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はてなキーワード: マイナス金利とは
昨年から、部内の50歳前後の独身男性社員から、ランチタイムやコピー機などで、偶然を装った付きまといや、わざと視界に入るような行動や、ジロジロ見られる機会が増えた。
こちらがトイレでオフィスからフロアーに出るような時に遭遇するのだが、挨拶をする訳でもなく、黙って私の前を通り過ぎ、私の視界に入るような不気味な行動が目立つようになった。
私は特定の日時に他部署に用事がある時間帯があるのだが、その時間帯をいつの間にかチェックされており、他部署に移動する導線のフロアーに男性社員が待機してスマホを持ちながら立っていたりした。
年末に匿名で上司にそのような事案があることを報告し、暫く様子を見た。 自意識過剰や単なる偶然の可能性もあるからだ。
しかし、先日、私の退社時にエレベーターホールで待機していたら、そのタイミングを狙って居合わせたり、いつも決まった時間に社食にいく時間をわざわざズラして私に合わせる行動が見られた。この２つの事案が決定的な付きまといだと判断した私は上司に報告した。
この時点で、すでに精神的に疲弊していた私は、業務内に舌打ちしたり、男性社員の前を通り過ぎなければならない時に足音が大きくなったり、感情が乱れたりし、平静でいられなくなった。周囲もその異変には気付いていた。
最終的に人事部による事実調査などの面談があった。その結果によると、トリガーとなった２つの事案は、偶然鉢合わせたという裏付けを証明され、私の被害妄想ではないかとの結論で片付けられた。裏付けとなる根拠も妥当だった。
確かに、２つの事案は本当に偶然だったのかも知れない。ただ、私自身、過去に渡って付きまとわれた経緯があっただけに、とても偶然とは思えないほど精神的に疲弊していた。
その経緯についても、たまたまではないかと片付けられ、被害者であった私は一転し、加害者になってしまった。
男性社員は一昨年、私がうつ病から復帰し、異動した際に隣の席だった。その時は特段付きまといなどの問題はなかった。リハビリ勤務だった私は、部署に慣れ、周囲との調和を図るために、その男性社員とも積極的にコミュニケーションを取るよう心掛けていた。
男性社員は内向的な性格で、社内外に友達もおらず、社交性に欠ける。立食パーティーなどでみんなとワイワイ会話できず、隅っこでひとりぽつんと食べ物をひたすら食べているタイプだ。ただ、学歴だけはあるのでプライドは高く、瑣末な１つのことに異様なこだわりを持つ。
私はそんな性格を把握しながらも、相手の価値観を否定せず、適当に会話を合わせていた。私は気に入らたようだった。どうやら地図と鉄道オタクのようで、私自身、その手のオタク話の合いの手になるようなライトオタク的な要素があるからだ。
昨年の夏にレイアウト変更で席替えをし、物理的に男性社員とは距離ができた。付きまといが始まったのは、その頃からである。
距離ができたので、必然的に会話しなくなった。男性社員は私と会話したかったように見受けられる。
正直、その男性社員の価値観に沿った会話を展開するのは非常にウザいのだが、社交辞令だと思えば、同僚と共にランチ程度をご一緒するなら、何とか凌げる。
しかし、男性社員は社交性に欠けるため、私をランチに誘うことなどできるタイプではない。まず無理だ。逆に私が同僚と共に男性社員をランチに誘ったところで、必ずむっつりとした表情で断るだろう。社交性や対人関係の間合いが小学生の男子のまま、成長していない。恐らく女性経験もないと思われる。
直属の上司は、私が男性社員と隣の席だった時に、積極的にコミュニケーションをして潤滑油になっていたこと、性格が性格だけに、気に入らたら、婉曲的につきまとうようなタイプだということは理解されたが、事実調査の結果に基づく限り、メールなどで付き合いをほのめかすというような決定的な証拠がないため、あくまでも私の思い違いという結果になってしまった。
男性社員は、付きまとい行為が付きまといであることすら無自覚で、私が不気味がっていることすら意識していない。他人に不快感を与える自覚がないのだ。
部署管轄の本部長は表面的には中立の立場を保ちながら、私の思い違いということで、問題がなかったこととして片付けたい気持ちが強く伝わってきた。私の昨今の感情の乱れは部署の風紀を乱しており、落ち度として厳しく指摘され、威圧的な態度だった。本部長のその態度は非常に傷ついた。まるで私が加害者であるかのような扱いは心外であるということは指摘した。
部署の不祥事は賞与の査定に響くし、自身の出世に少なからず影響を与える。どの会社もそうだと思うが、昨今は業績以上にコンプラ違反や、セクハラパワハラ問題の方が重視されている。マイナス金利下で低迷している業界のバックオフィス部門の業績評価は、減点主義以外の評価はない。
今後も男性社員のランチタイムなどの付きまとい行為や、コピー機の付近で無駄にジロジロ眺めたり、接近してくる態度は継続されると思われる。
アラフォー後半の私は年齢的にも、キャリア的にも転職はできそうにもない。外資系の同業他社もあるが、今のポジションは求人が殆ど無く、むしろ、今の勤務先にアウトソーシングしているくらいだ。あとは異動しかないのだが、使えなくなった50代の出向社員の受け皿組織のため、身動きが取れない。
今の私にできることといえば、感情の起伏の激しさを抑制するカウンセリングやら、コーチングくらいか。また、どんなにジロジロ眺められたり、偶然を装ってフロアーですれ違ったりしても、反応しない耐性も身に付ける必要がある。
しかし、そのようなことに果たして労力や、多額のお金をかけるべきなのか、否か、判断できない。いや、そんなお金をかけるなら、洒落たレストランでビールやワインを飲んでいた方がいい。
「神ってる」なんて野球オタ以外知らない言葉を大賞に持ってきたユーキャンが悪い
基本的にあれは「授賞式に話題になるような人が来るものを選びたい」と言う思惑があるし
（だから有名人が作った言葉が選ばれやすく、自然発生的な言葉は選ばれにくい傾向）
「ネガティブな言葉は避ける」傾向もある（まあ〇年の流行語はこんな暗い言葉でした、と言う歴史を残したくない気持ちは分かる）
と考えると
「トランプ現象」「PPAP」→海外の流行であって日本ではそれほどでもないので無理
「マイナス金利」→呼べる人が日本銀行関係者、というだけでは微妙
「盛り土」→受賞者に辞退されたし
って事で「神ってる」と「アモーレ」のうち前者にした、って感じだろうな
航宙船アモーレ号がH28植民恒星系を離脱してから、すでに300日以上が経過していた。
「はっ、PPAPの出力は99.89%でほぼ安定。マイナス金利の影響で一部トランプ現象の発生が見られますが、聖地巡礼には支障のないレベルです」
「そうか。引き続き、ジカ熱を絶やさぬようアスリートファーストで頑張ってくれ」
「了解です」
「か、艦長！」
「どうした、先任通信士？」
「通信です！」
「どこからだ？」
「それが……。この周波数は、おそらく『センテンススプリング』……」
「バカな！ センテンススプリングは、とうの昔にゲス不倫の影響でSMAP解散したはずだ」
「しかし、この復興城主に特有の民泊は、どう考えてもセンテンススプリングのものとしか……」
「はっ。レガシー、レガシー。こちらはH28植民恒星系第5惑星シン・ゴジラ所属航宙船アモーレ。未確認通信の発信者に問う。君の名は。」
「…………」
「こちらはH28植民恒星系第5惑星シン・ゴジラ所属航宙船アモーレ。通信に応答せよ。君の名は。」
「……返答はまだか」
「分からん。だが、いざという時にはすかさずEU離脱できるよう、主機を都民ファーストに変更しておけ」
「……へ、返答ありました！ こ、これは……！」
「どうした！ 報告しろ」
「いかん！ 総員、第一種戦闘態勢！ 文春砲、直ちに発射準備に入れ！」
「駄目です！ 斎藤さん、タカマツペアを展開しました。歩きスマホで盛り土を散布しています！」
「びっくりぽん」
「艦長、このままでは文春砲が使用できません。新しい判断を！」
《ホイクエンオチタニッポンシネ……ホイクエンオチタニッポンシネ……》
「こ、この音声は？」
「斎藤さんが一般回線を通じて強制割込を行っています！ 本艦のメインフレームにも斎藤さんの侵入を確認！」
「ぬうぅ。かくなる上は、あれを使うしか……」
「事ここに至っては他に手段はないだろう」
「しかし……」
艦長の英断によって使用された未完の最終兵器PokEMONが放った「くまモン頑張れ絵」は、その神ってる威力によって、斎藤さんを一瞬でマイナスイオンと水素水に還元した。
窮地を切り抜けたアモーレ号は、予想外のアクシデントで遅れた日程を取り戻すため、盛り土転換によるジカ熱でPPAPの出力を120%にして、一路、母なる惑星地球を目指すのであった。
ＰＰＡＰ
ポケモンＧＯ
神ってる
くまモン頑張れ絵
びっくりぽん
タカマツペア
斎藤さんだぞ
新しい判断
（僕の）アモーレ
"２１世紀における金融政策” (教科書、2062年出版)より
２０１２年の安倍自民党政権成立後、日本銀行は金融政策実施に当たって政府との連携を強め、年率２％のインフレ実現を目標に掲げて、「異次元緩和」と呼ばれる大胆な金融緩和策を実施した。
２０１３年以降、日銀は国債とETF（指数連動型上場投資信託）を最初毎年５０兆円、そして８０兆円づつ買い続けた。さらに２０１６年には「マイナス金利」政策を導入し、イールドカーブの人為的な操作にも手を染めた。
それらの結果、２０１８年４月時点で、日銀の国債保有割合は発行済総額の５割に達し、ETF総額に占める日銀の保有割合も８割に達していた。
にもかかわらず、日銀はまだ２％のインフレターゲットに達成することができなかった。２０１７年の物価上昇率はわずか０．３％であった。
「もう買うものがない。」というのが２０１８年度を迎えた日銀にとって最大の問題であった。
市場に流通している国債が極端に少なくなっていく中で、日銀による国債の買入れオペを拒否する金融機関が出始めていた。
２０１８年４月に黒田前総裁の後を承けて就任した石黒玄総裁への圧力が高まっていた。
そんな中、同年５月中旬、日本の基幹産業である自動車産業の雄トヨタ自動車が本社を置き、日本のみならず世界有数のものづくり拠点でもある愛知県において、マグニチュード8を超える巨大地震が発生した。
地震発生から２４時間以内に、東京、ニューヨーク、ロンドンなど、世界の為替市場で、円が対ドルで110円から130円まで一気に下落した。それまで「安全逃避先資産」とされ、発生地が日本であろうが、世界のどこかで危機が起こったときに大量に買われていた円が、初めて売り浴びせられ、暴落したのである。
日本政府はすぐ復興債を財源とした大型補正予算を発表したが、それまで毎年のように編成されていた補正予算に景気浮揚効果はなく、補正以外にこれといった対策を講じることの出来ない政府の経済政策への期待はもはや皆無であった。日銀による緊急対応を求める強い声が経済界からが発せされた。
就任直後から厳しい立場に置かれていた石黒総裁は、この期を逃さずに早速手を打った。
日銀は５月２６、２７日に緊急の政策決定会合を開催し、政府が発行する復興債を直接全額購入することを発表した。同時に、それまで手を出さなかった「実物資産」についても買い始める、という新しい政策枠組みを発表した。
日銀による芸術作品買入れ（「芸術作品買い入れオペ」と呼ばれた）の枠組みは、以下の通りであった。
① 政策発表から２週間後、日本国籍を保有している者は誰でも、その保有する芸術作品・骨董品を日銀に売ることができる。日銀は適切な判断に基づいて値段を決めて現金で購入する。売却は一人一年に一回のみだが、複数のアイテムを同時に売却することは可能とする。
② 高齢世代（先の世代）が書画や陶器など多くの伝統的芸術資産を保有している一方、若い世代はそのような伝統的芸術資産を保有していない。そこで、芸術資産を持っていない個人・家庭からは、手作り芸術作品や新たなカテゴリーの芸術作品を購入することとする。
③ 日銀は、都道府県ごとに購入した芸術作品を展示するための「アートスペース」を設置し、購入した芸術作品を一般に公開展示する。入館料は大人５００円。障害者・12才未満の子供は無料。展示会の収入は全額震災復興に寄付する。
④ 芸術作品買入れオペは、年度単位で行う。即ち、オペ開始から一年後、日銀は購入した芸術作品をすべて焼却する。焼却は一般市民の参加による「焼却式」によって行う。この式の参加費は500円。焼却式後、日銀は改めて次年度の「芸術作品買入れオペ」を開始する。
⑤ インフレが安定的に２％を超える状態が達成されるまで日銀は芸術作品買入れオペを続ける。
この日銀の新しい枠組みは、２０００年代後半の世界金融危機後に欧米中央銀行に採用された金融政策とは根本的な断絶を表すものであった。
伝統的な金融緩和の波及経路は主に金利だと思われていた。即ち、中央銀行が金融機関から国債などを買うことによって、銀行は貸出金利を下げることができ、その結果、個人や法人への貸し出しが容易となり、市中に資金が提供される。
他方、日銀の新しい政策枠組みは、金融機関を通さずに直接個人から資産を買うことによって市中に資金を提供する、というものであり、かつ、購入した資産は定期的に廃棄、拙い手作り芸術作品には事実上セカンダリー市場が皆無であったから、定期的に保有資産が消滅していくこの新しい政策には出口がないと日銀が暗黙に宣言したも同然であった。 実際日銀は、新しい枠組みによって増えたマネタリーベースはそのまま放置するつもりであった。
日銀がなぜ国民に直接現金を配らず、敢えて「資産」を買ったのが当時批判されたが、数年後に発表された決定会合の議事録によると政策委員は現金配布という手法に対して懐疑的だったことが明らかになった。
景気が改善しても現金配布ー現金のばらまきーをやめることは政治的に極めて困難、事実上やめられないのではないか、と過半数の政策委員が懸念を示した。資産を買って現金を渡すという仕組みにすれば、国民の芸術的衝動や芸術資産がいつか枯渇されるため日銀はスムーズにテーパーリングできる、と多くの政策委員が考えたのである。
発表から２週間後、全国日銀支店や郵便局でこの「芸術作品買入れオペ」が始まった。当時の記事と日銀の統計によると、最初は書画や陶器など骨董品の買入れが多かった。遊び心のある作品も少なくなかった。毎日新聞の記事によると、男性がお尻と手を会社のコピー機でコピーをとって印刷したものを、日銀が２０万円で買い取った。鴻海シャープ株式会社の社員が割り箸で作った家電が１億円で買い入れられ、日本経済新聞の一面に載った。
しかし、買入れオペが始まってすぐ深刻な問題が起こった。日銀の「芸術」の定義があいまいすぎていた。メディアによると、砲身に「金融政策」と大書した張り子のバズーカ砲が日銀に買い取りを拒否された。女性器の形をしたティッシュ箱も断られた。
芸術の知識を持っていない中央銀行が芸術の価値を判断するのはどうか、とアーティストや学者からの批判が強まった。村上春樹が特別記者会見を開き、中央銀行に芸術を売るな、と国民に強く促した。
買入れオペへの参加が低迷した。日銀がオペ開始から半年の時点で行った全国調査によると、日本人のたった１割がしかこのオペに参加していないことがわかった。同調査によると、60歳以上の世代は代々家に受け継がれてきた「家宝」を売ることを躊躇し、若い世代は仕事や育児で忙しく芸術を作る暇がなかった。さらに総じて見れば、日本人はあまり芸術作品を売ったり買ったりすることに興味がなかった。芸術を実物資産として考える人たちはそれほど多くはなかったのである。
市場では、震災直後の暴落から回復した円がドルに対して日々高くなっていた。景気は引き続き低迷し、むしろ後退に直面していた。行き場のない資金が市場を彷徨する一方で、日銀は微妙に価値のある大量の芸術作品を保有していた。
もはや日銀は政策の失敗から自力で立ち直れないと判断した石黒総裁は、善後策を安倍総理に相談した。
しかしながら、政府もまた、残された対策は補正予算の早期執行と復興債の日銀直接引き受け位しかなく、為替市場に対しても株式市場に対してもコントロール能力を失っていた。
安倍総理は、危機に直面した時、歴史上多くの指導者が選択した「最後の選択肢」を選ぼうとしていた。
自民党の経済政策の失敗はスティグリッツの分析みればわかること。
・深刻な停滞時において、金融政策が極めて有効だったことはこれまでにない。唯一の効果的な手段は財政政策。
•本当の問題は、ゼロ金利制約ではない。金利を少し下げること（例えマイナスの領域に入ったとしても）は機能しない。
•マイナス金利の試みは、景気を大きくは刺激せず、悪い副作用をもたらす可能性も。
•量的緩和政策は不平等を拡大した。しかし、（もしあったとしても）投資の大幅な増加にはつながらず、金融市場の不完全性あるいは不合理性により、リスクのミスプライシングやその他の金融市場の歪みをもたらした可能性。
•法人税減税は投資拡大には寄与しない。なぜなら、大抵の投資は借入が原資であり、支払利子は所得控除となるからだ（減税はネットの資本コストを上昇させ、投資意欲を減退させる！）
•むしろ、国内での投資や雇用創出に積極的でない企業に対して、法人税を引き上げる方が、投資拡大を促す。
•適切な需要なしには、サプライサイドの改革は、失業を増加させるだけで、経済成長には寄与しない。
•低生産性部門からゼロ生産性、つまり、人々を失業に追いやるものである。
•実際に、サプライサイドの改革は需要を弱め、GDPを低下させ得る。
•30年ほど前、多くの先進国では、税率の引き下げや規制緩和といった実験を始めた。
•これらの実験は、大きな失敗であったと今や言うことができる。大きな失敗であったと言うべきである。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusaikinyu/dai1/siryou2.pdf
こりゃまたべったべたなプロパガンダだな。
スティグリッツ教授の分析をみればアベノミクスの失敗は一目瞭然。
http://anond.hatelabo.jp/20160704110819
・深刻な停滞時において、金融政策が極めて有効だったことはこれまでにない。唯一の効果的な手段は財政政策。
•本当の問題は、ゼロ金利制約ではない。金利を少し下げること（例えマイナスの領域に入ったとしても）は機能しない。
•マイナス金利の試みは、景気を大きくは刺激せず、悪い副作用をもたらす可能性も。
•量的緩和政策は不平等を拡大した。しかし、（もしあったとしても）投資の大幅な増加にはつながらず、金融市場の不完全性あるいは不合理性により、リスクのミスプライシングやその他の金融市場の歪みをもたらした可能性。
•法人税減税は投資拡大には寄与しない。なぜなら、大抵の投資は借入が原資であり、支払利子は所得控除となるからだ（減税はネットの資本コストを上昇させ、投資意欲を減退させる！）
•むしろ、国内での投資や雇用創出に積極的でない企業に対して、法人税を引き上げる方が、投資拡大を促す。
•適切な需要なしには、サプライサイドの改革は、失業を増加させるだけで、経済成長には寄与しない。
•低生産性部門からゼロ生産性、つまり、人々を失業に追いやるものである。
•実際に、サプライサイドの改革は需要を弱め、GDPを低下させ得る。
•30年ほど前、多くの先進国では、税率の引き下げや規制緩和といった実験を始めた。
•これらの実験は、大きな失敗であったと今や言うことができる。大きな失敗であったと言うべきである。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusaikinyu/dai1/siryou2.pdf
（このエントリは http://anond.hatelabo.jp/20160703171723 へのレスです）
2014年に元増田へのレスとしてこんなエントリーを書きました。
Re: 民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴 http://anond.hatelabo.jp/20141127162302
当時はコメントもらえなかったなー。
2014年の元エントリは「経済学的にみれば企業収益を良くするには失業率を下げるにはデフレ脱却が必要で、そのためには金融緩和しかない。だから安倍のやってることは正しいのに、民主党やマスコミや知識人がそんなことも理解できなくて残念」という内容だった。でも、2013年以降の経済成長の主因は金融緩和じゃなくて円安誘導政策だったよね。元増田が夢見るような、金融緩和→投資促進→市場創造というマクロ経済学的に美しい正帰還ループが廻ってたわけじゃない。なんでかといえば国内市場に底堅い実需がないから。だから今、外部環境要因で円高に振れたとたんに企業収益の悪化が確定してる（世界同時株安のなかでも、日本の株安は円高インパクトと国際市場の減速の両方が向かい風になってんだよね）。
さて、当時の金融緩和路線はさらに進んで、いまやマイナス金利政策まで飛び出したわけだけど、この一連のマネーサプライ促進は景気の好転にはほとんど資してこなかったと思う。おれも会社やってるけど、ほんと銀行が持ってくる長期金利はめちゃくちゃ下がった。メガバンクなんて一声で0.4%とか言ってくるからね。これって金利としちゃ事実上タダみたいなもんでさ、少しでも成長性がある国内市場が存在するなら、信用ある限り借り入れてそこに投資したほうが絶対得なわけ。でも実際そうなってないよね。理由は投資によって着実にリターンが得られるような潜在的ポテンシャルのある市場が国内から失われてるからだよ。だからダブついた投資余力の唯一の出口としてマンションとかの高額不動産を使った節税スキームにマネーが向かったわけだけど、これも実需を反映したものじゃなかったし、もうバブルははじけちゃった。
今回エントリでも「金融緩和の継続を」って言ってて、ということは元増田は金融緩和には景気回復効果が確かにあって、その効果は今も続いてるという認識みたいだけど、自分から見たら期待されたような効果は全くなかったよ（それ以前もマネーサプライは十分に潤沢だったんだから）。もし自分が経営者だったらと想像してみて、いま0.4とか0.5%の借入金利で資金調達して、確実に鞘取りできそうなビジネスを指折り挙げてみてよ。それがあなたから出てこないなら、他の人からも出ないよね。カネの使い道がなければ、金貸しがどんだけ気前いい金利オファーを出してきたところで、借りる意味はないんだよ。
その一方で、マイナス金利政策の煽りで、今期から金融機関の収益は確実に悪くなっていくだろうね。銀行の営業がみんな愚痴ってる。地銀や信金の統廃合も加速するだろうなー。
１０００兆の借金が年率３％ぐらいでなくなって行く
おめでとう。マイナス金利のおかげで30年で借金は半額以下になる。
２０年前はゲゼル通貨なんて無視されてたけど、今頃導入されるってことは
別の目的があったんだろうね。
1 1000
2 970
3 940.9
4 912.673
5 885.29281
6 858.7340257
7 832.972004929
9 783.7433594377
12 715.3014030881
13 693.8423609954
14 673.0270901656
15 652.8362774606
16 633.2511891368
17 614.2536534627
18 595.8260438588
19 577.951262543
21 543.7943429267
22 527.4805126389
24 496.306414342
26 466.9747052544
27 452.9654640967
29 426.1952051686
30 413.4093490136
来年の事業計画をみていて発覚したけど、年間（夏冬期末）合わせて4.1くらいらしい。
いやいや、ちょっと待って。言いたいことは分かる。
もっと低くてもなんとか生活している人はごまんといるって言うんでしょ。んなこたぁ知っている。
だけど、今までの生活基準じゃやってけないぞって言われたらやっぱりショックじゃない。
……という、そういう愚痴の話。
一応基本もちょろっと吐いておくと、
・金融含む会社（別事業もある）で、正社員だけで600人くらい。プラスでパートもいる。
こんな感じ。
だから、ちゃんとボーナス出ないとちょっと大変なのよ。アラサーにしてこれだけ！ってなっちゃう。
でもこれ、前に期末出なかったことがあった時よりやる気削がれる数字なんだってば。
だってこれが基本的には最高で、減ることはあっても、増えることは絶望的なんだもん。もーやってらんね！
それなのに、29年度はもっとやべえって数字も見せられた。うわー、って感想しか出やしない。
ちなみに。
今の部署は比較的残業は無いのでホワイトとはいえるものの、ぶっちゃけ、やったところで残業代出してくれないから帰っているだけ。
笑っちゃう位少ないけど、それでも残っている毎日１～２時間の分はもちろんサービス残業だ。
うーん。もうさっくり早めに帰って副業に精を出せばいいのかな。
来年の社員の賞与分（金額）は、ギリギリ今年と同じ値段にしたらしい。
ただし、それを分け合う社員の人数は増えている。
人が増えること自体は別にいい。今人手足りなくて困ってるから。
ただ、人数増えもしない役員報酬部分が100.2％ってどういうことなの？って。
何ちゃっかり増やしてんの？と。その0.2％なんなの？どっからきたの？何のためなの？と。
上も減らしててヒラもっていうんなら、ちょっとは仕方ないとか頑張ろうとか思えるけど、
これじゃあやる気にもなれないぜ。
不況だしアベノミクス成功なんてそれどこの都市伝説レベルなので、
もちろんマイナス金利だけが原因とは言わないが、やっぱりそれもある。
