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はてなキーワード: 債務超過とは
日経平均は30年ぶりの高値、NYダウは3万ドルにタッチするような状況なのに
Yahooニュースの「経済」カテゴリみたらボーナスカット、赤字決算、希望退職、の見出しばかり。
例えばこんな感じ。
株価が実体経済を反映していないとかそんなこと言うつもりはないんだけど
ここに来て続々と悪いニュースが出てきて来年の日本経済が怖すぎる。
自分は弱小企業勤務なので大手の予算削減はモロに影響出るのよね・・・。
どうすればいいのか教えてください。
こんな形でクラブの名前が出るのが悲しいが、今回のクラブの対応はとうてい理解できない。
債務超過の報道があった時には、戦力を手放すことになり、下のカテゴリーからやり直すことになっても、今度は地道に下部組織から育成して、戦力的に安定したチームを作って欲しいと思っていた。
時間をかけてでも1から再生すれば良いと応援する気持ちだったけど、今回の報道は本当に気持ちが冷める。
試合に負けた時、降格した時に悔しいと思う気持ちとは全く異なる感情だった。
契約解除された選手は前所属クラブでも問題を起こしていた。フロントはよく知っているはずだ。噂レベルだと、昨年末にもトラブルがあったと言われている。だから決して青天の霹靂ではない。
執行猶予という制度があるように、初回は寛大に処分し更生を期待するものだ。とはいえ、クラブは一度過ちを犯した選手を獲得する時点で、二度目を起こさないための手段、もし起きたらどう対処するか考えておかなかったのか。
すべてが後手後手でその場しのぎに見える。
報道までクラブが知らなかった事実があったかもしれないが、今回は二度目なのだからそれでは甘い。
プライベートなことでも突っ込んで事実関係を掘り出して、適切に対処して欲しかった。
戦力的に重要な選手ではあるけど、クラブは割り切って考えないといけなかった。
スポンサー、ファンあってのプロスポーツなんだから、プライベートにノータッチというわけにはいかない。
昨年末のトラブルでクラブは何もできなかったのか。何より、この事件を未然に防ぐ働きかけはできなかっただろうか……
手の施しようがなくお先真っ暗なんだけど、クラブと本人にはまずはここからでも誠実に対応してほしい。
クラブは被害者の方に最善を尽くせ。本人がどうにもならないなら、クラブが代わって最大限の謝罪をする。
最終的にクラブが消滅しようと、この問題には最後まで真摯に向き合ってほしい。
これでは親はサッカーをやっている子供を安心してベガルタの育成組織に預けられない。ユースに入っても人として成長できないのではないか、トップに昇格しても経歴にキズがつくだけではないか。
ベガルタのユースは決して強いとは言えないが、件の選手はこれまでユースが輩出してきた選手の中でも指折りの実力を持っていた。訳ありということを差し引いても、地元出身ということもあって期待されていた。
10月18日、日曜日の浦和戦を見たときも、弱すぎる今年のチームにあって、J1で戦える数少ない選手だと感じたばかりだった。
とはいえ、そのとき他クラブからオファーが来るレベルの選手を何人かリストアップしたが、「でも彼は訳ありだからオファー来ないし来年もベガルタにいるだろうな」と思ったことを覚えている。
そしてこれは戦術上の都合もあったのかもしれないが、実力からすると主力として試合に出すべき選手なのに、見る機会が少ないと思ったことはあった。
しかし今年はコロナの影響で過密日程で、怪我人も異常に多いシーズンなので毎試合メンバーが変わるのは当たり前だし、どうせ一人欠けても勝ち負けに影響がないので、また怪我かと思うくらいで深くは気にならなかった。
擁護するつもりはさらさらないが、ピッチ上ではプライベートでの素行の問題の悪さは感じたことがなかった。
特別に紳士的だと思ったこともなかったが、よく走り回る献身的な良い選手と捉えていた。
素行の悪い選手といえば、カッとなってファールしたり、ファールされたら報復したり、ミスしたときや途中交代のとき物に当たったりといった行動が見られるが、自分の見る限り、彼はピッチでそのような行動を取っているのを見たことがなかった。加入してしばらくしてから訳ありでベガルタに来たことを知ったが、プライベートでの一面を知ったときは驚きだった。
今年のベガルタはファンに愛想を尽かされるようなことしか起きてないけど、自分がサッカーを始めたきっかけでもある、子供の頃から大好きなクラブがどうしても気になってしまう。
こんなチームを未だに思っているのは理解できないと思われるだろう。だからダメなんだと。しかし何があっても親を嫌いになれないように、自分をサッカーの世界に引き込んだこのクラブが落ちぶれて消えて無くなるのを傍観するのはあまりに辛い。
今でもビデオを見返すことがある。この思い出を自分はどう消化すれば良いのか？
何が起きているんだと、信じたくない気持ちでいっぱいだ。でも冷静に考えると起こるべくして起きたことだと思う。
どういうスタンスでベガルタの報道を見ていけばよいのか、分からない。
J2にいたときだって応援し続けていたファンはたくさんいる。弱くたってよかった。そんなのは小さな悩みだ。
でも不義理なチームになってはいけない。下手だって良いから、情熱のある人に経営に参加してほしかった。
もはや試合に勝つことを望んでいるファンはいない。応援し続けてきたクラブが、とにかく健全な経営判断をすることだけを望んでいる。それは目先だけでも良い。クラブが存続するならば、中長期ビジョンはおそらく全く別の人達が考えるだろうから。
子供時代の勉強は簡単だったし、運動も得意だった。田舎の学校だったが、小学・中学と学年上位の成績を取れた。ただ、努力しなければ結果が出ない子供だった。何もしないでいるととんでもない点数になる。努力が必須なのが自分なのだと子供心に思った。
運動は大抵の場合、見ればできた。人がやっているのを見ていれば、コツのようなものがなんとなく把握できた。細かなところはスポーツの教本を読めばやり方は理解できて体も動かせた。突出したアスリートにはなれなかったが、自分でも器用なものだと思った。先生方にもかわいがってもらえたように思う。
大学受験は、それなりに努力はしたが、旧帝大と呼ばれるところに入って大学生活を満喫することができた。
本質的に集団生活が苦手な自分であることがわかっていたので、独立してやっていける職業を、と思い公認会計士試験を受けた。これもけっこうな努力が必要だったのだが、かろうじて１回で通ることができた。
当時は就職難の時代だったが、監査法人への就職はすぐに決まった。２つの法人から内定をもらえる状態だった（内定が欲しいのなら他法人の内定を断れと言われたのでその法人は辞退した）。
ただ、社会人になってからは人間関係に苦労した。私自身の幼さに起因したものだったと思うが、今にして思えば貴重な経験ができたと思っている。
仕事つながりで知り合った女性と数年間付き合ってのち、結婚した。監査法人は数年間務めてのち退社、独立した。
独立した当時、奨学金債務を考えれば債務超過の状態だったが、人に恵まれて仕事に困ることはなかった。
40代も半ばになった今、保有する資産総額は１億を超えた。借金はない。
苦労したといえば人間関係だった。小中学校と友達はいなかった。努力はしたのだが報われなかった。そもそも周囲の子たちと話が合わなかった。変わった子供だったのかもしれない。この領域はちょっとばかしハードモードだったかなと思わないでもないが、自分に至らぬ点があったのかもしれない。友人ができたのは高校に入って以降のことだった。自分にはそういうところがあるのだと自覚して人との距離感に注意しながら生きている。
そういえば自分の場合も親がそろって穏やかだった。夫婦喧嘩は見たことがないし、父親が声を荒げたところも見たことがない。母親にはよく叱られたが、自分が悪かったのだし、叱られている間も愛情を感じられるような叱り方だったような気がする。
父母ともに世渡り上手ではなかった。要領は悪いように子供の目にも見えた。裕福ではなかった。贅沢なことはできなかったが、いろんなところに車で連れて行ってもらえた。小学生の頃、海を見に連れて行ってもらって、旅館の窓から見ていた水平線に沈む夕日の風景は今も鮮やかに思い出せる。
このスレッド（と言っていいのか？）の増田主もご両親が穏やかな方々であったようで、もしかしてその辺りが重要なところなのかもしれないと思ったので筆を加えた。
2020/08/06（木）
負債30億8800万円
当社は、1989年（平成元年）1月に設立した家電メーカー。自社ブランド『siroca（シロカ）』シリーズの掃除機、ホームベーカリー、コーヒーメーカーなどの家電製品を主力に、寝具、座椅子、アクセサリー、傘、皮革雑貨、食品なども扱うほか、ギフトカタログ、新聞通販、クレジットカード会社などポイント交換を行っている企業各社を対象として、ロイヤルティ・マーケティングなどに利用される商品なども販売していた。自社で商品を企画、設計し、製造は国内外のメーカーに委託、家電量販店やECサイト、テレビ通販会社など向けに販売。2018年1月期には年売上高約44億4400万円を計上していた。
しかし、2019年4月に一部取引先との間で架空取引を行っていたことが発覚。2019年1月期の年売上高は約49億円を計上したものの、不適切な会計処理に伴う損失処理に加え「速暖マイカヒーター」のリコール費用で約14億3300万円の当期純損失となり、約11億9200万円の債務超過に転落。資金繰りが急速に悪化していた。その後は外部からコンサルタントを招へいし、スポンサー交渉などの再建策を模索するなか、2019年4月に別途siroca（株）〈現商号：シロカ（株）、千代田区〉を設立。スポンサーからの資金提供に加え、中小企業再生支援協議会に支援を要請し、再建に向けて金融機関と協議を行っていた。こうしたなか、昨年12月に当社は商号を（株）rsに変更し、営業権を新会社へ移行。4月28日開催の株主総会の決議で解散していた。
してシロカの採用面接時。担当者の営業本部長や営業部長は「素直になって話してください。私たちも素直に話します」と語ってくれたそうです。
「話をして、聞いて、前向きなマインドを持っている人たちと一緒に働きたいと思いました。この会社には誰一人として諦めている人がいないんです。他の会社ももちろん受けていましたが、シロカに決めた理由は、その働く姿勢への共感でした」
「できるだけ早く分析力を身につけて数字をつくれるようになりたいです。例えどこの会社に行っても、また起業をしたとしても、基本になると思うので」
先を見通してた有能。
1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
2009-09-16 鳩山由紀夫が内閣総理大臣に指名される（政権交代）
2011-01-20 中国国家統計局、中国の2010年度国内総生産（GDP）を発表。
2011-03-11 東日本大震災。福島第一原子力発電所事故
2012-12-26 安倍晋三が内閣総理大臣に指名される（第2次安倍政権成立）
2013 世界で、スマートフォンがフィーチャーフォンの普及率を上回る。
2019-05-01 天皇譲位。皇太子徳仁親王が践祚。元号が平成から令和に改められる。
2020-01-16 新型コロナウイルスの日本国内における流行開始（日本国内での感染者を確認）
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wikipedia「ABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」（順不同） その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊の歴史（航空自衛隊）を参考にした。
1615-05-07 大阪城が落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡
1853-05-23 アメリカ艦隊、浦賀沖に来航（黒船来航）
1861-04-12 アメリカ南北戦争（1865年5月9日まで）
1868-01-03 王政復古
1868-07-17 東京奠都（「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発）
1871-08-29 廃藩置県
1875-06-28 讒謗律（太政官布告）及び新聞紙条例（太政官布告）公布
1877-05-26 木戸孝允死去
1888-03-09 ヴィルヘルム1世・プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御
フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子（ヴィルヘルム2世）がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1894-07-25 日清戦争（1895年4月17日まで。宣戦布告は1894年8月1日。台湾平定終了は1895年11月30日）
1898-07-30 ビスマルク死去
1902-01-30 日英同盟成立（1923年8月17日失効）
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1905-09-05 日露両国講和条約（ポーツマス条約）締結（日露戦争終了、条約発効は同年11月25日）
1912-07-30 明治天皇崩御。皇太子嘉仁親王が践祚。元号が明治から大正に改められる。
1914-07-28 第一次世界大戦（1918年11月11日まで）
1922-02-01 山縣有朋死去
1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印
1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効
1926-12-25 大正天皇崩御。皇太子裕仁親王（摂政）が践祚。元号が大正から昭和に改められる。
1927-03 昭和金融恐慌
1930 昭和恐慌
1930-10-02 日本、ロンドン海軍軍縮条約を批准
1932-05-15 五・一五事件
1936-01-15 日本、ロンドン海軍軍縮条約を脱退
1936-02-26 二・二六事件
1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効
1937-07-07 日中戦争（1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称）
1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告
1939-09-01 第二次世界大戦（ドイツがポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで）
1940-09 アメリカ、対日屑鉄全面禁輸
1940-09-27 日独伊三国同盟調印
1940-11 日本とアメリカの各種交渉（1941年12月まで）
1940-11-30 日本国中華民国間基本関係ニ関スル条約（日華基本条約）調印
1941-01-08 戦陣訓（陸訓一号）示達
1941-04-13 日ソ中立条約調印
1941-06-22 独ソ戦（ドイツがバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで）
1941-08-28 近衛首相、ルーズベルト・アメリカ大統領に首脳会談を提案（結局、沙汰止みとなる）
1941-12-08 太平洋戦争（日本の英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで）
1941年12月（開戦）～1942年7月頃（フィリピン全土占領）まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。
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1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲（東京初空襲）
1942-06-05 ミッドウェー海戦
1942-08-07 米軍、ソロモン諸島のガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸
1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官、ブーゲンビル島上空で戦死（海軍甲事件）。
1943-05-12 米軍、アッツ島上陸（5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる）。
1943-11-05 東京で大東亜会議を開催（6日まで）、大東亜共同宣言を発表。
1943-11-22 エジプト・カイロで英米中首脳会談（カイロ会談。26日まで）
1943-11-28 イラン・テヘランで英米ソ首脳会談（テヘラン会談。同年12月1日まで）
1944-06-19 マリアナ沖海戦。日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋の制海権と制空権を喪失。
1944-07 ブレトン・ウッズ協定
1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。
1944-08-02 テニアン島の日本軍玉砕（テニアンの戦い）
1944-09-11 米軍、ペリリュー島上陸（ペリリューの戦い）
1944-10-20 米軍、フィリピン・レイテ島に上陸（レイテ島の戦い）
1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29、マリアナ諸島より東京を初空襲。
1945-02-04 クリミア半島ヤルタで英米ソ首脳会談（ヤルタ会談。11日まで）
1945-04-12 ルーズベルト・アメリカ大統領死去。トルーマン副大統領がアメリカ大統領に就任
1945-05-02 ベルリン陥落
1945-08-06 アメリカ、広島県広島市に原子爆弾を投下
1945-08-09 アメリカ、長崎県長崎市に原子爆弾を投下
1945-08-15 玉音放送
1945-09-02 日本政府、ミズーリ号にて降伏文書調印（太平洋戦争（大東亜戦争）終結）
1945-09-09 日本政府、中華民国南京にて降伏文書調印（日中戦争終結）
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1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-01-07 イラン革命（1979年2月11日まで）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
そんな数字として（自分の観測範囲で言及されてるの見たことないんだけど）
「住宅ローン債務者の男女比」ってジェンダーギャップを考える上で結構重要なんじゃないかなと思う
もし、住宅ローン債務者の割合が圧倒的に男性が多いなら、それだけ（収入が多い分）男性に責任（と借金）の負担があるということになると思うんだよね
もちろん個人のBS上では負債の反対勘定として住宅という資産が計上されてるわけだけど
都心のごく一部の物件を除いて、負債に見合うような資産になることはほとんどなく、住宅ローン分債務超過になる（近づく）ことになってるのが実情だと思うんだよね
名義は債務者のものかもしれないけど、あくまで登記上そうなってるだけで、債務者個人が好き勝手できるってケースは少なく、家族の共有財産として運用されることがほとんどだと思うし
そのかわり「大黒柱の役割を求められる」と言われることがよく見られる
この「大黒柱の役割を求められる」という抽象的な概念を客観的な数字で表すのってすごく難しいけれど
住宅ローンの債務者の男女比は割と適当な指標なんじゃないかなと思う
実際最近家建てた（買った）知人家族みても妻の仕事が主な収入源の夫婦は妻側が債務者になってるし
まあ、住宅ローン控除の都合もあるんだろうけど
・注目ののれん残高は4.1兆円。自己資本（5.1兆円）を超えてはこなかったが、その分、無形資産に振り替わった。
・無形資産残高は4.8兆円。製品開発プロジェクトコストのPurchase Price Allocation（取得原価配分）によるものだろう。
・それでものれんは自己資本の80%を占めている。無形資産は自己資本に比して94%。のれんと無形資産を合わせれば純資産をはるかに超えて、自己資本の175%相当となった。こういう会社は異常というしかないのだが、最近増えている。
・IFRSはのれんの定期償却を禁止しているが、超過収益力が見込めないとなったら減損損失処理が求められる。
・一方、無形資産は定期償却がなされる。武田の無形資産は3~20年で償却されている（前期の有価証券報告書によれば）。この償却費負担が利益の重しになる。ウェバーは償却費は無視してよいという姿勢のようだが。ご立派なものである。
・Shireの業績が当初計画を下回るというのが最悪のシナリオで（杞憂に終わればいいのだけれど）、これらのれんと無形資産の減損が求められれば武田が債務超過に陥ることもあり得る話。武田の株主はウェバーの手を通じてShireにfull betしている。
・'19年3月期の無形資産償却費はShire絡みが903億円。3か月分でこれだ。12ヵ月換算で3,612億円となる。これ以外も含めて無形資産償却費負担は年額4,390億円（毎年の償却費負担）。
・償却費は資金の流出を伴わない費用であるのはたしかにそうだ。しかしすでに支出されていて、これから費用処理されるというものだ。償却費は、過去に資金をたしかに流出させた、株主が負担する費用以外の何ものでもない。
・それを公然と無視し続ける経営者を雇い続けて、しかも年間12億円の報酬・賞与を支払って（前期の有価証券報告書によれば）いるのが武田の株主諸氏である。ウェバー氏が声高にいうコア・アーニングスとやらでは償却費が当然のように無視されている。
・翌期は統合費用1,540億円を見込む（何に使うつもりなのかよくわからないが）。
・短信の表現で「これらの一時的な費用及び非資金的な費用による影響を除きますと」翌期は営業利益+38.7%の増益見込みだそうだ。ちなみに無形資産償却費は一時的なものではない。
・表現がいちいち小賢しい。短信の文言のそこかしこから経営陣の不誠実さがぷんぷんにおってくる。悪臭を放つ決算書というものがあるとしたらこれである。
・コア・アーニングスの成長率は「力強く」「大きく伸張し」+38.7%だという。
・コア・アーニングスとはいったい何なのか。
→ 純利益から税金費用、持分法投資損益、金融損益、その他営業収益、その他営業費用、無形資産償却費、減損損失を控除して算出するという。償却費や支払利息はコアではないというのだ。
・では、それを負担するのは誰なのか。株主以外にいない。とんでもない借金を背負ってとんでもなく巨額の買収を行って、そのうえで利払いはノン・コアだという、その居直りっぷりは正常な人間のものとは思えない。しかしこういう経営者は少なくない。
・コア・アーニングスとは、ウェバー氏が手前勝手に計算した自画自賛するための利益概念である。都合の良い数字を持ち出して誇らしげにしているのが現在の武田の経営者である。よく恥ずかしげもなくこういうことができるものだと逆に感心する。
・さらに、コア・アーニングスには「その他、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない（ノン・コア）とマネジメントが判断した事象による影響を調整します」とある。そして、これをもってマネジメントによる業績評価に使用されているとある。事業部単位であればそういうやり方もあるだろう。ウェバー氏はじめ経営陣はどうか。これら「ノン・コア」を除外してわれわれの業績を評価するようなお手盛りとか、まさかしていないよなと不安になる。
・そんな手前勝手で都合の良い指標を持ち出されて、それを聞かされた株主が感心するとでも思っているのだろうか？読んでいてここまでばかばかしい気持ちにさせる決算短信は見たことがない。
・Shire買収のため、ウェバー氏は買収のための資金調達に大規模な新株発行を行い、発行済み株式数を２倍にしている（2019年1月）。その際の売り出し価格が短信から読めた。１株4,065円であった。資本金・資本剰余金の増加額を発行済み株式数の増加数で割れば出てくる。
・株価が安くなったタイミングで大量の新株発行をしようとしているなと苦々しく見ていたが、ずいぶんと安く会社を切り売りしてくれたものである。シャイアー買収が報じられる前は6,000円を超えていたのだ。
過去に武田は自社株買いを行っている（2008年）。当時の自社株の買い戻し価格は平均して5,238円。当時の経営トップは長谷川閑史（ちなみにウェバーを後任に据えた張本人であり、今も相談役に居すわっている）。そのときは株価が十分安いと判断したがゆえの自社株買いだったはずである。それから10年以上経った今、ウェバー氏はこれよりもかなり安く（▲22%）売り払ってくれている。無謀な買収提案で会社の評価を引き下げて後の大規模な新株発行。既存株主の価値を大規模に流出させ、希薄化させ、でかい面をしている。見事なまでの企業価値の破壊者っぷりである。ウェバー氏にしてみれば武田の価値などその程度なのだ。株主のことなど屁とも思っていない。ウェバーに同調した他の取締役も同じ穴のむじなである。
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No.1035
ウェバーはシャイアーの買収を通じて武田の既存株主からシャイアーの元オーナー達へ巨額の価値移転を行った。これがシャイアー買収の本質である。シャイアーの元オーナーたちはウェバーに借りを作ったことになる。
ウェバーはこの買収がうまくいけばそのまま武田に居座って巨額の報酬を貪っていれば良いし、うまくいかなければ（その可能性は高い）シャイアーの元オーナー筋のどこかの会社で役員に納まるといった筋書きを持っていたりしないだろうか。今のところただの陰謀論だがもしそうだったとしても私は驚かない。
共謀したとしたら投資銀行筋ではないか（巨額のアドバイザリーフィーを受け取ったJPモルガンあたりがあやしい）と当たりをつけてはいるのだが、シャイアーのアニュアル レポートを読んでも元オーナーの顔ぶれは見えてこない。
No.1034
コア アーニングスは会計基準と…
2019/07/04 00:06
コア アーニングスは会計基準とまるで関係なく計算した数字だと決算短信に書いてありますよ。会計基準は無視して作った数字ですよと。
そもそも決算短信は監査の対象外だし、仮に有報に載せたとしても、コア アーニングスは会計基準に則っていないこと（会計基準は無視して作った数字であること）が明記されているということで、付加的な情報として扱われるだけ。監査法人の監査証明はこの数字に責任は負わない、というつくり。
わかりにくいでしょう？こういう分かりにくいことをぬけぬけとやっているのがウェバーを初めとしたここの経営陣なのですよ。
コアアーニングスなんていうもの…
2019/07/03 22:41
コアアーニングスなんていうものはウェバーとその取り巻き経営陣が自分たちの業績（巨額の損失を出しておいてお笑い草ですが）を自画自賛するためのでたらめな数字ですよ。会計基準をまったく無視して都合のいい数字だけ積み上げて（都合の悪い数字を片っ端から取り除いて）作り上げた数字ですから。株主を愚弄しまくっているのが報酬17億をお手盛りで分捕っているウェバーという男なのですよ。
No.1027
No.960
シャイアーの業績が当初見込みを下回ればのれんだけでなく買収時に無形資産に振り返られた分も併せて減損となる可能性が高い。そうなれば一気に債務超過だ。そうなれば配当原資はなくなり配当できなくなる。やれば違法配当になる。
No.875
No.42
シャイアー買収が良い経営判断だったとは内心誰一人思っていないのでしょう取締役連中は。そしておそらくウェバーですら本音はうまくいくわけがないと思っているはずですよ。こ奴らは高額の役員報酬さえ貰えればそれでいいのであって、他人の（株主の）カネで大きな仕事をやったと思われさえすれば、次の転職先も安泰と考えているのでしょう。しかし私は武田の価値をずたずたにしてくれたウェバーと無能な取締役連中を絶対に許さんですよ。
No.11
Core earningsなどというものは経営者自身の高額報酬を正当化するための、自画自賛のためのものですよ。
これが最大の謎。シャイアー買収が既存株主の価値を大幅に毀損すると分かっていたはずなのに。
買収承認の前後でシャイアー買い・武田売りの裁定取引が大規模に行われていたようだが、顔の見えない大株主連中はそれに参加していたのだろうか...?
No.632
その通りと思う。
No.50
No.1071
・Shire買収のため、ウェバ…
・Shire買収のため、ウェバー氏は買収のための資金調達に大規模な新株発行を行い、発行済み株式数を２倍にしている（2019年1月）。その際の売り出し価格が短信から読めた。１株4,065円であった。資本金・資本剰余金の増加額を発行済み株式数の増加数で割れば出てくる。
・株価が安くなったタイミングで大量の新株発行をしようとしているなと苦々しく見ていたが、ずいぶんと安く会社を切り売りしてくれたものである。シャイアー買収が報じられる前は6,000円を超えていたのだ。
過去に武田は自社株買いを行っている（2008年）。当時の自社株の買い戻し価格は平均して5,238円。当時の経営トップは長谷川閑史（ちなみにウェバーを後任に据えた張本人であり、今も相談役に居すわっている）。そのときは株価が十分安いと判断したがゆえの自社株買いだったはずである。それから10年以上経った今、ウェバー氏はこれよりもかなり安く（▲22%）売り払ってくれている。無謀な買収提案で会社の評価を引き下げて後の大規模な新株発行。既存株主の価値を大規模に流出させ、希薄化させ、でかい面をしている。見事なまでの企業価値の破壊者っぷりである。ウェバー氏にしてみれば武田の価値などその程度なのだ。株主のことなど屁とも思っていない。ウェバーに同調した他の取締役も同じ穴のむじなである。
・コア・アーニングスの成長率は…
2019/05/14 21:57
・コア・アーニングスの成長率は「力強く」「大きく伸張し」+38.7%だという。
・コア・アーニングスとはいったい何なのか。
→ 純利益から税金費用、持分法投資損益、金融損益、その他営業収益、その他営業費用、無形資産償却費、減損損失を控除して算出するという。償却費や支払利息はコアではないというのだ。
・では、それを負担するのは誰なのか。株主以外にいない。とんでもない借金を背負ってとんでもなく巨額の買収を行って、そのうえで利払いはノン・コアだという、その居直りっぷりは正常な人間のものとは思えない。しかしこういう経営者は少なくない。
・コア・アーニングスとは、ウェバー氏が手前勝手に計算した自画自賛するための利益概念である。都合の良い数字を持ち出して誇らしげにしているのが現在の武田の経営者である。よく恥ずかしげもなくこういうことができるものだと逆に感心する。
・さらに、コア・アーニングスには「その他、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない（ノン・コア）とマネジメントが判断した事象による影響を調整します」とある。そして、これをもってマネジメントによる業績評価に使用されているとある。事業部単位であればそういうやり方もあるだろう。ウェバー氏はじめ経営陣はどうか。これら「ノン・コア」を除外してわれわれの業績を評価するようなお手盛りとか、まさかしていないよなと不安になる。
・そんな手前勝手で都合の良い指標を持ち出されて、それを聞かされた株主が感心するとでも思っているのだろうか？読んでいてここまでばかばかしい気持ちにさせる決算短信は見たことがない。
No.904
2019/05/14 21:38
・'19年3月期の無形資産償却費はShire絡みが903億円。3か月分でこれだ。12ヵ月換算で3,612億円となる。これ以外も含めて無形資産償却費負担は年額4,390億円（毎年の償却費負担）。
・償却費は資金の流出を伴わない費用であるのはたしかにそうだ。しかしすでに支出されていて、これから費用処理されるというものだ。償却費は、過去に資金をたしかに流出させた、株主が負担する費用以外の何ものでもない。
・それを公然と無視し続ける経営者を雇い続けて、しかも年間12億円の報酬・賞与を支払って（前期の有価証券報告書によれば）いるのが武田の株主諸氏である。ウェバー氏が声高にいうコア・アーニングスとやらでは償却費が当然のように無視されている。
・翌期は統合費用1,540億円を見込む（何に使うつもりなのかよくわからないが）。
・短信の表現で「これらの一時的な費用及び非資金的な費用による影響を除きますと」翌期は営業利益+38.7%の増益見込みだそうだ。ちなみに無形資産償却費は一時的なものではない。
・表現がいちいち小賢しい。短信の文言のそこかしこから経営陣の不誠実さがぷんぷんにおってくる。悪臭を放つ決算書というものがあるとしたらこれである。
No.900
ゴーンがかわいく見えるレベル。
2019/05/14 21:21
ゴーンがかわいく見えるレベル。
No.899
2019/05/14 21:19
・注目ののれん残高は4.1兆円。自己資本（5.1兆円）を超えてはこなかったが、その分、無形資産に振り替わった。
・無形資産残高は4.8兆円。製品開発プロジェクトコストのPurchase Price Allocation（取得原価配分）によるものだろう。
・それでものれんは自己資本の80%を占めている。無形資産は自己資本に比して94%。のれんと無形資産を合わせれば純資産をはるかに超えて、自己資本の175%相当となった。こういう会社は異常というしかないのだが、最近増えている。
・IFRSはのれんの定期償却を禁止しているが、超過収益力が見込めないとなったら減損損失処理が求められる。
・一方、無形資産は定期償却がなされる。武田の無形資産は3~20年で償却されている（前期の有価証券報告書によれば）。この償却費負担が利益の重しになる。ウェバーは償却費は無視してよいという姿勢のようだが。ご立派なものである。
・Shireの業績が当初計画を下回るというのが最悪のシナリオで（杞憂に終わればいいのだけれど）、これらのれんと無形資産の減損が求められれば武田が債務超過に陥ることも
弊社はベンチャー企業でゾンビ企業だ。第三セクターぽい会社だと思ってくれ。
5月から社長になってしまった。上層部が言うには、事業をするうえで、今の社長は不要らしい。
経常赤字で債務超過、そんな会社に外部から人を招くわけにもいかず、俺が指名された。
正直、末期癌みたいな会社を渡されても困るが、まぁ借金の個人保証はしないし、
20代でそういう経験ができるのは、今後のキャリアにとってもチャンスかなと思って引き受けた。
債務超過で経常赤字の会社の株なんていらんので、俺は株は買わない。雇われ社長といったところだ。
社長の経験はないが、もともと金融機関にいたので、財務と経営についてはある程度知識があった。
今はなんとか立て直している。
中小零細企業なのに大企業病に患っているような節があり、形式を大事にする会社運営がされている。
理念などが制定されておらず、社員の向いている方向がバラバラ…etcと、問題は山積み。
社長になって変わったのは、給料をもらう側から払う側になったという意識だ。
利益を出さないと社員の給与すら払えない、ただ会社にいるだけで金が降ってわいてくるわけではないのだ。当たり前だが。
労働者は法律で保護されすぎている。使えない社員はマジで負債だ。使えるように教育するまでは。
産休とか有給とか残業代とか育児休暇とかヌルいことを言えるのは、大企業だけだと感じるようになった。
中小零細にそんな余裕はないのだ。有給休暇とか申請されると、マジでぶん殴りたくなる。断れないから許可するけども。
そんな労基法すら守れない会社は潰れてしまえ、という意見もあるかもしれない。
国債は銀行や会社が持っていることが多いから、国債の信用性が落ちたら勤務先が倒産したり預金が引き出せなくなったりして超ヤバいんじゃね？
国の借金がある一方で国の資産もあるからセーフとか言うやつもいるけど、換金性が低い資産をいくら持っていても意味がないじゃん。官公庁の建物とか海上保安庁の船舶とか売れる？米国債とかいっぺんに大量に売れると思う？資産って言っても売ったら超ヤバくなるものばっかりじゃん。資産の大半は必要だから保有している資産だぞ。てか資産額引いても500兆の債務超過じゃん。資産があるから大丈夫ですは言い訳にならない。
札刷ればセーフって言うやつもいるけど札刷ったらハイパーインフレでそれはそれで超ヤバいよね。
負債額がヤバいだけならいいかもしれないけど、毎年の財政赤字の額もヤバいからどうしようもないじゃん。高齢化でさらに赤字が加速し少子化で税収も減る。終わってるのは事実じゃね？
言われてみて改めて計算したけど、日銀の4兆円の純資産と20-30兆円のETF資産から株価を換算すると、16000円っていうのは本当に債務超過ギリギリのラインなんだね。
でもこれ以上買う国債はないだろうから、結果ETFを買い支えることでマネタリーベースを増やすんじゃないかな。
それはそうなんだけど、そういった形でベースマネーを増やせるのだろうか？という話なんだよね。
量的緩和なんてもうさんざんやっているわけだけど、それは日本経済のためであって、日銀のためではないよね。
「XX 兆円の増資をするためにお札を刷ります。原因となった緩和策は継続したままでね！」なんて通らないだろうというのが直観なんだけど。うーん。
202X年 日銀が20兆円の債務超過に陥った。政府は補正予算を組み、日銀に 20兆円の資本投入を決定。これに伴い、政府の国債発行額は同額の 20兆円増加となった。日銀は国債価格の安定化のため、国債の買い入れ策を同日発表。10年債の金利を 0.1% 程度に抑えるとみられる。
なんて茶番じゃない？
ただ、疲れてしまってる。本当に続けたい訳ではなさそう。
かといって、何がしたいのか、あれもこれもしたいことが山のようにあるのにお金のことを考えてためらってしまう。
年収197万(額面)。40歳非正規みなし公務員ってこんなもんです←置いてもらえてるだけましじゃねーか。
それでも鬱持ちでもおいてくれるし、年休とれるし残業ないし。
食べられるだけありがたい、のかね。
どこで道踏み外したんだろう。 <h3>o- ****</h3>
給料が一番高かったのが新卒一年目だなぁ。入社一月でいきなり赤字債務超過の子会社出向になって収入も増えたが深夜２時までやってた。あのころはワーカホリックだったんだな。
二年目に出向解除で７時には帰れるようになり収入は50万ほど減ったけど、楽しかった。
仕事だから、楽しくないこともあるけど、せめてあの頃に戻れたら、と思う。
でも、どこかで非正規組を見下してたんだろうな。
コインチェック社は1月28日にNEMの保有者に対する補償方針を決定している。
総額463億円を日本円で返済。
http://corporate.coincheck.com/2018/01/28/30.html
先ず、資本金だが2015年8月31日に増資により4,700万円となっている。
それ以後変化は無い。
さて、返済に充てる自己資本（純資産）をどれだけ保有しているか試算してみた。
未上場会社の評価額の変遷を登記から辿ると直近変化は以下である。
2016年12月27日、第1回新株予約権発行（無償ストックオプション）
行使価額1株225円
2017年9月30日、第2回新株予約権発行（無償ストックオプション）
行使価額1株22,532円
役職員への付与のため、保守的に割引が当時評価額に対して20%入っていると仮定する。
概ね以下と考えられる。
1株280円×1,941,267株=5.43億円
その後、1月26日まで4ヶ月近く狂乱の中稼働し続けたため、
保守的に仮に4ヶ月間で2倍になったとする。
549億円×2=ざっと1,100億円
ここで、この時価総額に、保守的にPER5倍の数字を充ててみよう。
全てをはたいても返済を決定公表している463億円には、243億円不足する。
以上から、
決定公表している463億円の日本円返済を財務諸表に当てはめると
コインチェック株式会社は債務超過に陥っている可能性が高いと考えられる。
因みに、某週刊誌では若きプログラマー社長は1Kマンションに住み続けていたと記事にされていたが、
