  |
はてなキーワード: 人員削減とは
ChatGPTが警察の捜査に利用されるようになって3年が過ぎた。
犯罪捜査の様相は一変した。たとえば殺人事件であれば、被害者のプロフィール、小学校の卒業文集、その事件が起きたときの天気や気温・湿度・風向き、株価や直近の内閣支持率などを入力し、さらに被疑者のリストを示せば、AIは犯人はこの中の誰が犯人ですと教えてくれる。待ち構えていた警察官がその人物を逮捕して捜査は終わりである。
事件発生から解決までの時間は圧倒的に短縮され、迷宮入りという言葉はもはや死語になった。人々はこれを支持した。そういえば治安もなんだか良くなったような気がする。街に笑顔が戻ってきたような気がする。四六時中近隣住民に怒鳴り声をあげていた近所のおっさんもいつの間にか姿を消した。聞くところによれば「身に覚えがない、俺は無実だ」と叫びながらパトカーに押し込められて行ったらしい。おっさんの行方は誰も知らない。
もちろんAIは完璧ではない。故人、明らかなアリバイがある人、警察関係者や政治家などを犯人として挙げるといったありえない結果を出すこともある。その場合は質問が間違っていたということになり、プロンプトは正しいと思われる結果を出すまで何度も修正された。警察庁の幹部はこれを「人間とAIの理想的な協調関係」と自画自賛した。OpenAI社は当初抵抗していたが、幹部が数人逮捕された後は完璧な沈黙を守っている。
週刊誌の報道によれば、警察は人員削減の圧力に対抗するため犯罪予測活動に精を出すらしい。これもまたChatGPTの賜物で、犯罪が発生しそうな場所と日時をAIに予測させ、警察官を派遣し、犯罪が発生したところで現行犯逮捕するのである。犯罪が見つからなければ、それは犯人が計画性を持って犯行を隠匿しているということになり、捜査員が増員される。かくして社会はますます安全になり、また警察官はほどよく忙しい状態が保たれるというわけだ。
近頃は裏社会で改名アドバイザーが人気だと聞く。どうやら名前の文字の並びに特定の特徴があるとChatGPTはそれを人名だと認識できなくなるらしく、明らかな犯人であっても――AIにそのような思考があるのかどうかは疑わしいが――ChatGPTは名指しを避ける傾向があるらしい。ニューラルネットワークに祝福された理想の名前を求め、ヤクザや半グレは三顧の礼を尽くしてアドバイザーの事務所に列をなしている。アルゴリズムが変更されたら彼らの顧客は一網打尽にされる可能性が高いし、そうなったら彼らは生きたまま東京湾に沈められることになるだろうが、彼らもそれを知った上でXデーが来るまでは我が世の春を謳歌している。これもまた人生である。
ところで先ほど来客があった。相手は警察官で、私が3日後に起きるコンビニ強盗事件の犯人である可能性が極めて高いため、しばらく私の自宅の周囲を監視するらしい。強盗などする気はまったくないと一笑に付したくなったものの、AIがそう宣託を下すのであればきっとそうなのだろう――否、そうしなくてはならないのだろう。私はたった今フルフェイスヘルメットと包丁をAmazonのお急ぎ便で注文したところだ。
[自社開発メガベンチャーをわずか半年で鬱退職した雑魚エンジニアの話｜JoanOfArc](https://note.com/joan_of_arc/n/ned510ca913c7)
1. 今はなき鉄鋼メーカー、研究所で新規シミュレーションコード立ち上げ
メンターが米国自動車メーカーへ転職して途方にくれた。電磁気学の教科書を読み漁って掲載されているサンプルコードを理解して、コード手打ちして3ヶ月で動く様にした。社内で誰も見たことが無い結果に驚かれた。
2. 鉄鋼メーカーの人員削減が若手にも迫ってきたので、電子部品メーカーへ転職。コードは書かず開発現場で製品試作品の制作をモクモクと行う。
3. 色々あってプログラマー派遣会社へ転職。ドコモ向けのアプリのテストデータを作成するだけの仕事をアサインされた。楽勝の仕事だったが、拘束時間が長く半年で10kg太る。
4. 派遣で今はなきシャープ常駐でデジカメファームウェアの開発現場に放り込まれる。C言語の未知のコードとLSIの仕様書に戸惑ったが、親切な若手社員に助けてもらって独り立ち出来た。2年程やったが、雇い止めに合った。
VC++製の画像処理アプリもメンテした。VBの画像処理アプリも自作した。
5. 現NTT、当時住友銀行子会社で常駐で電磁界シミュレーションアプリの新機能開発を担当。分散処理による計算時間短縮を狙う部分を担当。分散処理はMPI(現OpenMPI)を使用。まずはパソコン2台で分散処理を行うもNIC(LAN Card)がボトルネックで計算は出来るが1台で計算するよりパフォーマンスが出なかった。職場にジョインしたあとは、しばらくは訳がわからず、戸惑った。通勤時間が長く体が消耗した。
派遣プログラマーは嫌で正社員で働きたかったので、プログラマーにこだわらず職場を探した。知財の職に採用されたので、常駐先と派遣会社に退職を願いでると引き止められて困った。退職を強行して転職できた。離職票の入手に苦労した。暑い夏だった。
6. 中小製造メーカーの知財の職場では要領よく仕事をこなしていると時間があまる。余った時間で社内WEBサイトを作ったりした。使ったのはASP(ASP.NETの前身、VB.NETでコーディング)。フレームワークに従ってコードを埋めるとそれなりに動いた。DBMSはAccessを使った。要するにmdbファイルにデータを保存した。更新処理は管理者のみ、データの閲覧が主な機能であるWEBサイトだった。
7. 知財の仕事は楽勝なのだが、やはり開発の仕事に未練が出てきた。iOSアプリの開発もやってみたくなった。10年以上知財の仕事を行ったが思い切って無職へ転向した。親父も無くなり、遺産の整理もサラリーマンを行いながら難しかったのだ。(つづく)
SIerでSEやってるんだが最近ちょっと新しいものを作ろうとしているプロジェクトに配属された
そこでは行き当たりばったりで話が進んでいた
レガシープロジェクトばかりやっていてあまりこの手のプロジェクトに慣れてなかった俺は途中参画なのもあり、そういう文化なのかなと受け入れてしまった
この時点で色々と気づくべきだったのかもしれない
プロジェクトは途中難航しながらも一応前には進んでいたのだが外部連携先の機能の部分で問題が発生した
いや開発が単純に難航して遅れたならしょうがないかなと思うんだが、そもそも開発期間がうまくこっちと合ってないことがわかってきた
裏取りが不十分だったというか多分大丈夫でしょみたいな感じで進めてしまっていたらしい
普通は逆算してプロジェクト計画立ててさ、さらに逆算だけだと考慮不足になりそうなところにバッファ積んでとかやると思うんだが逆算すらできてねえ
外部のアプリ連携先が同じ会社ならまだやりようはあるが違う会社で客との契約内容もいまいちな感じなので待機期間みたいになっちまう
客に金があれば乗り切れるが金がなくSE側の人員削減をせざるを得ない
しかし人売りSIer業界だと一度プロジェクトから抜けた人間を呼び戻すのは大変なので結局ある程度は確保し続けないといけない
で、しわ寄せとして下請け側が工数を減らした状態で請けることになったがまぁ結局追加で余計なことをやらされ始めて俺の工数足りんのだがとなっている
この状態を防ぐにはどうすればよかったかっていうとやっぱ計画段階でちゃんとやっとくしかないよねと思った
元請けが客に後から金交渉できれば別だが有能元請けじゃないと後からの金交渉は難しいだろう
新しいことやってるから多少は勢いでやっていく必要はあるが外部連携先の部分とかは逆算してちゃんと計画たててくれんと
そもそもウォーターフォールでやるなよって話もありそうだがアジャイルは客負担高いらしいし、予算確保も大変そうなイメージなので、客も元請けも弱めのこの現場では多分成り立たないだろうと思う
いずれにせよ行き当たりばったりがもう精神的にきつくなってきたのと、元請けにいる有能風ベテランエンジニア様がパワハラ気味でうざいのでプロジェクトを早く抜けたいのだがプロジェクトを抜けるには計画的に抜けないと迷惑がかかるというか抜けさせてもらえない
年初からハイテク企業が相次いで人員削減を行っている。新型コロナウイルス禍の好況を受けて各社は人員を大幅に増やしていたが、コロナ収束に伴い、インフレや世界経済減速への懸念から一斉に方向転換した。
ttps://jp.wsj.com/articles/microsoft-plans-to-announce-layoffs-as-early-as-wednesday-morning-11674004554
日本経済新聞（1月18日電子版）の「世界の格下げ2割増、22年501社 米金利上昇響く」を興味深く読んだ。
同記事は《世界の企業の信用力回復が鈍ってきた。2022年に社債の格付けが下がった企業（金融除く）は501社と21年に比べ2割増えた。米国を中心とした金利上昇で債務不履行（デフォルト）リスクが高まり、低格付け企業の格下げが目立った》に始まり、米格付け会社S&Pグローバル・レーティングによる社債発行企業の格付けリストが紹介されている。
生活雑貨の米ベッド・バス・アンド・ビヨンドは22年7月にシングルBプラスからシングルBマイナスになり、11月に選択的デフォルト（SD）になった。ドラッグストアの米ライト・エイドも1年でシングルBマイナスからSDに下がった。ちなみにウクライナ鉄道はトリプルCプラスからダブルCとなった。世界の格下げ社数は2年ぶりに増加した。
一方で格上げ企業もある。高級ブランド・コングロマリットの仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンはシングルAプラスからダブルAマイナス、大手ホテルチェーンの米マリオット・インターナショナルはトリプルBマイナスからトリプルB、半導体の米エヌビディアがシングルAマイナスからシングル Aにそれぞれ格上げされている。
ウクライナ鉄道は格下げとなったが、ロシアによる軍事侵攻に晒されているウクライナのソブリン債（国債や政府機関債）はどうなったのか。やはりシングルBからトリプルCプラスに格下げとなった。
では国別のソブリン債格付けはどうなのか。実は筆者の手元に昨年12月現在の主要格付け会社による一覧表がある。以下、紹介する。
S&P社格付け＝トリプルA：ドイツ、カナダ、ダブルAプラス：米国、ダブルA：英国、フランス、韓国、シングルAプラス：日本、中国、ダブルBプラス：ギリシャ、ダブルC：ロシア。ムーディーズ社格付け＝トリプルA：米国、ドイツ、カナダ、ダブルA2：フランス、韓国、ダブルA3：英国、シングルA1：日本、中国、アイルランド、トリプルB1：スペイン、トリプルB3：イタリア、ダブルC：ロシア―である。
見落としてはならないのは、我が国が両社格付けランキングで共に韓国を下回っていることだ。
次に格付け調査から除外された金融業界の現状を見てみよう。先週末の1月13日までに米金融大手各社の22年10～12月期決算が明らかになった。米銀最大手のJPモルガン・チェースの12月期決算は純利益が前の期比22％減の376億ドル（約4兆8000億円）だった。バンク・オブ・アメリカが前の期比14％減の275億ドル、シティグループも32％減の148億ドルだ。資産運用会社最大手のブラックロックは純利益が前年同期比23％減の12億5900万ドル（約1600億円）であった。
各社軒並みに大幅減益である。さらに17日には22年10～12月期決算で純利益の前の期比48％減112億ドル（約１兆4000億円）を発表した米投資銀行最大手のゴールドマン・サックス（GS）が3200人の大規模人員削減を決定した。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め方針の堅持と今年後半期の米景気後退懸念が高まったことで、世界に冠たるGSは消費者向け金融ビジネスを大幅に縮小することを余儀なくされたのだ。
米投資銀行の一方の覇者であるモルガン・スタンレーもまた純利益が27％減の110億ドルとなった。同社も昨年12月に約1800人の人員削減を発表している。
こうして見てみると、「MMT（現代貨幣理論）幻想」の終焉に直面した日本の先行きは一体どうなるのか、心配が募るのは筆者だけではあるまい
東京駅での東北新幹線の車椅子用(?)スロープ板の外し忘れ動画がTwitterに投稿されている。複数の報道社がJRに確認し、事実であるそうだ。
私は他社の駅員（経験浅め・車掌経験なし）で、各リプやコメントについて、それは違うんじゃと思うことが散見されるので、言いたいことを言っておく。
外し忘れの経験はないが、駅社員対応の業務放送を失念したことがあり、他人のことをとやかく言えない。
（このときは乗務員がすぐに気付き遅れは15秒程度で済ませられた。あの時の乗務員本当にありがとう。）
動画ではスロープ版をかけた方が車内に残っているようにも見える。外し忘れというより、合図失念（もしくは合図しないルール）が原因だろうか。
ちなみに最近はバイトや警備員がお客様対応することが増えているので、危機情報の共有がしにくくなっているのかもしれない。
これは気付かない。
足元なんて見えない。長編成の側面（接車）とかを見ているので、足元まで細かくみる余裕はない。聞いた話だが、過去にもスロープ板をかけたまま閉扉したことがあった。車椅子があるならまだしも、スロープ板だけである。見えなくて危ないから、業務放送で対応中であることを連絡するのだ。
また、清掃員からの合図であるが、これは気付かない。もっと繰り返し手を大きく振るとかしていれば車掌に問題があるが、仕方ないと思う。
怒ることはない。次回から気をつけよう・注意事項を共有し合おうで済む話だ。
まず、スロープ板を足で外したこと。結果的によかったし、咄嗟に何かするのも難しいので、責めるのは違う。ただ、自分の怪我や、転倒して接車事故になることもありえる。次からはしないでほしい。次回からは非常停止ボタンを押してほしい。
撮ってる余裕あったら非常停止ボタン押せ。
停車時間があるほか、乗務員交代する関係で、始発駅では合図をしないことがある。東京駅は停車時間があっても大部分が清掃時間。乗降時間は短い。東京駅のルールがわからないが、合図するようにマニュアルを変えるべきだ。
現在ワンマン化・立番廃止が進んでいる。そんな中で全て見ろというのも難しい。また、バイトや警備員への危機管理共有・非常停止ボタンの操作に関する教育も強化すべきだ。人員削減するなというのも違うが、社員がいなければ事故は出てくる。全責任を押し付けられても困る。
2022年11月24日付で、半年間働いてきた欧州拠点の某スタートアップ企業からRedundancyを言い渡された。永住権を持たない国で働く女性として、この経験はシェアしておくべきだろうと判断したので、文章にまとめて公開する。将来的に、自分自身でもこの経験を振り返ることがあるとも思う。
なお、Redundancyととはこの文脈では「会社都合による余剰人員の整理」を意味する。基本的に、Redundancyは個人の能力やパフォーマンスと関係なく、財政的都合に拠って行われる（Fire、いわゆるクビは個人の能力が会社で求められる基準に満たないため起こるので、Redundancyとは異なる…とイギリス人上司に言われた。実際、退職金の扱いなどもFireかRedundancyかでは違う）。アメリカ英語ではLayoffと呼ぶらしい。最近TwitterやMetaで行われているのもこれではないかと思う。
当事者: 29歳日本人女性、イギリス在住（執筆時）。Youth Mobility Scheme（30歳以下の候補者のための2年間の就労ビザ）を所持、マネージャーからは、会社がスポンサーとなって今後5年間の就労ビザへ切り替えを行う可能性があると告げられていた。
会社全体の状況: 創業10年以下、本社はオランダだがロンドンにも支社あり。私の勤務地はイギリス。社員の人数は100程度のスタートアップ。一般の人には知られていないものの、業界内ではある程度名前を知られている会社だったのではないかと思う。
当事者の会社での役割: 主に日本語を話すクライアントとの関係構築。所属部署の中でも特にAPAC（アジア太平洋地域）担当チームに配属されていた。当該部署に日本人は私のみ。数字だけで見れば業務成績は悪くなかったし、日本語スピーカーかつ前職でも当該分野での経験を積んでいたため、会社内ではユニークなポジションにいたと思う。
11/25
お返事ありがと。気楽にやってね。
お返事で気になったところがあるので、一つだけ補足しておくね。
それは、大手企業の子会社だからよいのでは、と言う部分。全然そんなことないので、ちょっとだけ。
大手企業が子会社を作る場合の動機と、その苦しさを整理してみたので、夫さんがどれに該当するかわからないけど、理解する参考にしてほしい。
ここで言う子会社とかは、持ち株会社の事業会社という意味ではなくて、さらにその下ね。
個人的には、夫さんが大企業親会社ありの子会社だと聞いて、なんかいろいろと、勝手に納得してしまったよ。だたこれは俺の独断と偏見なので、あまり真に受けないようにね。
労働組合は、普通、専従職員は親会社社員から出ていて、親会社の社員を守ることを最優先で動くから、子会社社員にとってはあんまり役には立たないです。
ないよりはいいけど。
2022年11月24日付で、半年間働いてきた欧州拠点の某スタートアップ企業からRedundancyを言い渡された。永住権を持たない国で働く女性として、この経験はシェアしておくべきだろうと判断したので、文章にまとめて公開する。将来的に、自分自身でもこの経験を振り返ることがあるとも思う。
なお、Redundancyととはこの文脈では「会社都合による余剰人員の整理」を意味する。基本的に、Redundancyは個人の能力やパフォーマンスと関係なく、財政的都合に拠って行われる（Fire、いわゆるクビは個人の能力が会社で求められる基準に満たないため起こるので、Redundancyとは異なる…とイギリス人上司に言われた。実際、退職金の扱いなどもFireかRedundancyかでは違う）。アメリカ英語ではLayoffと呼ぶらしい。最近TwitterやMetaで行われているのもこれではないかと思う。
当事者: 29歳日本人女性、イギリス在住（執筆時）。Youth Mobility Scheme（30歳以下の候補者のための2年間の就労ビザ）を所持、マネージャーからは、会社がスポンサーとなって今後5年間の就労ビザへ切り替えを行う可能性があると告げられていた。
会社全体の状況: 創業10年以下、本社はオランダだがロンドンにも支社あり。私の勤務地はイギリス。社員の人数は100程度のスタートアップ。一般の人には知られていないものの、業界内ではある程度名前を知られている会社だったのではないかと思う。
当事者の会社での役割: 主に日本語を話すクライアントとの関係構築。所属部署の中でも特にAPAC（アジア太平洋地域）担当チームに配属されていた。当該部署に日本人は私のみ。数字だけで見れば業務成績は悪くなかったし、日本語スピーカーかつ前職でも当該分野での経験を積んでいたため、会社内ではユニークなポジションにいたと思う。
11/25
アップルやマイクロソフトといったテクノロジー大手が売られ、相場を大きく圧迫。ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は２％安。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は４営業日続落となった。ＫＢＷ銀行株指数の構成企業は２社を除く全てが値下がりした。
ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「困難な時期が待ち受けている」とし、ボーナス減額や人員削減が実施されたとしても意外なことではないと警告。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ ）はリセッション（景気後退）の可能性に備えて退社する従業員が減っているため、採用を減速させているとブライアン・モイニハンＣＥＯが明らかにした。ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯはＣＮＢＣに対し、来年は「緩やかないし深刻なリセッション」に見舞われる可能性があると話した。
ニューヨーク・ライフ・インベストメンツのポートフォリオストラテジスト、ローレン・グッドウィン氏は「株価はまだ底入れしていない」と指摘。「株式市場では今のボラティリティー局面が今後数カ月で終了する可能性が高いが、企業業績はまだリセッション的な環境に適応したものになっていない」と述べた。
モルガン・スタンレー・アセット・マネジメントのリサ・シャレット氏は経済成長の減速やインフレで消費者の購買力が低下するのに伴い、大手企業の一角では来年の業績が想定よりもかなり大幅に落ち込む可能性もあると指摘。「企業ガイダンスの多くは妄想的だ」とし、「多くの人は不都合な現実を突然知ることになる」とブルームバーグテレビジョンで話した。
安全性を求める動きから、米国債は上昇。取引終盤に上げ幅を拡大した。10年債利回りは一時７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の3.51％を付けた
外国為替市場ではドルが主要10通貨の大半に対して値上がり。一時は下げていたが、株価下落を背景に安全な資産とされるドルに買いが戻った。
ドルは対円では137円付近。朝方にはドル売り・円買いの動きで136円を割り込む場面もあった。
スコシアバンクのショーン・オズボーン氏は「米金融当局にとっての見通しにもっと実体的な変化がない限り、ドルの上昇は持続可能だとの確信は持てない」と６日のリポートで指摘。「しかしドルは短期的に若干の堅調を維持できるかもしれない。投資家が来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合に目を向け始めるためで、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が同会合で金利に関する期待を上方向に誘導しようと努める可能性は十分ある」と述べた。
ＩＮＧバンクのフランチェスコ・ペソレ氏は「ドルが一段と下落するには、ドルの弱気トレンド継続を投資家が確信を持って予想する必要がある。ロングスクイーズの余地は今や著しく縮小した」と指摘。「そのような予想は時期尚早であり、年末にかけてドルは回復すると想定している」と話した。
ニューヨーク原油先物相場は大幅に続落し、昨年12月以来の安値となった。金融市場全般で売りが広がる中、投資家は原油のポジションを縮小した。
ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）はこの日の下落で年初来の上げを全て失った。原油市場では流動性の低下が続いている。北海ブレント原油先物の建玉は2015年以来の低水準。12月に入り、トレーダーらはポジションを縮小している。
シティグループの商品調査グローバル責任者エド・モース氏は、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、原油市場で最近「理不尽」な価格の動きが見られることから、トレーダーらは「市場から逃げ出している」と指摘。「年末が近づいており、今年利益を得た人はそれを失いたくはない」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は、前日比2.68ドル（3.5％）安の１バレル＝74.25ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は3.33ドル下げて79.35ドル。
ニューヨーク金相場は小幅に反発。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は1.10ドル（0.1％未満）高の１オンス＝1782.40ドルで引けた。金スポット価格はニューヨーク時間午後２時半時点で0.1％上昇の1769.83ドル。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-06/RMHE12DWLU6801
入って１０年が経たったが状況は変わらず。
倍率は同じだが金額上の差は広がるばかり。
しかも同期は「転職とかも考えてるんだよね。年収が１．５倍ぐらいになるかも」とか言っている。
３倍……？
もう駄目だ。
俺がこの１０年で学んできたものは
・紙の書類に上手にスタンプをして綺麗にキングファイルに挟む技術
・飲み会で繰り返される昭和パワハラ世界観に愛想笑いと訴えるぞオーラを同時にぶつける処世術
「仕事でWordとExcelを１０年使ってました」とでも無難に書いても、ゴミのように重たいPCがマクロを使うと応答なしになるせいでほぼ数式と手打ちで切り抜けて続けて何も学べていない。
４GBー（WIN10OS＋データ抜き取り防止の監視ソフト＋無駄に重いアンチウイルスソフト）＝マクロの動かないパソコン
それでも数式を組み合わせてなんとか業務を効率化しても、結局最後はペーパーワークこそが最重要だ。
鍛え抜いた押印術は欠けまくったスタンプと死ぬほどノリの悪いスタンプ台を使ってなお９９％以上の成功率を発揮する。
多少失敗しても上から綺麗に二重押しするぐらいお手の物だ。
こんなもの！転職面接で自慢気に語ったらその時点で履歴書がシュレッダーに行くだけだろ！！！
俺はもう駄目だ。
俺の人生はもう駄目だ。
これでせめて部下の一人でも育てていれば良いのだが、超高齢化年功序列社会の中ではいまだにほぼヒラの主任でしかない。
もう無理だ。
俺の年収はこのまま同期たちの1/3のまま推移し続けるのだろう。
目眩がしてきた。
だが、そこまでしても子供の面倒を見れるのは１人か２人か……。
ふぅ……貧しいな。
この国は貧しい。
公僕をやっているといやというほど分かるが、本当に貧しく、そして一部の老人だけが本当に豊かだ。
民主党政権の誕生は氷河期世代だけの支持ではない（むしろ全共闘世代の左翼爺さんの力が大きかった）
民主党政権の経済政策がおそ松だったのは事実だが、当時の円高はリーマンショック（を受けての米金利引き下げ）、さらにギリシア信用不安に始まるソブリン危機が原因
民主党円高とレッテルを貼るのは、現在の円安を岸田円安とレッテルを貼るのと同レベル（ただしアベノミクスの副作用、黒田YCCの問題点は複合している）
さらに民主党政権下での新卒就職状況の悪化の原因が円高が原因かは不明
バブル崩壊以降の1990年代以降、日本ではフィリップス曲線のフラット化が顕著で、短期的な円高円安で新卒雇用が大きく左右されるという分析は説得力が薄い
氷河期に見られるような、人件費を単なる企業の負担を見なし、解雇規制撤廃、人員削減を目指す一方、グローバル化の中で安い労働力を求めてアジア諸国に生産拠点を移す政官財一体となった意思決定が背景にあるわけではない
