自民党のべったべたなプロパガンダだな

・深刻な停滞時において、金融政策が極めて有効だったことはこれまでにない。唯一の効果的な手段は財政政策。

•本当の問題は、ゼロ金利制約ではない。金利を少し下げること（例えマイナスの領域に入ったとしても）は機能しない。

•マイナス金利の試みは、景気を大きくは刺激せず、悪い副作用をもたらす可能性も。

•量的緩和政策は不平等を拡大した。しかし、（もしあったとしても）投資の大幅な増加にはつながらず、金融市場の不完全性あるいは不合理性により、リスクのミスプライシングやその他の金融市場の歪みをもたらした可能性。

•法人税減税は投資拡大には寄与しない。なぜなら、大抵の投資は借入が原資であり、支払利子は所得控除となるからだ（減税はネットの資本コストを上昇させ、投資意欲を減退させる！）

•むしろ、国内での投資や雇用創出に積極的でない企業に対して、法人税を引き上げる方が、投資拡大を促す。

•適切な需要なしには、サプライサイドの改革は、失業を増加させるだけで、経済成長には寄与しない。

•供給は、それ自体の需要を作り出さない。

•実際に、サプライサイドの改革は需要を弱め、GDPを低下させ得る。

•30年ほど前、多くの先進国では、税率の引き下げや規制緩和といった実験を始めた。

•結果として、経済成長は鈍化し、格差が拡大。

•現在の方向性が維持されると、状況は更に悪化するだろう。

•これらの実験は、大きな失敗であったと今や言うことができる。大きな失敗であったと言うべきである。

2016-07-04