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はてなキーワード: 改定とは
従業員500人程度の中小エネルギー会社 人事課長→従業員1万人超のSI企業（NECとかNTTとかそのへん）人事職（非管理職）に転職して一年ほど経過したのでその雑記。あんまり増田で人事の転職見たことないな？
それなりに要領がいい方だとは思うが、お世辞にも能力が高くはない。英語力も皆無。（TOEICは受けさせられて300ぐらい）
氷河期と言われる2012卒だったのに加え、自分が就職活動に対してやる気がなかった（4年から就活開始したあたりでお察し）が、4年時、中小企業の秋採用になんとか入社。しばらく営業職として全国を転々としていたが、途中で人事に異動。
採用・教育・給与以外の人事業務を実施（評価とか異動とか個別人事対応とか）し、30歳で人事課長に昇進。
30歳で課長というと一般的には早いのだろうが、残念ながら名ばかり管理職のため部下はおらず、残業代がなくなったため給料は減り、決裁権は1円たりともなく、業務も変わらず、ただ参加する会議が増えただけだった。
（これは余談だが、管理職に対し残業代を払わないためには、厚生労働省が開示している管理監督者の定義に合致している必要がある。前職では当然何一つとして合致していなかったため、名ばかり管理職に対し残業代を支払う旨の制度改定を提案し上司に持っていったがその後何一つ音沙汰は無かった。尚、内部通報制度を使用しようにも肝心の窓口が上司の為詰んでいた）
また、パワハラ気質やサービス残業（特に、上司からメールが来たら土日祝日であろうと24h以内に返信が必須なのがしんどかった）にうんざりしたのと、結婚に伴い全国転勤が難しくなったため転勤がない会社への転職活動を本格的に開始。
上記キャリアのため転職するなら人事職が良いだろうと考え、人事職で転職開始。転職は以下３点を軸に、エージェントを頼りながら進めていった。
（エージェントには管理職待遇がマストかを聞かれたが、上述の通りまともなマネジメント業務は実施していないため拘らず）
転職にかかった期間は半年程。エージェントは3名ほど使用。転職は30社ほどエントリーして、面接は15社ほど受け1社から内定をもらい快諾。
「5社受けて3社内定もらいました！」ってレベルの退職エントリが多い中比較するとひどいもんだけど、新卒就活の時の連戦連敗を考えれば無傷みたいなもんだった。
前職に退職の報告を上司にしたところ、「転職先が決まってから退職を報告をするのはマナー違反だ」「お世話になった会社を辞めるのは人間として狂っている」などと説教を受けた（注：上司は中途採用組）ため、やはり転職活動してよかったなあと思いながら適当にその場は愛想笑いで凌ぎ無事退職
・年収で500万→800万ぐらいになった（賞与は50万→130万に増）
・業務内容は採用～退職までの一連の人事業務すべてに薄く広くかかわる感じ
・転勤原則無しの扱いになったので、戸建の購入計画を進められるように
・在宅か出社かはどちらでも問題なく、業務に支障さえ出なければ共有スケジュールに入れるだけで在宅可能に
・裁量労働制のため、仕事が片付いていれば定時より早く仕事を切り上げることもしばしば。
・前職で（名ばかりとはいえ）「管理職」を経験していたためか次期管理職候補としての期待が大きく、今期の評価では最高評価を受ける。
・仕事の業務時間やストレスは減り、年収や待遇が爆増し、社内の人間関係も良好のため、転職はこれ以上ない大成功だったと感じる。
・周囲のメンバーを見ると、前職と比較しても（ごく一部のスーパーマンを除き）そこまで能力が高いというわけではないし むしろ自分の周りを考えると前職のメンバーの方が能力は高かった。（でも給料は今の会社の同僚の方が遥かに貰ってる）
・転職して一番のギャップは経営層から担当者まで全員穏やかな人である事。周囲から怒号が聞こえない事の快適さを痛感。
・バックオフィスの転職あるあるかもしれないが、自身の能力や仕事のアウトプットが増えていないにもかかわらず 年収や待遇が爆増した事の違和感が凄い。年収は個人の能力でなく所属する業界・企業によって決まるのはガチだなと感じた。
諸々反応ありがとう！
会社へ提案したのは私が人事部所属だったので、「人事としてこの会社制度は変えないとあかんな？」…といった業務上の理由で制度改訂の提案をしていた感じです。
転職した今、仲の良い後輩・同期達には転職支援する形でサポートしてるので、残された他の人たちの事は正直知ったこっちゃなく、通報とかは考えておりません。
これはネタバレなんですが弊社の経験者採用では前職の収入は考慮していなくて、
学歴とか経験年数とかの諸々を入力すると既定のルールに基づき年収がいくつか設定される仕組みになってるんだよね。その中で職場側の期待度によって選択するみたいな感じ。
なので俺が凄いとかエージェントが敏腕とかでなく、本当に自分の場合は運が良かっただけ。あとはいくつか言及されているように、（名ばかり）管理職経験者という実態がうまく働いたのはあると思う。
＞氷河期の同期達
あの時皆どんよりしてたよね…
ただ、大学の同期で転職したメンツと話すと、だいたいみんな「転職は新卒就活より遥かに楽」って口をそろえて言うんだよね。
100社受けて1社内定あるかないかみたいな極限状態では絶っ対ないので、転職するかしないかは別としても片手間で転職エージェントと話してみたり、転職サイト覗いてみるのはいいんじゃないかな。
これまで新卒一括採用しかしていなかった大手企業も経験者採用爆増してるので、自分の経験と当てはまる求人さえあれば当時ではESすら通らなかった企業が割と気軽に面接してくれると思う。
＞長い
社員登用前提でジョインした会社から雇止め（9カ月で契約終了）になった話です。
本件は、法的に問題はない（おそらく）と思われますが、回避できたポイントもいくつかあったので、今後同じような目に合う方が出ないよう、少しでも参考になれば幸いです。
雇止めの理由については一切納得はしていませんが、争う気もないので一応社名は伏せておきます（今回の件で、契約継続・社員登用の価値に値しないと判断したこと、仮に法的に問題があったとしても訴訟などに掛かる費用・時間が割に合わないため）
就業規則の採用選考規定に定める採用に関する手続きを経て、期間を定めて採用されるもの、また、無期契約であっても正社員としての待遇を受けていないもの
【更新期間】3ヶ月 ※初回契約は試用期間のため3ヶ月の契約期間とする
※準社員と正社員の違いは有期無期のみ、その他給与条件などは全て同様
会社から所属部署の業績悪化を理由に社員登用のタイミングを伸ばしてほしいと説明あり。
この時の会社からの説明では、上記の業務適正等にを総合的に判断をした結果には一切触れられず、あくまで所属部署の業績悪化のみが理由であると説明される。
同タイミングで所属部署において、他部署への異動、契約終了となる社員（正社員か準社員かは不明）が3～4名あり、同様に正社員登用を見送られた準社員も。
そのため、次回更新時に正社員登用されると期待（この点の言質は取れていない）して契約締結。
ここで社員登用されると思っていたが、会社からは一切の説明はなく、メールで契約書が送られてくる（2023年1月24日：2回目契約終了日の5営業日前）。
何の説明もないまま、サインするよう催促される（2023年3月31日）
この時点でおかしいと思いながらもサイン（社員登用されると思っていたため納得できなかったが、翌月からの生活に困るためサインせざるを得なかった）
試用期間：なし
評価制度改定についての社内説明会が開催され、以下について説明される
この時点で契約書へのサインを要求されていることから、会社側に雇止めの意思がなかったことが推察できる
2023年3月17日（金）雇止め通知書兼確認書にサインするよう要求される
※現状の状況はここまで※
めちゃくちゃ誠実にリキ入れて回答くれるやん。ネットの掃溜でそんなことすなよ。自分を大切にしろや。
多少意地悪な質問をしたの反省したからちょっと質問の意図について深掘りするわ。自分はコミュニケーションのずるが嫌いなんだわ。不機嫌な態度で周囲を支配したり場の空気や組織の慣習で人を縛ったりするやつね。これはありとあらゆる属性の人たちが使うテクニックだよ。その上で自分達は適切に扱うためのマニュアルがあり読まないのは悪ですし、当事者が行う改定に対応しないのも悪ですってルールでこられるとはなじらむんだわ。あらゆる属性の『察してちゃん』が使うやつやね。そうして周りを威圧するトランスジェンダーの方もいると思ってる。だからなんで訊いてもないのに自己開示すんのん？って書き込みました。
でも増田みてて自分のこと知ってね！よろしく！って思うのもまあ普通のことかなって思いましたし、こんだけ書いてくれたら読み応えもあってエンターテイメントなのでありがとうっていう気持ちです。センキュー
ちゃんと理由が書いてありますよみたいにどっかのニュースで見たのでセガ公式のお知らせに行ってみた。
https://www.sega.co.jp/release/230217_1.html?year=2023&category=1&page=1
株式会社セガは、従業員の収入をより安定させ、さらなる働きやすい環境を実現するとともに、グローバルでの競争力をより強化するため、人材への投資を目的とした報酬制度の改定に着手します。
具体的には2023年7月1日より、基本給のベースアップや、賞与の一部組込みなどにより、年収における基本給の比率を高めることで、既存従業員の月額平均給与を約30％程度アップ（※）させる方針です。この改定により大卒初任給は22万2千円から約35%アップの30万円となります。
当社は、従業員が働きやすい環境でそれぞれのポテンシャルを最大限に発揮できるよう、様々な人事制度の改革に取り組んでおり、役割や貢献に応じて処遇する報酬体系の整備だけでなく、社員一人ひとりが自分らしい人生を送れるための働き方をサポートする施策の拡充をはじめ、企業内大学「セガサミーカレッジ」における研修の実施やグループ全体での語学研修など、引き続き人材教育にも投資してまいります。
当社はこれからも、従業員が多様な働き方を実現しながら成長していける仕組みを実現し、グローバルに向けてさらなる感動体験を提供するべく取り組んでまいります。
なるほど、分からん。
わかったのは「年収ベースで１５％程度のアップ」という部分だけだ。
あれほど言われていた大卒初任給についても、「年収における基本給の比率を高めることで、既存従業員の月額平均給与を約30％程度アップ（※）」の米印の部分を考えるとその実態は見えづらい。
つまる所は、「ボーナスとして与えていたものの一部を基本給に転換するので、売上が低い年でも年収が安定しやすくなりました」以上の意味はないのではないだろうか？
大卒初任給３５％アップもこのボーナス前借りシステムを前提とした割合であり本来の上昇率は見えなくなっている。
そもそも何を持って「１５％程度のアップ」が計算されているのかが不明であり、「ボーナス査定最小の年であったと仮定して比較すると」みたいな条件が隠れている可能性さえ感じる。
凄い。
俺は凄く嬉しいぞ。
お知らせにコレほどのｾｰｶﾞｰ♪を感じられるなんて。
やはりSEGAは凄いんだ。
任天堂にこんな事ができるか？
グローバル社会やPTAに媚びへつらう道を選んだ任天堂に、こんなよくよく見ると怪しさしかないお知らせが書けるか？
いつだって言ってることが怪しくて、ゲームの説明書も間違えだらけだから攻略本がないと本当のシステムが分からないんだ。
やっぱ凄いよセガは。
俺は一生ついていくね。
アクサダイレクトのやつーーー。
またかよォ。
プラン70っていう毎月の保険料がお高いけど、支払い割合70％のに入ってたらさ、
『あ、次から10歳越えたペットさんは「プラン50」に変更されますんで』
つって支払い割合50％のプランにさせられちゃうしさ。限度額50万円（年）、そこまで50に揃えんでもいいわ。
クッソー。保険会社変えたる、ってなってもあとの祭り（日本語おかしいな）
10歳越えの高齢動物が入れるペット保険はないじゃないさ（当時）
ないじゃんよー。（当時）
選択肢、ないじゃんよー。
月々の保険料は多少安くはなると言うが、高齢なんでそれほど変わらないし、年々上がる。
（いままで払ってきた分を思うと仕方ないけど、分かってるけど、くっそーってなった。仕方ないけど）
凸とし、じゃない、で今年。
『医療器具の購入とか、リハビリ（※）も対象外にしますんで。明確に』
がっ、グガガガ……。
ガギガガガーーー。
猫も犬もヒトも年寄りになってから、あちこちガタピシくるじゃないのよ。
獣医療も進んで動物も高齢化してるから、保険の支払いが負担になってるんだろうけどさー
それが保険か。
ああそうか。
そうなんか……
そうだよね。ちょっと落ち着いた。
あと何年一緒にいられるんだろう。
あ、あとな
あとな。
猫さん（雄）が若き頃、尿路結石を患ったあとの契約更新で『今期から尿路結石の治療は補償対象外にしましたんで納得しろ』ってやつ。
当時はそんなものかと凹んだが、やっぱ許せん。
後出しジャンケン、許すまじ。
※正確には『医療器具の購入費用』、『治療を伴わない介護、リハビリテーションにかかる費用』
治療を伴わない介護は何となく分かるが（でもなー、介護・高齢特約とかないんか。犬猫の介護も本っ当大変だよ？ 動物病院まで行く介護ケアに、治療を伴わないって、いや治療じゃんそれ）、治療を伴わないリハビリテーションて何よ？
※※気になったので問い合わせたら「個別相談」だそうだ。どっちなんじゃい！！ 動くゴールだよ！！
歯の治療全面補償対象外（歯石取りとか抜歯じゃないよ。もっと奥の骨のとこ）は、「わんちゃんねこちゃんの高齢化が進んで、保険の支払いがリスクになっていまして…」ってド直球の本音をオペレーターさんが申し訳なさそうに言ってた。だよね。
MMOのFFXIVでレイドコンテンツのワールドレースが行われて日本時間の今日未明にクリア1番手が出た。
2017年から今回で5回目になるが、実際にバトルにあたる8人のパーティーメンバーの他に配信や情報処理のサポートなどを行うチーム戦のようなもので、休暇を調整したりして挑む非公式イベントになっている。
今回はついにPCパーツメーカーのCORSAIRが配信するチームに限って商品を用意してスポンサードすることになった。
今日のクリア報告からまもなくチートによって視野を操作した証拠動画が公開された。
ここまでなら単なる非公式のユーザーイベントに乗っかったCORSAIRがシャツにシミを作ったくらいの話でしかない。
FFXIVでは特に顔を出して日頃発信している開発運営メンバーが世界中にそれなりの人数がいる。日本では全世界のFFXIVトップがその役を兼ねているが、今回は余計に難しい立場になっている。
かいつまんで説明すると、「ツールはダメだ、やめろ()」と言いながらも自分たちもそのツールのメリットを受けている。
ツールと一口に言ってもオンラインゲームの通信内容を改竄してありえない状況を作り出すようなものから、プレイヤーが認識できる情報をより高度に整理するもの、ゲームオリジナルのグラフィックのショボさにプレイヤーの端末内で再描写するグラフィックスツールのようなものまで色々ある。
今回のレイドレースで出てきた証拠動画ではゲームクライアントの制限を超えた情報を得ているのでチートの一種という事になるか……。
これらについて、公式の各種告知やプロデューサーレターなどで「こっそりやれ」「あのツールは良い」「イタチごっこは選べない」といった発言があり、要するに「規約上子供は居ないんだ、大人なんだから上手にやれ」という事しか言ってない。
情報整理ツールはそのツールがなければ要求された火力を出せなかったりヒール計算ができない人間未満が依存していたり、マウンティングの道具として野蛮に使う人もいる。グラフィックスツールで捏造した綺麗な画像だから遊んでいるというユーザー層も相当数おり、この3年で急増したのは特にこの層だという推定もみられる。
これらの層に刺激的な発言をすると大体公式のフォーラムが汚染されがちで運営は可能な限りこれら問題には不明瞭なままでいた。
1つ前のレイドレースで最初にクリアしたチームは「我々はツールを使った、使っている。どうするかは運営が判断することだ」という挑戦を突きつけた。
繰り返すが、ここまでは非公式のユーザーイベントで、スポンサーなども表立ったものはなかった。
だというのに公式はWebやSNSアカウントで踏破を称えるアナウンスを出していた。
他の分野ではこうも定例的に公式が関与しないのに「今回もそれができるか？」という挑戦だ。
結果、これまで3回あった祝福のアナウンスは4回目にはなくなり、プロデューサーとディレクターを兼任する人物のお気持ちが公式Webに掲載された。
前回のレイドレースにまつわる運営の態度、そこから現在までの運営のやり方への投げかけにこれほど注目度の高いイベントはなかったと思うので個人的には大変いい事だと思う。
これについて、ツールの是非や線引きや経緯の理解に乏しい人や、使いたくてもツールが使えないプレイステーションユーザーはどうするのか、など的はずれなユーザー反応が多数観測されているが中途半端に首を突っ込んで、八方美人を続けてきた運営はおそらく夕方になにかのアクションを起こす。
面の皮分厚くスルーできるのか楽しみにしている。
(追記)
ちなみにこのFFXIVでは近年「問題発生時にはゲーム内に限らず運営が調査し積極的に問題対応にあたる事ができる」として規約を改定しているが
部外者が1人紛れ込んだ結果ユーザーコミュニティが荒れた問題や、類似するツール使用問題に対して運営が積極的に関与したという事例は表に出ていない。
事業レベルでインパクトのあるRMTやbot、規約を逆手に取った訴訟対策の文言という観測もあるが、言うだけ言ってやることをやってないのは運営も同じだという事を申し添えたい。
ルールの隙間を探す一部のレジスタンスに与するもの以外は、公式サイトもしくは公式クライアントの使用が義務付けられている。
これはTwitter社が目指すTwitterに従えないものはTwitterから出て行けという排除命令だと言える。
非公式クライアント群と、公式クライアントとの最大の違いは、UIが初期のものに寄せられているかどうかだ。
それらのボタンは単にそれぞれのユーザーがそれを押すかどうかを勝手に判断して押すものであり、その総数は一部の外部サイト（Favstar等）から吸い出す必要があった。
☆の総数は気にしたい人間が気になるときに見に行けばいいという状態は、☆の総数にこだわる層とこだわらない層の共存を可能にしていた。
そしてそこには、☆の総数を見たくないなら見ずに終わらせたい層が隠れていたことに誰も気づかなかったのだ。
これはユーザーの心を蝕む毒だ。
いいねの確認は承認欲求を満たして酔いたいときに程度を決めて行われるならともかく、常にその中に晒されていていいものではない。
今のツイッターの状態は全ての食事にアルコールが含まれており常時酩酊状態であることを強要されているようなものだ。
非公式クライアントによっては初期状態、場合によっては設定欄からTLの視覚効果をそれぞれの手で調整することが出来た
恒常的ないいねの可視化に耐えられないものはTwitterを去るしか無い。
自分より少し上ぐらいの人気者だと思っていた相手が、大体の場合において自分の数十倍のいいねや回覧数を持っていることを突きつけられるのは心理的に負荷がかかる。
特におすすめ順表示という、それぞれのハイライトをぶつけあう空間はその度合が強まり、TLの中において自分だけが圧倒的に面白くない人間であるかのように錯覚させられる。
そうした意識が過剰に膨らまされた承認欲求とぶつかると、過激な投稿による人気取りなどが始まっていく。
この状態はユーザーを単に広告閲覧数を稼ぐための家畜としか見ていないSNS産業からすれば、家畜が勝手に美味しい餌を自分たちで生産し続けてくる状態とも言えるだろう。
だがそれは使用者の精神を蝕み続けるものであり、同時にインターネットの中において危険な思想や将来のデジタルタトゥーとなりうるような投稿を増加する要因となる。
非公式クライアントの排除は、この問題を回避するためにユーザーが使えた逃げ道を塞いだだけに過ぎないわけだが、とどめを刺したと言えるのは間違いない。
日常生活の中で延々他人と自分のいいね総数の差を見せられ続けるこの不健全な環境において、生き残れるのは↻０♡０への耐久力を身に着けたものだけだ。
もしもそうすることがなく将来に禍根を残すような投稿をしたとしてもTwitter社は「辞めればよかっただけでしょ」としか言わないだろう。
心強き者のみがやるべきSNSぞ。
どこに行けばいいのかは知らん。
とりあえず、辞めろ
東電の原発については：anond:20230125001423
いろいろコメントいただいたのであとで答えようと思います。言いたかったのは原発だけでなくて、石油火力も含めて様々なエネルギー源をバランスよく使うのが電気代の抑制につながるということです。
原発に言及すると荒れますね。。。なお増田自身は原子力に賛成で、この増田もそこに沿った内容になっています。その辺についてはご理解ください。
ただ、当然反対意見もありうると思いますし尊重します。あと、東電のせいで再稼働できてないという指摘も受けているのでそこについてもあとで答えます。
（追記終わり）
正直、「人件費下げろ」とか騒ぐヴァカ見ると航空会社よろしく料金と別に燃料サーチャージを徴収する方がマシではないかと思いたくなった。東電虐めは東電の能力(人材力)低下に直結し、結局、消費者の首を絞める愚行
書き方が悪くて伝わってないんですが、今回の値上げはまさにその燃油サーチャージ相当分がほとんどです。これまで顧客の払う燃油サーチャージに上限があって、それ以上の分を東電EPが持ち出しになっていて倒産しそうになっているのでそれを顧客に転嫁するように改めたというのが今回の値上げになります。
従量電灯B（上限ある方）を恒久的に廃止する動きがありますが、理由が貴殿の文章にも電力会社のものにも見あたりません。この点についてご意見が聞きたいです。／いくつもこの手の記事に目を通してるがなにもない。
非常に良い質問です。結論から言うと廃止すべきと考えます。というのも規制料金というのは自由化前から存在するメニューになり、いわゆる原価総括方式（簡単にいうと電気供給を独占させる代わりに国の認可した値段でしか売らせず、安定供給を義務付けること）の名残でしかないからです。
2016年の自由化以降、新電力が供給を一般家庭に行えるようになりましたが、その際の宣伝はそれまでの規制料金（従量電灯B）より安くなるというというものでした。なぜ安くなるかというと、自由料金と言って業者が自由に料金設定を行えること、そして何より東電などの地域電力（旧一電といいます、ただし東電、中部電は火力発電部門をJERAという会社に分社化しています）に強制的に電気を市場に出させることで市場で安く買って発電所の固定費を負担せずに済むからです。しかし発電所の固定費が重い旧一電は火発の廃止を進めたため供給が減り、市場の電力価格が特に2021年以降高値で張り付くようになりました。
そのため新電力は自由料金なので燃料費調整単価を独自に設定したりすることで（全くニュースになりませんが）相当の値上げを行ったり、あるいは新規契約を停止したりしており、規制料金と自由料金の価格が逆転しています。しかしながら規制料金は価格を自由に上げられないため、全国の旧一電が持ち出しで電気を供給する事態が起こっています。もはや独占事業者ではないのにも関わらずです。
これは将来的には電源への投資が削がれることにつながり、今の事態のしっぺ返しは電力不足などの形で将来跳ね返ることになるため、規制料金は撤廃すべきと考えます。
中電はシラッと「燃料費調整単価の上限撤廃」を叩きつけてきたが、全国には値上げしない地域もあるのか。原発稼働への国民への脅迫みたいや。
前述の通り、規制料金は上限の撤廃はされていません。中電が中部電力を指しているなら、規制料金メニューへの契約をお勧めします。
この状況、国は何もアクション起こしてないのかな？
今年の1月ー10月まで電気料金に一律7円/kWhの国からの補助金が出ており、その分電気料金が差し引かれています。
１００％東電の言い分を「解説」する増田って、これもうステマだよねー。／人件費云々はまあそうだが、東電的には原発を動かせないのなら経営陣はどんどんクビにしていくべきだよねー。
「電力会社で働いてるわけではないけども、電力会社で働いてる知人が多くいる」、"電源のベストミックス"などの界隈用語っぽいの使ってることから電力会社ではないけど関係者っぽさはある。
全体的に電事連や旧一電によりすぎだなとは自分でも書いてて思いました。ただ、常々火発や原発、送配電などで働いている人たちは本当に頑張っているのにあまりにも報われなさすぎるなと感じており、筆を取ったまでです。もしそのような現場で働いている方がこの増田をご覧になられているのであれば嬉しく思います。いつもありがとうございます。
（ブコメ返答ここまで）
東京電力、家庭料金6月から29%値上げ 経産省に申請: 日本経済新聞
今日プレスリリースが出て、東電管内の規制料金の値上げが申請されました。
内容を精査するとできる範囲での合理化は行なっているし、30％という数字が一人歩きして不当に東電が叩かれすぎだと思うので解説。
増田に書いても信用されませんが、増田は電力会社社員ではありません。
そもそも、電気料金は1kWhの料金は次のような構成（kWの基本料金は今回値上げされていません）。
電気料金＝小売料金＋託送料金（送配電会社の取り分、10円程度）＋再エネ賦課金（FIT、FIPの買取価格の原資、3円程度）
このうち、今回値上げの対象になっているのは小売料金。右の二つはどの電力会社（東京ガスとかソフトバンクとか）と契約しても同額。小売料金もさらに下のような構成。
小売料金＝燃料費調整単価＋従量料金単価
今後資源価格に関係なく定着する値上げに相当する従量料金単価はおよそ5％程度の値上げで、
前回の価格改定（2012年）からの物価上昇率約8％（ソース：https://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html から増田計算）と比較して低い水準に抑えられており、インフレ率を加味すると実質値下げと言ったほうが正確です。
また、従業員の給与は従量料金単価から捻出されており、そもそも電力の原価の1％以下。社員の給与のために値上げしているわけではありません。
これだけは知人に現場で働いている電力会社の社員が多くいるため、彼らの名誉のためにも言っておきます。
電力価格の改定に対して資源価格は圧倒的に速いスピードで変化するため、それを反映するためのシステム。
あらかじめ電源構成（LNG、石油、石炭）を織り込んでおき単位電力量あたりにかかった資源価格を高くなったら足したり、安くなったら引いたりします。実際2021年ごろは資源が安かったので電気料金が割り引かれてました。
しかしウクライナ情勢以降LNG価格がとんでもないことになっている一方で（一時は単価で50円/kWhを超えるレベル）、
規制料金（従量電灯B）には燃料費調整単価に上限が設けられており、これを突破した分は東電EP（東電の小売会社）が全額負担となります（自由料金や新電力には以前あるところもあったが、軒並み上限廃止したので顧客が全額負担です）。
そのため東電EPは一時債務超過にもなるレベルで経営が悪化しており（東電ＨＤ、小売り子会社が67億円の債務超過 増資含め対応検討 | ロイター）、今回の値上げ、すなわち燃料費調整単価の見直しは避けられませんでした。
今回の改訂を見てみると、安い石炭をかなり重視する電源構成に変わったため、資源価格に対する価格感応度は今回の改定によりむしろ下がっています。
脱炭素的にはどうなんだという意見もあるんでしょうが、しょうがないですね。みんな安い方がいいもんね。
値上げしてない二社について一応言及しておくと、彼らは手持ちの原発が全て審査に合格しています。
原子力（再エネも）はコストがほとんどが固定費で、電気の単価が資源価格に左右されにくいという利点があります。やっぱりどんどん再エネ＋原発の両輪で推進していくべきですね。
という訳で原子力と再エネが6−7割を占める九州電力は値上げせずに済んでいるのですが、関西電力については原子力の稼働状況だけはなく、電源構成に理由があると思っています。
というのも通常資源価格は石油＞＞LNGなのですが、昨今のLNGの異常な値上がりにより石油＜LNGとなっており、これまで高価とされてきた石油火力がむしろ安価な状況が生まれています。
関西電力は石油火力発電所を3GW程度（このうち相生火発については今年廃止されますが）残しており、これを稼働させることで影響を和らげている部分もあります。
また、40年経過した原発の稼働は料金に織り込んでいないため、改訂するとなるとそれらを織り込む必要があるためむしろ不利な改定になるからではと推測しています。
もっと知りたい人は
https://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2023/1664634_8668.html
を見てください！ソースもここです。
1日首相というか、1日絶対君主をやって日本の腐り切った政界を浄化したい。
議員立候補するタイミングで旧帝医大入試くらいの難易度で知性と教養を必要とするよう改定し、生活保護代わりに議員立候補する輩を排除し、
警察、司法、公安を内閣の影響を受けないように完全に分離させて、
日本の衰退を止める。
はてブとかではあまり話題にならないっぽいんだけど、台湾向け輸出イチゴが向こうの残留農薬検査に引っかかってニュースになった。基準値と生産事情との両方をカバーする説明が今回に限らず見当たらないのでどこかに説明を書いとこうと思った。
増田はイチゴを輸出したいと地元農家に言われて技術面を中心にいろいろ検討したことがある普及指導員。
長くなったので要約すると
・南の国ではイチゴはマイナーな食べ物であり、安全性評価が進んでいないため極めて安全側に寄った残留基準が設定されていることが多い。
・イチゴはほとんどの場合、輸出専用の生産ではなく国内基準準拠の生産をしているため、基準の違いに引っかかりやすい。しかし国内向けよりも雑な対応をしているのも事実。
・1月後半〜2月は高品質なのに国内相場が割安なことが輸出の動機となっている、つまり今のイチゴは買い。
台湾で日本産イチゴの農薬残留超過が出た。それだけではなく、あまりに頻度が高いので台湾当局はついに日本産イチゴの全ロット検査を決定した。
記事にあるように、もともと超過が頻繁なため抜き取り検査の割合が引き上げられていたにもかかわらず繰り返したためだ。
1/3付のニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce6f0d52c02403ab2ebf420b6fa87145d5ed4632
https://japan.focustaiwan.tw/society/202301030007
先週書いたものを寝かせていたら1/17にも出ていた。またフロニカミド。
https://japan.focustaiwan.tw/society/202301170005
農薬の残留基準値は国が品目(農産物の種類、タマネギ・ニンジン・ジャガイモみたいな区別で、メークインや男爵みたいな「品種」ではない)ごと、農薬成分ごとに決めていて、残留基準値が定まっていない農薬は一律で検出されてはいけない。
基準値は国ごとに違う。日本の場合は760の品目に対して様々な農薬の残留基準値が決まっている。日本における米のように食文化的に重要かつ国内の栽培で農薬を使いたい品目は、効率的な栽培をしつつ生産物を毎日大量に食べても安全になるラインがよく検討されている。一方外国から来たまるっきり未知の野菜や果物は、リスク評価に基づいて基準値が検討されるまではどの農薬も検出されてはいけない。近年輸入するようになって安全評価が進んでいない品目は、かなり安全に寄った基準になる。
東南アジアにおけるイチゴは食文化もあまりないマイナー品目扱いなので、ほとんどの農薬成分に関して評価されていない=検出されてはいけない設定になっているか、とても安全に寄った数字になっている。また、重要な品目ほどその国での安定栽培に必要な農薬をきちんと精査して基準設定するが、暖かい国ではほとんど栽培していないので、栽培に必要な農薬について使いつつ安全な基準を考える動きにもあまりならない。
イチゴは輸出品目として有望視されており、農水省は諸外国の残留基準値を調べて公表している。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/attach/pdf/zannou_kisei-185.pdf
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/zannou_kisei.html
この通り、日本より厳しい国は多い。
輸出相手国の残留農薬基準値に対応した 生果実（いちご）の病害虫防除マニュアル （平成27年のため農薬の情報は古い）にその動きが書いてある。
https://www.maff.go.jp/j/syouan/syokubo/boujyo/pdf/ichigo_shousai.pdf
台湾では生果実（いちご）の生産はあるが、主要作物ではないことから、日本からの残留農薬基準値に対する要望を受け入れられる余地がある。2015年2月12日には台湾の生果実（いちご）で違反事例が最も多かったシフルメトフェンの基準値が国内基準と同じ2ppmに変更された。 輸出用の出荷量が国内消費に比べて圧倒的に少ない生果実（いちご）では、輸出向け専用に生果実（いちご）を生産することは困難であることから、台湾等に対して引き続き残留農薬基準値の変更を求めていくことが重要と考えられる。
今回の農薬はフロニカミド(商品名ウララDF、多分アブラムシとコナジラミ対策)とシアントラニリプロール(商品名ベネビアOD、多分アザミウマ対策)で、どちらも台湾の残留基準値そのものが日本よりかなり低い。
フロニカミドは台湾向けイチゴでよく引っかかる成分だ。天敵カブリダニを導入している状況で利用できる。似たようなシチュエーションで使う剤としてピメトロジン(商品名チェス)があり、これも台湾向け輸出で残留超過が多い剤だったが、基準値が引き上げられた。しかし国内ではチェスからウララにシフトする傾向がある。栽培地の状況と輸入国の基準が噛み合っていない。
ベネビアも上市からまだ10年経っていない剤で、それ以前のジアミド系統(プレバソンなど)については台湾側はそれなりに基準値引き上げをしてくれているが、ベネビアの基準値は改訂されていない。
手間のかかる検討を経て妥当な残留基準値が設定される過程を後押しするのは農薬を使いたい生産者（と売りたい農薬メーカー）の希望なので、生産が活発でない国ではどうしても使用農薬の変遷に遅れる。
今回は基準値の違いが主な原因だろうが、台湾に関しては検査手法の違いもある。
台湾はイチゴの農薬に関してさまざまな安全性評価を進めてくれており、基準値はだんだん改定されている。しかし、台湾の残留検査は流通状態で検査するとして対象にヘタを含める。日本は可食部つまりヘタを除いた部分で検査する。台湾に関しては基準値が同じでもこの差で引っかかることがある。
イチゴの花の中心部、丸い黄色いところ（花托）が膨らんで実になる。農薬は面積あたり一定量が付着するので、花のうちに散布された農薬は実が大きくなってから散布された農薬よりずっと少ない量が付いている(肥大希釈)。
実が赤くなるころには表面にただの水でもついてほしくないので、収穫の直前にはあまり農薬散布をしない。なので大きくなったイチゴの実本体にかかっている農薬の量は、同じ表面積の葉よりずっと少ない。
しかし花の時点でガク(=ヘタ)は既に出来上がっていて、肥大希釈が効かない。しかも輸出するような立派な実になる花はガクも立派だ。台湾向け出荷ではどうしてもこれがネックになる。
これら基準の違いはとっくにわかっていることで、やや難しいが対応可能だ。なのに基準超過を繰り返し、ついに全ロット調査まで基準を厳しくされてしまったことは、手間のかかる残留基準値見直しをやって買おうとしてくれている台湾消費者への不義理だと私は思う。
国内向けにはきちんと対策していても、輸出では基準超過を出し続け評判を落として来たのが日本産イチゴ輸出体制だ。今回国内向けにも使用している産地ロゴがしっかり写った荷姿の写真がヤフーニュースにまで載ったことはそれなりに衝撃だと思う。輸出での不手際が最も恐れている国内評価の下落に繋がる。
輸出で残留基準値を超過しても、いまのところ「その商品が廃棄になる」くらいしか直接的なペナルティがない。国内では出荷回数に対して検査回数が圧倒的に少ないので、流通済みのものに遡って影響する。後は消費者や取引先が離れるという社会的制裁がペナルティだ。
実際に数年前に自分が対応した件でも「その国の基準値を下回ることを誰が保証するのか(あるいはしないのか)」について曖昧だった。
日本の基準を守るためには、農薬登録制度、地域の防除暦、すぐ参照できる使用記録、出荷組合による自主検査と何重もの仕組みがあるが、輸出先の基準について日本基準並みの保証はできない。しかし先に挙げたような農水省の技術情報から農薬の使い方を検討し、輸出向けの残留検査をするなどはできる。
輸出はJAなど出荷組合が直接海外の需要者と取引する場合もあるが、卸売業者を経由する場合がほとんどだ。卸売業者が買って海外需要者に販売する形式になる。もし基準値超過があれば、取引の現場では卸売業者の評判が下がっていくのだろう。しかし今回ネットニュースにパッケージが掲載されてしまったように、社会的制裁部分を被るのは生産者だ。
そもそも制裁がなくとも消費者への誠実さがあるべきだ。卸売業者は、台湾に売るなら台湾の人が求める基準に合致するものを責任を持って仕入れるべきだし、生産者も台湾行きだとわかっているならきちんと基準をクリアするような栽培をするべきだ。どちらも国内向けなら絶対に基準値超過を避ける動きをするだろう。なのに台湾向けとなるとやってしまうのは、台湾消費者の軽視ではないか。
イチゴの輸出に関して、絶対に輸出で商売していきたい、と思っている産地はほとんどない。
イチゴは花がいくつもついた枝(果房)を1本出し、花が実になって収穫でき、その間にまた次の果房が出てくるというふうに収穫の小さなピークを繰り返す。10～11月ごろに1番果(最初の果房)の出荷が始まりクリスマス〜年末の高値シーズンがある。その後早ければ1月に2番果の出荷が始まる。（市場では定植のずれや1.5番があるので販売は連続する。）
2番果の最初の実は大きいし、大抵の産地で味がいい時期だが、国内は行事もなく相場はいまいちだ。この時期の実を外国で高く売りたい、気温が低くて痛みにくいし、春節商戦に間に合えばなおよし、という事情がイチゴ輸出を後押ししている。
そんな調子なので完全に輸出に的を絞った栽培などはごく少なく、基本的に日本向けの残留基準値に対応した栽培から、それぞれのレベルで「気をつけている」のが日本産輸出イチゴだ。2番果のみ台湾向けならまだ防除体系（何の病害虫に対して、いつ頃どのような農薬を使えばよいか）の組み立てができるが、1番果の輸出や2番果でもより厳しい香港などに出すとなるとほとんど有機栽培のような防除になる。きちんと「輸出用の畑では収穫予定の◯日前を過ぎたらこの農薬は使わない」など決めているところもあるが、そうではない産地が多いので頻繁に残留基準値超過が発生してしまう。日本産の農産物は安全であり、日本の基準を守っていれば十分という誤った感覚はよく指摘されるところだ。
完全な余談だが、前述したように輸出したいくらい割安なので、今の時期のイチゴは買いだ。
ネットで見かける1番果がいちばん美味しいというのは近年の秋の高温からすると無理があると思う。1番でも2番でも果房の最初の方が大きくて味がよく、後の方になると小さくて美味しくないのだが、1番の頂果が肥大する頃は気温が高く消耗しがちだ。
冬の天気が悪い地域では日照不足で味が落ちる傾向は確かにあるが、冬に天気がいい地域なら今が最高だろう。選ぶなら単純に大きい方が美味い。同じ大きさならヘタが立派なのがいい。酸味は品種差によるところが大きいが、好み次第なところもある。
農薬についてはきちんと安全性が検討された結果の基準値が設定されていてそれで十分だ。さらにイチゴしか食べないとか基準値が想定する以上の摂取量を予定している人のためにお伝えすると、自分が見てきた農薬散布が少ない冬の自主検査結果では使用した農薬でも検出限界以下まで下がっているものが多い。（これを過信して輸出して事故を起こすわけだが。）
また、イチゴの場合は葉裏にくっついて汁を吸う害虫ダニの天敵であるカブリダニの利用が基本技術になっているため、畑に天敵ダニが投入される秋以降はそいつらが死なない程度の毒性の農薬しか使えない。今回引っかかったウララDFとベネビアODは、天敵ダニを生かしつつ天敵ダニが食べない種類の害虫を退治するための殺虫剤だ。というわけでイチゴをカロリー源に生きてもそう問題は発生しないだろう。
そんなわけで、私は1月に入ってからイチゴを大量に食べている。こちらでも栽培が増えた「恋みのり」は着色しにくい品種特性があり、色が理由で割安になっているものが多く手に入る。酸味やイチゴらしい香りが弱いという欠点はあるが、空洞果がほぼ発生せず重量があり、色がいまいちでも甘みが強いので腹いっぱい食べたい人におすすめだ。もちろん他品種も今がいい時期だ。ぜひ今買ってほしい。
