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2010-03-03

公共事業やろうよ

借金はどうせ返せない

日本借金はまともにやっていては返せない。増税でどうにかなるようなレベルではない。インプレデフォルトしかない。これはもはや日本国民の共通認識だ。こんな借金、まともな方法では返せるはずがないって俺の94歳のひいばあさんもわかってる。

返せないことがわかっているが、できるだけ先延ばししよう。それが今の日本の政治家、官僚マスコミの共通認識だ。だれも面倒なことを起こしたくないし、面倒に巻き込まれたくないんだ。それに、政治家官僚マスコミも、決定権を思っているのはみんな年寄りだ。自分は逃げ切れる、そう思ってるんだ。

若者の命が懸かっているんだ。さっさと破たん処理をすべきなんだ。ずるずる引き延ばして傷を深くしてはいけない。戦前のように、モラルが低下し、狂信的な団体が支持を受けるようになっては取り返しが付かない。大切なのは、短期的に処理すべき、ってことなんだ。仕事がないっていうのは、命の問題なんだ。仕事がなくなればモラルも低下する。こうしている間にも、貧困で命が失われ、モラルが低下していくんだ。

老人の面子のために若い人の仕事が失われているというのが今の状態なんだ。

若者には責任はない

普通若者はほぼ丸裸の状態で社会に出る。若者には資本もないし経験もない。学校勉強したことや職業訓練勉強したことなんてほとんど使い物になんかならない。若者仕事をしながら成長していくものなんだ。若者に生きていけるだけの糧を与え、仕事を与える。それは社会の、そして国の義務なんだ。そして、この義務は、バランスシート上の義務でしかない国債の支払いなんかよりも優先度が高いんだ。この国の憲法に、借金を返せとは書いていないが、働く権利は保障されていることを忘れないで欲しい。そして、丸裸の若者には責任なんてこれっぽっちもない。

国は、そして社会は、若者仕事を作る義務がある。そしてこの義務は、どんな義務よりも優先される義務だ。まず、これを共通認識にすることから始めなければいけない。国や社会節約してはいけない。どんどんお金を使って、どんどんお金を回さなければ、若者仕事は生まれない。節約で生きていけるのはたっぷり溜め込んだ年寄り年金生活できる年寄りだけだ。仕事のない若者は、引きこもるか、犯罪に走るか、身体を売るか、これくらいしかないんだ。

財政破綻したって良いじゃないか。借金が返せないからって、社会に大混乱が起きると思っているのか。この国はジンバブエとは違うのだ。治安画悪化することはないし、生産活動だって維持できる。短期的な混乱はあっても、1年もすれば急激に回復する。この国の総合的な能力は、今でも世界一だ。

ジンバブエ日本

ちょっとジンバブエの話をしておこう。日本ジンバブエと同じ状態になると勘違いしている輩が多いんだが、それは間違いだ。ジンバブエ日本の状態は、まるで違う。ジンバブエにはそもそもまともな産業がなかった。治安も悪いし、統治機構が十分じゃなかった。教育レベルも低いし、そもそも無政府に近い状態だった。こんな状態だから、ジンバブエ財政破綻しても、破綻する前と状況は大して変わっちゃいないんだ。まともに流通していなかったお金が紙切れになったってたいしたことはないんだ。最初から破産状態だったところにバランスシート状の財政状態が悪化したから本当に破産したってだけ。実生活上、そんなに大きな意味はない。

翻って日本だ。日本バランスシートがかなり厳しい状態なのはご承知の通りだ。しかし、日本破産状態かといわれればそうではない。世界に誇るべき優良企業が多数あり、世界最高の製造技術があり、高い教育を受けた人間がたくさんいる。底辺の人たちでさえ文字を読むことができるんだ。治安も極めて良好だし、この国ほど法を維持するコストが安い国はないくらいだ。そんな日本が仮に財政破綻しても、ジンバブエと同じ状態になんかなるはずがない。この国は、まだまだ富を生み出すことができるのだから短期的な再生は可能だ。

短かい間、我慢すればいいだけなんだ。年10%程度のインフレが起きればあっという間に借金は片付く。インフレが起きるとねずみ算式に借金は減るんだ。

スタグフレーションには気をつけろ

このとき忘れちゃいけないのは、インフレの時は緊縮財政をするのはご法度ってことだ。国はじゃぶじゃぶとお金を使わないければならない。緊縮財政などしてしまうと、金がまったく回らない状態(いわゆるスタグフレーションってやつ)になる。スタグフレーションは悲惨だ。スーパー食べ物があふれているのに餓死者がでるなんてことになる。スーパーは略奪の対象になる。治安が崩壊する。

やることは簡単だ。できるだけ早くインフレにして、同時に国は金をじゃぶじゃぶ使う。使い道は投資、開発だ。1に高速道路、2に北海道開発、3に自然エネルギー開発。いずれも、将来、必ず元が取れるものだ。

高速道路をつくろうよ

道路網はつながって初めて意味がある。寸断された状態ではまったく意味がないんだ。道路は「人」が移動するだけではない。「物」が流れるのだ。表には見えないが「物」がメインといってもいい。「物」を生産している田舎にこそトラックガンガン走れる道が必要なんだ。交通量は、車の台数で計るものではない。物がどれほど流れているのかで計るものなんだ。

北海道を4分割

次に、この国にはフロンティアが必要だ。丸裸の若者には、頭が悪くてもなんとなかる拡大一辺倒になっている場所が必要なのだ。北海道にはまだまだ開発できる場所がたくさんある。平らな土地の面積や背後の農地面積を考えれば、最低でも札幌圏は500万人規模、旭川圏、帯広圏、函館圏は100万人規模まで成長するポテンシャルがある。北海道をそれぞれ、旭川県、札幌県、帯広県、函館県に4分割し、それぞれが競い合う形で成長させれば、新たな人と物の流が生まれ、経済は確実に拡大する。

たとえば、旭川で夏のオリンピックを、帯広冬季オリンピックを開催する。函館では万国博覧会を開催する。帯広旭川圏、帯広圏、函館圏がそれぞれ成長すれば、北海道内での生産活動や取引活動が増大し札幌圏はさらに成長する。北海道で新たに300万人規模の雇用を創出できるはずだ。ここでポイントなのは、北海道は「新しい土地」だっていうことだ。若い人がすぐに主役になれる土壌があるってことなんだ。

グリーンニューディールもおまけに

最後に自然エネルギー風車メガソーラー。電力の半分くらいは自然エネルギーで自給すべきだ。田舎耕作放棄地なんかメガソーラーにぴったりだし、日本海側の風の強い地域風車をどんどん立てればいい。大手電力会社のような半官企業の巨大資本でなくても建設できる。それこそ、市や県が計画的に作ればいいのだ。

最後に

この国に、やるべき公共事業はまだまだたくさんある。10%程度のインフレを起こしながら財政破綻するまでガンガン投資すればいい。きっと財政破綻する前に、失業率は劇的に改善し、借金は完済しているはずだ。でも、どうせできないだろうけど。

このままずるずる引っ張ればあと10年くらいは若者仕事がないままだろうな。最後は国が制御不能に陥ってハイパーインフレスタグフレーションになる。そしたら、暴動が起きて、治安崩壊。その後には、狂信的集団が台頭する。歴史は繰り返すか。

あーあ、なんだろうね、この閉塞感。

2009-03-11

地球温暖化」というプロパガンダ



TVとかでは海面の上昇など様々な問題が起こり、「地球温暖化世界の破滅」ぐらいの勢いですけど…。



私は地球温暖化という現象を危機だと全く思っていません。ただの自然現象であり、そんなもんだと考えています。しかし、全世界の共通点として協力というトリガーになる事には賛成ですが、本質は全くの嘘でしょう。と思っていたなか、共感できるコラムがあったので引用します。


「まず、今問題になっている地球平均気温の上昇は、過去130年間でおよそ0.7度。しかし、過去には気温が現在より2度も3度も高かったり低かったことがありました。歴史上、この程度の気温のブレは何度もあったのです。そして平均気温が上昇すると、一般的な生物の生息範囲は広がりますし、植物の総生産量が上がり、食糧危機解決の一助になる可能性もあります」

温暖化が進めば海の水蒸気が雲になって、砂漠に雨が降り、緑地化するというのが私の意見です。また北極の氷が溶ければ、北極海油田が採掘できるようになるので、近隣国家にはメリットでしょう」(同)


地球温暖化デメリットよりメリットの方が多いと示唆しているのですが、そのとうりだと思います。むしろ私が思うに、「地球温暖化」というフレーズアメリカが言いだしっぺで、それを国民に危機と煽りグリーンニューディールという新たなフロンティアを開拓するために助言したのではと推測するのです。

つまり、子ブッシュ時代は、州民に消費を促し、化石燃料が絶対で戦争することで資金を稼いでいました。しかし、今では戦争というビジネス方法は使えず、その代わりを考えた時に出たのが環境問題であり、グリーンビジネスではないではと示唆します。

もし、グリーンニューディールが成功すれば石油依存も回避できるし、中東依存も解消できる。そんな手っ取り早い考えを、「地球温暖化」という言葉で全世界の人に刷り込まし、洗脳して金儲けに利用しようとしているのではと考えています。

ちょっと飛躍してるかもしれませんが、アメリカ環境問題世界を促し、自国で最先端環境ビジネスをどんどんすれば、ベンチャーに資金が集まりますよね。もしかすると、計画的なのかもと妄想します。まぁ、プロパガンダ だとしても、グローバルで一つのことに協力することは良いことなので是々非々で見て行きたいと思います。

yamalog

2009-03-01

ガザロケット弾1発に対して、100倍に反撃したイスラエルの裏事情


レバノン戦争をはじめ、ガザ地区ハマス)に対しての過剰までの攻撃、なぜそんな理不尽な攻撃を好みしたがるのか、そんなイスラエルが紛争をするカラクリについて掘り下げたいと思います。 まず結果から言えば、イスラエルは儲ける為に紛争をしているのです。つまり紛争をすれば自国のハイテク武器セキュリティシステム宣伝になり世界に売れるからなのです。

それと同時に、ナスダックイスラエル単体で公開している株価が紛争の度に上昇し、2重で儲かるカラクリがわるワケです。その結果、2007年統計イギリスを抜いて世界第4位の武器輸出国家になったのです。

ではなぜ、イスラエルはリダスターキャピュタルに依存したのか、自分たちで紛争を起こして宣伝をし、武器ノウハウを売る武器商人みたいになったのか?その背景には、モルゴバ共和国旧ソ連からの100万人規模の移民キーワードの一つではないかと思っています。当時ソ連が崩壊したときに、イスラエルはここぞとばかりにソ連の優秀な国民を招きいれ移民させました。

基本的には、その移民たちはイスラエル全体の18%になり経済難民として、出稼ぎ扱いとされています。つまり、アメリカでいう黒人奴隷扱いに近い職業差別なども起こっているのです。で、その中でもロケット開発技術者なのどの優秀な人材により、世界でも圧倒的なITブームが90年代に起こりました。それにより、セキリュティシステムなどが向上していったのです。

それと同時に、ちょうどアメリカでは2000年にITバブルで株が暴落し、9.11をきっかけに対テロ対策としてセキュリュティの需要が高まったのです。これが俗にいう、ブッシュ大統領ホームランドセキュリティです。

ここでちょっとイスラエルのセキュリュティシステムとはどんなもんやということで紹介しときます。例えば、アメリカ911番(日本で言う110番)の通話を記録して分析するシステムアメリカメキシコ国境に、メキシコからの不法移民を防ぐ為の分離壁。その分離壁には、センサー防犯カメラなどのセキュリュティソリューション。などなど、アメリカを筆頭に世界各国でイスラエルハイクオリティな商品を購入しているのです。しかも、この分離壁を作るにあたって下請けを受けたイスラエル会社は、あのパレスチナイスラエルとの間(殆どパレスチナ土地)にある分離壁を作った会社なのです。

qalqiliyawall.jpgパレスチナ分離壁がでてきたので、ちょっと話がそれますがこのアパルトヘイトウォールについて言及します。そもそもパレスチナの人たちは、ガザでは仕事があまりなくイスラエルに出稼ぎに行くのが当たり前になっていました。イスラエル側にとっても、重労働や、汚い仕事低賃金でしてくれて、その日にガザに帰ってくれる都合の良い労働者として重宝していたと思います。

しかし、旧ソ連からの移民のおかげで、今までパレスチナ人がやっていた仕事移民の人たちがするようになり、イスラエル分離壁を蛇口のようにコントロールして通行できなくしてしまったのです。その結果、ガザ地区では失業率が 70%にもなり国民の殆どが仕事をしていない状態に陥ったのです。エジプトとかに働きに行けばよいのではと思われるかもしれませんが、エジプトもそう易々と受け入れられる簡単な問題ではないのです。

で、パレスチナ人イライラはピークに達し、ハマスを筆頭にイスラエルロケット弾を2.3発打ち込んだワケなのです。その打ち込まれたイスラエルはというと、待ってましたとばかりに白リン弾などで10倍、100倍にして攻撃を返し、罪のない子供、老人を皆殺しにし、その裏で全世界に私たちの武器はこんなにハイテクですよ、ディフェンスセキュリュティはこんなにクオリティ高いですよ、と宣伝し、それをマスコミで見た国家などが武器を購入し、株価も上がりイスラエルはボロ儲けするカラクリなのですね。イスラエル戦争はメンドクサイし、リスクもあるからしないと思いますが、ちょっとした紛争ならアピールとばかりに積極的に仕掛けるワケです。

勘違いをして欲しくないのは、金儲けの為に弱者を殺す、そんな最悪のシナリオイスラエル国民が全員思っているわけではありません。むしろ権力者ビジネス依存によってイスラエル国民も被害を受けているのです。なぜかと言いますと、2000年のITバブルの時、9.11の時に、対テロ対策で軍事システムが売れると分かったイスラエルは、今までのセーフティネットである国民社会保障お金軍事費に投入し、GDP向上を優先したワケなのです。

もちろん、その結果2007年統計では、24.4%が貧困ラインにあたる難民と呼ばれ、子供の3分の1が食べるのも厳しい状態になったのです。だから、イスラエル武器商人による紛争ビジネス依存によって、自国の国民を苦しめ、ガザの人たちをもっと苦しめ、一部の既得権者だけが喜んで儲けているだけのことなのです。

アメリカでは、オバマになりイスラエルを今だに擁護していますが、その背景には色々あって簡単には切り離せないのでしょう。しかし、グリーンニューディールが成功し、中東化石燃料依存がなくなれば光が見えてくるのではないでしょうか。

yamalog

2009-01-24

金融武闘伝Gガンダム

脊髄反射エントリ

昨今「派遣切り」やら「100年に1度の不況」やら騒がれていて大変ですね。(他人事風ですが、僕も学部3年生なので就職アイスエイジです。ガッカリです)

明日は我が身、な「派遣切り」もいかんと思いますが、次に問題となってくるのはGDPの縮小でございますね。約6割を占める消費は極寒、当然設備投資(約2割)もStop、むしろ工場閉鎖(ソニー一宮を閉鎖、集約とか)でマイナス!なんてことになったらGDPダダ下がりですよ。

http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-36030520090122

こんな不況を打破する施策として、金融財政での手段がたくさんあるのでしょうが(頑張れバーナンキさん)、歴史的には「戦争をしかける」というカードが切り札として使われてきたように感じます。大恐慌第二次大戦とか。

選択肢としての戦争なのか、自然発生的に戦争だったのか、は別にして。「鶏か卵か」みたいなもの、或いはユング「集合的無意識」だと思って下さい。笑

オバマさんは『グリーンニューディール』だ、こうめ……じゃなくて麻生さんは『実弾投下だ』と叫ばれていますが、ここは一つ戦争でどうでしょうね。とはいってもこのご時勢に戦争なんか仕掛けられないので、そこでガンダムファイトですよ奥さん。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A9%9F%E5%8B%95%E6%AD%A6%E9%97%98%E4%BC%9DG%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%A0

Gガンダム』(以下Gガン)では

>> 優勝した国家それから次回のガンダムファイト開催までの4年間、コロニー国家の代表となると同時に、次回のガンダムファイト主催国となる。また、優勝者には「ガンダム・ザ・ガンダム」の称号が与えられる。 <<

という部分、つまり次回大会での覇権を握れることがその担保となっていた訳ですが、現状ではオリンピック競技としての「国家名誉」、くらいしか担保となる恩恵想像できないのが悲しい。(教えて偉い人)

……どうせ貯蓄されるかどこぞの選挙資金として寄付に回されるくらいなら、その2兆円でガンダム作ればいいじゃない、という訳ではないです。

 
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