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はてなキーワード: 下請法とは
自分の立場は件の作画監督さんに対してはいろいろ思うところあるけれど、下請法的にはdavid production(以下david)がアウトだし、いろいろアニメ業界のグレーな部分は嫌なので トータル作画監督さんを応援しているって感じです
下請法全然詳しくないので、間違ってたらすいません 下請法詳しくないのはマズイですね
あと私は作画監督さんともお会いしたことないし Davidとも仕事したことないです
・会社側を擁護しているようなツイートをするアニメーターに対してのモヤモヤ
下請け法の話が出ていて、たぶん法的には作画監督さんの言い分がまかりとおるワケで、（発注書、契約書がないことの多い）業界の慣習からしたら作画監督さんの行動はいっぱい気になる点があるけれど、あとあの会社は基本的に発注書出してる会社だとかも聞くけれど（さらに孫請けなのかもしれないが）作画監督さんを擁護しないのは最終的に自分たちの首を絞めてしまうのでは…？
業界の慣習的に会社側はおかしいところないけれど、法的にはグレー（アウト？）なんだから、これを機にそういう慣習を是正していきましょうってしたほうがよくない？？？
下請側でこの杜撰な感じが最終的に特になる人少ないと思うんですけど…
は無くて、業界の慣習に完全に染まってる自分としては、作画監督さんに何言ってんだ？ と思ってしまったくらい
会社側を擁護しているアニメーターさんもこんな気持ちで発言していると思う
https://twitter.com/asikoh009/status/1176173322129690631?s=20
https://twitter.com/asikoh009/status/1176173649742557184?s=20
＞→で定められており、私から支払いに関しては指摘はしておりません。
＞ですが日常的な作業のやり取り等は多くのスタッフさんとしておりましたので、
＞何故その部分だけが抜け落ちてしまったのかは未だに疑問のままです。
＞私から支払いに関しては指摘はしておりません。
最初にやれ
闇営業については、スポンサーの可能性まであるわけだが、これはおいておいて。
松本人志、田村淳、たむらけんじが、自分の立場を全く理解していない状況に、心底呆れている。
実質的に、彼らは売れてない芸人たちの上司だ。上司がするべき対応として、上に陳情する段階が終わっていることは火を見るより明らかだろう。
後輩たちを本気で守りたいならば、今すぐ、労働者の団結権を行使するべきなのだ。
労働者同士で結託し、適正な会社運営を求めていく段階にだと思う。
大学に入るために法律の知識は要らんけど、入ってからのこと考えたら勉強する必要あっただろ。
下請法の皮をかぶった裁量労働制どころか、それすら守られてなかった状況で、何言ってるんだよとか。
たむけんも労組の必要性を訴えながら、上層部の弁護士のせいにする体たらく。そういう問題じゃねえだろ。
そして、一番、ムカつくのはマスメディア。
このくらいひどい国会の状況だというのに、それをまったく切り取らない。
安倍さん、麻生さん、河野さん、山下さん、全員、あの吉本社長並みに意味不明な答弁やってるんだぞ。
いい加減にしろや。
俺は「アルバイトと芸人は法的に立場が違う」という趣旨のことは言ったけど、「違反してる」なんて最初から問題にしてないぞ？勝手に誤読して「大風呂敷」だと思ったとはお前だろ？読解力ないね。
そもそも元増田が問題にしてるのは、一般大衆が批判したりしなかったりする理由だろ。「勘違い」が何なのか知らないが、別に法律に違反してなくても、一般大衆が批判するのは自由だろ。
お前は法律に違反してない奴は、批判しちゃいけないと思っているのか？奴隷か何かなの？
吉本は労基法には違反してないと思うよ。最初から業務委託契約だからね。下請法とかでも、力関係を利用して不当な契約を結ばせるのを規制する法律はあるから、吉本が完全に合法かは疑問があるけどね。
ただ、重要なのはそこじゃない。宮迫が今後テレビに出られるかどうかだ。これは力関係の話だし、テレビ局側も一般大衆の感情を見て得な方を選ぶだろう。
別に法律に違反したことがあろうがなかろうが、テレビに出すか出さないかはテレビ局が大衆の感情を見て決める事。
だから、一般大衆の感情論が、今回の件では本質的に重要なんだよ。元増田の疑問点は、そこを突いていたから深堀りする価値があったわけ。
b:entry:twitter.com:sahoobb:status:1047061214176661504
データの紛失と配付資料コピーの件は（マンガの主張の通りなら）相手（Ｍ山氏）がクソだね、で終わりだけど、肝心の会場キャンセル料のギャラからの天引き埋め合わせについてどうしても公務員として引っかかる部分があるので。
役所の支払いとして絶対にありえないんですよ。公務員やってたら冗談でも思いつかない発想なんです。
①すべてＭ山氏の冗談で最初からギャラは全額払うつもりだった。
②Ｍ山氏は区の職員だが、マンガ教室は区の事業ではなく、区職員Ｍ山氏個人の資金による個人事業だった。
③Ｍ山氏は区の職員ではく、ギャラの支払いも区役所からではなかった。((M山氏は役所から教室開催を委託された業者・団体の従業員で、「役所の事業でマンガ教室をやります」と言うのをさほ氏が「役所職員なのでそう言っている」と勘違いした。))
のいずれかしかあり得ない。個人的には③の可能性が高いと思います。
①はそんな冗談を言っても相手を不快にさせるだけで実行不能で意味がないし、②は役所職員がそんな資金豊富だとは思えないので。
役所（に限らず県庁や省庁でも基本は同じ）の何の創造みもない予算執行・契約業務の説明なので面白くもなんともありません。①～⑤は飛ばして⑥だけで結構です。いや全部読まなくてもいいんだけど。
役所の中ではこんな事やってんだな、こんな世界があるんだなってことで。
そのために確保しておくお金の枠を「予算」と言います。（マンガでもこの言葉が出てきますね）
役所がやりたい事業の計画を立てて、必要経費の見積もりをとって足し上げたものが「予算」額になります。
ちなみに「予算」は使途ごとに「費目」が決まっていて、費目ごとに金額を決めて予算を作らなければならず、今回の場合は「マンガを子どもに教える」事を役場から個人・団体に委託するので、「委託料」になります。
委託料として確保した予算は、委託する事以外には使えません。（たとえば会場借用料とかキャンセル料とかには使えません。「使用料」とか「補填・賠償金」になります。）
縛りガチガチですね。公金ですから好き勝手に使えたら困りますからね。
（費目間流用という例外処理もありますが、非常に面倒な手続きが必要だし、事前手続きが必須で「当日現場でいきなり」できることではないので省略します。）
事業を執行する部署（今回でいうと文化振興課かこども育成課か）が好き勝手に予算額を決めることはできず、まずは役所内で「（予算を決定する部署である）財政課による査定」を受けます。
財政課は常に「財政赤字を減らさねば。予算を削減せねば、部署に節約させねば。」と考えてますので、事業や経費の必要性を説明しても根拠資料不足だと差し戻しされたり、事業全部が不要だと却下されたりして、何度も査定室に足を運び、ようやく認められたものが「予算案」になります。
「案」です。
（財政課内でも査定担当ＶＳ上司のバトルがあるんですが省略します）
議会の予算決算委員会で委員から細かく審議されたあと、問題なければ本会議にかけられて可決されたら正式な「来年度予算」として成立します。（これは首長と議会が激しく対立してない限り、否決されることはまずありません。委員会で審査されるのも事業そのものの必要性で、積算まで見られることはありません。良くありませんね。でも議員さんが役所の全部署全事業の予算案を積算レベルまで細かく分析するのは現実的ではないでしょう。）
（事業に関わる予算要求～支払までの文書は公文書であり公開請求すれば見られるので、オンブズマンがチェックしてる部分もあります。）
さあ、新年度になりました。さっそく予算を使って事業を始めましょう。
これも事業担当職員で好き勝手にはできません。なんせ使うのは公金ですからね。
まずは「予算執行伺」の決済を取らなければなりません。「こんな感じの事業でこのくらいの金額を、この予算のこの費目から使いたいんですが、いいですか」という伺いを文書化して、契約書の案（印鑑が押して無いだけで実際の契約書と同じ）を添付して、担当→係長→課長と審査をうけて決済をもらいます。だいたい文書を回すだけですが、目新しい事業や大きな事業だとデスクの前に呼ばれて口頭説明も必要になります。（金額によっては部長とか首長レベルまで決済をもらわないといけないが、だいたいは課長決裁。）
まあ前年度に予算案を作る段階で課内でも財政課でも厳しくチェックされてるので、今更なんですが。
次は、事業のためお金を出す人・団体と契約します。今回でいうと、さほ氏や会場店ガリレオですね。
契約相手はどうやって選ぶ？なるべく費用を抑えるために原則は入札。
だけど細かい契約まで入札・開札作業してたら大変なので、限定された使途と一定以下の金額に限り、担当職員が契約相手を選ぶ随意契約をして良いことになっています。
その場合は相見積もりと言って、複数の相手から複数の見積書をもらって最も安い相手を選ばないといけません。
「この付近にはこの会場しかない」とか「この技能を持つのはこの人しかいない」と合理的な理由がある場合には一業者・一人だけ選んで見積もりを取っても良いことになっていますが、これは例外処理なので本当にその相手しかいないのか起案文書できちんと説明しておかないといけないし、上司からも細かくチェックされます。
次はまた決済です。今度は「支出負担行為」の文書を回さないといけません。
使う予算の費目（今回なら使用料と委託料）、使途、実行月日、円単位の金額、支払い相手先名、振込口座情報（役所の支払いは原則口座振込です。研修参加費を現地受付で払うとかでない限り、職員から現金払いする事はありません。）を記載した上で、イベント関係書類と見積書を添付して、また職員→係長→課長と決済を回します。今回は課長で終わりません。
課長から決裁印をもらったら、今度は役所の対外支払機能を一手に担う会計課からも決済をもらわないといけません。
首長から独立した「会計管理者」が役所の資金口座を握っていて、会計管理者の部下である会計課職員が役所のお金の出入りの全てを行っているんです。
会計管理者は「部長」並みの偉い人なので大きい金額の契約を見ていて、今回会計課に持ち込んだ「支出負担行為書」は、会計課担当→係長→会計課長で決済されたのでしょう。（会計課にいたことがないので細かい内部処理は不明）
そうやって初めて、相手と契約できます。「依頼」ではありません。「契約」です。
役所の契約行為は極一部に限定された例外（職員が出張で使うＪＲきっぷとか航空券とかの購入）を除いて、必ず文書契約です。口頭での契約は絶対にできません。（お金を出す証拠が残らないので不正支出になる。）
契約書はだいたいテンプレートが決まっていて、支払い相手、金額がきっちり明記されています。
これを２部用意して、２部ともさほ氏に渡して押印してもらい受け取って、役所では総務課に行って総務課員のチェックを受けたうえで公印（首長印）を押印し、１部をさほ氏に渡して１部は役所で保管して契約成立です。
そうして無事契約が成立して、ようやく「役所から依頼された」ことになります。
契約を結んではじめて役所はさほ氏に「教室で子どもにマンガを教える債務」を負わせることができます。
そして教室開催当日を迎えました。
ん？担当者が会場を２カ所抑えていて、キャンセル料が必要になった？一カ所は有料のところ（ガリレオ）で、もう一カ所は無料のところ（公民館とか）だったのかな。
キャンセル料は「費目・使用料」では払えないので、帰庁して急ぎキャンセル料の支払いのため「費目・補填賠償金」の支出手続きをしないといけません。
でも、一店だけ予約していたのが講師の都合で急に開催できなくなってキャンセル、なら支払う理由も成り立つんですが、担当者個人のミスで２会場予約していて、しかも当日までキャンセルしてなかったからキャンセル料が必要になった、なんて理由は上司や会計課に説明しづらいし、公金の支出としても市民からツッこまれそうです。（自分だったら、ダブルブッキングは無かったことにして自分の財布から出します。それが一番簡単なので）
ここでＭ山氏が言った「さほ氏へのギャラからキャンセル料を差し引いて払いますね」は可能でしょうか。
まず「決まった報酬（委託料）から急に発生した別費用を差し引く」というのは不適切な支出です。相手に委託する業務内容に対してこの金額で委託すると一度決めたのですから、業務内容が変わらないのに減額するなんて役所内の決済で絶対に認められません。
これまで支出するために役所内で行った支出負担行為書には支払相手・支払口座・支払金額が明記されています。契約書にも相手・金額が記載されています。
後から支出負担行為書を二重線で消して訂正印を押して見え消し修正する・・・無理です。訂正が効くのは誤字脱字くらいで、支払金額とか支払相手先とかの重要項目の修正はどの役所でも認められてません。契約書の訂正も必要です。
役所保管の契約書を担当者が首長印をコッソリ使って勝手に訂正したとしても（今はどこも公印の管理は厳重になってるので難しいけど）、会計課はそれによる支払を認めないし、さほ氏の持っている契約書には修正前の金額が記載されている（双方の合意に基づいてない）ので、奇跡的に会計課チェックをスルーして（ありえない）減額した金額でのギャラ払いが成功したとしても、後からさほ氏保管の契約書を提示されて不足分の支払請求をされたら、口座振込による支払金額記録が残ってますから、役所は追加払いしなければなりません。
追加払いするためにはまた一連の予算執行手続きがイチから必要になりますし、Ｍ山氏はいずれにせよこの段階で不正支出・公文書偽造により懲戒処分です。金額という重要項目の訂正・契約書の片方印だけによる訂正を見逃して支払ってしまった会計課の担当や上司も処分を受けるでしょう。（まあ会計課はどこも細かいのであり得ないけど）
教室が無事に終わりました。
相手が債務を履行したのを会計担当が確認してからでないと支払えません。（例外もあるけど省略）
帰庁後、担当者は会計課にお金を支出してもらうための書類「支出調書」を作ります。文書仕事ばかりでウンザリですか？公金だから仕方ないんです。
ここでもまた、予算の種類、費目、支払相手名、支払金額、支払口座、支払予定日、債務発生日（教室実行日）、支払内容、等を記載して、（システム化されてて支出負担行為と紐付けられてるので、ほぼ自動入力）
先に決済済みの予算執行伺・支出負担行為書・役所保管分の契約書原本・相手が委託内容を実行した証拠（マンガ教室の写真等）と検査調書を添付して、
課内で担当→係長→課長と決済をもらって、会計課に持ち込んで会計課内でもまた会計課担当→係長→会計課長と決済を経て、
はれて会計課が銀行に口座振替依頼データを送信して、さほ氏の口座にギャラが振り込まれることになります。
もちろん課内でも会計課でも、事前に決済を受けた支出負担行為書や契約書に記載された金額・相手名と、支出調書に記載された金額・相手名は照合されますので、「こっそり減額した金額で支払い」しようとしても「書類間不一致」でハネられます。
まあ、減額したとしてもガリレオさんへのキャンセル料の支払い手続きはされて無いので、予算が余るだけで意味ないんですけどね。
これで「事業」としては終わり、なんですが、担当の仕事はまだあります。
年度末の決算作業。決算書ができたら決算特別委員会の想定問答の作成。
翌年度に行われる部内監査((事業執行課の総括課が行う))、定期監査((外部から任命された弁護士や有識者の監査委員会の下部機関である監査事務局による、昨年度に誤った処理がなかったかの検査。支払関係は特に細かくチェックされる。こっそり書類書き換えとかしてもここでまずバレる。))、監査委員自らによる委員監査の監査資料作成や当日の対応。
もし予算に国庫補助金が入っていたら、補助金の実績報告書提出や受け入れ手続き、国の会計検査院による検査の受検((非常に細かく厳しい。ここで不適切な支出とされたら国庫補助金返還となり、返還金の予算確保のために予算流用手続や補正予算編成作業や議会対応が出てきて死ぬ))。来年度の補助金の事業計画や交付申請、等々・・・
と長々と説明してきましたが、帰宅してからずっと書いてて誰が読むんだこんなの。
役所の担当が持ってる事業は1つではありません。複数分野を担当していて分野ごとに複数の事業があります。
教室も１回で終わりではなく年間に何回かやるんでしょう。
教室開催ごとに講師をやってくれそうなマンガ家を探して、コンタクトを取って、ギャラ交渉して、日程調整して、契約して・・・
広さと場所が適した会場を探して、見積もりとって、後払い振込払いの了解もらって、予約（契約）して・・・
講師から教材データをもらって内容チェックして、コピー製本して必要部数を用意して、当日会場に教材持ち込んで様子を写真撮影して・・・
そして毎回ごとに講師と会場に②～④の予算執行・契約・支払手続きもせにゃいかんわけです。
ということで、役所がこの手のイベントをやる場合、教室・講師の手配などイベント開催をまるごと民間業者やNPO団体などに「業務委託」 Permalink | 記事への反応(0) | 21:42
下請法などを考えると、他社の担当者に直接指示するのは行政に怒られる心配はある。ただ管理者同士で話し合ってもらうことは問題ないので、そこを上司同士で話してもらえなかったのか、という指摘は一理ある。
ビジネスで言うなら「連絡取りたいときに取れない」が問題。それに対するマネジメント責任はA社にある。で、その責任の取り方が「退職させる」だった。A社の対応見ていると「リスクがあるのに放置した」→「リスク顕在化(仕事失った)からトラブル対応した」で、上手いやり方とは思わないが、ひとつの手段だろう。実際それで解決したようだし。
書いた人は「退職に追いやったらしい」と責任を感じているようだけれど、遠因でこそあれ、A社内のマネジメントで解決したんだから、取るべき責任はないと思う。「急ぎの用やトラブルに対応してもらえない」に対し、増田主の会社の利益を考えて取引先を変更したんだから、ビジネス上では間違ってない判断だ。
ビジネスとしては問題ない。不満をあげるとするなら、時短勤務の権利を行使した人が退職せざるを得ない状況になった管理体制、だろうか。フルタイム勤務でない人に1人分の作業を割り当てる無茶ぶりだ。でもそうせざるを得ない社会的背景があったのかもしれないと考えると、会社(A社に限らない)の人事・組織のシステム不備、ノウハウ不足という気がする(推測)。でも、取引先である増田主が何か手を出せるか、と言ったらたぶん無理で、あきらめるしかないように思う。下手なことを言うなら、時短勤務の上司が下手だから、上手いマネジメントできる上司に変えて早退のフォローを管理させればよかったんじゃないか、とか。
時短で半日分しか勤められないときに、半日分を埋めてくれる人を時短期間の間だけ雇う…人月計算を合わせるならそういう手段になるが、これの実現度はわからない。
ブコメ、返信を見ていると、責任の所在を整理することはできるけど、ほぼ誰も具体的な手を言うことができない。「誰が」すべきかは論じれても「何を」すべきかが出てこない。こういうことはどこの会社でも起きうることなので、早めに問題化して対策を実践して、成功事例を共有できるといいなと思う。
IT業界は日本社会の縮図となっているんだよ - こうして僕らは腐る
http://www.byosoku100.com/entry/2018/01/13/212749
ITを学んでIT企業に就職して、この国のIT企業はきっとCIAか何かによって弱体化を図られたとしか考えられないと思いました。
自分でロジック組んだり、アルゴリズムを考えたりする仕事をさせてくれている会社もありますが、会社の規模がでかくなればなるほどそういう仕事は下流に任せる感が強い。まずこの構造が弱体化の出発点。
多重下請構造は、製造業日本ならではの伝統、下流＝低賃金が根強い。背広を着た人がその伝統文化を売り捌く。文化が短納期、安請け合いを生み、短納期、安請け合いにより、品質が下がり、雇用も安く済まされ、弱いSEしか集まらず、国際競争力はなくなる。この下請け構造文化を持ち込んだのは、他ならぬ製造業文化を固持してきたメーカー系ベンダーのように思えます。メーカー系ベンダーはCIAだからなんだかのスパイ行為に加担したのでしょうか？
実はそんなメーカー系ベンダーにもいたのですが、ぽっと出の強いSEもいます。ところが強さが仇となり、全容を把握している神扱いで一段上に据えられます。そして多忙を極め、ロジックやアルゴリズムをひねり出す知的生産力は、仕様書、指示書と呼ばれるエクセル方眼紙に図形や文書を書き殴る作業力へと変貌します。
指示は全て自社フォーマットの図面に書け！その図面、審査、承認を課長に貰え！え？予算の都合、本部長承認が必要？本部長いつ来るの？1週間後だって！？リスケだ！工数再見積もりだー…これは仕事ですか？それとも茶番ですか？こうして強いSEは弱体化します。強いSEほど自分の置かれた立場や環境に順応しようとする意識が強く、仕事ができる人間になるためにはお上に楯突かず、弱体化を受け入れようと考えます。
エクセルのvlookupを使うために、学生時代に関数型言語を学んだわけじゃないのに…と就職して思うようになったunix文化を学んだ強いSEが、思考停止している情シスによって管理しきれないものは全てセキュリティホールみたいな会社にいたら、「あいつはセキュリティを脅かす不良社員」のレッテルを貼られ、朝から晩までvlookup,vlookup...（いやそのエクセル脆弱性情報とパッチ出ているけど、いやお上のお達しを待て！的な茶番劇）せめてgrep,awk,sedくらい使わせてやれって、残業がなくなってボスも最近社長の思いつきで始めた健康経営者として表彰されるかもしれんよ？思いつきだから明日あるか分からんけど…。いつまでこんな寸劇をやればいいのやら。学んだことは活かせません。茶番寸劇の中心にはやはりこの国のIT業界を弱体化させ国際競争力を低下させるスパイが潜んでいるとしかおもえません。
ここで、IT業界に蔓延る日本の国際競争力をいちぢるしく低下させているスパイの特徴を述べておきます。
スパイの目的である国際競争力の低下にダイレクトにアプローチするスパイ中のスパイです。こいつがいたら即辞めないと国や社会のためにも良くないです。
・「よく分からないものはセキュリティの都合使えません」と思考停止している人
お前はそのツールのコミッターでそのツールの脆弱性を分かってそんな事を言っているのか？と、せめて同僚がツールの有用性を知りつつ使いたいっていうならそれなりのセキュリティ的可用性を示すのが情シスの仕事じゃねーのかと？まぁこの場合スパイなのでそんな調査は死んでもやりませんが…
スパイの常套プロパガンダです。明らかにおかしな言動なのでスパイの中では未熟者なのかもしれません。
そのままでは通用しないけど、出発点であるべき。でなければその空白を埋めるコストをどうしろと？そんな言葉をマジで吐く人間は出発点にすら立たせて貰えていない場合が多い。ただ言葉を吐くスパイは、スパイが故に企業内の立場は上のほうにいるかもしれません。出発点に立っていなかろうが
よく考えてみてください。遵法精神のあるスパイがいると思いますか？そもそもこのスパイが蔓延る構造は日本社会に根深く浸透しているので、法律を取り締まる側もうまく騙されていると考える方が自然です。労基法、下請法、派遣法…機能しないのも当然です。
財務省がサラリーマン控除の大幅削減に動き始めたと聞いて、とうとう政府はフリーランスを本格的に増やす方向に舵を切り始めたか、と思った。
経営者にとっても、政府にとっても、正社員や非正規雇用よりもフリーランスのほうが扱い易いのは言うまでもない。
正社員やバイト、派遣は労働基準法や社会保険などの加護があり、経営者にとっては重石になっているが、フリーランスは下請法しかない。
下請法さえ破らなければ、何をやってもいい。
いや、下請法もかなりのザル法で、実際は強引な下請単価や発注金額の値引き要請を年中やっている。
下請法違反で告発されないための交渉テクニックが元請けとなる大企業で普及してるから、告発されることもない。
下請法がフリーランスを保証してくれるのは、検収後の売上が確実に支払われることだけである。もちろん検収にもかなりのハードルがあるのは言うまでもない。
話がやや逸れたが、経営者にとっては、正社員10人よりもフリーランス15人のほうがいろいろやりやすいのである。
また、国民の平均年収を上げたい政府にとっても、フリーランス増加は都合がよい。
フリーランスは社会保険や経費が自腹となる分、収入の額面だけはサラリーマンより多くなる。
だから、フリーランスを増やすことで、国民の平均年収は100万単位でアップする。
そのような、経営者と政府の両方に都合が良いフリーランスブームを、これから政府と広告代理店が仕掛ける。
5年後にはアメリカのように、労働者の3割がフリーランスになっていくのだろう。
法律違反とかどうかわわからんけど、社内規定が守れてないとか心当たりがありすぎる。
最近、コンプライアンスだか標準化？、国際的な安全要求の高まりとかいろいろルールできすぎ。
ちょっとなんかするとすぐ文書つくれ、エビデンス残せ、承認して組織として責任持つ形にしろ、前工程の文書承認降りてから作業しろ
とかそんなのばっか。
承認する人出張いっちゃって中々承認おりないし、ぶっちゃけ日付操作してハンコ押してくださいって頼むことが多い。
工程逆転もしょっちゅう。だってあり得ないタイミングで仕様変更入るし。
知らんがな。下請法はどうなってるんだろう。こんなタイミングの仕様変更受け付けなければいいのに。
本来作るべきタイミングで文書作れてなくて、後づけて体裁整えるために文書作るとかよくあるわ。
いろいろ社内規定が守れてないことに心当たりがあるんだけど、
もう何年か前の話になるけど，とりあえず書き出してみる．
ある程度脚色があるけど，どうせ増田だし皆さんの信じたいところまでお読み下さい．
新卒で就職して１年位たったある日，学生時代の同期たちと飲み会があった．
そこに，世間一般にいうところの意識高い系の学生生活を送った文系の女の子がいた．
その子は，国内の自動車メーカーで，国内の協力会社を相手とする調達職をしていた．
「今年は去年よりも値下げ率上げられたの？」と聞いてみると
「下げられた．下請けに買わないよって言うと下げてくれる」と．
発注の停止を提示して値下げ要求することは，買い叩きとして下請法で禁じられている．
「以前から継続して発注してる部材を一方的に買い叩くのは違法じゃなかったっけ？」
「えーそんなことないよー，だってあの人達ウチらいるからやってけてるんじゃないの？」
自分は車に対しては下位サプライヤーとなる，基幹部品寄りの企業に勤めている．
『そういう立場にある発注元が，値下げを強要するのが違法だ』という言葉を飲み込み，
その日の会は和やかにお開きとなった．
「自動車メーカーは調達にちゃんとした教育をしないのかよ」といった思いよりも，
彼女がとても生き生きと，下請けの値下げの話をしていた事が気になった．
与えられたから，あんなに生き生きしていたのではないだろうか．
努力教の人間は，「努力をしてこなかった人たち」に対しては，いくらでも残酷になれる．
彼らにとって，海外の貧しい人たちは，めぐり合わせの悪かった「施すべき人たち」だが，
国内にいる下位カーストの人間は「努力をしてこなかった人たち」だ．
もちろん，努力教の自己意識が有ることと，自分が実際に努力してきたことは別問題である．
恵まれた環境によって，満たされた地位にある大学生は，学生活動（）等を通じて，
互いに努力しあっている（切磋琢磨している！）集団を演出し，自分以外の学生や，
彼女は，海外留学経験もあり，国際理解が深く，それなりに教養もある．
それは，現在の日本では，恵まれた環境に生まれ育たなければ，与えられないものではあるのだが，
彼女は現状を「自分の努力で獲得した」と思いたかったのではないか．
そして彼女は，下請けに対して「努力をしてこなかった人間を自分らが施している」と認識したのではないか？
零細のサプライヤは，努力をして来なかったから現状があると思っているのではないか？
そして自動車メーカーは，彼女の自意識を見抜いて，現状を肯定してやり調達職として利用したのではないか？
そんな疑問が，年月のたった現在でも，湧き上がってくる．
意識の高い若者が，得られなかった優越感，選民意識を，下請けと言う名の「下位カースト」を与えてやる事で満たしてやる，
これは，自動車に限らずサプライチェーン上位のメーカーとしては，全く適材適所の采配だ．
非常に問題が多いなあと思うところがありまして。
もちろん言いませんｗ。
厳密に裁判したら負けるとは思うんですが、
実務レベルではけっこうあるんです
★下請法では、契約書を書面でかわすことが義務付けられていますが
あかんよねｗ
★同様の給付を比べて安いお金で契約することも禁じられています。
同じような全国ネットの番組に比べたら、推定ですが、30分の１程度の予算です。
事実上の買いたたきに該当するかもしれません。
この値段でこの番組をという形でなんらかの語いうがあったあと
実際に番組にする時点でどんどんやることが増えていき
最初に想定していた人員では賄えず、倍以上の人員が必要な内容になりました。
到底当初の予算内では賄えるはずもなく、下請けは常に赤字です。
契約が終わってからの事実上の単価下げにあたるのではないでしょうか。
★やり直しを何回もさせる
放送の当日近くになっても攻勢をやり直させ、
一度決まっていたことをひっくり返し
謝るのは現場。
もうどれだけ嫌味を言われたか。いいかげんにしてくれあのプロデューサー、
いろいろ言いたいことはまだあるんですが
いくつか書きましたけども、下請法は基本大企業、つまり元請けにやさしい法律でして
上記のようなこともほんとに証拠などそろわないと裁判では勝てません。
放送局は守られてるなあと思う次第です
（ぶびき）
歩引きとは、請求金額から一律一定割合を差し引いて支払うというもの。
例・顧客で1ヶ月の売上が10万円以上あった時は0.2％値引きするというような使い方
数量や販売価額によって変わるので、売上割戻または仕入割戻としてそれぞれ売上高、仕入高から差し引き現金払に限るとした場合は
支払利息に相当するものとして売上割引、仕入割引となり、営業外費用で処理することになります。
2.歩引きは下請法で禁止となっています。勧告などの行政指導がある事もあります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1374971803
とある特定の会社については触れるな、責任を問う様な記事を書くなと言われましたが
関係者に緘口令が敷かれ証拠の揉み消しが行われているため、増田にてリークします。
既報にて触れられた箇所は冗長になるため削除しています。
2013年3月に終了した事業で2015年11月時点で配信されない、配信についての期限も切られないのはさすがに民間からすればおかしいのですが、「それではいつ配信されるのか」などの疑問すら封殺して圧力を掛けるのはやり過ぎでは無いでしょうか。
内部資料を入手した上で記事にしているという証拠のため、手元の一部資料を上げておきます。
https://drive.google.com/file/d/0B2eVxJtFskpeNUZURkVjSGZCRms/view?usp=sharing
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◇緊デジとは何か
…東北振興と電子書籍市場活性化を目的とし、書籍電子化を国の補助にて行う総額20億円の事業。
JPOが事業を受託し、パブリッシングリンク社が製作委託業務を請負う。また出版デジタル機構が(補助金とは別に)製作費を立て替える形で、中小の出版社でも費用無しで書籍の電子化が行えるスキームが組まれた。配信も出版デジタル機構が担っている。
実際は2012年4月の出版デジタル機構の設立に伴う"ご祝儀"として組まれた事業。
◇略称
産革：産業革新機構
B社：ビットウェイ社
…2013年10月に機構が合併した電子書籍取次最大手。凸版印刷より買収した。
Y社：機構と取引のある大田区の電子書籍制作会社。イニシャルのみ記載
M社：取次他社。
◇なぜ未配信が発生したのか
(既報ではあるが)とにかく期限内に規定の金額を使い切ること、製作点数を満たすことを優先し、権利処理、製作体制の構築が後回しになったため。
電子化に伴う諸々の権利処理がなされていない状態にも係わらず、見切り発車で電子書籍製作がなされた。仕様も期間中に二転三転し、電子書籍製作を請け負った東北の会社は二重三重に作業を強いられた。
前述した通り緊デジ事業の元請けとなったのはJPOだが、事業スキーム自体は出版デジタル機構ありきで組まれたもの。また、緊デジは機構の営業部門が出版社に対して営業を掛けており、説明会も機構内にて行われていた。JPOとパブリッシングリンク社の出張所も機構内(神保町にあるビル内)に併設されていた。
電子書籍書店への配信部分を担うため、出版デジタル機構では会計監査院の指摘を受ける前から未配信書籍の存在を把握していたが、メンツの問題を恐れて出資母体の産革及び経産省への説明はされていなかった。会計検査院の内々の指摘に対しては、担当の部長や社員が職を辞したので分からない、との説明がされていた。
◇カラ納品で締め日に間に合うように見せかけの納品
・事業は終了すれども納品はされていなかった
何故このようなことになったのか。書籍タイトル募集が不調に終わった後、なんでも良いから申請してくれとの駆け込み募集がなされ、製作、納品、配信と一連の作業が玉突き式に遅れたことに起因する。
すべての工程が問題だったのだが、明確な隠蔽が行われたのは納品工程からである。2013年3月の緊デジ事業締め日に間に合わせるべく、制作会社に未完成のファイルを納品させる"見せかけ上のファイル納品"が行われた。中にはまったく同じファイルをタイトルだけ変えて納品させる例まであった。このカラ納品はネット上の制作会社関係者のブログによっても示唆されている。
これはJPO、PL社、機構の三者による合意の元に行われ、カラ納品をもって産業革新機構および経産省には緊デジ事業は完了したとして報告がされていた。
もちろん実際には納品されていないため、緊デジ締め日以降に発生した実作業によって費用が発生し、決算日をまたいだ予算上の付け替えが発生している。
この納品データを収納したハードディスクは現品が存在しているため、監査を行いファイル日時とファイルの中身を確認するだけで不正行為が判明する。
また、東北の電子書籍製作会社を取材するとカラ納品の指示メール、録音まで保存している会社が複数存在している。
◇電子書籍ファイルフォーマットの多重製作
緊デジ当初はdotbook、XMDFでファイルフォーマットで製作がされていた。このうちePubで作り直し配信した電子書籍や、複数フォーマットで製作を行うが片方のフォーマットでしか配信しなかった電子書籍が一定数存在する。
これらの方針転換は緊デジ期間中にePubが事実上の標準としての地位を固めたことも一因として挙げられる。ネット上の関係者記事からも作り直しや方針転換のため、納品・配信がなされず製作費用が丸々無駄となったものが多数存在することが示唆されている。
どれほどの金額が無駄になったフォーマットに使われたのか、事業が税金を原資としている以上、説明をすべきである。
緊デジで納品された電子書籍ファイルについて、当初は神保町の出版デジタル機構内に併設されているPL社の出張所にて検品がされていた。(異常が見つかったファイルの修正も内々に行われていた)
極めてセンシティブな噂があるため、その後に起こった出来事を事実だけ記す。ファイル納品数の大幅な増加に伴い、当時M社より機構へと出向していたH氏(元M社執行役員部長)の強い働きかけによって、B社と懇意である電子書籍制作会社Y社に、検品残りePubについて検品ならびに修正が委託された。
その際に○千万の金額が"検品と修正の委託"名目で支払われる。(その後H氏はB社と合併した出版デジタル機構の運用部門長として採用されるに至る)
問題は3点。検品と修正がなされているにも関わらず"正常に表示できない"と返答されているファイルがある点、検品について恣意的に特定の1社が選定された疑いがある点、検品費用についての監査が不十分である点である。
1点目
緊デジで製作されたePub電子書籍ファイル(※)は大部分がY社へ検品委託されており、実際に金銭も動いている。であるにも関わらず会計検査院の指摘に対して"正常に表示できない"と返答がされている。はたして、検品・修正は適正にされていたのか。どのような作業が行われていたのか。どのようなやり取りがなされたのか。
※ ePub以外のdotbook、XMDFのフォーマットについては制作中止や配信停止がなされた。別項参照
2点目
まず前提となる情報として、緊デジ事業は電子書籍製作にあたって制作会社公募がなされた。その上で各制作会社に試験を課し、水準に満たない制作会社の足切りを行った上で発注が行われた。
そして、Y社はその"制作"会社選定時の試験で足切りに合った企業である。
足切りにあった企業が緊デジ事業で製作されたファイルの修正と検品を委託されているのである。製作水準に達しない企業が"検品"と修正を行うに足るのかの説明が求められる。
関係者への取材によると"検品"にあたっては検品水準の維持を目的としてY社ただ1社を選んだとの返答だったが、なぜ製作時と同じように公開試験を行い、複数社から選定しなかったのか。透明性のあるプロセスにて選ばれていないため、懇意にしている企業を恣意的に選んだ疑惑があると複数の制作会社からは指摘されている。
3点目
・監査不十分な諸経費分担
出版デジタル機構内に併設された出張所にて検品が行われていた際の費用は、PL社と機構で折半されていた。だが、検品をY社に委託した際にはその費用はほぼ機構のみの負担となっている。
機構の大口出資母体には産革がおり、産革の資金の9割以上が税金で賄われている。前述したように、緊デジ締め日以降に納品されたファイルが存在しており、それらの作業費は緊デジの事業費には乗っていない。
少しややこしくなったので状況を整理すると、緊デジはその事業費外に「締日以降の作業費」「検品・修正費」という形で費用負担が発生しているのだ。
緊デジは東北の復興予算によって賄われた事業だが、出版デジタル機構が負担した作業費用も含めると税金が二重(場合によっては緊デジ事業費、期間外作業費、検品・修正費の三重)に乗った事業ということである。
これは緊デジ事業だけの配信調査・監査では不十分であることを意味する。出版デジタル機構負担分の金銭の流れも含めた監査が必要である。
出版デジタル機構は2014年6月に新社長が就任、新役員体制に移行している。
そして、緊デジは2013年3月に建前上終了している事業である。緊デジ未配信は過去の問題であり現執行部の責任は無い、と現在各所での“言い訳”がなされている。
しかしながら、入手した社内資料では新役員体制への移行時2014年6月時点でもまだ未納品電子書籍が大量に存在していると指摘されている。しかも、あろうことか副社長を排している大手出版社、小学館による大量の未納品まで存在していた。
(より正確には直接申請と代行申請という違いがある。しかしながら納品がされていなかった事実は変わらないため詳細はここでは省略する)
内部関係者より証拠資料付きで告発されたこの件を受け、産業革新機構は出版デジタル機構への投資を不適格として引き上げるべく、引受株式の一部処分を決定したとの情報もある。
http://www.incj.co.jp/PDF/1441072277.03.pdf
◇大手出版社を特別扱い、他社マニュアルを剽窃、著作権法違反をする官製企業の存在意義
機構には緊デジ以外にも問題が指摘されている。取次としての資質が問われているのだ。
ここでは既存出版取次の詳しい説明は省くが、分かりやすく述べると大手・老舗出版社が既得権側として極めて有利な仕組みになっている。料率(出版社取り分)が多くなっており、仮払金と呼ばれる見込み売上金も有利な率で受け取れる。新規の出版社は料率で不利、仮払金も率が悪いどころか受け取れないところもある。
では税金が投入されている電子書籍取次はどうなっているのか。こちらも大手・老舗出版社が有利な仕組みとなっており、一部は取次料なしでの扱いもなされている。取次料なしとは、つまりは大手出版社によってタダで使われているのだ。
税金によって賄われた以上は最低限の公益性・中立性は担保すべきであり、大手・老舗出版社が有利になるのはおかしいと前述の新規・中小出版社からは指摘されている。
民間企業が取引先の重要性に応じて条件に傾斜を付けるのはやむを得ない。だが公器としての存在を期待され出資を受けた以上、中小出版社と同一の条件にするのが筋だという論である。電子書籍取次は出版取次と違い金融機関としての機能は存在しないため、この主張には一定の説得力がある。
この主張には対して、そんなことをすれば同業の取次他社との競争に勝てないと機構出資者の反論もみられた。むろん、公益性の担保と競争力は一部トレードオフの関係にある。だが、現状は競争力の向上と称し得ない。実態は大手出版社に対して国の税金が投入されているのとほぼ同等であり、補助金に近い。
書店に対しても同じことが起こっている。外資を含む一部書店に最恵待遇として有利な料率・条件が結ばれており、事実上の言いなりになっているのだ。
これら重視すべき対象は機構内では戦略出版社、戦略書店と呼ばれ、それ以外はゴミ出版社、ゴミ書店と呼称されている。
税金に群がるのは大手出版社だけではない。「凸版印刷の赤字子会社(※注 ビットウェイ社)を買収した。ではうちに何をしてくれるのか」との大日本印刷の指摘に対して、共通書誌情報システムを大日本印刷関連会社である日本ユニシスへと発注するなどの便宜が図られている。
果たして、このような結果を出版業界は望んでいたのだろうか。出版業界の終わりの始まりに思えてならない。
さらには、同業の取次他社が用いるマニュアルの剽窃まで指摘されている。前述した取次大手M社から部長待遇で転職したH氏の手により、M社資料である電子書籍入稿マニュアルが出版デジタル機構内にて回覧され、出版デジタル機構の同マニュアルの作成時に流用されたという指摘だ。
これは社長、副社長、本部長の認識の元に行われており、社内及び業界内の武勇伝として語られている。もちろんM社の守秘義務違反行為にあたる。競争相手のマニュアルを剽窃する、それによって競争力を高めようとするのは民間でも眉をひそめられる行為だが、税金で作られた企業がやるとなれば民業圧迫との誹りは免れない。
他にも被災地を馬鹿にした発言がなされていた、値段・発売日違い事故の多発、著作権法違反による著者からの抗議、Y社及びT社に対する下請法違反、派遣法に抵触する行為などのコンプライアンス違反が散見されるという、複数の証拠と証言もある。
一部は既に然るべき機関に通報がなされているため、これらの件については調査がなされることを期待したい。万が一ではあるが調査がされない、圧力を受ける等があれば証拠付きで今回のような形式でリークする。
出版に携わる人間として、どうしても許せなかったのは緊デジに関する一連の騒動が終わったこととして隠蔽されようとしていることだ。緊デジには正の面もあり、書籍の電子化が加速したのも東北にある程度の金額が回ったのもまた事実だ。だが、負の面も大き過ぎる。それらは現在進行形で証拠が消され、関係者に箝口令が敷かれようとしている。大手出版社・印刷会社が総出で無かったことにしようとしている。
あえて聞きたいのだが、自浄作用を発揮できない出版業界に、果たしてどれほどの価値があると読者は考えるだろうか。
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【取材にあたり】
手元に資料及び証言が存在していますが、記事内にて提示することでそれに沿った形で資料の書き換え、口裏わせがされるのを防ぐためです。ご容赦ください。
緊デジと出版デジタル機構についての調査、踏み込んだ監査がなされることを期待しつつ、復興予算という名目で行われた事業である以上は、国民や読者が納得する形の結論が出ることを強く望みます。
閣議決定された「日本再興戦略」改訂2015を流し読みしてたら、国が本気で多重下請け構造を無くしてITドカタを解放(または追放)しようとしてたので取り急ぎ転載
IT 産業は、もともと、業務プロセスをコンピュータプログラミングで書き下していく労働集約的な産業であったが、近年、汎用的なパッケージソフトやクラウドサービスの登場等もあり、作業の効率化が図れるようになったことや、IT の役割がコスト削減から付加価値創造にシフトしつつあることから、欧米諸国においては、創造的なシステムの提供・提案による知識・能力集約的な産業に転換が進んでいる。
また、ビジネス変革のスピードに対応した、アジャイルと呼ばれる機動的なシステム開発手法の登場やセキュリティリスクの高まりは、システム開発・運用に高度なマネジメント能力を要求するようになってきている。
しかし、日本の IT 産業では、未だに、決められた要件に従ってプログラミング作業を行い納品するビジネスモデルが根強く残り、このため、労働コスト削減のための丸投げ下請け慣行・多重下請構造から抜け出せず、低生産性でかつセキュリティリスクの高い構造に陥っている。
この状況を脱却するためには、丸投げ下請を防止し、能力・成果・リスク等を適切に評価した取引を推進していくことが必要であり、この観点から、下請代金支払遅延等防止法（下請法）等の法令の適用及びその他の取引適正化の取組についての考え方を示した「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の IT産業分野についての見直しを本年度中に行うとともに、下請法に違反する取引については、厳正に対処していく。
さらに、本年度中に策定するサイバーセキュリティ確保に係るガイドラインにおいても、情報システムの発注者のセキュリティマネジメント上の責任を明確化し、あわせて丸投げ下請の防止を図る。
特定派遣も無くなるし(三年猶予あるけど)、ちゃんとしたプログラマの単価が上がる？
なお今のPG首都圏人月単価528,000 http://www.nearshore.or.jp/engineer-charge/
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/johokeizai/it_jinzai_wg/pdf/002_07_00.pdf
勘違いしているけど、契約書というのは、双方の合意を文章にしたものであって裁判上優先されるのは双方の合意。
半年間作業をさせていたという認識がある場合、その分の費用負担は発生するし、
あたりまえだけど、契約を前提に無償で作業させるという行為が違法じゃないわけ無いだろ。
また、契約の打ち切りを前提に コンペで言ってない仕様を追加して解釈の問題とか言い始めるのが違法じゃないわけ無いだろ。
６ヶ月なら６ヶ月分の費用は発生しちゃう。だから、仕様策定は手短に行える能力が必要。
裁判になる前に上司に相談して、それで納得しないなら 弁護士に相談したほうがいい。
