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はてなキーワード: NTTコミュニケーションズとは
・Java……クソメジャー。舐められてるけど実はエンジニアとして凄く大事な能力が身につく的な渋い立ち位置
・Python……意識高い系プログラミング初心者にとって1番勢いがある宗教。転職や年収で一発逆転するためのツールとしてはあまりに無力
・SES……年収や待遇は「自分にどんな能力があるのか」ではなく「自分はどこの会社の社員なのか」で決まるという残酷な現実を知る職業
・AI……「みんなみんなみんな叶えてくれる♪」ドラえもん的なもの
・NTTコミュニケーションズ……イケメンのコミュ力お化けが集う会社。そこらへんの会社のITエンジニアがどんだけスキルや知識でイキろうと、一切コード書けないNTTコミュのド文系社員のせいぜい半分程度の年収しか稼げない
何割くらい当たってる？
ラグビーのチーム名だ
わかる
NTTコミュニケーションズが運営母体のシャイニングアークスというチームなんだろう
NTTコミュニケーションズという社名が長いのでダラダラしているが
NTTコミュニケーションズには罪はない
わかる
と思ったお前、それは大きな過ちだ。
その過ちを指摘する前に次に進む。
雲行きが怪しくなってきた
東京ベイとは……
関東圏に住む人なら「あっ(察し)」となるが、一応次に行く
もろちんそうではない
東京ベイ浦安という千葉県浦安市をホームグラウンドとする千葉県のチームなのだ
※東京都江東区をホストエリア、宮城県仙台市(！？)をセカンドホストエリアとしている
https://comemo.nikkei.com/n/n1c9103c81c79
もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」って見積もり依頼したところ「無理です。電子申請にはActive XかJavaを使うのが常識で、それを簡単にするなんてことは技術的に不可能です」と逃げ出されてしまった。国際的な通信網を運用したり、世界一のスパコンを組み上げるよりはずっと簡単なはずで、大臣の手厚いサポートで億単位の予算を用意したにも関わらず本当にケツを捲られた。これは役所の調達としては極めて珍しいことで、自分たちが納品したシステムが調達仕様書に定めた要件を実現できず、それが社会問題となって新聞に大きく載り、大臣が直接叱責するほどの大事件となって、それでも全く責任を取らずにケツを捲るというのは、日本を代表する一流企業の公共営業部隊が常識的にはやることではない。
たまたま並行して給付金オンライン申請で世間をお騒がせした「ぴったりサービス」の開発が走っていて、そちらでも同じ課題に直面することが分かっていたので、担当している別の日本を代表するSIベンダーさんと相談したところ「全く技術的な見通しは立たないんですけれども、やり方を一緒に考えてくれるのであれば何とかしましょう」と引き受けて下さったことで、何とか開発をスタートすることができた。
マイナンバー中枢システムはNTTコムなど「大手5社連合」が異例の落札、114億円で
https://xtech.nikkei.com/it/article/NEWS/20140331/547394/
NTTコミュニケーションズを代表とし、ほかにNTTデータと富士通、NEC、日立製作所が参加するコンソーシアムが落札した。
マイナポータルは、マイナンバーカードを保有する国民・外国人住民の利用者向け行政サービスとして位置付けられている。富士通を代表者とする国内ベンダー3社のコンソーシアムが、2014年12月から開発に着手している。
https://www.nttdata.com/jp/ja/case/2018/032801/
行政機関が保有する自身の個人情報の閲覧や、行政機関等から送信されるお知らせの確認などが行えるポータルサイト「マイナポータル」の運用が2017年1月よりスタートした。このマイナポータルにおいて同年7月より提供開始されているのが、電子申請サービス「ぴったりサービス」である。
統合型健康情報等管理システム、いわゆるオリパラアプリの契約変更について、過去経緯を含めた問題点の整理をしたい。
前提として、NECに対して契約変更に応じさせるため脅したほうがいい、という平井大臣の発言、およびそれを受けた記者会見の内容については、以下に整理されている。
いわゆるオリパラアプリの入札は一般競争入札であるが、公示日は昨年12月28日、事業者による資料の提出期限は1月8日である。年末年始を挟んでこの期間では、まともな見積精査、提案書の作成ができたとは考えられない。このような状況の中、リスクを見込んで事業者側は高めの価格を設定することにはなるだろう。
アプリとしては高すぎるという話もあるが、入国者が入れるアプリに加えて行政・運営側のシステムや、査証システムや入退場システムと連携するデータ連携基盤というサーバ側の処理も含まれているようだ。(https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2102/25/news079.html) また、請負契約ということだが、この時点だと仕様も未確定が多かったり流動的であったりしたであろうと考えられる。このように、73億が妥当かどうかはともかくとして、一般のアプリに比べて金額が高くなる要因はある。
また、入札不調で再入札となってしまってはオリパラに間に合わなくなるであろうことから、入札がなければ困るのは調達側である。事業者に対してなんとしても入札するよう事前にネゴっていたはずだ。
1月14日：事業者（NTTコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ、NEC、アルム、ブレインの5社によるコンソーシアム）と契約
3月23日：海外からの観客を受け入れないことをもって費用圧縮を図ると記者会見で説明
4月13日：システムの仕様（機能削減）や運用方針の変更を今週にも決めて契約変更すると記者会見で説明（問題の発言がされたのはこのあたりの時期であると考えられる）
6月1日：オリパラアプリの契約変更を行い、47%の費用削減を行い38.5億円としたこと、その中で顔認証システム（NECの担当分）等については開発・運用がなくなったので金額をゼロにしたと記者会見で説明
ちなみに、オリパラアプリの開発スケジュールについては3月には設計・開発・テストが終わりテストイベント向けのリリースが行われ、4月から運用が始まっていることになっていた。(https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2102/25/news079.html にスケジュールの画像が掲載されている)
NECに支払う金額はゼロにしたとしているが、1月に契約してから契約変更までに、NECの作業が発生していないとは考えられない。コンソーシアム内での調整もあるし、認証用のカメラやサーバの確保や設置場所の検討、ネットワーク設計、システムのサイジング、システム間連携のテストなど様々な作業が行われていたはずだ。
問題となった発言には、具体的な脅しの対象者の個人名や制裁の内容、また「やるよ本気で」といった念押しの言葉も含まれている。今後国の情報システム関係予算を一括計上するデジタル庁の実質トップたるデジタル改革担当大臣の言葉であり、重く受け止めざるを得ないのではないか。
平井大臣は6月11日の記者会見で、この発言をしたのは10年来の付き合いである幹部社員2名に対してであり、この内容を業者に伝えたわけではないとしている一方で、この発言をした際の会議出席者や、どこまでこの話が伝わったのかはわからないとも質疑の中で述べている。（6月15日追記：6月14日の野党合同ヒアリングより、4月7日の準備室定例会議において数十人が傍聴する場で発言されたことが明らかにされた） 大臣がこういう発言をすれば、それについてNECに伝えた人間がいたとしてもおかしくない。よしんばそれがNECに伝えられなかったとしても、契約変更に応じないことに不快感を持ち、デジタル庁が実際にNECを「死んでも発注しない」「干す」とすると、公正であるべき国の調達が歪められることになる。
法的には、独占禁止法における優越的地位の濫用にあたる可能性がある。優越的地位の濫用とは、「自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が，取引の相手方に対し，その地位を利用して，正常な商慣習に照らし不当に不利益を与える行為」のこと。(https://www.jftc.go.jp/shitauke/kousyukai/gaiyou.html)
公正取引委員会の講演において(https://www.jpwa.or.jp/jpwa/pdf/kaihou_202003_04.pdf)、優越的地位の濫用の類型が示されているが、その中の「受領拒否」（発注に基づいて商品を納入しようとしたところ、不要となったということで商品の受領を拒否される場合）、「減額」（契約で定めた対価の減額をおこなうこと。正当な理由のない減額であり、しかもそれを相手方が受け入れざるを得ないような場合）、などが該当しそうだ。その他でも一方的に取引条件を設定・変更する、また、そういった取引を実施する場合、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなるときは、優越的地位の濫用として問題になり得るとされている。
平井大臣としてはオリパラアプリの費用の削減をアピールしたかったのだと思われるが、記者会見の質疑にもあったが、このような事例があると今後事業者側は後だしで一方的に契約金額の見直しを迫られるリスクを考慮し、リスク費を積み増さざるを得ない。
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先月に引き続きZennに書かれたエントリーが人気を博す。
漫画が1本ランクイン。ジャンプ系の漫画がブクマを集めているのをしばしば目にするが、数多くあとで読むを集めた今回のこれは講談社アフタヌーン。
その１では、Microsoft、Apple、GoogleのOS抗争についてみてきた。その２では、もっと小さい話、ネット上でのGIGAスクールをめぐる論戦について整理したい。
教育に関しては、専門外でも自分の教育を受けた経験から語りたくなってしまうもので、必要な前提知識も現状認識もなくみんなが思い込みで好き勝手なことを言って噛み合わず、泥沼の混戦になってしまっている。
そもそも、おかしな意見がネット上で飛び交い始めたのは、Newsポストセブンの書いた、ミスリード狙いの悪質な記事がきっかけだ。嫌なのでリンクも張らない。
GIGAスクールとは直接関係のない渋谷区の事例を雑に一台27万円と記事にして、あたかも全国でそんな税金の無駄が行われるかのように印象付けた。
その結果、「業者にぼったくっれている」とか、「無駄遣い」とか、GIGAスクール構想で27万円PCを導入するかのように勘違いした意見が噴出した。
内容を考えると、不当な高値ではないということは、NTTコミュニケーションズの稲田さんという人がまとめられているので、そちらを参照してほしい。
「1台27万円」はぼったくりなのか？
https://note.com/u17da/n/n1c5423754062
その上で、こんな構成だと渋谷区みたいなお金があるところ以外は導入できないため、そんな贅沢する必要ないというのが今回の標準仕様だ。
話の順番がそっくり入れ替えられているのがわかるだろうか。
政治主導の大型事業に対する批判的世論を喚起したいという意図の見える、ミスリード狙いの悪質な記事だ。
悪質なマスコミに釣られた意見は置いておくとして、その他に多いのは、標準仕様のスペックが低すぎるということ、学校にそんなものが必要なのかということ、ラズパイやIchigoJamでいいんじゃないのかということ、あたりだろうか。
こうした意見が出てくるのは、文科省が「何のために」という部分を説明しきれていないことが原因だと思う。
実際、一人一台で何をするのかというと、「Society5.0」とか「個別最適化された学び」とか「先端技術の活用」とかよく分からない言葉が多く、イメージしにくい。
ただ、ここが不透明なままでは一人一台がなぜ不可欠なのかが共有できないので、ここは明確にしておく必要がある。
参考になるのが、GIGAスクール構想にあたっての文部科学大臣メッセージだ。
https://www.mext.go.jp/content/20191225-mxt_syoto01_000003278_03.pdf
この中のキーワードは、情報活用能力だと思われる。この言葉は、新しい学習指導要領にも出てきて、言語能力と並ぶ全ての学習の基盤なる資質・能力と位置付けられている。
この情報活用能力を掘り下げるために、頑張って下のリンク先の資料を読んでみた。
情報活用能力を育成するためのカリキュラム・マネジメントの在り方と授業デザイン
その結果、これはデジタル・シチズンシップのことを指しているのだと理解した。
あくまで個人の理解なので、違うかもしれない。だが、こう理解すると低スペックパソコンでも構わない理由が説明できるので、こう理解する。
デジタル・シチズンシップという言葉はメジャーな言葉ではないので、ピンと来ない人が多いだろう。
下のリンク先が非常にわかりやすいので、とりあえずそちらを見てほしい。
https://medium.com/dqeverychild-in-japan/8-digital-life-skills-all-children-need-25e57b5365a9
スペック不足を指摘する人やラズパイを使えという人は、みんなデジタル・クリエイティビティの話をしている。
彼らは恐らく、パソコンを扱うことに慣れていて、パソコンはクリエイティブであるべきだという呪縛にがっちり縛られているのだと思う。
だから噛み合わない。
iPhone3Gが日本で発売されたのは2008年。iPadが2010年。LINEがサービス開始したのは2011年。LTEが2012年。
今の小学生は、スマートデバイスやインターネットが普通に側にある中で成長してきた、人類史上はじめての世代なのだ。
成長してから、特別なものとしてパソコンに出会った我々とは違う。
今の大人にとってパソコンの問題は常にデジタル・クリエイティビティの問題だった。
でも、子どもたちは違う。インターネットは生まれたときから普通にそこにある環境なのだ。
ドライビングテクニックを習得する前に、彼らは身を守るための交通ルールを理解しなければならないのと同じで、彼らはまずデジタル・シチズンシップを習得しないといけない。
そのためには、安全を確保した環境で、大人が見守る中で使える端末を、一人一台持たせる必要がある。
家庭でそれができるなら問題ない。できない家庭があるから、公教育でやる必要がある。
そのためには、安価な端末でなければならない。たとえデジタル・クリエイティビティを培うのには不十分な性能しかなくても。
と、これがあの程度のスペックで構わない理由、そして、どうしても一人一台が必要な理由だ。
この他の意見としては「導入しただけで終わるのではないか」、「使いこなせないんじゃないか」といったものがある。
これは、他の意見よりかなり現実を見た上での意見で、その分深刻だ。
現在のところ、情報活用能力、あるいは、デジタル・シチズンシップを習得させる教育に関する具体的な実践は、この国ではほとんど行われていない。
先進校と言われるところでも、授業技術に優れた先生が、従来型の授業にうまく使っているだけで、子供たちの情報活用能力というより先生の能力によって小道具としてICTを使っている。
このようなスタイルでは、デジタル・シチズンシップは習得できない。
研修だけで、正しいパソコンやインターネットの使い方を覚えた人がどれだけいるだろうか。
研修はきっかけになるかもしれないが、普通はそのあと使いながら学ぶものだ。
プログラミングなんかは顕著で、なんとなく教えられたとおりに書いてうまく動いた時よりも、エラーが出てその原因を特定するために四苦八苦した時のほうが学ぶものは大きかったはずだ。
先生が完全に管理し、先生の指示通りに作業をするといった、従来の一斉授業の手法では、目的を達成できない。
端末のスペックよりもはるかに重要なのは、子どもたちが自分で考えてトライ＆エラーを繰り返すことだ。ここが実現えきなければ、多くの人が心配しているように、一人一台パソコンは無駄になってしまう。
教育情報化に詳しい識者が、この機会に一斉授業からの脱却を強く訴えているのには、こうした背景がある。
ただ、偉い先生はTo beを語るがAs isとのギャップを埋める方法や、妥協点としてのCan beを考えるのが得意ではない。このため、周囲はついていけない。
今の学校には、一斉学習を前提とした学習指導要領があり、現場ではそれを1年間消化するだけで手いっぱいになっている。子どもに自由を与え、トライ＆エラーを繰り返させる時間的余裕がない。
文科省が早急に考えないといけないのは、足し算の発想で膨れ上がった指導内容から、ICTを活用することで省略や簡素化ができる項目や、個別学習で代替できる項目を抽出し、子どもが自由にパソコンを操作する時間を確保することだ。
これを現場に丸投げするようでは、GIGAスクールは上手くいかないだろう。
政令指定都市の市長会が、文部科学大臣に将来的な更新費用も補助するように要望を出していた。
それまでに、学校で一人一台パソコンを持つのが当たり前という状況を作り出し、ランドセルと同じように保護者に買わせることを目指していると思われる。
補助無しで更新する体力はどこの自治体にもないだろうから、保護者が納得して負担してくれる状態になっているかどうかが最も重要になる。
そのためには、一人一台パソコンが埃をかぶるようなことなく、デジタル・シチズンシップの習得に有用なものであることが広く理解されることが必要だ。
だが、学校のカリキュラムが今のままでは、そのために必要な時間がそもそもとれない。
文科省が本気であることは、色々な面から感じられるが、一方で、明らかにマンパワーが不足しているのもよくわかる。
その中で、学校で必要な時間を確保するための方法を検討できるのか、動向を注視したい。
間違っても、形だけの教員研修や支援員の派遣などという対応に全力で取り組まないようにしてもらいたい。
特に支援員は、教員の甘えと依存につながり逆効果になるリスクが高いので、慎重にお願いしたい。
ということで、現時点では、また無駄な投資になるリスクも大きく予断を許さないが、デジタル・シチズンシップを義務教育課程で習得させる必要性は高く、今回のGIGAスクールにかかっているものは大きいということを広く理解してほしい。
日経スタイル 「職場に突然、ラグビー部員がわーっと入っていって、社員にボールをパスしたり、体を動かしてもらったりするんです。」（山本恭子人事部長の発言を表すかぎかっこつき）
NTTCom社員 ラグビーボールは飛んできません。（火消し）
ねとらぼ NTTコム本社で「押しかけラグビー」は行われています。（火消しの内容の否定）
日経Smart Work 企業の挑戦シンポジウム ー健康経営の新たな視点ー 2018年6月15日開催 PDF
ラグビー部の選手が予告なしにオフィスに現れ、社員を巻き込んでパスを回すなどしながら一人ひとりが健康について何らかの宣言をするという、社員の健康への意識を高めることを目指す押しかけラグビー。庄司（哲也 NTTコミュニケーションズ）社長は「ふだん職場にいて一緒に仕事をしている選手が押しかけて、自分の健康について関心を持つきっかけにしてもらう」と狙いを説明するとともに、社内で実施したときの様子を映像で紹介した。
ステージ上で選手自らが企画立案し社内で実施した、ラグビーボールをパスしながら健康を宣言する「おしかけラグビー」の映像が流れ、選手達の取組みが紹介されました。映像が終わると、会場に選手達が“おしかける”という演出で登場。
ステージに登壇した目崎啓志選手はこの取り組みの狙いについて「わたしたち社員が、普段一緒に仕事をしている仲間に直接働きかけることで、参加意識を高め、健康への関心を高めたいと思っています」と説明し、（略）
Smart Work経営 生産性を向上する社内コミュニケーション（2018年12月開催）の講演レポート（焼きプリン(特殊市民)さんのツイートから）
当社（注: NTTコミュニケーションズ）は社内の様々なアセット（資産）を組み合わせることで、創造的な発想を促す社内コミュニケーションを誘発している。
第１に人と技術の組み合わせだ。暗号解読やＩｏＴサービスに関する社内コンテストを開催。職種を超えた多様な人材の交流を促し、社員のモチベーション向上や人材育成につなげている。
第２に人とラグビー部の組み合わせだ。当社のラグビー部に所属する選手が企画した「おしかけラグビー」は、職場におしかけてくる選手からパスを受けた社員が健康に関する宣言をし、次の人にパスを回すイベントだ。仲間の意外な価値観を知る機会にもなり、コミュニケーションの活性化につながっている。
第３に人とオフィスの組み合わせだ。本社移転を機にコミュニケーションが生まれやすいオフィスレイアウトを工夫した。それに加えて、定期的に席替えする「シャッフルアドレス」と「座席表ツール」を導入。意図的に人を交ぜる仕組みで交流を促している。
s5r 実在するらしいですよ、社員が観測できてないだけっぽい。 https://www.youtube.com/watch?time_continue=436&v=Q1eyOqf4W50
浦安市役所でのおしかけラグビー（参考情報 これは社内ではありませんが選手がユニフォーム着用といっているので）こちら浦安情報局（7分20秒から）
栗原大介選手 おしかけラグビーというものをやらせていただいていて、普通に仕事をしているんですけど、皆さん、そこにサプライズで突然ユニフォーム姿で僕たちが現れて、健康宣言をしながらパスをしていくっていうアクティベーションをみんなでいっしょにやるっていうことをやらせていただきました。
（テロップ）市役所でのおしかけラグビーは健康宣言をした後タックルをしました。
パスじゃなくてもタックルとかでも普段することないと思うので、もうちょっといってもいいかなと思っています。
川上雄也さんたちは押しかけラグビーの中止を山本恭子人事部長にこれから求めてゆくのですか？営業部ならやってよいと川上雄也さんたちは考えますか？
山本恭子人事部長が講演で取り上げた、社内コンテスト・シャッフルアドレス・座席表ツールは人材育成に役立つと、川上雄也さんたちは思いますか？
「そのようなわけでこの部分については中の人的には「そんなことやってへんやろー」っていう事実が歪んで伝わった程度の記事」と川上雄也さんは書きましたが、庄司哲也社長や山本恭子人事部長の発言をご覧になった後も、日経スタイルの記事は事実がゆがんでいますか？
川上雄也さんたちの間違いをもとに日経の記者を非難するコメントが数多く見られますが、どう思いますか？
overflow33 まあ、新聞記事なんてこんなもん。記事に都合のいいところだけ抜き出して、嘘にならない程度にまとめるだけじゃないかな。特に、意図した結果が撮れなかった時は、必ずと言ってもいいほど、編集でごまかすよね。
keijir 日経がポンコツなのか元々ポンコツなのが露呈してきたのか。校閲ガールは居ないってことだな
hidex7777 NIKKEIが悪いということか。
shikiarai 日経不買の理由がまたできてしまった
e-takeuchi 日経の記事を鵜呑みにするのが間違い。
at5u 記事元が全く信用できなくなる一件。インタビューを適当に繋げた記者の作文だったということか。
sds-page 日経スタイルの編集部に突然押しかけてラグビーボール投げつけるべき
stilo 話題になったNTTComの人事の記事は、日経の記者が面白おかしく書いただけで、実際とは異なるようです
tzk2106 日経は妄想で作った記事構想を押しつけてくるから嫌い
kantei3 日経がフェイクニュースだった。（何度目？）
tk_musik フェイクニュース(FN)てことか。普段FNに踊らされる人を笑ってた人らも、信じたい事実(外資>>>国産)にキャッチャーなフレーズが合わされば抵抗できんと。つまり、オレオレ詐欺には皆気を付けよう。
miraiez なんであんな記事になってしまったんだ。日経は謝罪記事ちゃんと書いとけよ
これにまつわる情報です。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29718540T20C18A4000000/
NTTコミュニケーションズとNTTドコモはバックボーン事業所なので、
その回線を利用するISPやMVNO事業所などはその煽りを受ける可能性があります。
http://flets-w.com/:NTT西日本フレッツ光]
https://flets.com/?link_eastid=ext_s001:NTT東日本フレッツ光]
＠くりぽ
＠スマート
＠虹ネット
＠ＡＲＫみらい
＠Ｇｅｏｒｇｅ
＠ａｍｏ
＠ｉｐ
＠ｎｂｎ（アットエヌビーエヌ）
＠ｎｉｆｔｙ
＠ｓｏｒａｅ．ｎｅｔ
２１ｉｐ．ｊｐ
３ＷＥＢ
３ｓｗｅｂ
４ｉｘ
７－ｄｊ．ｃｏｍ
９９ネット
ＡＢＣ－ＮＥＴ
ＡＬＥ－ＮＥＴ
ＡＯＬ
Ａｉ－Ｌｉｎｋ
ＡｌｌＢｌｕｅ ｎｅｔ
Ａｎｙｕｓｅｒ
Ｂ－ＣＵＢＩＣ
ＢＢ群馬
ＢＢ．ｅｘｃｉｔｅ
ＢＢＣＡＴ
ＢＢＦＬＥＸ．ＪＰ
ＢＢＭ－ＮＥＴ
ＢＥＫＫＯＡＭＥ／／ＩＮＴＥＲＮＥＴ
ＢＦＯＲＴＨ
ＢＩＧＬＯＢＥ
ＢＭＴ ＢＥＡＭ－ＴＶｉ
Ｂｏｓｏ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ
ＢｒｏａｄＮｅｔ
Ｂｒｏｖａｌ ＢＢ
Ｂｒｏｖａｌ ＢＢ（ブローバル ビービー）
Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｅＸｃｈａｎｇｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ
ＣＣ－ＮＥＴ
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ＣＬ－ＢＢ
ＣＹＢＥＲ ＯＺ ＮＥＴ
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Ｃｏｍｅｌ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ
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ＦＥＮＩＣＳ
ＦＦＢＢ
ＦＧＢＢ
ＦＩＴＥＮＥＴ
ＦＩＴＷｅｂ
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ＦＵＳＩＯＮ ＧＯＬ
ＦｅｉＮＥＴ
Ｆｉｂｅｒ Ｂｉｔ
Ｆｕｔａｂａ－ｎｅｔ
ＧＬＢＢ
ＧＭＯとくとくＢＢ
ＧＮＳ
Ｇｕｌｆ－Ｂｒｏａｄ－Ｂａｎｄ－Ｗｉｄｅ
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Ｈｉ－ＶＯＸネット
ＨｏｔＷｅｂ
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ＩＩＪ ＦｉｂｅｒＡｃｃｅｓｓ／Ｆサービス
ＩＩＪｍｉｏ
ＩＮＫＯＣ
ＩＮＴＥＲＢＲＯＡＤ
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ＩＴ－ＮＥＯ
Ｉａｍ－ｎｅｔ
ＩｎｆｏＳａｋｙｕ
ＩｎｆｏＳｐｈｅｒｅ
ＩｎｆｏＴｏｙｏｔａ
ＫＡＧＯＹＡ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｒｏｕｔｉｎｇ
ＫＩＮＥＴ
ＫＩＳＮＥＴ
ＫＫＮＳ
Ｋｎｅｔ
ＭＥＤＩＡＳ
ＭＥＧＡ－ＮＥＴ
ＭＩＮＤインターネット
ＭＭＭインターネット
ＭＯＵ
ＭＴＥＣＨ
ＭＹＢＢ
Ｍｅｇａｇａｔｅ
ＭｉｃＮｅｔ
Ｍｎｅｔ
Ｎ‐ｐｌｕｓ
Ｎ－ＮＥＴ
ＮＥＸＴＢＢ
ＮＳＷ－ＢｉｚＩＳＰ
ＮｅｔＢｅｅｔ
ＮｅｔＶＡＬＵＥ
Ｎｅｘｙｚ．ＢＢ
ＮｉｃｅＴｏｗｎ
ＯＣＮ
ＯＤＮ
ＯＫＢＮＥＴ
ＯＫＳ
ＯＳＳ！ねっと
Ｏｌｉｖｉｎｅ
Ｐコネクト
ＰＸＢＢサービス
ＰａｒａＢｏｘ
ＰａｒｋＮｅｔ
Ｐｅｒｆｅｃｔ－１（パーフェクトワン）
Ｐｉｋａｒａ（ピカラ）
ＰｒｏｎｔｏＮｅｔ
Ｑｉｔ
ＲＢＳ
ＲＩＭＣＯＭ－ＮＥＴ
ＲＩＺＩＮＧ
Ｒａｉｄｗａｙ
ＲｉｎｇＮＥＴ
ＳＡＣ－ＮＥＴ
ＳＩＧＮＡＬ
ＳＫＮｅｔ
ＳＫＴネット
ＳＮＷ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ
ＳＰＡＣＥ ＮＥＴ
ＳＰＥＥＤ ＢＢ
ＳｋｙＬｉｎｋ
Ｓｏ－ｎｅｔ
ＳｏｎｉｘＮｅｔ
ＳｐｉｎＮｅｔ
ＳｔｅｐＢＢ
Ｔ－ＩＰネット
ＴＩＮＳ－ＮＥＴ
ＴＯＰＰＡ！
ＴＯＱネット
Ｔａｋｅｎｅｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ
ＴｅｃｈｎｏＷａｖｅ
ＴｉｋｉＴｉｋｉインターネット
Ｔｒａｎｔ
Ｕ－Ｐａ！
ＵＣＯＭ光（法人会員向け）
ＶＣ－ｎｅｔ
ＶＥＣＴＡＮＴ
ＷＡＫＷＡＫ
ＷＩＮＧＳ（ウイングス）
ＸＥＳ－ＮＥＴ
Ｙａｈｏｏ！ ＢＢ
ＺＥＲＯ
ａｋｉ－ｎｅｔ
ａｎｎｉｅ ｉｎｔｅｒｎｅｔ
ａｖｉｓ
ｂｅａｔ／ｉｓｐ
ｂｉｔ－ｄｒｉｖｅ
ｂｉｗａｋｏ－ｉｎｅｔ
ｂｒｏａｄ ｓｐａｃｅ
ｃｃｏｍ－ｎｅｔ
ｄｎｓｉｐホスティングサービス
ｅ－おうちネット
ｅ－Ｂｒｏａｄ
ｆａｍｉｌｌｅ
ｆｉｔコール
ｈｉ－ｈｏ
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ｉ－ｒｅｖｏ Ａｃｃｅｓｓ
ｉＮＥＸＴ
ｉＰｌｕｓ
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ｉｃｎ
ｉｉｎｅｔ
ｉｎｃｌ
ｉｎｆｏ新潟
ｉｎｆｏＰｅｐｐｅｒ
ｉｎｔｅｒＱ ＭＥＭＢＥＲＳ
ｉｎｔｅｒｍｉｘ
ｉｎｔｉｏ－ＮＥＴ
ｉｓａｏ．ｎｅｔ
ｍｉａネット
ｍｉｔｅｎｅ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ
ｍｏｐｅｒａ Ｕ
ｎｅｋｏｎｅｔ
ｐａｌ．ｔｏ
ｔｃｐ－ｉｐ
ｗｉｎｐａｌ．ｎｅｔ
ｗｏｏｎｅｔ
あまくさ藍ネット
いわみインターネット
えちごインターネット
えるねっと迫
おおさきブロードバンド
おばこネット
かんえつネット
きたうら花ねっと
これだねっと
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しもたか ふれあい プロバイダ ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ｆｏｒｔｉｓｓｉｍｏ
はまぞう光
はまっこ
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ひかりＪ
アステック
アスネ
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アットライン
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インターネット庄内
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エフォード
エルプラス
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スマイルＢＢ
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トネット
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ホッカイ・ネット
メディアウォーズ
ワオネット
@nsk
Be To Access
EMN
KIP-Internet
SaiNet-LINK
Viewcia
αＷｅｂ（大塚商会）
光ネット
創英インターネット
卜伝インターネット
白神ねっと
関越インターネット
隼
NifMo
QTmoile Dタイプ
A- 日本IBM、NTTコミュニケーションズ、アクセンチュア、野村総研(NRI)
B+ NEC、日本HP、新日鉄住金ソリューションズ(NSSOL)、日本総研(JRI)、大和総研(DIR)
B NTTコムウェア、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)、電通国際情報サービス(ISID)
B- 三菱UFJインフォメーションテクノロジー(MUIT)、みずほ情報総研(MHIR)、
C+ JSOL、農中情報システム、SCSK、日立システムズ(HISYS)、日立ソリューションズ(HISOL)
C NECソリューションイノベータ、ニッセイ情報テクノロジー、JR東日本情報システム(JEIS)、
C- オービック、TIS、オージス総研、富士通エフサス、シンプレクス、
D+ 三菱UFJトラストシステム、三菱総研DCS、兼松エレクトロニクス、都築電気、
D 損保ジャパン日本興亜システムズ、インフォコム、セゾン情報システムズ、日商エレクトロニクス、
コベルコシステム、IIJ、ネットワンシステムズ、パナソニックインフォメーションシステムズ、
菱化システム、JRシステム、富士通システムズイースト、東芝ソリューション、富士通FIP
D- ユニアデックス、NECネッツエスアイ、日立産業制御ソリューションズ、
三菱電機インフォメーションシステムズ、MS&ADシステムズ、NTTソフトウェア、
NTTアドバンステクノロジ、JFEシステムズ、テクマトリックス、三井情報、第一生命情報システム、
ソニーグローバルソリューションズ、ワークスアプリケーションズ
E+ 富士通システムズウエスト、富士通マーケティング、三菱電機インフォメーションネットワーク、
中央コンピュータシステム、ティージー情報ネットワーク、リンクレア、ジャストシステム
E NECフィールディング、NEC情報システムズ、富士通BSC、日本情報通信、
住友電工システムソリューション、JR西日本ITソリューションズ、
E- 富士通ネットワークソリューションズ、日立公共システム、NEC通信システム、
F+ 日立ソリューションズ・クリエイト、キヤノンソフトウェア、さくら情報システム、
トヨタコミュニケーションシステム、エクサ、アイネス、TKC、CAC、CEC、SRA
F クオリカ、NSD、DTS、さくらKCS、東邦システムサイエンス、菱友システムズ、
NTTの代理店を名乗る迷惑電話が多くなってきた。こちらの声色をうかがって電話が切れることも多いので、大変迷惑である。これは想像でしかないのだが、その代理店風情の会社に新入社員が入って、NTTから渡された名簿を使って上から順番にかけているのだろうと考えられる。かわいそうな状況が想像できる。穏便にやりすごすことを考えてみた。
「はい、佐藤です」などと、こちらの情報を相手に渡す必要はないので、とりあえず「はい、もしもし」と受け答えしよう。
知り合いならば、「佐藤さんですか。鈴木です」とコミュニケーションが取れるので、「はい、もしもし」で問題ない。声でもわかる。
「電話回線が古いので、光電話に変えませんか」とセールスをしてくる。相手を怒らしても冒頭のような状況でかわいそうなので、決定権がないことをやんわりと伝えよう。
「すみません。ここ事務所で、今、社長がいないんですよ」と言ってみる。一般家庭のお年寄り狙いのNTTの代理店を名乗る業者は、法人のアルバイト相手にしてもしようがないということであきらめてくれるはずだ。最後に「ごめんなさいね」などと言っておこう。穏便に電話を切ることができる。
ナンバーディスプレイを申し込んでいない場合でも、「136」にかけると直前の着信の番号を知らせてもらえる。まともな業者ならば、発信番号通知してくるだろうし、インチキくさいところならば、非通知設定である。面倒でも、何月何日の何時何分という記録は残しておこう。
天下のNTTグループがなんでちんけな代理店を使ってそんなせこいノルマかせぎを繰り返しているのか、はなはだ疑問を感じるのだが、大人の事情があるのだろう。それが民営化というものなのだろうか。あまりにしつこい場合は、「116」に電話して、「4」番その他のお問合せにつないで、「NTTの代理店を名乗る業者からの勧誘の電話が多くて困っている」と伝えよう。すると「代理店へ回る名簿から消すことができますので、…」と話しが進むので、本人確認をして消してもらおう。ここで、話がすんなり進まないときは、対策3のところで作った電話がきた履歴を伝えよう。
ここまでの対応で、穏便に解決されることが望ましい。それでもだめな場合の対処法は以下に
NTTの代理店がどこのどの会社であるのかを確認したい。存在する会社なのかどうか。「社長が戻ってきたら、あとでかけなおすから、電話番号と会社名と住所を教えてください」と言ってみよう。たいてい教えてくれない。
よく検討したいから、パンフレットを送ってくれと頼むと、証拠が残るので、送れませんと言い始めた。引っかける気まんまんである。
名簿が流出していることを個人情報保護担当者に伝えよう。ホームページの片隅に書かれてるいるのだが、代理店への名簿の提供が、正当な個人情報の扱いの範囲内かもしれない。信頼の大手通信会社が利用者にとって不利な個人情報の提供がオプトアウト方式であることは由々しき事態だ。
蛇足だが、NTTコミュニケーションズもドコモ光に客を取られまいと極秘の勧誘電話をかけてくることもある。顧客とのダイレクトな窓口戦略を巡って、大手の通信会社とは思えない泥仕合が展開されている模様。グループ企業内でパイを奪いあうとは意味不明だ。こちらもパンフレットなどの書面は証拠が残るから送らないそうだ。
はてなブックマーク - 総務省「パスワードの定期変更」推奨はパスワードマネージャ前提？高木浩光先生の怒涛の指摘まとめ - NAVER まとめ
http://b.hatena.ne.jp/entry/matome.naver.jp/odai/2138736625565374901
なんでかって、そりゃNTTがそのセキュリティ対策としてオススメでないパスワードマネージャの仕事始めたからでしょ？
マイパスワード | インターネット | NTTコミュニケーションズ個人のお客さま向けサイト
NTTコミュニケーションズが運用するOCNのDNSサーバーに不具合が生じた。
http://support.ntt.com/maintenance/service/3/
この不具合に巻き込まれた人々は別の回線でTwitterやFacebookを使い、情報共有した。
実際、発生後1〜2時間はSNSで「OCN」というワードがバズっていた。
ところで、これだけ大きな問題になりながら、OCNはどのようなユーザー対応をしたのか。
結論から言うと、SNSアカウントは大量にあるのにも関わらず、SNSを全く活かさなかった。
OCN（NTTコミュニケーションズ）の顧客との接点は
OCNサポートページ http://support.ntt.com/ocn
OCN公式アカウント https://twitter.com/ocntop
NTTコミュニケーションズ https://twitter.com/NTTCom_online
https://www.facebook.com/NTTcommunications
のように多岐チャネルに渡る。この中でメールや電話は1対1、一方それ以外は1対多数のコミュニケーションが期待できる。
しかしながら、NTTコミュニケーションズは今回の件でTwitter、Facebook、LINEを全く生かさなかった。
一般ユーザーが滅多に見ない公式HPに情報を載せただけで、ユーザーが最も利用しているであろうSNSに情報を流さなかったのである。
結果的には、公式HPの情報は一部の人達によってTwitter等に拡散された訳であるが、
それが企業の手によって行われなかったというのはお粗末すぎではないだろうか。
例えばLINEで
・対応状況（調査中だろうがなんだろうが構わない）
・復旧見込み
を配信していれば、苦情を少しでも減らせたかもしれない。
いくらライバル企業のサービスとは言え、こういった対処こそがユーザーの価値を高めるのである。
何故NTTコミュニケーションズがここまでSNSを活用できないのか、
それは恐らく大企業ならではのTwitter担当と運用担当を分けるといった担当制に問題があるのだろう。
夜に起きたためと言われればそれまでであるが、ユーザー対応が必要な運用担当には緊急事態でのアカウント利用くらい許可して欲しいものである。
運用担当だろうが、企画担当だろうが、自由に情報発信できてのSNSなのだから。
ユーザーとのコミュニケーション手段として企業アカウントを作っているのにも関わらず、
最もコミュニケーションが必要なときに何も音沙汰ないのでは、全く役に立たない。
Webによる情報共有が当たり前になった現代、SNSが全く活かされていないこのような事例は逆に貴重であり、
既存の体系と違うのは確かだけど、
それを前払いと言っちゃったら本筋と違う所で議論が紛糾するよ。
NTT東西とNTTコミュニケーションズやNTTドコモは、いずれも母体を同じくする電話会社だけど
全くニュアンスが異なる。
Jコミも講談社などとはそのくらいニュアンスが異なるんじゃないかな?
そしてJコミが全く新しい業態である(と仮にJコミ自身が思う)のならば、
同業他社が現れるまで、「Jコミの業種＝Jコミ」で通せばいいと思うよ。
ファミコンもさ、家庭用ゲーム機とか何とか言いようはあったけどさ、ファミコンじゃん。
いずれにせよ。Jコミの売りは既存出版社との差別化からしか生まれないんだから、素のまま出版社を名乗っちゃダメでしょ。
せめてせめて電子出版社とか、新たな形態の出版社とか、そういうので。
(楽天銀行とかのネット専業銀行を金融庁公式の用語で、新たな形態の銀行という。それの模倣)
非営利組織だって維持費や経費は取る。でも非営利。そういう意味なんじゃないの?
意に添わぬ形でも構わず広められ、勝手に押し付けられる知名度と、
そんな事とは全く関係なく「新刊を発表したい・読みたい」需要はある。
それこそ次世代の成功者が、つまりJコミが子会社作って出版してもいい。
はてブで
有料でも月定額380円から！公衆無線LANで"外作業"をはじめよう - はてなブックマークニュース
が人気エントリーになっていたので、「被害者」として公衆無線LANを利用するときの注意事項を書いてみる。
僕が利用を検討したのは、Softbankの「モバイルポイント」、NTT東日本の「フレッツ・スポット」、NTTコミュニケーションズの「ホットスポット」。
利用可能エリア（駅やカフェ）を検討した結果、ホットスポットを利用することに決定。
利用料金が少し安くて契約料も無料になるということで、提携プロバイダーであるnifty経由で契約することに決めた。
しかし、罠はここにあった。
@niftyホットスポットでは、利用料金が月額1470円のコースと1分8.4円の従量課金のコースが用意されているのだが、新規入会の場合は初期状態として従量課金のコースしか選べない。
契約直後に月額契約に変更することも可能だが、反映されるのは翌月からとなる。
つまり、利用開始月は従量課金でしか使うことができないのだ。
僕はそこらへんを勘違いしていて、契約をした直後に月額契約に変更すれば、利用開始月から1470円で使い放題だと考えていた。
ところが、仕事の後や休日にカフェでネットしたり、通勤時は地下鉄の駅でログインしていたため、かなりの時間利用していたことになり、3月分の請求額は10000円を超えてしまった。
サイトには小さな文字で注意書きが書かれていたので、niftyとしても非難されるいわれはないだろう。
だが、niftyを経由せずに直接NTTと契約していれば、利用開始月から月額料金で利用できるわけだから、こちらとしては釈然としない。
どういう理由があってこういう契約形態なのかは知らないが、改善を期待したい。金は返ってこないが。
ちなみに、niftyだけでなく、OCNなどのプロバイダーでも同様の契約形態のようだ。
NTTコミュニケーションのホットスポットを外部プロバイダー経由で使う場合、利用開始月は従量課金でしか利用できないので、注意しましょう。
ネットワーク自体に興味をもたれたら、インターネットを支えるネットワーク技術について、もう少し掘り下げてみるとよい。
例えばグーグルについてだと、http://japan.cnet.com/special/story/0,2000056049,20374847,00.htm や http://www.geekpage.jp/blog/?id=2009/9/1/2 、http://www.geekpage.jp/blog/?id=2009/12/7/1 あたりがある。
なかなか難しい用語が多いが、グーグルってのはすでに単なる検索サービスの会社ではなく、世界屈指のネットワークをもつ会社でもある。
aguse.jpの結果も、aguse自身が接続するぷららからOCN、NTTコミュニケーションズを経て直接グーグルのネットワークに接続し、そこから先はグーグル社内のネットワークとなっている。社内ネットワークの位置情報なんてそんなに公表されるわけでもなく、わかるのは4つのIPアドレス、66.249.89.99 66.249.89.147 66.249.89.104 66.249.89.103 についての情報に過ぎない。そして、同じIPアドレスにアクセスしても、グーグルほどの規模になると誰もが毎回同じサーバに接続しているわけでもない。だから、aguseは単に代表的住所としてIPアドレスの管理担当であるグーグル社の住所を示しているに過ぎないと思う。ちなみに http://geomaplookup.net/?ip=66.249.89.99 によると、アーカンソー州となってる。根拠は知らない。
次に、www.gov.cnを見てみよう。aguseによると 117.18.237.20 だそうだが、うちからだとなぜか 130.223.220.74 となる。後者はスイスのローザンヌ大学の管理である。117.18.237.20 は http://geomaplookup.net/?ip=117.18.237.20 によると一応中国となっている。さて、このアドレスをwhoisして見よう。すると「EdgeCast Networks Asia Pacific Network」の管理と言うことがわかる。EdgeCast Networks とはコンテンツデリバリネットワーク/CDNの大手らしい。CDNといえばアカマイが思い浮かぶがwikipediaによるとEdgeCastは第二位らしい。CDNだからオーストラリアにもあるだろう。ローザンヌ大学のそれもその関係なのかもしれない。いずれにしろCDNを使っているとなればアクセス元によって世界中のサーバから都合の良いサーバに割り振られたにすぎないのだろう。
ちなみにアカマイといえばマイクロソフトアップデートがおもしろい。静的とはいえ、それなりのサイズのファイルが世界中からダウンロードされるマイクロソフトアップデートではアカマイを使用している。その時々によりNTTやKDDIほか様々なネットワークにあることがわかる。
3つ目はwww.cabinet.iqだ。これが一番単純だ。195.217.167.249 を管理してるのは ATA Sodtware Tech. Ltd http://www.atasoft.com/ 見ての通り、アラビア語の翻訳ソフトを開発している会社である。イラク政府から委託されてホスティングしてるのか、管理まで任されているのかはしらない。
さて、ここでわれらがはてなを見てみる。http://www.aguse.jp/?m=w&url=www.hatena.ne.jp NTTから東京とされるさくらインターネットの59.106.82.204を経由し、なぜか大阪となる。はてなのサーバはさくさインターネットの東京のデータセンターにあったと思うが、なんにせよ、さくらインターネット社内の話なので実際はわからない。
つまりaguse（に限らずだが）の位置情報など、そんなものだ。
