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はてなキーワード: 公益法人とは
地獄のごとき面倒臭さで胃に穴が空きそうだった3年前に比べれば、最近はUI・エラー文が改善され、非常に楽になった気がしていて、個人的には不満はない。サラリーマンなんで源泉徴収票のコピペができるのが強いんだけど...
大変そうに見えても、事前にきちんと何を申告するのか整理しておけば、苦も無く乗り切れると思う。頑張ろう。
日本における慈善団体への寄付に関して、贈与税の適用は特定の条件下で免除されることがあります。一般的に、公益法人や社会福祉法人など特定の公益目的を有する団体への寄付は、贈与税の対象外となることが多いです。これは、こうした団体が社会的利益を提供していると認識されるためです。
ただし、寄付を行う団体が公益性を有しているかどうか、また寄付金額によって税制上の扱いが異なる場合があるため、具体的な寄付の状況に応じて国税庁のウェブサイトや税理士等の専門家に確認することが重要です。
また、寄付金控除という制度もあり、個人が慈善団体に寄付をした場合、その寄付金額が所得税や住民税の控除対象となることがあります。この制度を利用するためには、寄付を受けた団体から「寄付金受領証明書」を受け取り、税務申告時に提出する必要があります。
委託事業は儲けても全然かまわない（というか採算性はきっと大事）
委託費とは、本来、国が自ら行うべき事務・事業等をその執行の適宜性・効率性等に鑑みて、他の機関（地方公共団体、公益法人、民間団体等）又は特定の者に委託して行わせる場合に、その反対給付として支出する経費をいいます。
委託費は調査又は研究開発等の委託契約に基づく対価的性格を有する経費であって、補助金のような助成的性格のものとは異なります。
補助金とは違うと明記されてるんだよね
対価的性格を有する経費だから、掛かる経費は利益を含めたもので良い筈で
けれど、このケースでは、モデル事業として特殊に扱ったみたいね、監査でも触れてる
委託経費
委託料は、本事業の実施に必要な報酬、給料、職員手当等、賃金、報償費、謝金、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、会議費、光熱水費、食糧費）、役務費（通信運搬費等）、委託料、使用料及賃借料、備品購入費、共済費、扶助費、その他緊急に必要となる経費について、令和３年度は２６，０００千円を上限に、事業実績に応じて支出し、上限額を超えた経費については団体が負担することとしている。
だから、増えてる
（なお、令和４年度は年額４５，６３４，０００円を基準額としている。）。
取り立てて騒ぐこともないようには思うし、多分お咎めなしだと思うよ
ヤフーに出る。
いささかも驚かない。
これが日本のリベラルフェミやジェンダー平等、人権、包摂の正体。
(続)
暇空茜
@himasoraakane
村木厚子さんが副会長（ほんとどこにでもいるな）の農福連携協会で障害者雇用のソーラーパネルを推してる
https://maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/einou.html
そらゆりこ逆らえんわ
最終更新
https://twitter.com/himasoraakane/status/1615046771948015616
藤原💰かみら🦙S耐2022 RED SEED Audi R8 LMS GT4🦊⛩️
@Racer_Kamira
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(続)
暇空茜
@himasoraakane
村木厚子さんが副会長（ほんとどこにでもいるな）の農福連携協会で障害者雇用のソーラーパネルを推してる
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そらゆりこ逆らえんわ
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(続)
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怖くはない。
お飾りで雇ってないか。
年間予算300万にも満たないアマチュア市民楽団に在籍している。
「市民楽団」であるが故ちょっとだけ公金の支援をもらえている。
領収書の管理は当然の事、毎年決算報告をしてるし、その明細、どの費目の予実がどうこうとかも含めて内部で監査している。
と言っても監査人を入れるようなものではなく、楽団内のメンバーでの監査ではあるが。
経理担当は必ず複数名いる。これはどのアマチュア楽団でもそうだろう。不正防止のためだ。
たまになけなしのお金を持ち逃げする事件があったりするからな。増田の所属楽団では今のところ一度もその事件は起きてないが。
それとお金の管理ちゃんと出来てなかったら、拠点となる自治体の施設を借りることも難しくなるからな。
ちなみに一般楽団って、結構「キモいオッサン」の割合高いんだよね。30代後半以上のオッサンが割と居るし、楽団によっては50代60代が平気で何十人も居たりする。
キモいオッサンがちゃんと無償でお金の管理を出来ていて、なぜ公益法人で出来ないのか・・・。
それとも領収書無しで散財して、後追いで適当な表作ればOKだったりするのだろうか。
ここは領収書が無い「だけ」で経費として認めないのは難しいのではないかと思われる。
税務調査で所得が増加する指摘された後に後出しで領収書を大量に提出してという経費を増やそうとするケースがあるが法人税だとこれを国税側が全て反面調査で裏を取ってその領収書が存在しない、若しくは経費として算入できないことを確認する。なぜなら国税側に立証責任があるため。
2023年からは税制改正により証拠書類のない簿外経費の必要経費不算入・損金不算入措置が追加されので反面を取る必要が無くなるが、これは簿外経費とあるように後出しの経費について適用されるもので、領収書が無いだけで帳簿には計上している経費については引き続き反面調査で裏取りしなければならない。
前提としてColabo側が実際に事業に必要な支出をしていた、とするならば帳簿に記載しているので正しいと主張は可能。裏取ってくれば分かりますけど？と言ってしまえばいいのである。この裏取りをせずに領収書が無いというだけで経費として認めないと決定してしまえば訴訟の可能性がある。刑事訴訟法では自らが作成した「帳簿」にも証拠能力が認められていたりするので。
実態の無い経費であれば自分なら今すぐ文房具屋に走って領収書作るね。あとは裏取りでなんでもすればいかがですか？とご丁寧に対応する。その後は東京都が調査に割くマンパワーがあるかどうかによるが、勝算は十分にあると思う。（追記:ここ冗談やで…。本気にしたのなら本当にごめんなさい。）
とここまで書いておいてあれなんだけど監査結果報告ではどの程度領収書が無い経費があったのかが分からないので何とも言いようがない。数万円かもしれないし、数百万円かもしれない。これについては続報待ちが正しいかと。普通の法人でも割り勘した時とか、お見舞い渡した時とか領収書が無い場合あるけどその時は支払証明書作成するか、帳簿への記載とそのお金の流れが把握できれば実際にOKだしね。税務上は。
ここは各々がそれぞれの会計知識でコメントしているので論点が見えにくくて困る。
後出しで表3を作成した、という認識のブクマカが多いのだが、それを判断する情報は無いと思う。
まずこの表は予算の実績報告ということを念頭に置く必要がある。
一般社団法人の財務諸表は公益法人会計基準（一般社団法人は公益法人では無いが、会計は公益法人会計基準を適用するのが一般的）にて作成されるのだが、予算準拠主義が2002年に廃止されているので予算を作成する必要が無く大抵の一般社団法人は予算書を作成していない。もともと自治体への報告用だからね。
よってまず自社の財務諸表（貸借対照表、正味財産増減計算書、キャッシュフロー計算書、財産目録など）を作成し、その金額を予算実績報告に転記するという流れになる。
各事業にまたがる費用、例えば職員が全ての事業に加え事務にも関わる場合、いわゆる共通費用となるその給与を収益事業、非収益事業、管理費に按分基準を用いて各事業に配賦する必要がある。
科目に応じて従事、職員数、使用などがあったり、全てを収益に応じた処理をする法人もあるが、決まりとしては「合理的」と定められているだけなので他の基準を使用することもできる。
ただここは自治体の監査や税務調査でも必ず指摘される事項なので、按分していない経費や不明瞭な基準（不統一は別に構わないと思う。ガイドラインでも費目に応じて基準が違うし）があるのは杜撰と言われて当然。税理士付いててこれかよ、という印象。会計ソフトにどの費目にどの基準でその基準をそれぞれ何％にするか設定する機能があるしね。かといって鬼の首を取ったかのように騒ぐ程度でも無い。会計ソフトの設定ミスかもしれないし、その基準の変更によってどの程度金額が変動するか判断する情報も無いので。
で表3に戻るんだけど、上記を考慮して弁護団の予算を超えた科目は自主事業に振替えた、という説明を合わせるとその振替前の委託事業の費目と見ることもできる。
前述の通り公益法人会計基準では予算準拠主義が廃止され予算書を作成しないので正味財産増減計算書の委託事業部門と予算実績報告は連動しておらず、予算実績報告は別途作成しているものと思われる。表3は単に委託事業部門の正味財産増減計算書ではないかと。
この辺りの報告の仕方は保育園を営む社会福法人と似てるんだよね。こちらは予算準拠主義のため、予算書を自治体に提出する義務があり、予算を超過している場合は指導監査の対象となってしまうが、その予算超過は科目間流用や科目の予算そのものを補正することによって回避させる。概算払いも一緒だし。これ予算については社会福祉法人に準拠させてるんじゃないかな。あの予算ぴったりに報告する様を見てそう思ったよ。暇空さんの指摘の科目によっては第4四半期がマイナス計上になるところも予算超過回避で他事業に振替えたってところも似ている。
でこれもここまで書いておいて後出しか単に委託事業の正味財産増減計算書を出しただけなのか断言できる情報が無い。監査の領収書と帳簿を見て作成したってまんま単なる正味財産増減計算書のこととも言えるからね。
現時点では何も分からん。
一般社団法人についてNPO法人とか公益法人だとの違いがマジでわからんけれども、自営業者として漁師やってる俺ですら車の中で使うものは10万〜30万円以下の消耗品費か雑費で処理するってのは知ってる。
俺んとこの地方の税務署は窓口で聞けばザックリした消耗品費と雑費の違いを教えてくれる。電話の場合は国税庁な。
急いでる場合は国税庁、じっくり詳細を聞く場合は税務署の窓口で聞くのよ。ただ税務署の場合は面談みたいになるんで予約が必要な場合があるから注意。これは税務署に空いてるのか電話とかで聞くしかない。
んで、消耗品費と雑費の大まかな違いだけれど、消耗品費は仕事で普段よく使う消耗品の科目。漁師で言えば軍手とか。目安は価格だと10万円〜30万円以下。1年以内にボロくなって捨てるものとかが該当する。
雑費は普段から使わないけど突発的に買った消耗品が入る。漁師で言えば船底を掃除するときにしか使わない塗料とかココだね。こちらも目安の価格は10万円〜30万円以下。
同じく掃除って言っても日常的に使うデッキブラシは消耗品費なわけよ。漁師の環境でデッキブラシは1年も使えば柄が折れたりブラシ部分がぶっ壊れるので消耗品費にする。
じゃあ車のガソリンはどうなのよ？となるけどガソリンは車両関連費として処理する。過去に船を車で引っ張る20万円くらいのウインチを車両関連費で処理したことがあるけれど、車の中で着る防寒着を車両関連費で処理したことなんてない。
もちろん消臭剤なんてもんも消耗品費か雑費だろ。慈善事業で消臭剤を日常的に使うのか知らんので消耗品費か雑費なのかわからんが。
ていうか俺は数百円のドリンクホルダーとか買ってるけど、そもそも経費として計上したことが無いわ。聞いてみないとわからないが雑費に入れて良いと思う・・・たぶんおそらく・・・。数百円を車両関連費で処理すヤツ居るのか？という疑問が湧く。
車両関連費ってマジで車両に関する経費を割り当てる項目で、車検費とかタイヤとか、洗車代とかマジで車両に関すること以外は車両関連費で処理しないし、科目にふさわしくないものも入れてると税務署窓口のお姉さんが「これはぁ・・・雑費かなぁ？」と優しくアドバイスしてくれるぞ。
ていうか漁師みたいな個人事業主やってると車両関連費って結構ツッコミ入れられることがあってさ「トラックをお家のもの買うため使ったりしてない？」みたいに言われることあるんだよね。数年に1回くらいなので何かマニュアルあると思うんだけど。
これ何でツッコミ入るかと言えば、プライベートと仕事の境界線が曖昧な漁師みたいな仕事だと、例えば全体の光熱費の7割は仕事の分、3割はプライベートの分として、経費計上できるのは光熱費の7割だけねってなるのさ。
だから実際に経理やってるとこういう微妙な境界にある仕分けに関して税務署はうるさいなって思ったりするのよね。
だからこそ訂正するのが面倒なので車両関連費にはマジで車両関連しか入れないみたいなことを日常的にやるわけ。それが例え漁師であってもそういう経理を日常的にやっている。
毛布だかなんだか知らんがそういう微妙なのは車両関連費へ入れると逆に面倒だって漁師ですらみんな知ってるんだよ。
暇空茜はナニカとか言ってるけど、実際のところは暗黙の了解で存在している過去に暴動起こしてたような共産・社会系思想グループだよ
このグループの人たちは公務員で食いつないで来たけど小泉改革以降に公務員削減が国民・政治双方から叫ばれるようになり新たな食い扶持として社会奉仕活動系の公益法人やNPO法人、社団法人を立ち上げて国からの補助金などで食いつなぐというスキームが生まれたんだ
実際その思想的に社会奉仕活動とは相性が良く、ちゃんと活動しつつ要所要所でデモを主催・扇動したりとかやってる
みんなその存在は知ってるけど相手すると面倒だし、政権叩きとか役に立つ場面もあるから放置してたのよ
それを単に暇空茜はナニカグループと呼んでるだけ
うっかり担当してる社会福祉法人の理事長に気に入られたので次から次へと社会福祉法人の顧問先を紹介されて、担当のほとんどが不本意ながらも社会福祉法人だらけになってしまった会計事務所職員です。一般企業を担当したいです…。
それはともかく保育園を運営している社会福祉法人は予算準拠主義をとっている。
それはその運営を委託費と補助金が担っているため予算の制約が大きいから。
基本的に予算超過はあり得ない。予算を超過した場合は行政監査において指導となる。
とはいえその予算の作り方は資金収支科目ごとに一つ一つ必要な金額を検討し、それを積み上げて…などといったことはしない。前年をベースに修繕や固定資産など計画している大きな支出を加えるといった簡易的な方法で作成することが一般的。
そんな適当で予算の範囲内に支出を抑えられるの？と思うだろうけど、それができる。なぜなら流用と補正、予備費と仕組みが揃っているから。
流用とはその名の通り予算を科目間で流用すること。保育材料費が10万円予算超過しそう、でも逆に広報費は10万円余りそう、となった場合に広報費の予算を保育材料費に付け替えるのである。ただしこれは理由を付けて理事会を通す必要があるが身内なので却下なとどいう言葉は存在しない。
ただし流用は中区分間でしかできないため、人件費科目から事業費科目といった流用はできない。加えて急遽多額の固定資産支出が必要になった場合にも対応できない。
ではどうするのかと言えば補正予算であり、概ね四半期ごとに検討される。
ただこれも収支差額にマイナスの影響が出ないようにしなければならないので、収入が増加した分を充てるとか、人件費科目を減らして事業費に充てるといったやり方となる。これも理事会を通す必要がある。
それでもどうしても足りない場合は当初予算に組んでおいた予備費を使用する。
と書いたところで、同じ委託費で活動していたColaboもこの予算準拠主義であったとすれば概ねあのような報告書になったことも説明できてしまうものと思われる。
保育園の場合はその拠点において保育事業しかしていないため、他の事業にその支出を付け替えることはできないが、Colaboはその業務が重なる事業を2以上行っていたようなので、部門間振替が可能である。
税理士、社労士費用が委託費から支出できない、ということもよく分からない。公益法人なのだから一定の基準で事業ごとに配賦処理すべき費用であると思うのだが。
わからん事を列挙する。俺の知識が足りないだけだと感じたらツッコミ入れてください
colaboは1億円相当の不動産を所有していることを公開している。公益法人から助成金をもらって土地含めて一億相当の新築アパートを2022年の2月に建築したとある。
詳しく調べていた人がいて、相場なら6000万円相当のはずのものを1億で買っているのは不自然ではないか？より多くの部屋数(7団体で200室なので一つ29室程度?)を確保する事を想定した募集に応募して8部屋で助成金が貰えるのは何故か？という疑問を提起している。
https://twitter.com/red____/status/1600110034901667840
しかし俺が気になるのは、そもそもなぜ不動産を所有するのか、だ。女の子を救うためのシェルターが必要という理屈はわかるが、女の子を守るために活動場所やシェルターの場所は非公開という事になっている。
非公開の電話番号に711件も電話が掛かってくるのは違和感があるがそれはさておきとして、カンのいい人が不動産の登記を調べれば上の人のようにどのアパートなのか目星がついてしまうようではそれが公開された時のダメージがコントロールできないのではないか？
ネットの海に出た情報を消すのは事実上不可能と言えるのに、登記からも所有者がバレる上に処分に手間も時間も掛かる不動産を所有するより、1部屋単位で賃貸を借りるべきではなかろうか。
もちろん、新築アパート1棟の所有の方が賃貸の又貸しよりも利回りが良いという話はあるが、Colaboは不動産賃貸で利回りを追求する事業では無いはずだし、女の子たちの安全を第一に考えるなら住所がバレたときに引っ越せば逃げれる賃貸が理想的である。
公益法人から助成金をもらって建てたアパートは何らかの条件がついた物件になってしまい、即座に売り抜けて現金化するなどは助成金の意義から考えて原則認められない点からも不便である。
部屋の数もアパート1棟所有だと空き部屋管理やメンテナンスの手間がかかるが、賃貸なら必要に応じて増減も柔軟にできるし1年以下の短期滞在がほとんどとなる女の子たちにとっても合理的な選択肢になる。
1億以上ある現金で借りた部屋を又貸しする形になるので、保護対象の女の子の数が増えるほど支出が増えるが、バスカフェだってそもそも利用者が増えたら支出が増える構造なので大した違いはない。
歌舞伎町で終電が無くなった深夜2時にバスから解放するのかよというツッコミも、歌舞伎町内の賃貸シェルターに寝泊まりさせる前提なら完璧に反論できる。歌舞伎町に新築の1棟アパートを持とうと思ったら1億では足りないが部屋単位で賃貸を借りるのは簡単だ。
なので利回り以外でアパート1棟所有の利点が思いつかない。賃貸最高じゃん？
Colaboは一般社団法人である。一般社団法人は株式会社と違って解散時に資産を原則として社員に分配できない。Colaboが解散するときには所有する不動産は残余財産として何らかの方法で処分しなくてはならない。
https://www.koueki-houjin.net/henkou/kaisan-zaisan.html によると残余財産は以下のようにする。
1. 定款で残余財産の処分方法を定めている場合は、その定めに従う
Colaboは定款を公開していない(これは別に違法ではない)のでなんとも言えないが、少なくとも面倒が増えることは間違いない不動産を一般社団法人でわざわざ持とうとするのは合理的とは思えない。
ふと気になって別の似たようなことをしている一般社団法人が公開している定款が無いかなと探してみたらあった。
京都わかくさねっと (https://kyotowakakusa.net) の https://kyotowakakusa.net/about/outline からpdfファイルが落とせる。
第２６条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、
当法人と類似の事業を目的とする他の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法
人等に該当する法人に贈与する。
要するに別の類似の事業をしている法人に贈与すると言っていて理にかなった話に見える。Colaboがどういう定款にしているのか気になる。なおそれを書くことは一般社団法人は義務ではないので空欄になっている可能性もある。
ないと思うがもし誰か特定の受益者（法人法第11条2項では「社員」に寄贈できないと書いているので、社員以外の誰かなら可能ということ？）に贈与すると書いていたらそれこそ山本一郎のいう「貯金箱」の所有者と言えるのかも知れない。
あと俺の法律の解釈が正しければ、社員が総会で合意さえすれば社員の持ち物にできるので解散のタイミングで社員が結託可能な者だけあるいは一人になっていれば好きにできるはずである（むしろそれを疑われるから特定非営利活動法人は「解散したときは、残余財産を国や地方公共団体等に贈与すると定款に定めていること」という条件がある？）。
それと、別の観点だが公開している資料がグダグダな所からして、万が一の可能性として「仁籐さんが登記名義人になっているのでその心配はない」という話もありうるがもしそうだとしたら一発アウトである。
https://anond.hatelabo.jp/20221202200342 から引用すると
万が一、これらの名義が当該法人ではなく、法人代表者等の関係者の名義になっていた場合、法人の資産と偽って個人の資産を購入していることになります。
流石にそんなことはしていないと思うのですが、既に公開されている情報から当該法人がこれだけの資産を有する法人格として適切なレベルの経理処理ができておらず、都への実施報告では個人のサークル活動レベルの感覚の資料を提出してしまっている様子が見えているので、こういうバレるに決まっている初歩的なNG行為もやっちゃっているのではないか、と心配しています。
（名義主義のことを知らないで登記移して後で問題に……というのは個人の方でありがちです。）
ちゃんと資産が法人に帰属しているものなのかというのは大事なことなので、都の監査では確実に法人所有資産の登記確認を実施してもらいたいと思っています。
まぁ流石にこの線は無いと思うけど…。
いちおう専門家の税理士だよ。不正の有無、Colaboの擁護派、批判派とかいう括りで読まないでね。
令和3年度時点で3億円の利益を出しました。うち1億円を現預金のまま持ってて、1億円でアパート建てて、1億円は今後建設予定のアパートのために積み立てました。
これだけ。利益という言い方は公益法人にはそぐわないけどこの方が分かりやすいよね？
・現預金持ち過ぎでは？助成金要らないし、もう寄付募らなくてよくない？
こういうコメント多かったけど。目が曇りすぎでしょ。もしくはただの不勉強。
令和3年度の経常費用が約1億1千万円だよ？都からの助成金4千万円とサポーター会費1千5百万円じゃ全然足りてないよ。だから寄付募ってるし、助成金申請してるんだよ。
事業を継続するという前提が無く、寄付が毎年いくらでも入ってくるという批判に都合のいい解釈で「今金持ってるんだから助成金も寄付も要らないじゃん。銭ゲバめ。」みたいなコメント恥ずかしいよ。自分はシンプルにクソバカだと思ったのは秘密ね。
給食費と支援費を変動費として固定費が約7千万円。手持ち資金では1年半もたない。寄付を主たる収益とする法人に対しては融資も厳しいよ。だって継続性がある収益じゃないからね。
助成金が必要で、寄付を募る理由分かった？ただただ活動費用が足りないからだよ。
だいたい例えばトヨタでもカルビーでも日清でもダイワハウスでもいいけど、現預金を大量に保持してるんだから商品の値下げしろ、なーんて言わないでしょ。営利でも非営利でも公益でも法人に対して今期は金があるから売上作らず貯金取り崩して営業すべきって提案されたらシンプルに「こいつバカだな」って思わないの、みんな？
身の丈にあった運営しろって言うかもだけど、寄付を募ってる法人全てにそれを言うならそれはもはや信念だから素直に謝るよ。
・お金を持て余してない？
シェルター居場所増設職員雇用積立金って文字が読めないのかな？指定正味財産だから使途制限をアピールしてくれてるのに。
ここ2年ほどで急激に正味財産が増加して令和3年度に1件アパートを建設、使途制限して今後も建設予定、運転資金として1年半分。
どこが持て余してるのかな？固定費1年半分は持ち過ぎだと言われたら確かに大抵の中小企業に比べて潤沢とは思うけどね。
でも絶対、金額「だけ」の印象で言ってるよね。運転資金って概念が頭になさそうな方々でしたし。
ここまで書いてColaboを擁護しているわけではないよ、と言っても信用してもらえないかもだけど、別に擁護してないよ。
ただ会計についての知識がほとんど無いのにホラッチョに乗っかって知ったか批判してるブクマカがクソダサいと思って書いたんだよ。
それじゃーね。
「頭皮のニオイ。脂ギッシュなのが男っぽくてクセになるから」（32歳／金融・証券／専門職）
「枕のニオイ。体臭とシャンプーの香りが混ざってクセになる」（28歳／建設・土木／事務系専門職）
「脇のニオイは安心する」（26歳／アパレル・繊維／販売職・サービス系）
「1日着たワイシャツのニオイ」（25歳／団体・公益法人・官公庁／事務系専門職）
「彼氏のニオイだけは好きになれる」（32歳／自動車関連／技術職）
「汗のニオイ。男性のフェロモンを感じるから」（31歳／その他／その他）
みなさんはどうですか？
出典
解散請求が避けられない状況になったら裁判になる前に自主的に解散するんじゃないかな
そもそも信仰的な救済よりも日本人に贖罪のために金を出させることが趣旨のようだし、勝共連合も権威性を高めるためだよね
その目的を達成するために日本での宗教法人は必要なしと判断すれば自主解散するほうが信者へのイメージ戦略としてもいいよね
信仰上の迫害のストーリーとしては統一教会としてはいい事例となる
海外で公益法人的なものを作って寄付活動をやれば何も問題なく続けられる
霊感商法と認定されないような集金理論を組み立てられたらどうしようもないよね
宗教法人法の外に出て、霊感商法にも引っかからない理屈を作り出して、そうなれば政府も司法機関も責任はなくなるしね
その後に勝手に寄付する連中が破産しても、投資で失敗したら自己責任、ギャンブルで失敗したら自己責任と何も変わらないんだし
特定の思想を信奉していても旧統一教会という宗教法人でないグループに所属しているのかどうかもわからない人が選挙協力をやっても批判されることもなくなる
みんな万々歳だね
ごく身近な人にしか話していないのですが、僕は紺綬褒章をもらったことがあります。
もともと、褒章をもらえるなんて期待も予想もしていなかったのですが、多額のふるさと納税をしたら、結果的にもらえてしまったのです。
数年前、僕は、縁のある某自治体（市町村）の特定の政策に紐付きのふるさと納税をしました。
某自治体には住んではいないけど、縁があり、何かの役に立ちたいなと考えていたし、特定の政策の内容に賛同していたので、自分の払う税金がそれに使われるのは良いことのように思いました。手数料のピンハネがないように、ポータルサイト経由ではなくて、その自治体に直接申し込んで、銀行振り込みで納付しました。当然ですが、返礼品は一切受け取っていません。
自己満足のためにふるさと納税をして、何か月か経って忘れたころに、その自治体から連絡が来て「紺綬褒章の対象として推薦したいが、構わないか？」と言われました。少し迷ったものの褒章なんてなかなかもらえるものではないし、ありがたく推薦してもらうことにしました。少し迷ったのは、僕の負担が2,000円のみだったためです。ふるさと納税は、所得控除や税額控除の結果、寄付をした人の負担が2,000円にまで減る制度です。僕が住むA市に納めるはずだった税金を、B町に納めただけで、自己負担もほぼゼロ円に等しいのに、褒章をもらっても構わないんだろうかと思いました。繰り返しになりますが、これまでの人生で褒章をもらう機会なんてなかったので、その時はありがたくいただくことにしました。ただ、普通に考えて、これで褒章をもらうのはおかしいだろうと自分自身でも感じていたので、このことはごく身近な数人にのみ話して、周りには一切秘密にしています。
紺綬褒章の基準は、「公益のために私財（５００万円以上）を寄附した者」、「国、地方公共団体又は公益団体（公益を目的とし、法人格を有し、公益の増進に著しく寄与する事業を行う団体であって、当該団体に関係の深い府省等の申請に基づき賞勲局が認定した団体）に対する寄附が授与の対象となります。」（内閣府のHP）とされています。
https://www8.cao.go.jp/shokun/seidogaiyo.html
ちなみに、自治体によって500万円以外にも基準があるのか、僕はC村にB町よりも多い額を納めたにもかかわらず、C村からは推薦したいとの連絡はもらえませんでした。
少し前にニュースで話題になっていた、赤い羽根共同募金への寄付ですが、社会福祉法人中央共同募金会は上記の紺綬褒章の対象となる公益法人の一覧に列挙されています。また、ふるさと納税とは枠組みが異なりますが、赤い羽根共同募金にも税制優遇の仕組みが用意されていて、寄付額を適切にコントロールすれば、寄付した人の負担をほぼゼロ円にまで減らすことができそうです。（ただ、ニュースで話題になった方が、実際にどのような税務処理をしているのかはわかりません。）
https://www.akaihane.or.jp/find/tax/
公益のために私財を寄附した人を褒章の対象にするのは良いことだと思いますが、500万円という金額基準を寄付の額面で判定するのではなくて、寄付した人の実質負担額で判定するようにした方がよいのではないかと思います。周りの人には話せないので、増田に吐き出させてもらいました。
IT系です。2年前から、公務員の方と仕事上、関わるようになりました。
驚いたのですが、公務員さんたちは、
一般社会より、思いあがった人間、庶民を馬鹿にする人が公務員には多い,,,,証明はできませんが、そう感じています。
自分たちは公務員で安定している、契約社員は困っているだろう、ホームレスは困っているだろう、でも自分たちは一生金のある生活ができるのだ、自分たちは特権階級だ、と勘違いしている公務員が多いように私には見えます。
いやほんとに。だれか観察にいってみてください。ほんとですから。
vlookupができる人も2000人に一人いるかどうか
だから残業が増えるのです。仕事ができる人なら5秒で終わることが一日または一週間かかります。
内閣官房や、権力のある人とメールしたい、そういう仕事は喜んでするみたいです。
公務員さんたちの管理の仕事は、ベンチャーから見るとしなくていいような必要ない仕事をしているので、公務員さん本人もつまらないから、契約社員やホームレスをおとしてめるしか楽しみがないのかもしれません。
独立行政法人 公益法人の八割をリストラして、国民のために財源を使うべきだと思います。
今、公務員さんは在宅するために大量のノートパソコンを発注し、Teamsを発注し、ソフトを発注しようとしています。
adobe illustrator や動画編集ソフトが欲しい 調達しよう という公務員さんが多いです。
adobeのillustratorがすぐ使える公務員なんていないと予測します。
「小さい少女像」後援１億２０００万ウォンも…慰安婦支援団体「正義連」の果てしない申告漏れ
不良会計疑惑などで韓国検察の捜査を受けている慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（以下、正義連）が、今度は１億２０００万ウォン（約１０４１万円）に達するクラウドファンディング（オンライン募金）の寄付金をきちんと申告していなかったとの疑惑が持ち上がった。
彫刻家キム・ソギョン氏は２０１６年に、旧日本軍「慰安婦」被害者を助けるためにクラウドファンディングサイト「ｔｕｍｂｌｂｕｇ（タンブルバグ）」で「小さい少女像」プロジェクトを始めた。キム氏は２０１１年水曜集会１０００回を迎えて平和の少女像を製作した彫刻家だ。キム氏は当時、掲示文で１０・２０・３０センチの大きさの小さい少女像を販売して製作費を除いた募金額全額を正義連に寄付すると明らかにした。
該当プロジェクトは当初の目標だった１億ウォンを超えて後援者９００３人から合計２億６６００万ウォンを集めた。キム氏はファンディングを終えた後、掲示板に「後援支援金２億６６００万ウォンのうち材料費と手数料、配送料を除いた収益１億２０００万ウォン余りを正義連に伝達した」と明らかにした。
だが、正義連が国税庁に報告した２０１６年度公益法人決算書類には関連の内訳が脱落していた。国税庁によると、公益法人は寄付金が総財産家額の１％を超えるか２０００万ウォン以上の場合、該当寄付者を公示しなければならない。
正義連側はこれに関連して「公示脱落に関する部分はすでにコメントを出している」と説明した。これに先立ち、正義連は「公示脱落は未熟な会計公示よるミス」とし「現在、専門会計士とすべての公示を検討しているが、できるだけ早いうちに再公示手続きを完了する」と話したことがある。
一方、正義連のこのような会計不正疑惑を初めて提起した慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんは２５日、２回目の記者会見を開いて追加の立場を明らかにする予定だ。
こういう帳簿上存在しない多額の金が、さ
1円残らず挺対協関係者の私腹を肥やすため「だけ」に使われたか？って言われたら絶対にありえないわけでさ
いろんな所に嗅がせる鼻薬の元手にも使われてるのはほぼ確実なんだよな
【社説】慰安婦団体正義連「モラルハザード会計」疑惑、ごまかして覆うべきことではない
与党系「共に市民党」比例代表で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏と彼女が理事長を務めていた日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯〔正義連、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の後身〕の後援金関連の疑惑が雪だるま式に大きくなっている。それでもはっきりとした説明ではなく、政治攻勢や陰謀説に引っ張り込んで苦しい弁解だけを並べている。
後援金をめぐる疑惑は水曜集会が開かれた昨日も続いた。尹美香氏は挺対協時代から慰安婦被害者おばあさんのための寄付金を受け取る過程で、正義連など法人名義の口座８つの他に尹氏名義の個人口座も使ってきた状況が明るみになった。
挺対協を継承した正義連が２０１６年の発足後後、ＳＮＳで募金した形跡が残っている尹氏名義の寄付金口座は少なくとも３つあることが確認された。昨年１月の金福童（キム・ボクドン）さん死去当時、葬儀費を募金するときに使った個人口座もこのうちの一つだった。寄付金の使用先とは関係なく、公益法人の個人口座使用行為そのものだけでも横領とみなすことができるという。
会計処理疑惑はこれだけではない。法人を解散をしなかった挺対協名義で２０１８年慰安婦女性１人に４億７０００万ウォン（現レートで約４１００万円）を支給したと正義連が公示したが、この金額はその年の支出総額４億６９０８万ウォンよりも多い。常識的に納得し難い。
また正義連は被害女性の葬式を引き受けてきた相助会社（葬儀会社に相当）に１１７０万ウォンを支払ったと説明したが、同社は無料で行い費用を受け取っていないと明らかにした。月の活動費を３００万ウォンしか受け取っていないという尹氏は比例代表候補の登録をする際に財産が８億ウォン以上あると申告した。
尹氏、正義連に関連し、政府部署と機関の管理監督が不十分だったという指摘も出る。金福童さんの葬儀当時、尹氏の個人通帳を使って募金して以来、設立された民間団体「金福童の希望」は行政安全部に寄付金品の募集登録もしていないことが明らかになった。行政安全部は疑惑が提起されると一歩遅れて寄付金品の募金および使用内容を２２日までに提出するよう公文書を正義連側に発送した。
国税庁は一歩遅れて正義連側の会計不備を確認して修正公示を命令した。これに先立ち、国家人権委員会は２０１８年に正義連を監査した際には会計不備を発見できなかったことから、監査そのものが不十分だったのではないかとの批判を受けている。
今回の疑惑は挺対協時期から尹氏を近くで見守っていた李容洙（イ・ヨンス）さんが今月７日に初めて公開的に提起した。このため「親日勢力の謀略」「反人権・反平和勢力の最後の攻勢」という反論は本質を見えなくするだけだ。堂々とするというなら、第三者の会計監査と検警の捜査を受ければよい。
尹氏は「今回の事態が慰安婦被害者人権運動の道徳性を破壊している」と主張した。開き直りだ。日本右翼の歴史歪曲と戦う慰安婦関連団体は、他のどのような市民団体よりも透明性と道徳性を自ら備えなければならない。
【独自】正義記憶連帯、4年間13億ウォンの国庫補助金のうち8億ウォンが消えた
先月の国会議員総選挙で与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」比例代表候補として出馬し当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏が理事長を務めていた慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は、2016年から昨年まで国庫補助金13億ウォン（約1億1400万円）余りを受け取ったが、国税庁に登録した公示では補助金が5億3800万ウォン（約4700万円）とだけなっていることが14日、確認された。
野党・未来統合党の郭尚道（クァク・サンド）議員が政府から提出を受けた資料によると、正義連と挺対協は女性家族部、教育部、ソウル市より2016年から昨年まで国庫補助金13億4308万ウォン（約1億1700万円）を受け取った。2016年に1600万ウォン（約140万円）、2017年に1億5000万ウォン（約1300万円）、2018年に4億3000万ウォン（約3760万円）、昨年7億4708万ウォン（約6500万円）を受け取り、今年は6億2200万ウォン（約5400万円）＝来年公示対象＝だった。
ところが、正義連が2017年から2019年まで国税庁に公示した資料には、補助金収益が3年間0ウォンと記載されている。公示資料は直前の年の会計資料を翌年公示する。つまり、2016年から2018年まで補助金がなかったと記載したものだ。今年の公示には、国庫補助金を昨年5億3796万ウォン（約4700万円）受け取ったと記載した。これは、実際の受領額より2億ウォン（約1750万円）少ない額だ。尹氏が代表として登録されていた挺対協も2017年から今年まで補助金収益をすべて0ウォンと記載していた。
正義連と挺対協は義務公示公益法人だ。公益法人会計基準によると、国庫補助金はすべて「補助金収益」として正確に記載しなければならない。高麗大学経営学部のイ・ハンサン教授は「国庫補助金を数年間受領していたのにもかかわらず、0ウォンと記載した正義連の公示はおかしい」と語った。正義連側は本紙の問い合わせに「国税庁公示は我々が入力する過程で一部ミスがあったようだ」と釈明した。
