■増田党

衆議院議員の選挙が数ヶ月後に迫っているようだが、いい感じの投票先が見当たらない。

ならば被選挙権もあることだし、いっそのこと自分が立候補するか？！とも考えたが、供託金300万円が高すぎて難しい。貯金はもっとあるが、300万は大きな額だ。

現実には立候補は無理なので、かわりに政策集を投下しておこうと思う。投票する立場では、これらの考えに最も近い政党・候補者を選びたいところだ。

タイトルは増田党としているが、増田の統一見解を示す政党という意味ではなくて、増田の一人が立てた架空の党だという意味だ。なお「mass(多数派)打倒」という意味ではない。

経済と産業

• 年1%程度のインフレを目指す
• 特定の産業を国が主導して伸ばしていくことは、偏ったかつ大規模なことはしない。
  • 古い企業のIT化を促した結果の副産物として受託系のIT産業が伸びるとか、そういったことはあるかもしれない。

税制

• 消費税の軽減税率制度を廃止し、制度を単純化。税率は 5% or 10% として計算も簡略化。
  • 本当は0%にしたいが、0%にすると不労層に有利になり過ぎる懸念。消費税0%としつつ固定資産税等のストック課税を強化することも検討。
• 配当所得・利子所得の累進課税化（金額が一定程度を超える者について、源泉分離課税制度の廃止）
• 相続税・贈与税の強化。相続税の基礎控除額は変えず税率だけ上昇。配偶者への相続のみは税率据え置き。 → 格差是正のため。
  • 伝統的な小規模事業者（伝統工芸とか老舗とか）の継承の懸念は検討に値する。
• 法人税：変える予定無し。制度の簡略化は目指す。

労働と雇用

• 間接雇用の規制：直接雇用を促す。通算1年間を超える期間の間接雇用の後は、直接雇用を義務化する。まずは役所から。高度な能力を有する労働者（今の貨幣価値で年額給与1000万円を超える程度）のみ、間接雇用であり続けることを許可。
• 金銭での解雇の容認：当該労働者が生活保護を受給した場合の1.5年分の受給額（つまり給与額ではなく扶養家族数等に依存）を支払うことで、いつでも解雇可能とする。但し、溜まっている有給を全て消化させた後からの1.5年分である。
• 転勤の拒否権：今の貨幣価値で年額給与1000万円以下の者は、転居や単身赴任が必要となる転勤への拒否権を持つ。
• 社会保険：「二以上事業所勤務」の処理の簡略化（今後、増えてくるはず。処理がパンクする前に簡略化が必要）

原発と電力

電力は国の最重要基盤の一つ。

• 古い原発は廃炉、新しい原発は再稼働。
  • 処理済み水は放出
  • 原発を動かす上での最大の問題は使用済み核燃料の処置と、国防上の問題、の2点という認識。
• 太陽光発電は他の環境問題を引き起こさない範囲内で推進。
• 石油の輸送経路の防衛体制の強化

福祉と教育

資源の乏しい我が国は、知恵と技術、そしてそれを育てる教育こそが国の中心である。

• 高齢者医療に対する、税金支出および現役世代の健康保険からの支出を抑制
• 生活保護の医療費の取り扱いの変更：無償ではないものとする
• 保育園：まずは職員の待遇改善から始め、その後に増設を進める。
  • 幼児教育や初等教育の施設はまさしく「公共の福祉」そのもの。
• 国立大学制度を独立行政法人化の前の体制に戻す
• お金や税、一般的な生活に主要な法律（労基法等）に関する教育を高校で必修化
• IT教育：全員にやらせる必要は無い。小学校にあれこれ導入せずともOK。
• 英語教育：小学校のものは廃止。中学からでOK。
• 入試の場面からは内申制度を廃止。学力と当該分野への学習意欲のみで合否を決定しなければならない。
• 金銭的支援：高等教育を受けることに親が否定的であっても、本人の意思と学力と年齢制限の満足のみで奨学金等を得られるように。

外交・国防・安全保障

• 親米ではありつつ、親豪・親印路線を強く。
• 自衛隊の今の体制に合わせるように憲法改正
• 国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制：賛成の立場
• 技能実習生制度：廃止（現行制度とその運用は、まさに日本の恥である）
• 外国人参政権：否定的
• 外国籍の生活保護への厳しい規制：本人のみに限定（家族の招集は不可）、他
• 技能を持った外国人が日本で働きやすい環境づくりは促進

法務・人権

• 選択的夫婦別姓：強く推進
• 同性カップルの婚姻：賛成するが、現行憲法下では不可能という解釈。憲法改正を進める。
• 独居老人の住居確保問題（家主が孤独死対応の面倒臭さを恐れて身寄りの無い人間に家を貸さない問題）：孤独死保険の制度設立、または民間の保険会社にそれを促した上で、年齢や身寄りの有無を理由とした入居拒否を禁止。
  • 家賃滞納者を追い出し易くする制度改正も合わせて必要。困窮者を保護するのは政府の役割であって家主の役割ではない。
• 相続の排除：適用の敷居を下げる。
• 凶悪犯罪：少年法の適用外とし、刑法39条（心神喪失・心身耗弱の対応）の適用対象外ともする。
• 死刑：拡大するべき。たとえば危険運転致死傷や殺人未遂・傷害致死にも死刑適用。性犯罪や経済犯罪等の結果として死者が出た事案にも死刑適用(因果関係の立証は必要)。死刑を躊躇する理由は冤罪の可能性と被害者による不法行為があった場合のみ。

選挙制度

• 選挙カーや街中での演説等、住民の生活を脅かす選挙活動は禁止
• 国政選挙において、一票の格差は3倍まで許容することで、議員定数を削減
• 満70歳に達すると選挙権を失う。満75歳に達すると被選挙権を失う。
• ネット上の選挙活動を推進。文字情報での政策提示を必須とした上で、動画での政策演説を推進。
  • ネット使わない住民には紙媒体の選挙広報が活躍。ネット使わない視覚障害者等向けには役所等で選挙広報朗読音声の再生サービス等。
• ネット投票は導入しない（他人に特定候補への投票を強要する輩の活動を防ぐことは今の技術では難しい。AWSの試験の自宅受験相当の労力が必須になるが、一般の国民にこれを求めるのは難しいと判断。）

その他の課題への見解

• オリンピック：そもそもカネのかかりすぎるイベントであることから、感染症が無かったとしても招致しないことが正しい。愚かなる前任者が招致してしまった後に政権を握る立場になったとしたら、中止するか否か等の判断は損得勘定の上で下すことになる。現状であれば、関係者へ強い感染防止策を強制した上で無観客開催することが最も有利と判断。
• 著作権：著作者の死後の保持期間は、商業的に流通している場合とそうでない場合とで分ける（後者は短く）
• 香川県のゲーム規制条例は憲法違反という解釈
• 天下り：官僚が退職後に民間に勤めることは許可するが、その際は現役官僚への接触を禁ずる（現役官僚とのコネを使った仕事こそが禁止されるべき）。
• 種苗法改正：賛成の立場
• レジ袋有料化：即座に廃止すべき。ポイ捨て・不法投棄への罰則の強化によって環境を守るのが正しい。

ここに書いていない政策課題について

選挙のタイミングで、それからの4〜6年間ほどの全ての課題を議論できるはずが無い。今の国会議員が選挙で選ばれたときに公衆衛生に関する論説を国民に向けてやった者がどれほど居るだろうか？

なので選挙のときには、その時点のホットな話題についての候補者の考えを見聞きして、既知の課題だけでなく将来の未知の課題についても上手く取り組んでくれそうな人を推測するしかない。

増田には文字数制限もあるし、他のトピックは推測してくれ。そしてもちろん、本物の衆議院議員候補の政策も、そうやって読み、評価したい。

Permalink | 記事への反応(1) | 16:17

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