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はてなキーワード: 破産法とは
欧米の多文化共生・移民統合の実態はホワイトフライト・セグリゲーションン・治安悪化・文化崩壊です！
移民・難民が増えると、高所得者・高学歴者が最初に引っ越しをします。
欧米の実情を見れば、多文化共生・移民統合という考えはお花畑に過ぎません。
日本人の高所得者・高学歴者が別の都市に引っ越すJapanese-flight（ジャパニーズフライト・日本人の脱出）・セグリゲーションンが起こるでしょう！
外国人密度が高まった都市が誕生して、その外国人高密度都市の治安が悪化して、周囲の都市も影響を受けるでしょう。
コブラ養殖業者は廃業して、残ったコブラを野に放って、以前よりもコブラが増えた、というお話です。
非ヨーロッパ移民の割合が3〜4％に達したときに始まりますが、
民族の分離は
「極右」
「排外主義者」
といった烙印を押して
tinyurl.com/seiyo-no-jishi
セグリゲーション（segregation）
tinyurl.com/sumiwake
人種または民族文化が多様化しつつある地域からの白人の突然の、または長期的な大規模移住
2004年、英国国勢調査の調査によりロンドンでのホワイトフライトの証拠が示された。
2011年の国勢調査では、初めてロンドンの人口の50％未満が白人であり、
ロンドンの一部の地域では白人の人口が人口の20％未満であることがわかりました。
調査対象地域の小学校から「劇的な」ホワイトフライトが発生した（ダブリン15）。
2009年6月までに、オスロの学校の40％以上が移民の過半数を占め、
2010年1月、ノルウェー放送協会のDagsrevyenのニュース記事は、
一部の都市地区では、人種差別がすでに幼稚園で始まっています」と述べています。
記者団は、「ここ数年、茶色の学校はより茶色になり、白い学校はより白くなった」と述べ、
非ヨーロッパ移民の割合が3〜4％に達したときに始まりますが、
2018年、ガーディアンはブランプトンで発生したホワイトフライトと、
その「73％の目に見える少数民族、最大の民族グループであるインド人」のために
郊外の都市が「ブラムラデシュ」と「ブラウンタウン」と呼ばれていた方法を取り上げました。
記事はバーナビー、イーストバンクーバー、リッチモンド、サウスバンクーバー、サリーなどのグレーターバンクーバー内の
対照的に、ツワッセン、サウスサレー、ホワイトロック、ラングレーなどの大都市圏内の他の都市や近隣には、
同じように大きな白い飛び地がある
ニューサウスウェールズセカンダリープリンシパルカウンシルとウエスタンシドニー大学によると、
その州の公立学校は、
ホワイトフライトは、ニュージーランドの社会経済的十分位数の低い学校で観察されています。
2000年には60,000人のニュージーランドのヨーロッパ人学生が低位の学校（最貧地域にある）に通い、
「北欧の優等生」スウェーデンが一転、犯罪大国に 移民ギャングが暗躍
だが、近年は麻薬や銃密輸をめぐるギャング同士の抗争が激しさを増す。
今年は１１月末までに、銃撃・爆破事件が合計約４９０件以上。
昨年は銃犯罪で６３人が死亡した。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、
２０２０年、人口１００万人あたりの銃撃による死者数は
ＥＵ最多だった。
殺人、
爆破事件、
暴力などが
増え続け
今年の9月30日までの
爆破事件は132件
1052万人の国
警察が入れない
緊急車両が入れない
「みんなの文化を尊重」かえって溝広げた？ 「多文化主義」問い直すヨーロッパ
スウェーデン政府が増加する移民犯罪に対処する為に、移民政策を変更して移民削減政策を進めています。
スウェーデン国内で麻薬取引・暴力犯罪を増加させているクルドギャングへの対策が移民規制強化する大きな動機の一つ
保護が必要な移民には一時的な保護を与える。しかし、永住許可は段階的に廃止する。
麻薬取引の覇権を巡って2つのギャングが争っている事が関係し、
犯罪急増、選挙の焦点＝首相「移民の社会統合失敗」―スウェーデン
「あまりに多い移民と、あまりに足りないスウェーデン社会への統合」（アンデション首相）
「並行社会」を生み出した
tinyurl.com/tabunkakyousei
性犯罪が500％増加し、
ストーカー行為やハラスメントも6000％近く増加している事を
そして更に彼は言った。
tinyurl.com/7h8wtxkf
多文化共生は失敗した
tinyurl.com/tabunkakyousei
tinyurl.com/hk29w4a4
tinyurl.com/Detroit-America
賃金が下がっている事を
認めた。
tinyurl.com/yu5zudes
tinyurl.com/ynb6nrcd
tinyurl.com/tokutei-ginou
川口市の外国人住民は、現在約4万人と市人口の約6.7％を占めています。
tinyurl.com/233m5tvr
tinyurl.com/2n5azte2
川口市内の
tinyurl.com/5fv62ve4
殺す、殺していいと物騒な言葉が飛び交い、機動隊さえ威嚇しています。
tinyurl.com/kawaguchi-shi
tinyurl.com/y78nx32y
外国籍でも町職員に 住民の2割が外国人の町、採用の国籍条項撤廃
tinyurl.com/oizumimachi-gunmaken
住民2割が外国人の群馬県大泉町 「将来の日本の姿」で共生探る町長
tinyurl.com/gunmaken-oizumimachi
〈リトルチャイナタウン化する竹ノ塚〉足立区に住む中国人は10年間で2倍に。「家賃が安いのが魅力」「1000万円台の低価格帯物件が人気」暮らしやすさを求めて中国から移り住む人も
tinyurl.com/takenotsuka-adachiku
結局ギャンブルじゃねーか、裁判所をどうやってだましたんだよと思って調べてみたらビックリ。
ギャンブルだからと言って100%自己破産が認められないわけでもないんだな。
ギャンブルは、自己破産手続きで債務の免責が認められない要因である「免責不許可事由」にあたります（破産法252条1項）。
しかし、ギャンブルによって借金してしまったからといって、必ずしも免責が認められないわけではありません。裁判官の判断によって、免責が妥当だと判断すれば破産者の免責が許可される「裁量免責」と呼ばれる制度があるためです（破産法252条2項）。
実際には、ギャンブルによる浪費がよほどひどかったり、本人に反省の色が見えないなどの悪質なケース以外は、裁量免責が認められることが多いです。
勉強になったわ。
通りすがりの弁護士ですけど、用語に不正確な部分や盛っているぽい部分（ここまで借り入れできるか？とか、同廃案件＝予納金いらないんじゃないの？とか）もあるけど、ケースとしてはあり得る話かな〜よく調べたな〜程度ですかね。
【追記】
禁治産者は就職先限られるとかデタラメ書いているブコメがあるけど、きっと中の人はおじいさんかおばあさんだな。
ブコメに制度勘違い勢が多いですが、そもそも破産って計画的にやるものなのですが。
あと、この程度なら免責も超余裕でＯＫっすね。
ブコメ「破産はわりとダメージが有る。例えば貧困層からの有力な成り上がりルートの士業が潰されるのは痛いぞ。後は営業で一発がある宅建や建築、金融などの大金を扱う職も無理。官報に掲載されるからチェックは必ず入る。」
たしかに資格持っていれば欠格事由なんだけど、先に破産して免責決定後に資格取るのは問題ないんだよなあｗ
ごめん、つい茶化し口調で突っ込んじゃったけど、お金のことで命を絶つ人もいるから、ここらへんのデマや勘違い情報はマジで控えてほしい。。。
たかだか借金で命絶つ必要なんて全然ないんですよ、ホントに。。。。。。
【おまけの追記】
「いわゆる少額管財なのでは」あまり細かく話すと所在地バレになるのでぼやかしますが、私の登録地ならこのケースは同廃の運用ですね。少額管財の運用の地域もあるかもなので、「盛ってるぽい」は表現が行きすぎた。ごめんね。撤回します。
https://anond.hatelabo.jp/20220930230732
こっちの続き。主に旧統一教会に関すること書くよ。反応がきっついので多分最後。
旧統一教会が過去に「霊感商法」を行っており、過去問題があった団体というのは周知のとおりだと思う。
https://news.yahoo.co.jp/articles/61d40e2e670a91125101a0d09b87544e51e0d6b7?page=1
との内容。
https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20220712-00305301
冷戦時代の負の遺産。ただ、現役の議員らが積極的に彼らにかかわっていたかは微妙。
http://www.the-journal.jp/contents/arita/2006/06/post_10.html
国会議員の地元事務所が依頼を受けたならば、祝電を送るかどうかはそこで判断するのが通例だ。結婚式や葬式への電報とほとんど同じ水準の判断だろう。
祝電を送った安岡興治元法相の事務所が「出席依頼があったので電報を送った」というレベルのことだ。
[略]
私も少し勘違いをしている時期がありました。
宗教団体が特定の政党を支援すること自体は、合法。これが認められないと信者の方が選挙で投票することができないので、よく考えると当たり前。
問題になっているのは「過去に問題を起こしていた宗教団体とつながりがあるのは如何なものか？」程度で法律違反ではない。
https://www.sankei.com/article/20220930-KNJU7E6VGNLZBI3QRWTR3ZGB2A/
自民党以外からもつながりは見つかっている。もちろんこれらも合法。
テロを起こしたオウム真理教に対する解散指定の請求が棄却された時点で、旧統一教会にそれを適応するのは難しい。
オウム真理教（以下「教団」という。）は、教団に対する一連の取締り、宗教法人法に基づく解散命令、破産法に基づく破産宣告等により打撃を受け、破壊活動防止法（以下「破防法」という。）に基づく解散指定に係る手続の進行中は活動を自粛していたが、解散指定の請求が棄却された後は、世論の動向等を見極めつつ再び活動を活発化させ、財政的基盤の充実、強化に努めるなど懸命に組織の生き残りを図っている。
[略]
7年12月14日、政府は、オウム真理教に対する破防法に基づく解散指定に係る適用手続の開始を表明したが、極左暴力集団は、中核派、革マル派等がそれぞれ反対集会を開催するなど、強い危機感を示した。特に、革労協狭間派は、8年2月21日に公安審査委員会委員長宅等に対する2件の発射弾ゲリラ事件（東京）、9月24日に「中国公安調査局調査第一部首席調査官宅放火事件」（島根）を引き起こしたほか、公安調査庁、公安審査委員会等に対する「抗議はがき運動」、公安審査委員会委員宅周辺での抗議街宣等にも取り組んだ。
中核派は国葬反対デモで目立っていた団体で、テロ活動も行っている。
共産党も同時期にデモを行っていた。極左暴力集団とのかかわりはないとは言うものの、同時期にデモするのは「連携してない?」という疑念を持たれてしまうので良くはないと思う。
旧統一教会に問題があることはあり、それに対する批判は問題ないと思っている。ただ信者であるという理由だけで、「関わりを断つ」というのは差別。
これ、一時期の嫌韓と同じで、対象が「在日」から「旧統一教会」にすり替わっただけ。リベラルからするとこういった差別行為は認められないはず。特に報道の過熱にはかなり危機感をもってる。
https://www.jijitsu.net/entry/miyaneya-touitsu-kateirengou-teiso
「宗教2世」「犯罪行為にかかわっていない信者」がこれらの風潮で被害を受けることは目に見えている。魔女狩りの様相を呈していて、本当に良くない。
前回の記事と違って、全然ブクマつかないな。コメントも落ち着いているというか。この記事の内容は国葬の話からも少しずれちゃったしね。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nordot.app/949191226041810944
みんなこっちにコメントしてるのか。ただ...なんだかな...悲しいな。
まあ、これだよね。
もう誰も見てないから、ここからは完全にチラシ裏の落書きの独り言。
全盛期の2010年前後のはてなブックマークに比べると、随分とドロドロした所になっちゃったな。「ウェブ進化論」で提唱されていたバーチャル研究室なんて概念はもう見る影もないというか。
あるのは党派性で歪んでしまった認知と、建設的な議論でなく罵詈雑言を浴びせるコメント群。昔もリベラル寄りのコメント多かったけど、まだマシな感じだったし、ブログのエントリーも面白い記事がたくさんあったな。
当時は先進的な企業として注目を浴びていた「株式会社はてな」も色々方向性変わってきちゃったしね。
https://www.mizuho-fg.co.jp/company/activity/onethinktank/pdf/vol021.pdf
はっきり言ってこれを読んだ方がこんな素人増田を読むよりずっといいのだが、なかなかのボリュームがある資料なので簡単にまとめる。
経済はレーガン政権時並の好調だったが、コロナショックで帳消しに。所得格差・保有資産の一極集中は拡大する一方であった。
（筆者補足）トランプが実施した大規模減税いわゆる「トランプ減税」については富裕層減税・低所得層増税であったという分析がある。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3555
共和党と民主党の対立が激化した。共和党多数派の上院では強行採決が増加。トランプ政権は議会による立法を経ず行政命令として政策を実行することも多かった。
州政府は抵抗のため訴訟を提起するようになり、最高裁判事に保守派が増えたにも関わらず法的根拠の無さなどから却下されることも多かった（トランプ政権の勝率は5割を切る）。
こうしたことの結果、米政府に対する国民や諸外国からの信頼が低下した（なぜか日本では上昇）。
アメリカファースト主義を採用し、多数の条約・国際機関から離脱。それに代わる新しい枠組みを確立することはできなかったが、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想」はバイデン政権にも引き継がれる。
パリ協定離脱に見られるように、環境問題には消極的だった。結果として大企業による動きが先行している。
富裕層（所得・給与・遺産税）、企業（法人税）へ増税、中間層以下には減税を実施する。
4年間で2兆円規模の環境・インフラ投資を行う。大規模なクリーンエネルギー政策への転換により自動車産業の強化なども図る。
大企業による寡占化が低賃金や過少投資の一因となっているという見方から市場集中度を低下させようとしている。
具体的にはGAFAに代表されるプラットフォーマーによる自己優遇や独占的地位の濫用の禁止、プラットフォームとコマースの分離を求めるなど。
（上記プラットフォーマー改革はバイデン本人は乗り気でないが民主党が要求している。共和党は断固反対）
破産法改正、消費者金融規制強化、住宅ローン規制緩和など低所得層向け支援が中心。
抜本的改革の優先度は低い。
外交ではトランプの個人的関係に基づく協力関係を廃止。従来の同盟国重視に戻す。
中国との対立はこれまでは輸入拡大要求や制裁関税など貿易摩擦に過ぎなかったが、人権問題への対応など構造的問題に踏み込むと見られる。
気候変動や対北朝鮮など特定分野での協力はありうる。一方的な制裁発動には抑制的。
対日関係ではトランプ・安倍間の個人的関係は消失するため従来通りのやり方に戻り、駐留費用負担倍増のような過大な要求は求めてこない見通し。
対中政策への協力は求められるだろう。
トランプ政権下の規制策を撤回するが、国内雇用重視の路線は継続する（ビザ発給数制限など）。
パリ協定復帰を明言している。トランプ政権下で行われた排ガス規制等の緩和は全て巻き戻す方針。
全ての改革が実現すれば2022年に3%程度のGDP押し上げ効果が見込まれるが、共和党の反対や保守派判事の増加により実現性は不透明。
バイデン本人は民主党中道派として知られるが、民主党内では左派の勢いが強く彼らに引っ張られる可能性もある。
もう少し詳しく説明してほしい。
また、「構成員がその社会の社会支援の基準を検討することは社会支援への同意と何も矛盾しない」は賛成or反対？
お金と時間が有限な以上、誰かのためにそれらを費やすと決めることは別の誰かには費やさないと決めることとイコールだよね。
なので税金の話で書いたけど、別に税金にだけ限定するつもりはないよ。
とはいえ、自発的な募金や助け合いで強制でないなら、他人がとやかく言う筋合いもないしお好きなようにどうぞって思うけど。
運用はまぁそうだろうけど、要件を決定するのは有権者の主観的な考えの集合だよ。
例えば、破産法252条1項4号の「浪費または賭博その他の射幸行為」の元になっているのは公正さに対する有権者の思いだろう。
もし要件決定に客観性や絶対性があるなら、毎年たくさんの法律の要件が変更になったり、死刑や同性婚など喧々諤々の議論になったりしないわな。
で、元増田の基準が主観的相対的な条件であるのは確かだけれど、元増田がその思いを胸に直接/間接的に法律の制定に力を尽くしたとして、その法律が無制限に拡大していくとはならないよね？という話。
まぁこれは余談だけど、
一人一票の民主制社会において社会福祉システムなんて基準緩和の方向に進む力のほうが強いのは明らかで、
（基本的に基準緩和で負担が減る人≒貧困層の数＞負担が増える人≒富裕層の数）
基準強化の訴えはアンチテーゼとしても非常に重要だし、それによって基準強化が無制限に進むということは国家の意思決定システムからも考えにくい。
自分が属する社会の構成員だから、自分が（一部を）出したお金の使い方に口出しする権利と義務があるんだろう。
もし第三者がうだうだ言ったって、お前には関係ないで済む話だよ。
もう一度言うけど、構成員がその社会の社会支援の基準を検討することは社会支援への同意と何も矛盾しない。
（強制的に）徴税された分を返してもらうことすら放棄しないと税金の使途の基準変更を主張できないなんておかしいわな。
また、元増田がどうだかは知らないけど、社会からのメリット以上に税金を払っている人たちも当然居るわけで。
メリットを放棄する代わりに税金を払わないという選択肢が事実上存在しない以上、その批判は意味がない。
例えば自己破産は社会支援システムの一つだけど、免責不許可事由が定められている。
その中の一つが破産法252条1項4号の「浪費または賭博その他の射幸行為」で、
「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと」とされている。
細ってきた中間層は将来不安から金を貯め込むだろうし、消費税を下げたからその分消費が増えるとは限らない。デフレは債務者にとってはつらいし破産法改革とかモラトリアムとか金利控除とか考えていいと思うけど、それで消費が減ったら将来デフレになると思うから貯蓄したほうが特になるので(債務モラトリアムも解除できないと思われる)以下スパイラル。産業政策は別にほかでもできるけど。グリーンニューディールと政府固定資本形成の一部フレキシブルフリーズを組み合わせて(もちろん将来不安による消費抑制を考えて福祉拡充するし、福祉はフレキシブルフリーズしない)インフレやデフレのタイムラグに柔軟に対処できるようになってから消費税減税でいいでしょう。
ググってこういうのも見つけたぞ。
https://www.rengo-ilec.or.jp/seminar/doshisha/2008/12th.pdf
年表っぽくするとこんな感じか。
きちんとした弁護士を雇って規約をいくら作りこもうが破産法の適用を逃れることはできないし，交渉に弁護士出してきたって無駄。
FXは通常第一項にある免責不許可事由の
「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ，又は過大な債務を負担したこと」
に当たるので破産出来ない。
ただし、第二項にある裁量免責事由に当たるかどうかが問題になる。
基本的に破産者側はFXしてただけなのでそちらの要因によって免責事由に充てることはまず不可能。
後は債務者側の落ち度を指摘して破産者側に非が少なかったことを示すしか無い。
その際には規約が重要な意味を持つし、後はそれを説明する弁護士が重要になる。
はさんほー！とか言って何でもかんでも放てば当たる砲台ではないし、そもそも論、マイナスからのスタートなのを理解してないお前はアホとしか言い様がない。
弁護士は「友達の話」として断片的に聞いたことについては，よほどのことがなければ「必ずできる」とは断言しない。本人と話を聞くと事情が全然違って，とれそうだと思った手段がとれないなんてことはいくらでもありえるから。
破産法の適用を普通に求めただけの話。法律の穴も相手の弱みも関係ない。
逆に言えばFX会社側がきちんとした弁護士を雇ってて規約などしっかり作ってあってさらに交渉にも弁護士が出てきたら減らすことなんて不可能。
きちんとした弁護士を雇って規約をいくら作りこもうが破産法の適用を逃れることはできないし，交渉に弁護士出してきたって無駄。
