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はてなキーワード: 公益法人とは
「小さい少女像」後援１億２０００万ウォンも…慰安婦支援団体「正義連」の果てしない申告漏れ
不良会計疑惑などで韓国検察の捜査を受けている慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（以下、正義連）が、今度は１億２０００万ウォン（約１０４１万円）に達するクラウドファンディング（オンライン募金）の寄付金をきちんと申告していなかったとの疑惑が持ち上がった。
彫刻家キム・ソギョン氏は２０１６年に、旧日本軍「慰安婦」被害者を助けるためにクラウドファンディングサイト「ｔｕｍｂｌｂｕｇ（タンブルバグ）」で「小さい少女像」プロジェクトを始めた。キム氏は２０１１年水曜集会１０００回を迎えて平和の少女像を製作した彫刻家だ。キム氏は当時、掲示文で１０・２０・３０センチの大きさの小さい少女像を販売して製作費を除いた募金額全額を正義連に寄付すると明らかにした。
該当プロジェクトは当初の目標だった１億ウォンを超えて後援者９００３人から合計２億６６００万ウォンを集めた。キム氏はファンディングを終えた後、掲示板に「後援支援金２億６６００万ウォンのうち材料費と手数料、配送料を除いた収益１億２０００万ウォン余りを正義連に伝達した」と明らかにした。
だが、正義連が国税庁に報告した２０１６年度公益法人決算書類には関連の内訳が脱落していた。国税庁によると、公益法人は寄付金が総財産家額の１％を超えるか２０００万ウォン以上の場合、該当寄付者を公示しなければならない。
正義連側はこれに関連して「公示脱落に関する部分はすでにコメントを出している」と説明した。これに先立ち、正義連は「公示脱落は未熟な会計公示よるミス」とし「現在、専門会計士とすべての公示を検討しているが、できるだけ早いうちに再公示手続きを完了する」と話したことがある。
一方、正義連のこのような会計不正疑惑を初めて提起した慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんは２５日、２回目の記者会見を開いて追加の立場を明らかにする予定だ。
こういう帳簿上存在しない多額の金が、さ
1円残らず挺対協関係者の私腹を肥やすため「だけ」に使われたか？って言われたら絶対にありえないわけでさ
いろんな所に嗅がせる鼻薬の元手にも使われてるのはほぼ確実なんだよな
【社説】慰安婦団体正義連「モラルハザード会計」疑惑、ごまかして覆うべきことではない
与党系「共に市民党」比例代表で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏と彼女が理事長を務めていた日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯〔正義連、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の後身〕の後援金関連の疑惑が雪だるま式に大きくなっている。それでもはっきりとした説明ではなく、政治攻勢や陰謀説に引っ張り込んで苦しい弁解だけを並べている。
後援金をめぐる疑惑は水曜集会が開かれた昨日も続いた。尹美香氏は挺対協時代から慰安婦被害者おばあさんのための寄付金を受け取る過程で、正義連など法人名義の口座８つの他に尹氏名義の個人口座も使ってきた状況が明るみになった。
挺対協を継承した正義連が２０１６年の発足後後、ＳＮＳで募金した形跡が残っている尹氏名義の寄付金口座は少なくとも３つあることが確認された。昨年１月の金福童（キム・ボクドン）さん死去当時、葬儀費を募金するときに使った個人口座もこのうちの一つだった。寄付金の使用先とは関係なく、公益法人の個人口座使用行為そのものだけでも横領とみなすことができるという。
会計処理疑惑はこれだけではない。法人を解散をしなかった挺対協名義で２０１８年慰安婦女性１人に４億７０００万ウォン（現レートで約４１００万円）を支給したと正義連が公示したが、この金額はその年の支出総額４億６９０８万ウォンよりも多い。常識的に納得し難い。
また正義連は被害女性の葬式を引き受けてきた相助会社（葬儀会社に相当）に１１７０万ウォンを支払ったと説明したが、同社は無料で行い費用を受け取っていないと明らかにした。月の活動費を３００万ウォンしか受け取っていないという尹氏は比例代表候補の登録をする際に財産が８億ウォン以上あると申告した。
尹氏、正義連に関連し、政府部署と機関の管理監督が不十分だったという指摘も出る。金福童さんの葬儀当時、尹氏の個人通帳を使って募金して以来、設立された民間団体「金福童の希望」は行政安全部に寄付金品の募集登録もしていないことが明らかになった。行政安全部は疑惑が提起されると一歩遅れて寄付金品の募金および使用内容を２２日までに提出するよう公文書を正義連側に発送した。
国税庁は一歩遅れて正義連側の会計不備を確認して修正公示を命令した。これに先立ち、国家人権委員会は２０１８年に正義連を監査した際には会計不備を発見できなかったことから、監査そのものが不十分だったのではないかとの批判を受けている。
今回の疑惑は挺対協時期から尹氏を近くで見守っていた李容洙（イ・ヨンス）さんが今月７日に初めて公開的に提起した。このため「親日勢力の謀略」「反人権・反平和勢力の最後の攻勢」という反論は本質を見えなくするだけだ。堂々とするというなら、第三者の会計監査と検警の捜査を受ければよい。
尹氏は「今回の事態が慰安婦被害者人権運動の道徳性を破壊している」と主張した。開き直りだ。日本右翼の歴史歪曲と戦う慰安婦関連団体は、他のどのような市民団体よりも透明性と道徳性を自ら備えなければならない。
【独自】正義記憶連帯、4年間13億ウォンの国庫補助金のうち8億ウォンが消えた
先月の国会議員総選挙で与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」比例代表候補として出馬し当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏が理事長を務めていた慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は、2016年から昨年まで国庫補助金13億ウォン（約1億1400万円）余りを受け取ったが、国税庁に登録した公示では補助金が5億3800万ウォン（約4700万円）とだけなっていることが14日、確認された。
野党・未来統合党の郭尚道（クァク・サンド）議員が政府から提出を受けた資料によると、正義連と挺対協は女性家族部、教育部、ソウル市より2016年から昨年まで国庫補助金13億4308万ウォン（約1億1700万円）を受け取った。2016年に1600万ウォン（約140万円）、2017年に1億5000万ウォン（約1300万円）、2018年に4億3000万ウォン（約3760万円）、昨年7億4708万ウォン（約6500万円）を受け取り、今年は6億2200万ウォン（約5400万円）＝来年公示対象＝だった。
ところが、正義連が2017年から2019年まで国税庁に公示した資料には、補助金収益が3年間0ウォンと記載されている。公示資料は直前の年の会計資料を翌年公示する。つまり、2016年から2018年まで補助金がなかったと記載したものだ。今年の公示には、国庫補助金を昨年5億3796万ウォン（約4700万円）受け取ったと記載した。これは、実際の受領額より2億ウォン（約1750万円）少ない額だ。尹氏が代表として登録されていた挺対協も2017年から今年まで補助金収益をすべて0ウォンと記載していた。
正義連と挺対協は義務公示公益法人だ。公益法人会計基準によると、国庫補助金はすべて「補助金収益」として正確に記載しなければならない。高麗大学経営学部のイ・ハンサン教授は「国庫補助金を数年間受領していたのにもかかわらず、0ウォンと記載した正義連の公示はおかしい」と語った。正義連側は本紙の問い合わせに「国税庁公示は我々が入力する過程で一部ミスがあったようだ」と釈明した。
緊急時には誰でも上がっていいと思う。
男の市長は上がれて、女の市長は上がれないのは角が立つから両方上がれなくすればいい。
それだけのこと。この落とし所じゃあかんのか？何故そこまで頑なに変えたがる。
別に新たに女人禁制・男子禁制ファンタジーを作ってもいいだろうが。つーか明治（？）からなら十分伝統と言えるじゃねぇか。そういう権威付けが行われたこと自体が歴史であり、文化の一部だ。
次は歌舞伎にでも火を付けるか。直接でも間接でも税金が流れてる伝統芸能全てに不道徳を見出して矯正してみるか。
エンタメにポリコレ引っ張り出して変質を迫るのを辞めろ。人が何を見てエモくなるのかをポリコレで断ずるな。
相撲は公益法人になった2014年以降ほとんど税金を納めず補助金を貰っている
2014年度：1）▲8億2,960万円、2）232,400円
2015年度：1）2億1,270万円、2）151,400円
2016年度：1）6億3,897万円、2）151,400円
宗教のような優遇を受けているわけだが、近年特に酷く腐敗してるのって相撲の稼ぎを独占できて税制優遇される利権に寄ってきたクズ達で上が固められてしまったからでは。
公益財団法人は公にとってプラスの存在でなくてはならないが、今回の不祥事により日本のイメージを著しく損害した、海外から見て中世のように遅れたレベルの劣る差別国だと印象付けた相撲が何かプラスな事をしているだろうか。
https://this.kiji.is/329123813377803361
共同通信は森口iPS誤報でやらかしちゃってね、当時の社長も他の事案も含めた
合わせ技で引責辞任していてね、iPSを逆恨みしているわけですよ。
しかも今回iPS研も山中教授も、正面から非を認めて自ら公表している。
悪いことをしてゴメンナサイと自分で先手取って言っちゃった。
これが良くない。全く日本的でない。伝統文化を何もわかっちゃいない。
問題事案が発生したらどうするか、内々で処理して対外的にはなかったことにする。
これが国技を預かる公益法人も実践する日本人のあるべき姿なんですよ。
・共同通信社の総務局次長兼人事部長が企業説明会で知り合った女子学生を
「作文を添削してあげるよ」とホテルに連れ込み関係迫るも、女子学生に猛抗議
され人事部長職を外れたが共同は公表せず、という文春砲炸裂2012年12月。
・社内調査「単なる噂でいちいち調査します？」「休んでいるのは、体調を崩して
いるからだ」人事部長「好きになってしまったものは仕方がない」
・2013年5月に文春に特集を組まれて、事ここに至り人事部長を懲戒解雇。
・特集直前に内部文書で「週刊文春の記事は事実誤認が多く場合によっては法的措置
をとることも検討します」「文春による取材は伝聞の伝聞というレベルのものであり
取材を尽くすべきだ」「人事部長の休職は大規模異動などで体調を崩したためだ」
ちゃんと、隠すしぐさ、ねばるしぐさ、追い打ちされるしぐさ、首級取り、と段取り
だから共同は、山中教授が問題の科学誌創刊に関わったとかイチャモンつけてまで
怒っているんですよ。
おい、文春聞いてるか？
また、２０１４年１０月３１日に森友学園の学校設置認可の申請が認められたが、大阪府の私立小中学校設置認可の審査基準では「校地・校舎その他の施設は自己所有を原則」とし、借地の場合は「当該借地の上に校舎がないこと」と定められている。借地の上に校舎を建てる計画だった森友学園の認可申請は、本来なら基準違反で突き返されるべきものだが、文科省は「今後購入することを念頭に置いた定期借地による国有地の借用を目指していると聞いていたので、自己所有と同等とみなした」とのべた。売買契約の７カ月前に、森友学園が「１０年契約で土地を借り、買い取るという契約」をすることを前提に認可申請を受け付けていたことになる。
航空局と財務局は森友学園に国有地を売るうえで、他者を排除して公益法人を優先する「公共随意契約」としたが、そのためには学校設置認可が必須条件となる。そのため不動産鑑定士に土地価格の評価を依頼するまえに、当事者間で土地価格や売却手順をすり合わせ、担当各省が「国の信用」を担保にして認可をゴリ押ししてきたことを露呈している。森友学園の「認可適当」の判断を出すために臨時招集された大阪府私学審（１５年１月）では、大阪府私学課が「（土地売却と学校設置の）双方で認可が下りるということを前提で話を進めてきた。条件付きで認可しかるべしとなると、国は契約に走る手はずになっている」「国と話が付いている。何かあっても国が相手だから大丈夫」と発言していたことが議事録に記されている。昨年６月、国有地は評価額の１０分の１の価格で売却されたが、その後の私学審ではこの経緯について審議はおろか、報告すらされていない。
さらに、近畿財務局が昨年六月に売買契約を締結した国有地の売却に関する交渉記録について、財務局は「行政文書管理規則に基づき、“保存期間は１年未満”であり、平成２８年６月の売買契約の締結をもって廃棄した」と答弁。南スーダンの自衛隊日報と同様に「証拠隠滅」で防衛策を敷いているが、隠せば隠すほど疑惑を膨らませるだけとなっている。
明らかになった一連の経過を見てみると、２０１２年に大阪府（松井知事）が「幼稚園を設置する学校法人が小中学校等を設置する場合でも借入れを認める」よう学校設置認可基準を改正し、１３年９月に森友学園が豊中市の国有地取得を要望。１４年１０月に大阪府に「瑞穂の國記念小學院」の認可を申請した。
そして、森友学園が「瑞穂の國記念小學院」の開校延期を発表した２０１５年、９月３日に安倍首相が国有地の処分を管轄する財務省理財局長と面会し、翌４日には異例にも国会を休んで大阪へ飛び、公明党の冬柴元国交相（故人）の親族が経営する料亭で会食をしている。まったく同じ日に、近畿財務局九階で森友学園の工事関係者と近畿財務局、大阪航空局が面談し、森友学園への補助金交付を決定。翌５日に前述の安倍昭恵氏による塚本幼稚園での講演会がおこなわれ、「瑞穂の國記念小學院」名誉校長への就任が報告された。森友学園をめぐる不可解な土地取引がスタートを切った日を前後して、首相と首相夫人が同時に大阪入りしていたという事実が、「はじめて知った」とシラを切り、「まったく関与していない！」と全否定する安倍首相の必死さもあいまって疑惑を膨らませている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kokuyuutitatakiurinokuromakuhadareka.html
大阪府私学課「（土地売却と学校設置の）双方で認可が下りるということを前提で話を進めてきた。条件付きで認可しかるべしとなると、国は契約に走る手はずになっている」「国と話が付いている。何かあっても国が相手だから大丈夫」
昨年６月、国有地は評価額の１０分の１の価格で売却されたが、その後の私学審ではこの経緯について審議はおろか、報告すらされていない。
大丈夫ではない。お陀仏したい。
話題になってるね東京アニメアワードフェスティバル（TAAF）2016。
いま来た人でどれくらいバタバタしてるか知りたい人は、PDFを読むと良い。
短編アニメーションの応募要項という重大な文書にもかかわらず、8ページ目にしれっと「長編アニメーショングランプリ」とか誤字があるわけですよ。
（流石に英語の3ページ目はちゃんと TAAF2016 International Short Animation Grand Prizeとなってる）
つまり、そういうミスをするような組織体であるというのは、まあ最初から判ってたわけです。
一般社団法人日本動画協会にはあんまり関係ないんだけど、一般論として一般社団法人には色々あります。
ちゃんとしたところ、いいかげんなところ、ちょっとどうかと思うところ、色々です。
で、重要なところなんですが、一般社団法人って、公益法人じゃないし株式会社じゃないし、役所でもないわけです。
割と立ち位置が中途半端なこともあって、良い意味でも悪い意味でもユルイことが多いわけですね。
実行委員会との連携や、長編及び短編審査、招待作品選定等、極めて順調に準備が進んでいます。
江口氏のディレクターの解任による不利益や不都合は一切ありません。
江口美都絵氏（東京アニメアワードフェスティバル・元フェスティバルディレクター）に対する刑事告訴・民事裁判に関する御報告 (2016/2/15 付発表文に対し、第8項を追加発表) | 日本動画協会
「極めて順調に」とか「不都合は一切ありません」とか、お役所は書かないのです。
お役所の文書（口約束ではなく文書）は、広い意味で公正証書と呼ばれてて、ちょっと特殊な扱いになるからです。
（民事訴訟法228条あたりを読むとわかるよ。普通は公文書と呼ぶよね）
なんで書かないかというと、こういうことになった時に、結構マズイ＆面倒なことになるから。
shortfilmdepot.com の本年度の登録者でエントリー手続が行えなかった作品につきましては、TAAF事務局は、来年度開催予定のTAAF2017に対しても応募受付可能とする措置をとり、shortfilmdepot.comの運営者と協議を行い、登録者に対して告知を行います。
TAAF2016 「コンペティション部門短編アニメーション」ノミネート全作品発表！ | 東京アニメアワードフェスティバル2016
お役所の文章はこういう「1番の解任で問題ないって書いてる以上、2番の問題は解任された人とは無関係だよね」という言質をとらせないようになってます。
（念の為補足すると、1番を書いて無ければ「揉めたの契約解除した委託先に妨害されたからだから、そっちに損害賠償してね」って出来た）
まあ、これもお役所仕事とかの典型ではあるので一般論として聞いて欲しいんだけども、
世の中には「言えばまあ通るんじゃないかな」的な勢いでイイカゲンな事をしてくるところがワリとあります。
仕事発注して仕事が動き出してから「やっぱあれキャンセルね、一銭も払わないから。だってキャンセルだし」みたいな。
お役所も不思議な時間間隔で動いてるので、お金なかなか払ってくれなかったり、微妙に話がなくなったりします。
書類になってるとちゃんと守ってくれるし、イイカゲンなことは書かないんだけどね。
（なので、役所のひとに無茶言われた時は、文書で請求してくれって返すと大抵お金払ってくれる）
と、同様に、なんかこう、訴訟すれば自動的に通ると思ってるひとも結構居ます。
まあ訴訟慣れも嫌なモンだけど、メンドウ嫌がるひと多いからね。
となったとき、「じゃあ確認訴訟するかあ」とはならないことが多い。
（雇用契約上の地位を確認→クビじゃねえよな→和解金貰って辞めるのパターン）
これもまあ一般論なんだけど、
クビは無効ですノータッチです、だと勝てることが多いよね。弁護士は忠告しないのか。
ここまで読んでくれた人にちょっと良いことを教えるけど、
「東京アニメアワード 357件」でググった時に出てくるサイトあるよね。
つまり「ウラドリしない」「独自ソース持たない」「主張を転記してくれる」美味しいサイト群。
ちょっと説明すると、TAAF2016の短編応募はこんな状況でしたってのがTAAF2016サイトで公開されてる
コンペティション部門短編アニメーションの応募総数は、インターネット上の応募受付サイトである shortfilmdepot.com への登録者で、TAAF公式サイトを通じて自らエントリーの手続を行った方々の173作品を含む522作品でした。
shortfilmdepot.com の本年度の登録者でエントリー手続が行えなかった作品につきましては、TAAF事務局は、来年度開催予定のTAAF2017に対しても応募受付可能とする措置をとり、shortfilmdepot.comの運営者と協議を行い、登録者に対して告知を行います。
TAAF2016 「コンペティション部門短編アニメーション」ノミネート全作品発表！ | 東京アニメアワードフェスティバル2016
わかりにくいんだけど、
というわけで、349作品が（理由は不明だけど）来年受付になるよ、と書いてある。
というわけで、いま357件って書いてるところは、ちゃんとしたデータソース別に持ってないんじゃないかなあ。
（なお、530件－173件＝357件になる。530件っていうのはおたぽるが役所にヒアリングした時の数字だね）
こういう時、慎重さに差がでるから、良く観察したほうが良いよ（誰がとは言わないけど）
ゆる～く書いてるように見えるのに、確認が取れた数字しか載せないところは、やっぱ揉まれてんなあという感じ。
東京アニメアワードフェスティバル、大量の未審査作品を発生させたまま終了… | 東京都議会議員 おときた駿 公式サイト
今年の「ユーキャン新語・流行語大賞」の候補語にもなった「こじらせ女子」という言葉。ドラマでも「こじらせ女子」を主人公とした作品が放送されるなど、話題のキーワードとなっていますよね。「こじらせ女子」には、いくつか特徴があるようですが、一体どんなものがあるのでしょうか？ そこで、「身近にいるこじらせ女子の特徴」について、働く女性に聞いてみました。
■出会いの場に行かない
・「『いい人がいない』と言ってばかりいるわりには、いい人がいても行動しない」（32歳／ホテル・旅行・アミューズメント／事務系専門職）
・「『出会いがない』という人に限って、飲み会に誘っても『面倒』と断ったりしている」（29歳／人材派遣・人材紹介／事務系専門職）
・「友人のこじらせている子は、出会いの場にまったく積極的ではない」（29歳／金属・鉄鋼・化学／事務系専門職）
「出会いがない」と嘆いているのに、自分からは出会いの場に行こうとしない女性は「こじらせ女子」認定されるようです。積極的に行動しないと、素敵な人にはなかなか巡り合えないものです。
■自分に自信がなく、疑い深い
・「いつも合コンに行っているが、いざデートに誘われると、自信がなくなってしまい、いつも断ってしまう友だちがいる」（30歳／団体・公益法人・官公庁／事務系専門職）
・「好きだった男性に猛アタックして告白されたものの、なぜか振ってしまった子がいます」（24歳／ホテル・旅行・アミューズメント／営業職）
・「告白されても、何か自分のことを誤解しているにちがいない、と言って付き合わない」（30歳／機械・精密機器／事務系専門職）
男性に好意を持たれても、なぜか「私なんて……」と相手を拒絶しがちになりがち。よほど根気のある男性じゃないと、「こじらせ女子」との恋愛成就は難しい!?
■ダメンズばかりと付き合う
・「結婚したいと言っているのに、付き合う人はいつもダメンズ。毎回泣かされているのに、遊び人にばかりひっかかっています」（26歳／学校・教育関連／技術職）
・「友人はダメンズばかりと付き合い、裏切られても裏切られても、尽くしていた」（30歳／機械・精密機器／秘書・アシスタント職）
なぜか付き合う男性がダメンズばかり、という意見も寄せられました。
■理想が高すぎ
・「理想が高いわりには何もしないし、『どうせ私なんて』と言ってばかり。そんなことないよって言ってほしいんだなって思う」（30歳／建設・土木／事務系専門職）
・「理想ばかり先行し、考えが頭でっかちになっていて、彼氏がずっとできないでいる」（23歳／団体・公益法人・官公庁／事務系専門職）
理想が高すぎる「こじらせ女子」もいるようです。理想だけがどんどん高くなっているのに、自分から行動をしない、というのは少し考えものかも。
さまざまな意見が寄せられました！ あなたのまわりには、「こじらせ女子」だと思う人はいますか？
（ファナティック）
忘年会で昔からの友達と会って、ふいに自分の中の劣等感とか自己肯定感の欠落に気づいた。
一人は女で、結婚して専業主婦。つい先日妊娠したことがわかって、その席で彼女の妊娠を祝った。
もう一人は男で、そこそこの企業に勤めていたが企業体質に問題があって、先日、公務員試験に合格し転職予定、ってことを聞かされ祝った。
俺は、２０１１年の氷河期世代で一度就職に失敗し、ほうほうの体でなんとか小さい公益法人に入った人間。特に今後の明るい話はない。
そんな近況を報告しあった時、昔からの長い付き合いだった二人に対して劣等感を、はじめて、明確に意識した。
なんというか、彼と彼女には落ち着きが出てきた。自分の出してきた成果、これまでの人生に対して屈託がなくなった。
昔は、この３人はどこかしら自信に欠けたところがあって、いやしい話や、汚い部分、ネガティブな部分も話せていた。
人間の弱々しくて卑しい部分を共有できる貴重な関係お互いに弱みを見せられる関係だった、と思う。
それぞれに順調に人生を歩んでいく２人がまぶしいと感じた。
俺が昔の感覚で、皮肉や斜に構えたことを言うと、苦笑されたりそれは違うと正論を返されたりした。
男のほうが特に変化（と俺が勝手に思ってるだけかな）が顕著で「俺はうだうだ言ってばかりで行動しなきゃダメだってわかったから！」というような発言が増えた。
俺に対する当てこすりもそれなりに入ってるんじゃないかと思う。気のせいだと思いたいけど。
昔、何度も二人で一晩中、人生の不安だとか、自分はこういうところがダメだよなとか、そんなことを語り合ったそいつが
俺を引き合いに出すようにそんな正論を真顔で言うようになるなんて。
世間一般的には、彼らは大人として順調に成長したのであって、それはきっと正しいことで、喜ばしいことなんだと思う。
大事な友人が大過なくそこそこに順調な人生を送って、そういった境地に到れることを嬉しく思う気持ちも、祝いたい気持ちもある。
そうすべきだとも思うし、現にそうした。
でも、一方で、ネガティブで卑屈な俺の本性の部分は、言いようもなく寂しさを感じた。
俺はあんな風に、自分のしてきたことを胸を張って発表したりできない。
羨ましくて惨めな気持ちになる。そう感じる自分の品性は実は特別に下劣なものだったのだと思えてくる。
「自分は努力してこういうことを達成した」という自信のある人が心底、とてつもなく苦手だと、この歳になってようやく気づかされた。
自分にも成功体験くらいはある。就活では散々苦労したけれど、最終的にはそこそこおカタい所に行き着くこともできた。
少なくとも客観的な事実としていくらか「これを成し遂げた」といえる記憶はあるんだ。
でも、その事実に対して胸を張ることができない。達成したという自信を持つことができない。
単なる事実関係の比較の問題じゃあなく、問題はもっと根本の、俺の価値観、感受性の歪みにあるんじゃないかと思う。
俺はどうやら、いわゆる「自尊感情」とか「自己肯定感」みたいなものが欠けていて、そこからくる劣等感や不信感に苛まれているんじゃないか。
常に自信や意欲に欠けていて、特に他人と関わることや意見を表明することへの積極性が乏しい。
自分に自信が持てなくて卑屈になり、世の中がとにかく生き苦しい。
これはもしかして、ネットでよく見かける生きづらいって症状なんじゃないかなと思って、なんとなく整理の意味も込めて、あと吐き出したくて文章にしてみた。
28のいい歳の大人が言ってていいことじゃないよなとも思うんだけど。
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20140302-OYT1T00197.htm
ブックマークコメントでもいろいろ意見が出ているけど、厚生労働省の「受験料制度が他社にも広がれば、お金がない学生の就職活動が制約される恐れがある」という懸念はもっともで、ドワンゴももっと気の利いたやり方（「首都圏在住の人には北海道や沖縄の会場へ試験を受けに行かせるとかすれば回避出来たと思う」ってコメントが面白かった。）があったんじゃないかとも思う。
ただ、これまたブックマークでもいろいろなコメントが出ているけれど、大学なんかの入試受験料と企業の就職受験料は違うという意見がよく分からない。批判とかではなく、単純によく分からない。
ブックマークコメントを引用させてもらうと（引用させてもらった方への批判の意図はないので念のため）
kanenooto7248
まあ、当然だな。100社以上受けるうえに公正さが担保されてるとは言いがたい就職活動と、大学受験を同一に語ることはできまいよ。
疑問１：「100社以上受ける」というのが費用が高額になることへの懸念だとすると、大学の受験料は単価が高い（私大は３万円前後？）ので、この指摘は空振りませんか？
疑問２：「公正さが担保され」るなら受験料を徴収しても良いのでしょうか。ドワンゴは寄付を公正さの担保とみなしていたようですが。
yurikago12
疑問：入学試験は学力（だけではないかもしれないですが）を売り込む営業ではないでしょうか。「学校とは立場が逆」という時の「逆」がよくわかりませんでした。
勤労も教育も憲法で定められた権利なわけで、その機会が経済的な理由で制約されるということはあってはならないという理解なので、厚生労働省の今回の指導は当然といえば当然だ。じゃあ文部科学省は何をやってるんだという話なのだけど、就職受験料と入学受験料を分けて考える人がいたので、なんでだろうと疑問に思った次第。
一つの考えとして、利潤の追求が企業と比べて容易ではない学校法人について、受験料という彼らの大きな収入源を取り上げてしまうと、ハレーションが大きいので見て見ぬふりをしている、とか。
でも本来的には個人の教育と勤労という大きな権利を制約するのが問題なわけで、入学受験料を徴収することが正当化されるとも思えない。
もし、就職試験の受験料徴収はけしからんけれど入学試験の受験料徴収は問題無いという考えの人がいれば、ぜひご意見をお聞かせいただきたいです。
追記
＞「首都圏在住の人には北海道や沖縄の会場へ試験を受けに行かせるとかすれば回避出来たと思う」ってコメントが面白かった。
2013.07.01
研究と報告９６ 自治体非正規雇用職員の働き方と賃金労働条件の実態と課題
印刷用PDF（364KB）
はじめに
私たちは1993年8月、自治体に直雇用されている非正規職員と、自治体業務を外部委託された職場で働く公益法人や民間企業労働者（＝公務公共関係労働者）で「自治体関連労働組合協議会」（略称「関連協」）を結成しました。2009年の自治労連大会で、「自治労連非正規雇用・公務公共関係評議会」（略称「非正規公共評」）に名称変更し、今日に至っています。
病気にもなれない
非正規労働者にはほとんどの場合病気休暇はありません。病気になり有給休暇を使い果たすと欠勤になってしまいます。たとえば臨時職員（22条適用）がちょっと大病して休まなければならないとなると、６ヶ月で任期満了なので、病気であろうがなんであろうがそこで首を切られてしまいます。明日から働けない、仕事もない、身体もしっかり治ってない、そういう状況で放り出されてしまう人もいます。
私の地元の静岡でも清掃の臨時職員だったAさんは、自宅で脳幹出血で倒れてしまう。病院に運ばれてICUに入った。その後、かなり元気になられたけど言語障害があって職場復帰ができない。どんなに労働組合で運動して要求書を出しても、「臨時ですから…」ということで半年目に雇い止めになる。その後、その方は一時生活保護を受けたりしていましたが、いまはマヒが少しよくなり仕事を見つけられましたが月収が10万にも満たない。いま自治体の中で仕事をしている臨時職員はそういう状況の下で仕事をしているのです。
悲しみにも差
賃金も劣悪で、正規職員に比べると3分の1、ひどいところでは4分の1ぐらいの実態です。昔から村八分という言葉がありますが、火事とかお葬式のときは村八分にはしないといいますが、私たちは両親が亡くなったときとか、親族の悲しみにさえ差別があって、正規の方は配偶者が亡くなれば忌引休暇があると思うのですが、非正規職員に正規職員と同じように忌引休暇が付与されている自治体は稀です。悲しみにも差があってお葬式にさえ満足に休みが保障されていない。親が亡くなっても1日しか休みがない。あとは有給休暇を使うか、有給休暇さえもない労働基準法違反の自治体も少なくありませんが、有給休暇を使い果たすと欠勤になります。欠勤になると収入が減る。そのいたちごっこのような状況の下で自治体の業務を支えているというのが、いまの私たち自治体非正規労働者の実態です。
１、総務省「臨時・非常勤職員の実態調査結果」から何を読み取るのか
2013年3月29日に総務省が「臨時•非常勤職員に関する調査結果について」（2012年4月1日現在）を発表しました。自治労連は、自治体で働く非正規職員の数を含めた実態の公表を総務省に要請をしてきましたが、総務省がはじめて臨時•非常勤職員数を公表したのは2005年です。そのときは45万6千人。そして2008年にも調査をし、49万8千人と発表されました。
今回の調査では、60万3千人で、前回2008年調査より10万5千人も増えています。この間、総務省は「集中改革プラン」（２００５年〜２００９年の５年間）の作成を自治体に強要し、自治体は職員削減や民間委託を推進してきました。その結果、非正規労働者がどんどん増えているという実態が今回の数字に現れています。
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調査対象／2012年は任用期間が6ヶ月以上、勤務時間が週19時間25分以上／2005年、2008年６ヶ月以上、勤務時間が週20時間以上／任期付短時間職員・再任用短時間勤務職員は除外
総務省は任期付短時間公務員制度の積極活用をすすめる「4・24通知」（2009年）を出していますが、昨年末の総務省調査では任期付短時間公務員は全国で3,745人です。この数字は、自治体の実情・実態に合わない制度であることを明白にしていると思います。
２．職種別
一般事務、保育士等、教員、講師、技能労務職員の順番で女性比率が74.2％を占めています。また、都道府県では看護師、給食調理員が前回より減少しています。
３．任用根拠別
特別職非常勤職員（3条3項3号適用）38.3％、一般職非常勤職員（17条適用）21.1％、臨時職員（22条2・5項適用）40.6％で、いずれの職種においてもわずかですが17条適用が増えていました。
今年3月15日の総務省交渉では、総務省は「任用根拠に関しては各地方の県なり市なりが独自に任用していることであり、各都道府県等に技術的な助言はしていません」と回答しています。しかし、各地方で交渉しますと、「総務省から非常に強い技術的な助言があり、非正規の任用に関しては本当に窮屈です。各市町村のみなさんが窮屈な思いをされているのはわかるのですが、総務省からきつい指導があり、改善をしていかなければいけないという実態はわかってはいますがなかなか改善できないのが実情です」という本音がポロッと出てきます。一方、市町村の担当の方との交渉の席上などで、「処遇を改善してほしい」等の要求をしていきますと、市町村の担当の方も「おっしゃっていることはよくわかるのですが、この任用制度の中ではいまの市町村のできる限界であって、やはり県からのご指導があるので非常に窮屈で難しいです」といわれます。
４．再度の任用の可否、任用期間の上限（雇い止め問題）
総務省は2009年1月23日、「地方公務員の短時間勤務のあり方に関する研究会報告」（以下、「研究会報告」）を公表しました。「研究会報告」は現行の臨時･非常勤職員の任用等のあり方について、ⅰ）任用の厳格化、ⅱ）任期の更新を期待させない、ⅲ）再度任用する際にも能力実証を経て新たな職への任用であることを強調し、ⅳ）一時金や経験加算を否定しています。
さらに同年4月24日、総務省は公務員課長通知「臨時・非常勤職員及び任期付短時間勤務職員の任用等について」を出し、「研究会報告」にそって、任用根拠の「明確化・厳格化」や任用の際に更新の期待を抱かせず、再度任用する場合にも任期ごとに能力実証に基づき「新たな職に改めて任用されたものと整理」するなど「更新への期待権」が発生しない任用管理を強調しています。
両者とも上限設定を強化する傾向になっており、今回の調査結果には、両者の影響があらわれています。
市町村の任用期間の上限を一般事務職でみた場合、「通算任用期間の上限あり」が特別職非常勤職員（3条3項3号）で215（前回214）団体、一般職非常勤職員（17条）で276（前回233）団体、臨時職員（22条2・5項）で466（前回447）団体と増えています。「通算任用期間の定めなし」が3条で483（525）団体、17条で512（554）団体、22条で881（962）団体と任用の厳格化が伺えます。
10年以上の更新を繰り返している団体についても調査しており、都道府県で12団体、政令市で6団体、市町村で444団体となっています。
２、自治労連の取り組みについて
１．「雇い止め阻止！誇りと怒りの大運動」－いっせい雇い止めを阻止しよう！雇用の安定と均等待遇で、より良い住民サービスをめざす
（１）自治労連第32回定期大会で「誇りと怒りの大運動」を提起（2010～2013）
私たちは自治体直雇用の非正規と公務公共関係の労働者の処遇を改善し、大きな運動にしていきたいと3年前から「雇い止め阻止！誇りと怒りの大運動」と名付けた運動を取り組みはじめました。
なぜ「誇りと怒りの大運動」なのかということですが、自治体の非正規・公務公共関係労働者の一番訴えたいところは何かといえば、任用の形態は非正規・公共関係労働者ですが、仕事に対する思いは正規労働者となんら変わりはない。仕事に対する思いや誇りはみんな同じではないか。その「誇り」を傷つけているのがいまの働かせ方の実態ではないかということで、これに対する「怒り」をきちんと打ち出していこうと、「誇りと怒りの大運動」という名前に決まりました。
（２）１年目、組合員の学習と意思統一、対話、労働実態の洗い出し等に重点を置き各地方組織、単組、支部の課題の明確化、総務省署名63,195筆を集める
１年目は自分たちのあり方を自分たち自身が確認し、職場の中にも自分たちはこうやっているんだということをキチンと訴えていこうということにしました。
非正規労働者というのはややもすると自分たちの置かれている立場、処遇は自分の責任なんだという気持ちがなかなかぬぐいきれない。当局から「あなた方はそういう労働条件で納得してこの仕事についたのでしょう。半年でおしまいという約束で仕事についたのになんでずっと働きたいと思うの？」といわれたときに、非正規という働き方についたのは自己責任なんだというところが払拭できないということがあります。
私たちは、なぜこういう雇用形態でしか働けないのかということをいろいろと学習するなかで、自分たちの雇用問題が、日本の国のあり方、自治体のあり方と深く関わっていることを学んできました。正規職員を削減し続けた結果、正規労働者がやるべき仕事を非正規労働者に行わせ、本来、自治体でしなければいけない業務をアウトソーシング（外部委託）する中でこんな矛盾が出てきているんだということがわかりはじめるのです。そうすると「これは自己責任ではないんだ」ということに気づくのです。
また当局がいうような「非正規のみなさんはそれがよくてそういう条件で入ったのだからそんな文句をいわないで働けばいい」ということを言う正規労働者も少なからずいます。「そうではない」ということを学習の中で深めていく。そして正規労働者の方にもそこは理解してもらう。
正規労働者と非正規労働者の溝を埋めていくのは労働組合の力で、要求を１つでも改善して前にすすんでいくような運動をつくっていく。その中で正規と非正規がなぜこんなふうに分断されなければいけないのか。そして民間と公務員がなぜこんなに分断されなければいけないのかということを学習し運動の中で距離を縮めていくというのが大事ではないかと思っています。
（３）2年目は1年目の取り組みを更に具体的な要求前進と組織化をすすめる―雇い止め・雇用中断の撤廃、通勤手当、特別休暇などの獲得、新たに39組織（13単組・8支部・18分会）確立と2地方組織で非正規公共評の立ち上げ、総務省署名70,790筆を集める
２．今後の課題
（１）「雇い止めをなくしたい」
労働契約法が改悪された中で、新しい雇い止めが起きてきていると思っています。これの法律は民間労働者が適用される法律ですが、民間が５年の有期雇用を入れれば、公務のところにも民間にならって有期雇用をどんどん入れてくることは懸念しなければいけないと思っています。とにかく雇い止めをなんとしてもはねのけたいというのは私たちの思いです。これを庁舎内や地域の中に広く打ってでていく。
自治労連は当初から均等待遇にもとづく任期の定めのない短時間公務員制度をつくるべきだという方針を持っています。当面、地方自治法203条、204条を改正し手当などが支給できるような環境をつくる。一方では均等待遇にもとづく短時間公務員制度もつくっていくことがいま私たちの運動の中の大きな柱になっています。
昨年まではこの運動の中で総務省に対して処遇改善を求める署名を取り組んできましたが、今年は最終年度ということで、署名を国会請願署名に切りかえて運動を大きくしていこうということでいま取り組んでいます。毎年、3月の春闘時期に提出していた署名ですが、今年は5月29日提出することとし、いま最後の追い込みの時期です。
２）組織内では、各地方組織や正規単組に「非正規はパ－トナ－」という意識と位置づけ（方針）の変化を作り上げてきています。この到達を踏まえ地域から公務に限らずワ－キングプアをなくす運動を継続しておこないます。
（３）地方組織での実態調査、自治体キャラバン等を積極的にすすめていく
いま自治労連の地方組織の中で、「憲法キャラバン」や「自治体キャラバン」の中で、自治体の非正規労働者の実態調査をさせてもらいたいと話をさせてもらう中で、「資料をおいておきますのでここに記入してください。そしてそれを是非返してもらいたい」という依頼すると、当局も「結構ですよ」と返してくれる。三重自治労連は、毎回、自治体の非正規の職種ごとの労働条件をつぶさに調査し、自治体当局との懇談のなかで、「おたくの自治体は隣の市町に比べると賃金がこんなに低い」と指摘し改善させています。静岡自治労連では昨年、23市に自治体の非正規の実態調査を依頼し、19市から回答が返ってきました。
自治体の非正規の任用根拠や、賃金水準、特別休暇がどうなっているのか、ということも含めて返してくれます。そういうことが非正規運動の処遇改善のための財産にもなるので、実態調査を各地方組織にお願いしたいと思っています。
現在12地方組織に非正規公共評（千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、滋賀、京都、大阪、奈良、兵庫、広島、山口）が結成され活動を続けてきています。さらに発展させ、すべての地方組織に非正規公共評の確立をめざします。今年度から来年度にかけて岡山と埼玉で、非正規公共評の結成が予定されています。県内の横のつながりの中で運動をつくりあげて交流しながら、ここの町はこれが取れたのなら、隣の町ではこの条件を取っていこうという運動にできたらいいと思っています。
おわりに
女子高生との対話で
公務員バッシングがすごく強い中で、たとえば自治体のことを外で話すときはすごく勇気がいるんです。全労連のディーセントワークデーのときに私は地元静岡で街頭に立って道行く人たちに自治体非正規労働者の総務省署名をお願いしてきました。最初、道行く人たちはどういう反応をするのかと思っていたら、話し込んでいくと意外に「自治体で非正規の人がそんなふうに働いていて、そんなに賃金が低いのですか」という感じで話が盛り上がってくるのです。
正規職員に関してはどういう感触を持っているのかと思って、「正規もね、こういう働き方でね…」という話をすると、「そうよ、そうよ、公務員がたくさんお給料をもらっているって一概にいえないのよ」という意外な反応が返ってくるのです。最初は「公務員はお給料もらいすぎよ」という感じで石を投げられるのかと思っていましたが、対話して署名をお願いする中で「公務員はお給料もらいすぎよ」といった声は私は全く聞きませんでした。むしろ「そうですよね。自治体の仕事は大事な仕事だよね」という話のほうが多かった。「町役場や村役場や市役所にはこういう条件で働いている非正規がたくさんいるんです」という話をすると、「そうだったの、それは知らなかった」ということで快く署名に応じていただけました。
若い女子高校生たちはどうなのかと思って、たまたま試験が終わったあとだったのか集団で自転車で来て、私が署名行動をしていたら、「おばさん、おばさん、何をしているの？」といわれて、「おばさんは自治体でこういう働き方をしているから、働きやすいようにしてもらいたいと思って署名をとっているの」と話をすると、「エエッ、知らなかった」と。相手に話すときには「自治体の」といってもわかってもらえないので、市役所とか、町役場とか、村役場とか、相手に届くような言葉で話さないとわからない。「どこに住んでいるの」と聞いて、「そこに町役場があるでしょう。その中でこういうお仕事をしている人がいるでしょう。その人はこういう働き方をしているんだよ」という話をすると、高校生でも「そういう働かされ方はおかしいよね」というのが返ってきて非常に会話がすすむ。いまの若い子なので、「おばさんまだここで署名している？」というので「まだいるよ」っていうと「いま試験が終わったところで友だちが近くにいるから携帯でよんであげる」といってくれた。またある子は「いま署名というのをやっているんだけどさ、おいでよ」と声をかけてくれる。そうするとお店の中から女子高生たちがワァ～ッと出てきて、「何をやっているの？」って感じで人だかりになった。それで話をすると「ヘェ～」ということで署名してくれるのです。短時間だったのですが、女子高校生のお陰で30筆ぐらいあっという間に署名が集まった。話をしていくとこっちが思ったほどでもなく勇気を出して、ある意味ワクワクしながら街の中に出ていくというのは大事なことだと思いました。
補論
ILO要請団の思い出－「非正規問題は委員会審議に新たな視点をもたらす」と回答
ILO（国際労働機関）の「条約勧告適用専門家委員会」で、「同一価値労働男女同一報酬原則」をさだめた第100号条約にかかわり、日本のパート労働法の適用状況、男女の賃金格差や間接差別の改善状況などが審理されることにたいし、日本の自治体非正規労働者はパート労働法が適用除外とされ、関連労働者も含め均等待遇とは程遠い劣悪な待遇におかれている実情を訴えるため、6地方組織代表を含む総勢17人が、2008年10月、スイス・ジュネーブのILO本部を訪れ、要請しました。
自治労連の役員のほかに、地方組織からの参加者一人ひとりが職場レポートをもとに自治体で働く非正規・関連労働者の劣悪な賃金・労働条件等について涙ながらに訴えました。
私も代表団の１人として参加させてもらいましたが、非正規労働者の働き方をレポートしていこうということになり、現場で働く非正規の組合員に書いてもらいました。劣悪な働き方を競うような冊子ができました。
私はみんなのカンパでILOに行くわけですが、先ほどお話をしました脳幹出血で倒れたAさんも「大場さんカンパ」と言ってもってくれたものがあった
数年前チュニジアで起きたジャスミン革命を発端にアラブ諸国で革命が起きた。Facebookが大きな役割を果たした現代的な革命。
「日本は海外に比べ平和だし民主主義国家だから革命は必要ない」と言う間抜け友人の為に説明した。
チュニジア革命の根本的な原因は、一部の人間が利権を独占し政治が腐敗していた事だ。
そっくりそのまま日本に当てはまる。
間抜けのために一つ一つ説明した。
政とは政治家のことだが、全ての政治家が汚れているわけではない。例えば誰だか思い浮かべてみるといい。
小沢一郎を思い浮かべた彼は新聞テレビとネットニュースくらいしか情報源がないお馬鹿さんだ。
癒着している政治家が誰だかここで述べるのは時間の無駄。君が見抜く目を持てばいい。
しかし、そもそもまともな政治家は潰される。問題は潰す側の官僚のほうだ。
官とは官僚のこと。
「官僚って何？」
と言った友人にはあきれたが、説明も難しい。
日本の政治を実質的に行っているのは政治家ではなく官僚である。
要するに官僚が政治的権力を握っていると言っても過言ではない。
ただ、内閣に対する国民の支持が高い時など場合によっては政治家が官僚を動かせる。あくまで官僚の権益を大きく損ねない範囲内でだが。
本来、立法は国会の仕事だが、法律を書ける国会議員はまずいない。
官僚が法律を書く。官僚が自分達の都合のよい様に法律を書ける。
「政官財マスコミが癒着してることの何が問題なんだ。」間抜け友人はそう言うので逆に質問した。
「いま日本が抱える大きな問題を思いつく限り言ってみて」
・景気の先行き
間抜けのわりに問題は認識している。
ここで重要なのはこれらは個別の問題ではなく、関係し合っている問題であること。
未来を悲観視する材料が多いと、人々は消費を控えたり、結婚や出産に躊躇する。
これらの問題が改善されないのは、政官財マスコミの癒着構造に根本的な原因がある。
日本経済を立て直し、それらの問題を解決するためには、財政支出を減らし、景気を効果的に刺激する支出を行う必要がある。
がしかし、彼らにその気はない。
医師会や農協など一部の利権を守るため、医療改革や農業改革などが期待できる新たな産業を育成しない。
IT革命が起きてこの20年の間に急激に成長し強力なブランドを築き上げた企業はアメリカばかり。
Apple Microsoft Google Adobe など。
反対に日本はそれらの企業のおこぼれを貰っているような企業か、デフレ企業かM&A企業だ。
日本で最近急成長した企業といえばユニクロやSoftbankだが、デフレの申子と言われている。
新たな価値を生み出したそれらアメリカ企業の足元にも及ばない。
政府は大企業を潰れないように支援するのではなく、ベンチャーが生まれ育つ環境を作るために金を使うべきだ。
変えようとする政治家は潰される。しかし、国民から圧倒的な支持がある政党や政治家が生まれれば、潰すに潰せなくなる。
だが国民にも問題がある。大手マスコミ報道を鵜呑みにする間抜けが選挙で間抜けな投票するか、投票さえしない。
例えば、官僚支配政治を改革しようとしていた民主党の鳩山内閣は始め支持率は高かったが、基地移転問題や献金問題が原因で支持率が下がり、参院選で負けて政権運営が苦しくなり、結果的に官僚のいいなり野田内閣が出来上がり、挙句の果てに小沢を追い出した。
よく考えるといい。基地移転問題は沖縄住民には深刻な問題だが、その他大勢の日本人にとって正直、深刻な問題ではなかったし、できれば近くに移転して欲しくないと思っていたはずだ。それなのに、鳩山が移転失敗した際には日本国全体の大問題だったかのように民主党をひどく非難し、支持率はひどく下がった。
献金問題にしてもそうだ。官僚支配政治に比べたらささいな問題であることを理解できない政治潔癖症の国民が自分で自分の首を絞めたのだ。
衆院選で民主党を支持した国民が、自分に何ら影響のない問題を問題にして参院選で民主党を支持しなかったのだ。
結果、ねじれ国会によって民主党は力を失い、官僚支配政治の改革どころか、官僚に支配される党になってしまった。
そこに国民の間抜けさがよく表れている。その民主党を後から非難する間抜けは救いようがない間抜けだ。
メディアリテラシーが低く論理的思考ができぬ間抜け国民が多い限り、この国の政治が変わることがないだろう。
だが、殆どの国民は原発の問題だけに終始し、その背景にある癒着構造にまで目が行き届かなかったようだ。
売り払った理由として彼が言った最後の言葉で締めくくろう。
「日本の本質的な問題は、人口の減少と増え続ける借金です。財政支出を大きく削減しない限り日本経済は衰退していくだろうしデフォルトだってないとは言えない」
間抜け友人は言った。「デフォルトって何？...」
...
（これで届くのかな？）
なんで公益法人や独立行政法人を目指しているのか知りたいんだけど、就活って「こいつが使えるかどうか」を判断されるんじゃなくて、
「こいつがウチに来たら活躍させてやれるかな」って相手が考える場だと思うよ。
あなたはまだ、自分を活かしてくれる人や会社に会っていないだけ。
早い遅いはあれど、みんなそんな場所を探したくて生きてるんじゃないだろうか。
話は変わるけど、親にとって子供って、いてくれるだけで価値のある存在、幸せを感じられるものなんじゃないかな。
あなたが仰るように、両親は本当に人だっていうなら、なおさら。
あなたが死ぬことが、「世界で一番」の親にしてあげられることなんだろうか。
オレは違うと思うよ。
