はてなキーワード: 供託金とは
https://anond.hatelabo.jp/20200612200441
エクストリーム東京都知事選挙2020の増田を書くため、今回の東京都知事選挙の各市区町村ごとの得票も見ていたのだが興味深い傾向を発見した。全地域で小池百合子の圧勝なのだが、落選した主要候補の得票に有意に地域差が出ている
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いわゆる「都心3区」。宇都宮健児は比較的どの地域でも次点に付ける傾向だったのだが、典型的な左翼候補ということもあってオールドレフト的主張が嫌われ、新自由主義的傾向の強い小野に票が集まったと思われる
新宿区・渋谷区・豊島区・文京区・江東区・台東区・品川区・大田区・目黒区・世田谷区など、大きな副都心を抱え比較的家賃や地価・物価が高い一方で、都心3区と比較すると中流層が多く居住する自治体。
これらの区では宇都宮健児が2位につけているが、山本太郎よりも小野泰輔に票が集まっている。相対的に貧困層が少ないこともあって、左派の再分配指向よりも新自由主義的な傾向が強く出たのだろう。例外的に墨田区と杉並区だけは山本がわずかに勝っており後述する「ザ・中流自治体」と同じ傾向が出ている。
足立・葛飾・江戸川の城東3区のうち、足立と葛飾。多摩地区では八王子市や青梅市など都心から遠い自治体
これらの自治体では山本が小野よりも多く得票する傾向が多く、全体で見れば宇都宮・山本という左派のほうが新自由主義の小野より票を集めている。例外的に江戸川区だけは落選候補のうち山本の得票がトップであったが、若い世代が多く山本に票が集まったためと思われる。
下町と都市近郊。これらの自治体も山本が小野に勝っているが、城東3区や多摩郊外と比べると得票差は僅差である。多摩地区でも中央線沿線や都心に比較的近く、家賃が高めな自治体はこの傾向。都心16区でも杉並区と墨田区と中野区は例外的にこの傾向。杉並区は左派が強いというのは都市伝説かと思ったが、むしろこの説を補完してしまった。
有権者の社会的階層や経済的属性によって投票傾向があるのは当たり前だが、これほど地域で有意に変わるのは興味深かった。大枠では小池百合子が圧勝した選挙だが、細かいところを見ると結構違う。東京にも地方格差問題が有ることがわかる。
おそらく有権者の年収や資産状況もそのまま投票行動に反映されているであろう。年収上位数%は小野、下位数%は宇都宮・山本、中流層の大半は小池というふうに。
阪神地区では日本維新の会は自民党に代わる保守政党という位置づけであるが、小野への投票傾向から東京では新自由主義・リバタリアン向け政党と言える。あれだけ公務員叩きして福祉と行政サービスを削っていればそういう人が支持者になるのはわかる。ただし東京では新自由主義・リバタリアンの多くは小池百合子に投票したので、小野泰輔氏に供託金は戻ってこなかった。小池百合子は新自由主義でもリバタリアンでもなく、理念なき単純なポピュリストなのだが。
今回の選挙の宇都宮+山本で合計150万票で小池百合子の半分にも届かなかった。立憲民主党の支持層の多くが小池に流れたと思われるが、おそらく次の参院選挙などで東京選挙区で野党共闘が実現してもこれが基礎値となるであろう。これだと定数6のうち2議席が限界である。前回の鳥越俊太郎も134万票だったことを考えると伸びしろがあまり見られず、野党共闘の未来はあまり明るいものとは言えない。
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選挙本戦は事前の予想通り、小池百合子の圧勝で終わる。この選挙は「ハズレしかないガチャ」「ジョーカーしかないババ抜き」「罰ゲーム」と散々の言われようで、天候の悪さとコロナ禍ということもあり投票率も5%近く前回から下がる凡戦となった。
エクストリーム競技は小野泰輔が得票率9.99%という絶妙なポイントにより優勝。高田@桜井@誠が準優勝となった。
正直なところもう少し立花が善戦するかと思ったのだが、N国の他の候補と合わせても高田@桜井に遠く及ばなかった。N国の政治ハックの旅もこれで終わりな感じがする。
高田・S・誠は前回から6万票も伸ばしており供託金こそ戻らなかったものの、東京がかなり危険な状況にあることがわかる。幸福実現党やN国が地方議会で議席を取り始めている状況を見れば、彼の日本第一党がどこかの区議会や都議会で議席をとってもおかしくない状況に思われる。古谷経衡がYahooニュースに書いていたが、ネトウヨの内ゲバによる分離により純化した過激派が高田誠に投票したものと思われる
小野泰輔は供託金没収になったとはいえ61万票獲得し、3位の山本太郎とは4万票の僅差で次の国政選挙への地ならしはできたと言える。参院選ならば東京選挙区最後の1枠(音喜多ポジション)、衆院選なら東京1区からの重複立候補で、比例復活も見込めるだろう(東京1区は自民党と旧民主党の接戦区で、両陣営から票を奪えれば比例復活の公算も大きい)。ただし東京を含む南関東で、日本維新の会が政治的影響力を持つレベルの勢力に成長するかどうかは微妙なところである。
エクストリーム競技とは関係ないところでは、東京都内でも地区によって宇都宮・山本と小野の得票率に微妙な差があるところだが、これは別の記事に書く
昼休みに急いで書いたので誤字脱字は御免。
選挙制度に関しては供託金が痛い。あれは金持ちと地盤ある二世に有利すぎ。開かれているようで閉ざされている門戸。政見放送出てるやつ、大概みんなより金持ってるか実家が裕福だぞ
有権者は単純に選挙行かなすぎ。常連じゃない客のクレームとか誰も聞かない。ある程度通えば店だって言動とかバイトの態度変えてくれるぞ。行かないで変わって欲しいとかもはやエスパー要求レベル。旦那と口聞かない妻ですか?
そんなことはない
ただ供託金が無駄に高いのと組織力が前提となっている意味不明な制度(ポスター他)があるのは問題だな
本音を申し上げれば、金を動かせる基盤(どこぞの企業社長・団体役員であるなど)が無ければ、
たとえ当選してもできることは限られるのでは?とは思うが
選挙、投票者の置かれた社会的状況によって投票先が決まっていると仮定すると、選挙が始まる前から当選者は決まっているという結論が導かれそうじゃないか?
例えば都知事選に40代以上を露骨に優遇する政策を公約に掲げた候補者が居るとする
これに全ての40代以上の有権者が投票を行うと、東京都の年齢別人口統計を見るに30代以下の有権者がどうあがいてもその候補の必勝となるわけだ
この例は極端で実際にはすべての40代がこの候補者に投票しない良心を持ち合わせていることに期待したいわけだが、供託金没収を避ける程度の得票には期待できるかもしれない(最も供託金を出して出馬しておきながら、没収を避けることを目標にはしにくいとは思うが)
詰まるところ、同列に並べられる属性の中で属する人口が多くなる属性に対して優遇する政策を掲げることが出来た当選者が、マニフェストの点では有利になるわけだ
実際のところは、良さげな政策を掲げたところで「実績」がない候補者が十分な得票を得られるかどうかは疑問だけども
多数決の原理にテコが入らない限り高齢者優遇と少子高齢化は止まらない そんな気がしてきた
そして今回の都知事選、小池都知事は「達成した公約が0」と一時期某所ではネタにされていたが、結局何を小池都知事が掲げようともそれを実行するのは現在約38000人の都職員(学校教員、警察官、消防官を除く)と関係する各企業であり、発令した条例を遵守するのは都民であることを忘れてはいけないと思った
当落線上でもない限り、政党に所属して大きな票田をもっている候補に自分の一票を加えてもさしたる価値はない。それよりも落選確実な泡沫候補に投票した方が一票の価値を高めることができる。そうした候補にとって、供託金没収点を超えるか否かは大きな関心事である。供託金没収点を満たさないであろう候補にとってはなおさら一票の価値は重く、身内以外に投票する人の存在は大きな励みになるはずだ。
私自身は特定の政党による恩恵を得ておらず、当然支持する政党もない。そればかりか政党の存在意義そのものを疑問視している。日本国憲法になんら規定されていない「政党」なるものが立法・行政・司法の三権に大きな影響を及ぼしているのはおかしい。国民の代表者たる国会議員や住民の代表者たる地方議会議員が、政党役員の配下として振舞うのはおかしい。(日本共産党は例外だが)政党であることそのものが政党助成金という大金を得ることはおかしい。選挙においては、政党に無所属であることがマスメディアに泡沫候補扱いされて活動が紹介されないこともおかしい。
そうしたことから、政党に所属している候補はそれだけで私にとってマイナス評価なので、必然的に政党無所属の泡沫候補に投票することになる。この観点からすると東京都民でない私にとって、多くの泡沫候補を擁し多様な選択肢がある今回の都知事選は羨ましい。反現職勢力の票が分散されるという反対意見もあるが、仮に小池氏ともう一人の一騎打ちの形になったとしても小池氏が当選することはほぼ明らかなので候補者数を絞ることに意味はあまりないだろう。それよりも反小池勢力にとっては、多様な選択肢によって小池票を一票でも減らせられる現状は好ましいことだろう。
今回は誰に入れようかなぁ。
現職のおばさん。67歳の割には若作りを頑張っているなぁという印象。
わかりやすい敵を作り、それとの対立姿勢をアピールする手法での人気取りが多いのがイマイチなところ。都知事としての能力は平凡で口を挟む割に事態を好転させられない人にみえる。優秀なブレーンがいれば良いのだが、そういうのも居なさそう。
TV受けは良いようなので再選するんだろうなと感じている。まあイマイチなところもあるが、変な奴がなるよりは現状維持の方がマシってところだろうか。
野党の方々は何故この人を神輿にしたのだろうか、理解できない。政治家経験のない73歳のおじいちゃんで本当に勝てると思っているんだろうか?
既に落選経験があるのに、前と同じようなスタイルの選挙活動をしているようにみえるのもイマイチ。状況改善能力がないってことだし。
一点突破型の選挙活動をしている方々。国会議員713人の中にいる1人なら多様性としてアリなんだけど、都知事としては微妙。バランス感覚を振り切っている人はちょっと選びにくい。
マック赤坂の代わりに出てる人。マック赤坂は出ないのかと思ったら、あの人は現在港区議員らしい。供託金返ってくるといいね。
大阪府知事や北海道知事とかが人気なので自分もワンチャンあるかも?って思ってそうな人。若いけど副知事経験があるのがアピールポイント。
TVの扱われ方を見ると小池が居なければ勝てそうなんだけど、たぶん2番手か3番手って印象。
良い思い出になることを期待しています。
はじめに
地方分権とは、戦後日本の憲法に定められた重要な項目の一つです。
国政と分けて、地方の事は地方の住民が決める。それは政府では対応しきれない全国津々浦々の問題を、その地方で独自に解決していくという道筋でもあります。
そしてそれは生活水準の向上と生活や社会そのもののあり方の多様化にも対応の道筋を残す、希望の憲法と言っても過言ではありません。
歴史を紐解けば、民主主義上での独裁政権の誕生では、地方自治体の選挙から勢力を拡大するという構図もありました。
また戦時中においては、地方自治という枠組みをなくし、政府の一括した管理化に置かれるという場面もありました。
そして現代においては、国政の議院内閣制の弊害である議席確保のため支持団体の利益誘導に奔る政治家の姿を生むに至りました。
政治の学問の世界でも、それは古くから指摘されている問題点です。
では国政政党とはどこまでをその意志の範囲とすべきなのでしょうか。
その自治体に住む住民一人ひとりの意志を一票で証明して、そして未来を決めていくものです。
選挙権は人権です。住民の意志で決めるを定めているのは憲法です。
その人権と憲法よりも国政政党の思惑は優越するものなのでしょうか。
「政党の意志」とはあくまで政治思想であり、地域住民の個々の意志判断よりそれを優先させようとする現代の通念は、
戦争や独裁政治の歴史的な反省に真っ向から対立する、異様な思い込みなのです。
現在、私達の日本国は、徹底して若者を未来への希望を抱かせない低賃金労働の社会へと追いやりました。
政党と連動する利益誘導を目的とする団体の思惑が優先されるようになりました。
その問題に途中で都知事や都議が気付き止めればよかったものを、取り返しの付かない社会問題になるまで放置されたのです。
それは国政の政権争いに付随する利益誘導を当たり前のものとする政治を、切り離されて然るべき地方自治体にまで及ばせてしまっているのが原因です。
国が悪い政治を行えば、その盾となるのは地方の自治体の政治ではないですか。
しかし国政政党の思惑に沿うばかりの政治家達は、その基本的な問題に対して取り組む事は無かったのです。
そうして最後に追い詰められるのは、利益誘導のために駆けずり回らされそして世間に問題が発覚した時にひたすら謝罪させられ責任を負わされる都の職員と、
多額の税金を払い続ける私達なのです。
結果として、オリンピックも多額の税金が投入されましたが、不透明な金銭の流れを追求する政治家は皆無で、国民は無給のボランティアで働かせられる事になりました。
若者を企業にとってひたすら都合の良いように低賃金で働かせる社会になった現在は、毎年50万人以上の戦時中のような人口減少を引き起こす日本となりました。
それでも政治家は、地方行政を利益誘導と国政の政権争いの踏み台にする事をやめないのです。
そしてそれは、この問題構造に気づこうともせず、政治家に利益誘導をしろと言い続ける有権者の責任でもあるのです。
私は若者が子供達が。これ以上自分のしている事に気づかない大人達の犠牲になる事は見過ごしていられません。
今こそ当たり前の事を当たり前に行う、私達の政治を行うべき時なのです。
それはシンプルに、憲法に則り人権の理念に沿った指針で動く、そうした立候補と政治の事です。
この問題解決の鍵は地方自治体の選挙である東京都知事選であり、思い込みの中で逃れられない大人達と子供達の未来を救うためのただ一つのチャンスでもあるのです。
東京都における公的資金を受けた事業に対し、その資金の流れを監視します。
対象は国また地方自治体に限らず、多重請負、不透明且つ複層化した外注などを行っていないか確認し評価します。
IOCと日本のオリンピック運営委員会に関わる利権構造を調査し、全て公開します。
東京オリンピックを機に、オリンピックそのものの健全化の実現を目指します。
(開催期間中に停戦を呼びかけるオリンピックの、権威性を後押しし支えるものです)
東京オリンピック以前以後と評価されるよう、オリンピックそのものを改革し、その名誉を東京都民のものとします。
コロナの影響下にあるオリンピック・パラリンピックは、なるべく選手達の希望を叶える方向として、実現に向けた動きをします。
感染拡大を防ぐため無観客や期間の変更を伴う計画設計に併せ、5GやVR等の技術を駆使した全世界へのネット配信等、放送収入の新しい形を提起します。
多様化と複雑化を続ける社会に沿った、新しい議会の形を提起します。
(常時発生し続けると言っても過言ではない社会問題のリアルタイムの可視化と各議員との情報伝達。議会での解決量の増加、二十四時間体制での情報収集と分析するシステムの構築)
全世界の思想良心身体表現の自由と尊厳を侵害されている人々が、東京であれば自由を謳歌出来る。そうした都市にします。
基本的に政治思想的ムーブメントには賛同や批判を行わない方針を取ります。なぜなら、行政とは問題に対する評価へのアプローチではなく問題の原因そのものに取り組むものと認識するからです。
動物愛護について
ペットショップにおける、保護動物の販売枠の取り決めを行います。関連した動物達へのケアや従事者との連携の拡充を行います。
殺処分を減らす取り組みと同時に、必ず件数を計上し政治的アピールのために実情を覆い隠さないようにします。
行政サービスを受ける上での簡略化(必要な書類等の確認や予約等を行えるアプリ)を目指します。
行政サービスを受ける上でハードルのある障害の方(発達障害を含む)に対するサポートの制度を設けます。
都議会の動き、各議員の動きなどを逐次そのアプリで追えるようにします。
東京都という自治体から国に対する要望の提出に付帯する、署名の投稿機能を設けます。
(スマートフォンとの連携で音声による予定の表示や、ゴミ捨て日、また納税等の手続きの予定や方法などを表示し、生活をサポートする機器です)
研修を受けた学生達が地方に帰った後、行政や議会に携わる際に応用できる基礎的な経験を養うのを目的とします。
氷河期世代の救済
全国の自治体と協調し実現する、失われつつある技術の保護を目的とした雇用の創設します。
都知事直下に氷河期世代以降の若者の救済を兼ねた、災害時、大規模イベント時の補助、その他必要に応じた対応を行う職員の枠を設けます。
当初は数名から始まり、目標としては五千人以上(上記の全国規模での雇用の創設に関連する、都の事業の従事者として)を目指します。
明確な人権侵害である。高齢化する引きこもり問題に対しては行政としての対応が拡充されるべきであり、人権侵害を平然と行う連れ出し監禁行為に対する徹底的な撲滅を図ります。
(東京都で働く方々をつらい状況に置いておく訳にはいきません)
海外からの渡航者に対する、性風俗利用時の性病検査証明書の提示義務を設けます。
少子高齢化の進む中、民営化は生活基盤の破壊に繋がりかねません。
30年から50年先の社会動向を見据えた、地方自治体の存続性の強靭化を図ります。
女性に関して
性に関する概念が多様化する社会における、女性が成人するまでの情報の複雑化への配慮として、女性に対する行政の相談機関や窓口を一元的に示す冊子を発行します。
貧困の救済
段階的な回復(カフカの階段を参照)を登る、住宅から就労までの一貫性を持った支援を行います。
徹底的な若者に対する低賃金化と繰り返される増税で、疲弊する都民国民の生活を守るため求めていきます。
交付された際の使い道
・妊娠出産から一定年齢に至るまでの支援予算(保育等に関連するものも含む)
・女性用シェルター、ホームレス支援など困窮者に対する緊急支援施策予算
原則公開。各議員に対する要望は同時に都に対しても文章で提出を義務化し、透明性を確保させます。
要望自体に対する評価は行わず、事実確認の資料としてのみ扱います。
同時に東京都知事に対して告発しなさい。推移を見守り、場合によっては声明発表や職場を用意し救済を行います。
コロナの現状と以降について
コロナ対策として各企業で実施された、労働時間短縮、リモートワーク、付随して発生した電車の混雑状況の軽減の維持を強く進めていきます。
流行が落ち着いた後の都内における経済活動の復調のための、都内観光業、飲食娯楽関連の支援と国内外に向けての宣伝を行います。
事務所の分散移転(西東京、多摩地区、近隣各県への事務所移転を促す)
満員電車問題の解決と同時に、感染対策と通勤時間等の労働環境の改善を目的とするものです。
全国の自治体と協調したスギ花粉対策。切って切って切りまくって、無花粉スギや環境に適した森林への転換に向け植えて植えて植えまくります。
国の協力が得られない場合、東京都民に向け(アプリを使用し)署名と個々人の要望の提出を呼びかけます。
クリエイター(アニメーター等)の生活支援。低賃金労働の構造的実態調査。
世界各国のアニメ、ジャパンエキスポ等への東京都としての出展。
東京都のふるさと納税の返礼としてのアニメ、漫画作品の作成(未完や続編が出ない作品など全国の市民に対する要望を集める)
表現に対するハードルのある国との、表現の自由の実現のための交渉。留学事業の実現。
有害図書指定に関連して発生した作者、出版社に対する損害の調査と、実質的な成果に対する見直し。
行政としての公正公平さについて
特定の人種あるいは国籍を掲げたキャンペーンに対しては中立の立場をとります。
転じて、地方行政特に東京という都市は人種国籍に左右されず「都民」として行政サービスを提供する事を宣言します。
性別、人種、階級等の制限を受けない人権の理念を参照する方針です。
性に関して
同性愛等の性的少数者などの枠組みに左右されない、人生のパートナーあるいは家庭のあり方に対する行政としてのあり方を模索します。
文化、法律、社会動静、哲学、宗教等、あらゆる性を規定する概念に対し行政は中立です。
市民がそれらの概念に関する闘争に、明け暮れ巻き込まれ人生を費やしてしまう事の無いよう、政治行政の制度設計や指針の提示などその役割を全うします。
選挙に関して
東京都内で行われるあらゆる選挙に関する、候補者に対する差別的な報道姿勢に対する規制条例を制定します。
10年前に投票できるようになってから選挙権を行使しなかったことはないが、毎回投票日の朝に候補者一覧をみて誰に入れるか決めてる。
選挙活動中の発言は耳触りがいいだけで信用できないし、掲げている公約とか所属の党とか応援してる政治家とか、出身や履歴とかしかみてない。
当日の朝に、出身校をみるに弱者への共感が弱そうだとか、福祉によりすぎてて現実的でないとか、ただの街の狂人枠だとかを感じ取って決めてる。
人が誰に多く入れそうだというのも考えるけど、深く考えすぎてもわからないから、基本的にはその場の直感だけが頼りだ。
どの候補もダメそうなのでバランスをとるために対抗馬っぽい人を選ぶこともあるし、
どの候補もダメそうなので比較的マシそうなメインストリームの人に入れることもある。
そんな感じだから、投票した人が誰だったか、夜の20時にNHKが自民党大勝利! のクソデカテロップを表示したらもうどうでもよくなるし、
夜に用事があったときは結果すら見ないでそのまま日常に戻る場合もある。
政治的信念がないまま選挙に行ってるので、単に若年層の投票率を上げる統計の一項目に貢献するだけの行為になっていることは否めない。
政見放送が話題になって知った口ではあるけれども、あれを見たときにこの人は現代アートであるなあと思った。
政治を舞台に芸術活動(?)をするというと、おそらく多くの善良な市民が眉をしかめるだろうが、
自分は芸術という行為が市民という概念よりも先行する場合がありうると思っている、
というか先行できないとすれば芸術というものを想定する必要がないと思う人間であるので、
政治の世界を舞台に芸術活動すること・できることは知的にも社会的にも人間的にも重要な行いのひとつであると思う。
また、後藤輝樹のあれが芸術であるとするのをよく思わない芸術畑の人もいると思うが、それに関しては反論しないけれども、しかし芸術だと感じたのだからしかたない。
マック赤坂とかN国党とかを芸術とは感じなかったが、後藤輝樹には感じたんだからしかたない。
後藤輝樹の活動にたいしてどのように支持することがベストなのかを考えた。
彼が芸術活動を行う場は政見放送であり、それをするのに必要な活動費は供託金なのだから、
供託金が返還されるよう応援の一票を注ぐことが、最良の活動サポートの仕方となるだろう。
果たして前回の後藤輝樹はそこまでの得票を得ずに終わっていたのだが、投票先を覚えている唯一の候補者となった。
今回も、他候補者がどれもパッとせず、後藤輝樹の活動の精彩さが失われておらず、絶対に当選はしないという前提が揺るがなさそうな空気であれば、
エクストリーム東京都知事選挙とは、東京都知事選挙を利用したエクストリームスポーツの一種である。
なお、2016年の選挙より以下のルール追加により逆転優勝が可能となっている
当選した候補、または供託金返還となった候補が以下の理由により特別賞受賞となった場合は、逆転優勝とする。但し、選挙期間中の逮捕はこれまでどおり失格扱いとなる。該当者が複数いた場合は、当選した候補が優勝として扱われる。
2016年は意外なことに上記のルール適用とならず、上杉隆の優勝が確定となった
https://anond.hatelabo.jp/20160801223246
現職都知事・元衆院議員・元環境相・元防衛相。現職の立候補は2011年の石原慎太郎以来9年ぶりである。豊洲市場移転問題や2017年の衆院選などかなりやらかしているが、今回はコロナ禍と東京オリンピック延期により選挙は盤石な状況である。週刊文春により学歴詐称疑惑が報じられているが、おそらく選挙には影響がないだろう。安倍晋三が火事場泥棒ならば、小池百合子は焼け太りと言ったところか。もちろんエクストリーム競技には関係しないであろう
弁護士・日本弁護士連合会元会長。過払い金請求ブームの火付け役である。今回で4回目の登場で、過去の選挙結果から最低でも左派政党基礎票98万票、山本太郎の動向にもよるが国政野党系の票を集めきることができれば150万票程度の得票は見込める山本太郎が出馬表明したため、100万票を超えるのは厳しい情勢。ただし小池には届かないだろう。日本のバーニー・サンダースとも言える左派代表だが(風貌も似ている)、オリンピック中止とその予算の福祉目的への振替などあまり現実的と言えない公約を掲げており、国政野党票相当数の小池への流出が懸念される。エクストリーム競技には関係しないと思われる
前参院議員・れいわ新選組代表・元俳優。2013年の参院選では68万票を集めて参院議員となる。完全に宇都宮健児と票をカニバるため当選できないし、おそらく宇都宮と山本の票を集めても小池の半分にも届かないだろう。左の維新とも言うべき存在であり(日本維新の会とれいわ新選組は名前がアベコベだと池上彰に指摘されていた)、マイルドなN国のような存在である。そういうところではてサと呼ばれる人たちに大人気なのだろう。風評被害を受ける山本一郎氏には心から同情する。60〜70万票は見込めるため、エクストリーム競技には無関係の模様。余談だが、東京都内の有権者のうち山本太郎氏と田母神俊雄氏の支持者はだいたい同じくらいの割合である。
前参院議員・元船橋市議・元葛飾区議。NHKから国民を守る党党首。2016年は27,241票の得票で泡沫候補としてもマック赤坂や七海ひろこよりも格下の存在であったが、2019年の参議院選挙で立花が比例区で当選し、得票率により政党要件を満たしたことで頭角を現す。その後議員辞職や威力業務妨害による書類送検や、名誉毀損等による数々の訴訟を起こされたり起こしたりしており、NHKから国民を守る活動はどうなっているのかは不明である。過去のエクストリーム競技優勝者の上杉隆や、やはり優勝者の家入一真を支援した堀江貴文が関係しており、今回のエクストリーム競技では最有力候補となるだろう。2016年ルールによる特別賞受賞の可能性も高い。
前熊本県副知事。日本維新の会推薦候補であるが、東京の維新の会の支持者は小池百合子に投票する有権者が多そうなので、当選どころか供託金が戻ってくるかも微妙な情勢である。おそらく今回の立候補は次の国政選挙の東京選挙区の候補者としての地ならしであろう。そういう意味ではエクストリーム競技としては有力な候補である。
政治活動家・日本第一党党首・元在日特権を許さない市民の会会長。説明不要のレイシスト(2014年にアメリカ国務省、2018年に日本最高裁により認定)である。2016年の選挙では114,171票獲得しており、今回も10万票前後の獲得が見込まれるが、小池・立花・小野に票を食われる可能性も高く、おそらく供託金は戻ってこない。
幸福の科学幹部。幸福実現党幹部。幸福実現党の東京都における基礎票は多く見積もって4万票前後なので今回も大勢に影響を与えないし、エクストリーム競技の表彰台も厳しいだろう。ところで、N国代表の立花孝志氏は幸福の科学信者ということで、七海ひろこ氏と票を食い合う可能性があるのだが、幸福の科学がどういう意図でこういう政治ハックをしているのか、大川隆法氏の守護霊にインタビューしてみたいところである。
今回の選挙は名物泡沫候補のマック赤坂が港区議となったことに加え、ドクター中松の不出馬、又吉イエスや羽柴誠三秀吉といった永世供託金没収候補者が鬼籍に入ったことにより、立花と桜井が供託金を巡って争うという地獄絵図となっている。与野党ともに存在感皆無で、ほとんど無風とも言える今回の都知事選の注目点は、エクストリーム競技の優勝争いとその得票数である。印のついている候補の得票数が合計100万票を超えるようならば、コロナ禍とは違った意味で来年の東京オリンピックは危険になるだろう。
この増田を投稿したのと前後して、山本一郎氏も文春オンラインにに似たようなニュアンスの記事を寄稿しており「生活や安全に直結する候補者をきちんと育ててこなかった」ということを書かれている。全くそのとおりだと思うし、この流れは25年前の青島幸男から始まったものだと思う。
誰かがドアをしつこくノックする音で目が覚めて時計を見たらまだ朝の6時だった。あまりにもしつこくノックが続くのでドアを開けずに返事したら、県警の者だという。開けると刑事らしい人が数人立っていて、2人の男性警官に挟まれるようにしてパトカーに乗り、警察署まで連れて行かれ、無免許でのジョギングにより逮捕すると言われた。
この春頃からジョギングが免許制になったのは知っていたが、それほど深く考えてはいなかった。無免許でのジョギングが刑事罰の対象になるなどとは想像もしていなかったが、知らなかったでは済まされないぞと取調室で言われた。
新型コロナウイルスが流行りだしてから、ジョギングコースの周辺に住む人の感染例が突出して多いことが注目され、マスクをせずにジョギングしている人々が問題になった。自分が息苦しいからといってマスクをせずにウイルス混じりの息を通行人に吹き掛けながら走り去っていくランナーの無責任さが全国で呪詛を呼び、ランナーから国民を守る党という冗談のような名前の政党から参議院議員が出るまでになった。国民感情におもねった与党がジョギングを免許制とする法案を提出し、可決されたのはその頃だった。
ジョギングの実施を希望する者は所定の教習所で研修を受け、筆記試験と実技試験に合格せねばらない。合格後、ジョギング時にはマスクをすること、他の通行人と4メートル以上の距離を開けること、歩行者に接近する場合は車道に自分から降りることなどを含めた誓約書を提出し、20万円の供託金を納付した後、晴れて免許が交付される。
ジョギングの実施時には常に免許を携帯するほか、GPSとBluetooth機能がついた政府支給のリストバンドを着用しなければならない。人気のあるジョギングコースには至る所に監視カメラとセンサー付きのポストが立っており、常にランナーの動向を監視している。マスクやリストバンドを着けていないランナーを感知すると画像が警察のサーバーに送信され、該当者の免許は即時停止となり、供託金も没収される。
週末の夕方、あまりにも蒸し暑くて息苦しかったのでマスクを外していつものジョギングコースを走ったところ、2、3日後には免停とする旨の郵便物が警察から送られて来たところまでは覚えているが、それほど深い意味があるとは思っていなかった。たかがジョギングだ。以前は免許なしにみんな走っていたのだから、それが当たり前なのだ。そう思って、夜中にまたマスクをせずに走ったら、警察が来たのは翌朝のことだった。
君さ、免停になった翌日に無免許でマスクなしでジョギングしてるよな、これ相当悪質だよ、だいぶ長くなることを覚悟しないと、と取り調べの刑事に言われた。長くなるとは、何が、どれぐらいのことを言うのだろう。会社はどうなるのだろう。同様の経験をした人がいたら教えて欲しい。