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はてなキーワード: 下請法とは
非モテ男性は「強者」であるとか「社会」といったものに対して、どのような保護を求めますか？
労働基準法と労働安全衛生法と最低賃金法、さらにフリーランスでいうと下請法もありますね。
余計なとこが長い。
ただ、
は全ての「弱者」と名乗る人に問いたいなーとは思っていた
でも、最近は違って「弱者男性の定義」や「何が問題なのかの大多数の合意した認識」がないとダメだし、
それはすごく丁寧にやらないといけないことだと思っている
でないとトランスの話題だって、男女の丸つけるとこの工夫みたいにめっちゃどうでもいい本質的でないものをとりあえずみたいに出されるだけ
社会学がこの辺になえたら良いんだけど、変なとここねくり回して変な人間関係ややこしくしているだけだからなぁ
20年弱ROM専門でしたが、自分の仕事に関連するので書いてみようと思います。
私はフリーランスで公認会計士兼税理士をしている30代半ばの男性です。
監査法人や税理士事務所/税理士法人には所属しておらず、いわゆる「独立会計士」「ひとり税理士」というやつです。仕事仲間はいますが、上司や部下はいません。事務員も雇用していません。
20代のときに会計士試験に受かって監査法人に就職、その後転職を経て、独立する際に税理士に登録しました。税理士試験合格組の税理士先生に嫌われるタイプの「会計士税理士」です。
一通り書いてから読み返したら、インボイス制度が結構序盤で関係なくなっちゃったので、その点ご容赦いただけますと幸甚です。
私も独立してから(給与所得から事業所得に変わってから)2年間は免税事業者でした。
この2年間はボーナスステージみたいなもので、これを前提に事業計画や生活の予定を組み立てると、3年目から苦しくなるなと思っていました。
(また同時に、3年目も免税事業者だと、1年目が儲かってない(売上1,000万円未満)ということなので、それはそれで困るな…と思っていました。)
いまは(幸い)課税事業者です。細かく言うと「簡易」の方の課税事業者です。5,000万円超売上立てたいです。
私はこの立場です。
会計士や税理士が他の多くのフリーランスの方々と比較して稼ぎやすいのは間違いないと思うので、こういうことを書くとお叱りを受けそうですが…。
多くのフリーランスは、
①高い時間単価で
②いっぱい働く
①に関する施策としては、腕を磨く、勉強する、(お客様に価格交渉でハッタリをかます…)などがあり
②に関する施策としては、ハードワークする、他人にやらせる(自分が元請けになって下請けにやらせて中抜きする)などがあるかと思います。
①・②の施策を実施してもなお/実施したにも関わらず、十分な収入が得られないのであれば、これは端的に実力不足(もしくはそもそも需要がないの)であり、事後的に見れば、独立すべきでなかった・サラリーマンのままで毎月一定額安定して稼得できる立場のままでいるべきであったということになろうかと思います。
時間単価(チャージレート)も労働時間も自由に決められ、稼ごうと思えば青天井。そんな自由度の高さが独立の魅力であり、サラリーマン時代に憧れを抱いた姿なのではないでしょうか。
ただしその自由は、自分が提供する商品/サービスをお客様が評価しない場合にはキャッシュ・イン・フローが低くなる/最悪ゼロになるリスクを抱えることの裏返しに得られるものです。
サラリーマンが独立する主因は、ある程度自分がマーケットに提供する価値に自信があり、「会社の看板」がなくなることやバックオフィス業務を自分でやることになってもなお、
会社に「中抜き」されずに自分を直接マーケットに売り込んだほうが実入りが多いと考えるからではないでしょうか。
もし、自らの意思で独立したのであれば、値決めも思うようにできない弱い立場に置かれているのはご自身の責任であると思います。
「勝ち目があると思って賭けに出たが負けてしまった」というだけだと思いました。
もし好きでフリーランスをやっているのであれば、「自業自得」という他ないと思いました。
インボイス制度の導入前「懐に入れていた消費税」が、導入によりなくなってしまい、立ち行かなくなってしまう程度の零細事業者に関しては、そもそも独立すべきではなかった、ということになろうかと思います。
免税事業者のボーナスタイムが終わって来年から消費税納税しないといかんのか…嫌だけど、まあしゃあないな、と思えるくらいには稼いでいないと、フリーランスとして生活していくのは厳しく、もし可能であれば、給与所得者に戻るのがよかろうと思います。
(私の感覚ですが、資金繰りの苦悩やいつ取引先から切られるかわからない不安を抱えて眠れない日々を過ごすには、売上1,000万円程度ではとてもとてもペイしないと思います…。)
一方で、ご自身の育ちや外部環境、当人の向き不向きから、給与所得では実現できない仕事に就くほかなく、やむを得ずフリーランスをしているのであれば、彼らを救うのは政治の課題であると思います。
フリーランスに業務委託する企業等においては下請法などの各種ルールを守ること、
司法においてはフリーランスvs企業等の紛争において正しく判断すること、
そして立法においては元増田様が書かれているような実態に鑑みて、保護すべきフリーランス(freeが「貧乏の自由」になってしまっている方)をすくい上げるような法を整備することが求められると思います。
経済産業省から出ているガイドラインなどは、ひとつの好例かもしれません。
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210326005/20210326005.html
もし元増田がこういった方たちを厚く保護すべきということであれば、(せめて気持ちはわかってよ!ということであれば、)全面的に賛成です。
「フリーランス」と「サラリーマン」とが分かり合えない理由のひとつに「フリーランス」を十把一絡げにしている点が挙げられるかなと思って書きました。
「サラリーマンやってるなんてアホやwwうぇーいww」と言っているのは、好きでサラリーマンを辞めて、がっぽり稼いでいる方(のごく一部)であり、
元増田様の訴える、インボイス制度導入により立ち行かなくなる「フリーランス」とは分けて捉えるべきだと思います。
また、そういった窮状に陥ってしまう方を、聞こえの良い「フリーランス」と呼ぶのはやめ、別のしかるべきタームで呼び、建設的な議論、特に立法や行政による保護をしていくべきではないかと思いました。
…というのはいささか煽りが入った言い方だけど、個人事業主がインボイス制度導入について悲鳴上げてるのに対して、給与所得者らしき人達による「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」的な、非常にクール（笑）なコメントをあちこちで目にして、これが多くの給与所得者の感覚なんだろうな、彼らには個人事業主という働き方の本質がわかってないんだろうな、と思いました。
「自分は会社勤めで、売上や仕入の税込・税別処理は経理に丸投げしてるから、インボイス制度導入が個人事業主の業務をどれぐらい圧迫するかわからない」ということについては、まあ理解できなくもないんですよね。「これお願いしまーす」っつって伝票上げたり領収書出したりしてるだけなんだから、インボイス制度導入で今までと何が変わるのか、バックオフィスでどういう負担増が発生してくるのか、実感がない。これはまあ致し方ないことだとは思いますよ（甘ちゃんだなとは思うけどね）。
それよりずっと根深い問題は、クールなコメントをしてる方々の「労働サービスの価格決定の仕組み」に対する感度の低さ、鈍感さなんですね。
そもそも、免税事業者というのは「課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者」です。それを本業・生業にしていて、年商が1000万円以下というのは、つまり原材料の仕入があまり発生せず、主には自分自身の労働を売ってる人です。たとえば：
・開発（エンジニアなど）
みたいに、何もないところから自分自身でコンテンツやプログラムを創り出したり、原材料の加工プロセスのみに関わって、それを元請やエンドユーザーにとっての顧客価値に変えるような、「付加価値の大半を自分自身で生み出している仕事」です。それから、名前が売れているトップクラスの人達を除けば（そういう人達はそもそも年商1000万円以下ではない）、他の人といくらでも替えが効く「代替可能な労働」です。さらに基本的に「下請職種」です。このような、付加価値型・下請型・代替可能型の個人事業主のことを、以下では総称して「フリーランス」と呼びましょう。
フリーランスの仕事---「付加価値の大半を自分で生み出す、他と代替可能な下請職種」---の特徴って、何だかわかりますか？ それは、その労働サービスの価格が、労働市場を通して動的に均衡・決定されるということです。もう少し簡単に言うと、売り手も買い手も自由に値付けができて、それによって業界の平均的な「相場感」が決まっている、ということです。
実はこれってフリーランスや個人事業主に限ったことじゃないんですけど、給与所得者（特に正規労働者）は、自分の労働サービスの価格が市場で動的に均衡・決定される感覚がほとんどないでしょ？ 「就活」という入口で頑張って自分を売り込んで、あとはその企業の中で勝手にだんだん給与が上がっていくわけですからね（転職という機会でそれを意識する人がいるぐらいかな）。
でも、フリーランスはそうじゃないんです。自分が生活上必要な（あるいはよりよい生活のために期待する）収入を踏まえて、毎日の仕事の単価（クリエイティブなら作業時間、開発なら人日、加工・建設なら人工（にんく）という単位がある）を決めて、元請に請求するんですね。
いっぽう元請にとっては、そうした労働の大半は他のフリーランスでも代替可能なものなので、作業品質が同等なら、高単価の仕入先は避けて低単価の仕入先を選ぶことになる。こういう形で市場の均衡が起き、それぞれの業界の「相場」が形成されているわけです。
仮に、土日休＋夏季冬季GW休暇あり（年間休日120日）のフリーランスを考えてみましょうか。稼働日は245日なので、1人日＝4万円の値付けをしてやっと1000万円に届きます。実際には通年で4万円/日が出るような職種はほとんどないので、現状ではフリーランスのほとんどが免税事業者の枠内に収まっていることを皆さんも納得できるでしょう。
さて、フリーランスの労働単価が、その労働の需給バランスによって決定されているとき、免税事業者が請求する仮受消費税（＝益税）はどういう扱いになるでしょうか。給与所得者から見ると、財やサービスの単価というのは単独で値付けされるもので、消費税の処理はその枠外で行われるものだと感じられるでしょう。だから適正な労働対価がα円なら「α円のものを売って、0.1α円の消費税を請求して、それが免税になるなら、0.1α円ぶん丸儲けじゃないか」と見える。
でも、実態はそうじゃないんですね。フリーランスは、あくまで「仕事をして得られるトータルなキャッシュイン」を元に自らの原価感や期待単価を決めるわけです。そのトータルなキャッシュインには、当然「制度的に納税を免除されている仮受消費税」も入っています。益税分があること前提での生活設計であり、単価設定なんです。
さて、同業種の全てのフリーランスがこのような方針で自らの労働単価を値付けして、元請と取引をした場合、市場価格はどうなるでしょうか？ フリーランス側の実質的キャッシュインという観点からみて「α円」という単価が需給的に均衡した労働単価だとすると、「α円の値付けをして、0.1α円の消費税を請求して、0.1α円ぶん丸儲け」しているわけではなく、「0.91α円の値付けをして、0.09α円の消費税を請求して、トータルでα円の収入」に均衡するんです。「税別α円ください」と請求したら、「僕は税込α円でいいですよ」「私なら税別0.91α円でやります！」という他のフリーランスに仕事を取られちゃうから。
このような動的な価格決定のメカニズムが、毎日の自分の労働単価を意識することがない給与所得者には、ぜんぜん見えていないんですよね。そもそも給与労働者の賃金には強い「下方硬直性」（下がりにくい）がありますよね。労働基準法によって企業側が合理的事由なしの不利益変更をできないことと、制度的に「最低賃金」というラインが引かれていることが、その主たる原因です。
一方で、フリーランスの業務単価には強い「上方硬直性」（上がりにくい）があります。労働基準法も最低賃金も関係ありませんし、そもそも下請職種なので、仕入を行う元請の方が「取引上の優越的地位」にあり、言い値を通しやすいんです。元請側が「そんなに高いなら、次からはもっと安い他の人に頼みますよ」という時に、翌月のキャッシュフローを気にして暮らすフリーランス側は「へっ、そんな仕事こっちから願い下げでい！」とは言いにくい。単価が安くても、安定して仕事がもらえる元請は離したくないという心理も働きます。日々月々の売上を、自分自身の稼働によってコツコツ積み上げる不安定な業種なので、まず「売上を確保する」ということが最優先になるんです。
元請側の「取引上の優越的地位の濫用」は、建設業種では建設業法で、その他の職種では下請法で規制されています。しかし今回のインボイス制度導入に伴って、元請が免税事業者に①適格請求書発行事業者になるか、②免税事業者のまま税抜請求に切り替えるかの2択を迫ることは、取引上の優越的地位の濫用にはあたりません。なんせ国が「こうしろ」と言ってることを忠実に守ってるだけなんですから。だからフリーランスにとっては、①適格請求書発行事業者になり、益税分のキャッシュインを失い、経費処理関連のコスト（システム更新費用とか新たな経理作業とか）が嵩むことを受け入れるか、②免税事業者のままでいて、益税分のキャッシュインを失い、材料仕入や経費に伴う支払消費税はそのまま支払い続けるか、という、どのみち今よりも現金収支が1割前後目減りする2択になります。
理論的には、こうした外部環境の変化を受けてフリーランスの労働価格の再均衡が起こってもよいのですが、先にも述べたようにフリーランスの労働価格には上方硬直性があるため、そのサービス労働市場における労働単価が、益税喪失分による需給のバランス変化を反映して新たな価格で再均衡するまでには、かなりの期間がかかります。そしてその期間中に、少なからぬフリーランスがまともに生活できなくなり、廃業・転職してしまうでしょう。今まで益税分も込みでカツカツの暮らしをしていた人達（いっぱいいます）は、インボイス制度導入によって、もう「カツカツで暮らす」ことすらできなくなるからです。
特に加工・建設職種では高齢化が進み、いつ引退するか迷っていた世代の方々が多くいます。その方達は今回のインボイス制度導入を契機に、次々と引退していくでしょう。そもそも「あと何年働けるかなあ」という人達が、これまで益税で得ていたキャッシュインが目減りするのに、コストをかけて経理システムを変え、新しい税処理を覚えなければならない、という状況で仕事を続けると考えるほうがおかしいわけで。
ちなみにインボイス制度導入には6年間の段階的経過措置 https://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/invoice/invoice15b.pdf がありますが、この経過措置はあくまで「元請側が」免税事業者との取引における消費税額を部分的に控除可能なだけです。来年10月以降の3年間は免税事業者からの仕入額の20%分の消費税を控除できなくなり（＝仕入額の2%相当額が完全に手出しのコストになり）、2026年10月からは50%、2029年10月からは100%が控除不能になります。これは、今まで国が取っていなかったことで、元請とフリーランス（と最終消費者）の間で均衡的に配分されていた益税相当額の課税コストを誰がどれぐらい負担するのか、というゲームであり、このゲームにおいては、元請側が圧倒的に有利なのです。市場が再均衡しても、そのときフリーランスの実質的な業務単価は、インボイス制度導入前より確実に低くなっているでしょう。
「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」などと言い捨てる給与所得者の方々は、自分たちがどれだけ企業雇用という枠組で収入を守られ、分業化という仕組みで雑務役務から解放され楽をできているかという自覚がないのだと思います。それはそれで、とてもめでたいことでもあるのですけど、自分とは違う働き方をしている人達が「大変だ」と声を上げているそのときに、シャーデンフロイデを浮かべながら冷徹なコメントをするのか、自分には直感的にわからない「なぜ大変なのか」という事情を相手の目線に立って考えてみるのかという態度の違いには、その人の徳が出ると思いますね。
→ 免税事業者はインボイス発行できないから、消費税を請求できないと思っていた。
つまり今までは100万の売上に10万の消費税を乗せて110万で請求してたのに、
これがそもそも違った。発注側が免税事業者から仕入れたものは仕入税額控除ができない、というだけで、
これを踏まえて免税事業者がどうなるか考える。
誤った理解では、免税事業者の益税部分が無くなって最大100万の損（年間売上1000万）、
発注側は仮払消費税が無くなるだけで特に損なし、と考えてたから、
免税事業者はインボイス発行事業者になりゃいいじゃん、と思ってた。
でもそうじゃなく、発注側に損が発生するんだな。
1100万（本体1000、消費税100）の請求が来ても消費税部分も経費になる。
100万の仕入税額控除が出来なくなると、消費税側だけだと100万のキャッシュアウト増だし、
ただ法人税が安くなるから実質のキャッシュアウトは100万ではない。
こうなるとだ。発注側は免税事業者との取引を辞めるだろ。極力避けたくなる。
たまたま捕まえた個人タクシーや、たまたま入った個人飲食店とか意図しない免税事業者は別として。
免税事業者側は100万の損とか考えてたけど、そもそも取引が無くなる可能性がある死活問題だった。
→ 免税事業者はインボイス発行できないから、消費税を請求できないと思っていた。
つまり今までは100万の売上に10万の消費税を乗せて110万で請求してたのに、
これがそもそも違った。発注側が免税事業者から仕入れたものは仕入税額控除ができない、というだけで、
これを踏まえて免税事業者がどうなるか考える。
誤った理解では、免税事業者の益税部分が無くなって最大100万の損（年間売上1000万）、
発注側は仮払消費税が無くなるだけで特に損なし、と考えてたから、
免税事業者はインボイス発行事業者になりゃいいじゃん、と思ってた。
でもそうじゃなく、発注側に損が発生するんだな。
1100万（本体1000、消費税100）の請求が来ても消費税部分も経費になる。
100万の仕入税額控除が出来なくなると、消費税側だけだと100万のキャッシュアウト増だし、
ただ法人税が安くなるから実質のキャッシュアウトは100万ではない。
こうなるとだ。発注側は免税事業者との取引を辞めるだろ。極力避けたくなる。
たまたま捕まえた個人タクシーや、たまたま入った個人飲食店とか意図しない免税事業者は別として。
免税事業者側は100万の損とか考えてたけど、そもそも取引が無くなる可能性がある死活問題だった。
→ 免税事業者はインボイス発行できないから、消費税を請求できないと思っていた。
つまり今までは100万の売上に10万の消費税を乗せて110万で請求してたのに、
これがそもそも違った。発注側が免税事業者から仕入れたものは仕入税額控除ができない、というだけで、
これを踏まえて免税事業者がどうなるか考える。
誤った理解では、免税事業者の益税部分が無くなって最大100万の損（年間売上1000万）、
発注側は仮払消費税が無くなるだけで特に損なし、と考えてたから、
免税事業者はインボイス発行事業者になりゃいいじゃん、と思ってた。
でもそうじゃなく、発注側に損が発生するんだな。
1100万（本体1000、消費税100）の請求が来ても消費税部分も経費になる。
100万の仕入税額控除が出来なくなると、消費税側だけだと100万のキャッシュアウト増だし、
ただ法人税が安くなるから実質のキャッシュアウトは100万ではない。
こうなるとだ。発注側は免税事業者との取引を辞めるだろ。極力避けたくなる。
たまたま捕まえた個人タクシーや、たまたま入った個人飲食店とか意図しない免税事業者は別として。
免税事業者側は100万の損とか考えてたけど、そもそも取引が無くなる可能性がある死活問題だった。
話題のUNIQLOではないが流通系の仕事に携わっていたとき。
消費税が5%から8%にアップする際、そういうネゴを各取引先に対して行ったよ。
〇どうやるの？
「値下げしてくれ！」なんて分かりやすいこと言わないよね。
ワシ「3%分をなんとかしたいんだけど、一緒に考えない？こっちも頑張るからさ」
営業「ちょっと持ち帰らせてください(後日値下げを受けることになる)」
〇下請法は？
下請法が適用される範囲は意外と狭い。大企業同士の取引の場合はその対象外。
〇そんなことやってアシが付かない？
付かない。正確には付きにくい。伝票原価は変えずに別途払い戻し契約を結ぶと、通常の取引ではまず見えない。
もちろん、きちんと調べれば…なのかもしれないが。すくなくとも自分が働いているときは何もなかった。
〇Evilだと思う？
どうかな～。今でもそこは勢いがすごいし、何回もバズってる。ブクマカもべた褒めだぞ？もう一回言う。ブクマカもべた褒めだぞ？
ただ、値下げって限界があるんだよね。サステナブルではない。A社がダメになったらB社に。焼畑農業みたい。ただ、意外とその限界が来ないもんだ。
・エンジニアのスキルシートを名刺交換した協力会社に一斉メールでばらまくタイプの営業スタイル
(BP＝ビジネスパートナー、他社のエンジニアを代理で営業すること
・文系、プログラム言語のことはなにも知らない、ふんいきでやっていた
・月に+5人になると会社からインセンティブ貰えるのと全体目標到達するとベースアップがあったので頑張っていた
例の事件は今まで発覚してなかっただけでGithubの使い方しらないSEが公開設定すら知らずにやらかしなんていくらでもあったと思う。
SESの営業マンがエンジニアの言語や環境を理解していることなんてほぼ稀(エンジニア上がり除く)なので「Githubってなんですかね」ってきいたところで「自分で勉強するんですか！すごいですね！頑張ってください！」しか言わないと思う。(もちろん会社から勉強会の時間や費用は出ない)
良い会社は帰社日という名目で勉強会を開催していると聞いたことがあるが、それはごく一部だと思う。大体は営業マンがやるべき常駐先の状況報告をエンジニアの予定を合わせて一回にまとめたいだけの会で、大体残業に追われているSESエンジニアにとっては「そんな時間あったら常駐先に戻って進捗進めたい」との愚痴が多かった。(そういう愚痴をBP営業している最中に聞くとさらっと引き抜きできたりした)
SES営業は商流が深くなると紹介料1～10万以上の差が出てくるらしい。
(元弊社は3～5万で平均的、だったらしい)
らしい、ばかりだがこの紹介料が一番ぼったくれるところなのでいかに大胆に「うちは全然抜いてないですよ～！」と大嘘をつくのことが大事だったので1万円しか紹介料もらっていないという会社は実在しないかもしれない。
これによってもちろんエンジニア本人の給与が変わってくるが、それは案件の難易度、残業時間、エンジニアの経験年数は一切関係ない。
商流浅いところを見つけられなかった営業マンの力不足または中小企業の限界(下請法的な意味で)である。
それでひ孫請けになってしまったもしくは案件で値段交渉を渋られた(高齢エンジニアだとそれだけで単価が削られることがある)場合でも営業マンは淡々とエンジニアに「今回の案件は給与(交通費コミ)25万になりましたー」など伝えなければならない。
優秀なエンジニアを育てる土壌があれば良いのだけれど、SES業界ではそうもいかないし、新しいスキルを伸ばすことをチャレンジさせてくれる案件なんてほとんどない。
安定した生活をするには全く向いていない業界だけどなぜSESに頼るのか、エンジニア本人に聞いてみたことがあるが「自分で転職活動をするのが面倒」「口下手な自覚があり面接で落ちてしまうのが不安だから」
など、自分を磨く時間や労力を割きたくない、ただ黙々と与えられたことをこなしたい真面目だけど不器用な人が多い印象だった。
そんな人を初対面でも何年も一緒に仕事をしていたかのようにスキルシートを盛って常駐先に顔合わせ同席するときの営業マンとしてのプレゼンはとても楽しかった。
ただ、エンジニアが提示した最低でも欲しい金額を割った安い案件を取ってきてしまったときはエンジニアを説得して案件に入れることもあった。
(案件が決まらない場合会社からもお給料が出ないので、月の途中からでも入れる案件の顔合わせにいつでも出れるよう自宅待機させないといけない)
自宅待機期間が1~3か月を超えると元弊社はエンジニアを退職させることになっていた。
無給なうえ顔合わせ(面接)までの交通費も自腹、いつでも連絡取れるよう副業(日払い労働など)も禁止なのに案件が決まらない場合はあっさり捨てるように退職させるのはエンジニアから見たら全く良くない会社だったと思う。どこもそうだったのかは分からない。自宅でプログラミング勉強するための研修コンテンツを使っている会社があると聞いたが、それが成約率に繋がるかは不明である。会社とエンジニアの信頼関係は築けそうだが…。
営業マンをやっていたとき、この自宅待機させることが本当につらく、自分が案件を決める力がないばかりにこの人を無職にさせてしまったという自責の念が強かった。エンジニアが露頭に迷う悪夢に何度もうなされた。
凄腕上司はエンジニア一人一人の人生なんて最後の最後まで何も考えてないように見えた。いかに「どう言って説得するか」「退職時に揉めない方法」だけを追求していた。その方が精神衛生上良いのかもしれない。SES営業マンにプライベートはない。平日は朝から晩までひっきりなしに知らない電話番号(SES業界で営業マンの電話番号は流出という概念がない)から電話があり、それをいつだって3コール以内に取らないといけない。
質問される内容は大体「(要約)高スキルで低単価のPHPエンジニアはいないか」「インフラエンジニアはいないか」「35歳までで」など存在しない優秀な人材をびっくりするくらい安値で買い叩く話ばかり。
それでもその中をかいくぐり交代要員で炎上プロジェクトだけど単価がいいとか高齢エンジニアでもスキルがあれば入れてくれるCOBOL案件などを日々成約させてきた。
自分が関わってきたエンジニアたちがGithubにコード流出させていないと信じたいと願っているが、そうでもないだろうなという暗雲がかかる未来を憂いてしまった。
今は転職して全く違う業界にいるので、月末の忙しい時期にセキュリティ対策などで電話対応やエンジニアへの周知メール、各所へ奔走しなくて済んで本当によかったと思う。
XPまでは確認した。Xようだけど Home,ProだけではなくPも対応 いちおう。お金もらえるかまだわかってないんだけど
X Pro
X Home
X P
ですけどProだけにしましょうか？
書いてないとやらなくてもいい
電通さんが悪いのか？といわれてもですね、これはもとから、間違えやすくてですね。お手数とは思いますが何回も確認しています
２０２０年６月ではありますが ちょっと世界的にコロナの影響とかもあるため 間違えやすいため 確認中
確認取れているものもあるんですけど・・・確認取れているんですけど
NHKさんには Pのサポートが切れるんですけど？って街頭インタビューを受けた場合に
3月12日、自民党本部下請取引対策小委員会。アニメ制作現場はフリーランスが7割、資本金1000万円以下の下請法適用外の会社が2/3の現状を説明。フリーランスを守る為には下請法の資本金基準の見直の必要性を強く主張。会議後、中企庁長官と経産副大臣に直接要請、今後の具体策を引き続き話し合う予定。 pic.twitter.com/IlVrDr4swf— 山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） (@yamadataro43) 2020年3月12日
しっかし今までは実際アニメーターとかの境遇が酷すぎて世間から改善すべきと言う同情的意見も集まっていたけど今後はもはやこれ等の事も厳しくなるだろうね。
あの一件で完全に山田太郎議員は規制に関しての懸念や反対意見を拾う議員ではなく、所詮漫画家やアニメーターの意見に従う業界側の議員と言うイメージがついてしまったのは事実。
何せ選挙中は自民も凍結し、選挙中は赤松健氏も慎重とか言い、山田太郎議員に選挙協力していたのは事実だし、山田太郎議員もDL違法化に懸念していたにも関わらず、選挙が終わりほとぼりが冷めた途端、赤松健氏が突然ダウンロード違法化を要請し、パブコメも数多く寄せられ、反対多数であるにも関わらず、ほぼ出来レースで推し進めた事や自民の部会においても山田太郎議員が部会の長であったにも関わらず、あの様な規制を結果的に進める事になったからね。
最近ツイートも減っていたにも関わらず、突然ツイートやRTが増えたのをみても山田太郎議員に対して批判が多いのは事実なのだろう。
恐らく今後は漫画家やアニメーターに対しては割と風当たりも強くなっていく事になると見ていて思う。
自分の立場は件の作画監督さんに対してはいろいろ思うところあるけれど、下請法的にはdavid production(以下david)がアウトだし、いろいろアニメ業界のグレーな部分は嫌なので トータル作画監督さんを応援しているって感じです
下請法全然詳しくないので、間違ってたらすいません 下請法詳しくないのはマズイですね
あと私は作画監督さんともお会いしたことないし Davidとも仕事したことないです
・会社側を擁護しているようなツイートをするアニメーターに対してのモヤモヤ
下請け法の話が出ていて、たぶん法的には作画監督さんの言い分がまかりとおるワケで、（発注書、契約書がないことの多い）業界の慣習からしたら作画監督さんの行動はいっぱい気になる点があるけれど、あとあの会社は基本的に発注書出してる会社だとかも聞くけれど（さらに孫請けなのかもしれないが）作画監督さんを擁護しないのは最終的に自分たちの首を絞めてしまうのでは…？
業界の慣習的に会社側はおかしいところないけれど、法的にはグレー（アウト？）なんだから、これを機にそういう慣習を是正していきましょうってしたほうがよくない？？？
下請側でこの杜撰な感じが最終的に特になる人少ないと思うんですけど…
は無くて、業界の慣習に完全に染まってる自分としては、作画監督さんに何言ってんだ？ と思ってしまったくらい
会社側を擁護しているアニメーターさんもこんな気持ちで発言していると思う
https://twitter.com/asikoh009/status/1176173322129690631?s=20
https://twitter.com/asikoh009/status/1176173649742557184?s=20
＞→で定められており、私から支払いに関しては指摘はしておりません。
＞ですが日常的な作業のやり取り等は多くのスタッフさんとしておりましたので、
＞何故その部分だけが抜け落ちてしまったのかは未だに疑問のままです。
＞私から支払いに関しては指摘はしておりません。
最初にやれ
