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財務省がサラリーマン控除の大幅削減に動き始めたと聞いて、とうとう政府はフリーランスを本格的に増やす方向に舵を切り始めたか、と思った。
経営者にとっても、政府にとっても、正社員や非正規雇用よりもフリーランスのほうが扱い易いのは言うまでもない。
正社員やバイト、派遣は労働基準法や社会保険などの加護があり、経営者にとっては重石になっているが、フリーランスは下請法しかない。
下請法さえ破らなければ、何をやってもいい。
いや、下請法もかなりのザル法で、実際は強引な下請単価や発注金額の値引き要請を年中やっている。
下請法違反で告発されないための交渉テクニックが元請けとなる大企業で普及してるから、告発されることもない。
下請法がフリーランスを保証してくれるのは、検収後の売上が確実に支払われることだけである。もちろん検収にもかなりのハードルがあるのは言うまでもない。
話がやや逸れたが、経営者にとっては、正社員10人よりもフリーランス15人のほうがいろいろやりやすいのである。
また、国民の平均年収を上げたい政府にとっても、フリーランス増加は都合がよい。
フリーランスは社会保険や経費が自腹となる分、収入の額面だけはサラリーマンより多くなる。
だから、フリーランスを増やすことで、国民の平均年収は100万単位でアップする。
そのような、経営者と政府の両方に都合が良いフリーランスブームを、これから政府と広告代理店が仕掛ける。
5年後にはアメリカのように、労働者の3割がフリーランスになっていくのだろう。
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