょうが、それ以上に僕が「絶対にここを見てくれ！」と思っているのは資産の照合です。

最新年分を例にとって見ましょう。

2022年 3月31日 現在の当該法人の資産合計は367,290,926円です。

この内、ｼｪﾙﾀｰ居場所増設職員雇用積立金が100,000,000円、土地が56,378,800円、建物が68,528,353円、現金預金が119,940,470円を占めます。

問題は、本当に、ちゃんとこれらの資産が法人の手元にあるかどうか、です。

ｼｪﾙﾀｰ居場所増設職員雇用積立金は流石に用途を定めて積み立てているお金なのできっと問題ないはずだと思っています。

（追記）よく考えたら、わざわざ「ｼｪﾙﾀｰ居場所増設職員雇用積立金」という分類をするのは会計的には意味がないんですよね。活動報告書上で遊んでいる現金預金が多いと見栄えが悪いから色付けしたのでしょうか。

続いて、土地と建物ですが、これらの登記名義が当該法人であるかどうかが非常に重要なことになります。

土地と建物の不動産名義は「名義主義」といって、登記名義人に帰属するものになります。（誰が何に使っているか、という用途は関係ありません。）

万が一、これらの名義が当該法人ではなく、法人代表者等の関係者の名義になっていた場合、法人の資産と偽って個人の資産を購入していることになります。

流石にそんなことはしていないと思うのですが、既に公開されている情報から当該法人がこれだけの資産を有する法人格として適切なレベルの経理処理ができておらず、都への実施報告では個人のサークル活動レベルの感覚の資料を提出してしまっている様子が見えているので、こういうバレるに決まっている初歩的なNG行為もやっちゃっているのではないか、と心配しています。

（名義主義のことを知らないで登記移して後で問題に……というのは個人の方でありがちです。）

ちゃんと資産が法人に帰属しているものなのかというのは大事なことなので、都の監査では確実に法人所有資産の登記確認を実施してもらいたいと思っています。

最後に現金預金ですが、ここが最も重要です。次のような確認が必要になります。

①　ちゃんと監査の当日時点で帳簿上で存在するはずの現金預金が法人の手元に残っているか

②　①の現金預金は最近になって急遽法人名義口座に移動したものではないか

③　法人名義口座からの不審な金の移動がないか、それらの金の移動は帳簿上に記載されているか

僕は、これを一番、都に確認してもらいたいです。

①②③の確認の結果、あるはずのお金が当該法人の手元に残っていなかったら、つい最近になって関係者から帳簿に相当する金額を急遽充当していたら、帳簿にない金の移動をしてどこかに消えていたら。

これが「横領」というやつです。

逆に、こういう事実が見つからなければ当該法人はシロ寄りに見ていいんじゃないかなと思っています。

都にはしっかりと年一回の監査を実施し、当該法人が事業を委託し支援するに値する団体なのかをしっかりと確認してもらえたらと思います。

以上、不正会計と言われて経費出費にばかり目が向いている方が多いので、「残ったお金がどうなったのか」をちゃんと見ないとダメです、という話でした。

以下、会計の疑惑から離れて当該法人の活動に対して個人的に感じていること。

・沖縄の座り込み活動に保護対象の方を連れていくのは倫理的・道義的にいけない行為だと思います。

　当該法人はこれに対して本人の希望であると主張しているようですが、それでも特定の思想に基づく政治活動へ連れていくのは、社会的に重要な責任を果たす組織としては不適格なのではないでしょうか。

　また、保護対象の方と当該法人には立場の不均衡が存在していることも見過ごせません。強制という形でなくとも、誘われれば断れない状況であることは想像に難くありません。

　仮に本人が自らすすんで希望したとしても、「大人」の責任として、保護活動とは切り離して、その方がまだ保護対象である内は「そういう活動には連れていけない」と伝えるべきなのではないでしょうか。

・上に書いたような当該法人の活動が保護対象となった方と社会を分断してしまっていないか……というのが心配です。

　保護活動は、最終的には保護対象となった方に社会の中で居場所を見つける手伝いをすることに繋げていくのが理想かと思いますが、当該法人はむしろフェミニズムという単語を掲げて社会への憎しみを煽り、保護対象の方を社会から当該法人の世界観へと隔離していないでしょうか。

　当該法人は社会でも世界でもありません。

　それは本当にフェミニズムなのでしょうか。

・以前の記事にも書きましたが、事業委託を受け、支援金を受ける立場でありながら、当該法人の行政への非協力的な態度と「我々は立派な活動をしているのだから尊重されて当然」とでも言わんばかりの肥大化した権利意識は目に余ります。

　社会的に責任のある事業を遂行する立場であるからこそ、（保護対象の方の個人情報と身の安全を保護するための情報の対外的な非公開運用は明確にしつつ（それでも行政に情報を開示しないのは意味がわからないですが））会計含め適切な運営を行っていただきたいです。

　もちろん、「ちゃんとした運営」にはコストもかかりますから、そのためのお金を事業委託金や支援金から支出するのは全く問題ないでしょう。キャッシュフローそんなにあるんだから、もっと人件費をかけてください！

・当該法人は女性を盾にするのをやめてください。

　今、疑惑の目にさらされているのは女性ではなく、当該法人です。当たり前ですが、それらは別々のもので、当該法人は女性そのものではありません。

　「〇〇は虐げられている」と盾を仕立て上げて、その影から被害者意識を振りかざして言いたい放題やりたい放題するのは不正義ですし、保護対象の方にも不誠実です。

　以前の記事で日本共産党をおちょくりの文脈に使うべきではない、ということを言いましたが、「社会的弱者という盾を使って言いたい放題やりたい放題する」というのは典型的な日本共産党系の団体のムーブメントです。

（具体例を挙げるのは避けます。察してください。）

　真に社会的弱者の救済を掲げるのであれば、それに足る組織としての品位を示してください。

さらに以下、水原氏について思うことと、この記事を読んでいる方に伝えたいこと。

・以前の記事でも書きましたが、ネットリンチ的な行為や、当該法人及びその関係者を貶し、おちょくるような言動は慎んでほしいです。

　ましてや、当該法人が保護を掲げている対象の方たちに矛先を向けるなんてことはあってはいけないことです。

当然ですが、当該法人の主張とは異なり、当該法人に疑惑の目を向ける人たちの中に女性虐待を望んでいる人なんて一人もいないはずです。

ただ、当該法人が、社会的苦境に立たされている女性を支援するという重要な仕事を任せるに足る組織なのか、そして国と東京都がこの取り組みを今後も確かに有効なものとして維持するのか、注目していきたいと思います。

Permalink | 記事への反応(10) | 20:03

ツイートシェア