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はてなキーワード: 公的年金とは
調べたら色々と出てくる。 ＧＰＩＦ、過去最大のマイナス運用14.8兆円 株安響く＝18年10─12月期実績 | ロイターとか。
こういうニュースを機に、積立金とかに加えて公的年金制度そのものへのよくある誤解に対して何とかしたいなとおもったので簡潔にできるだけわかりやすいように書く。
不正確な点については指摘してください。
現在の日本の年金制度は賦課方式といって、現役の人が引退した人の給付を負担して高齢になったら現役世代から給付を受けるという制度になっている。
この説明は正しい。ただこの説明は少子高齢化に伴って、3人の現役で1人を支える騎馬戦方式から一人が一人を支える肩車方式になり、現役世代は高い負担を強いられる一方で、今の現役世代が引退するころには現在の給付額よりも少ない額しかもらえない…というイメージを我々に与える。
ところが、世の中にはもう一つ、こんなことは起こらない年金のやり方がある。積立方式である。これは、現役の時の掛金を一人一人ずつについて積み立てて、それを運用してある程度増やしたものを老後に給付してもらうという方式である。この方式は自分の老後を自分で支えるから、騎馬戦だの肩車だのと言った問題は起こらない。解決である。
と言いたいところだが、これには落とし穴がある。
年金はなんのために受給するのか。それは多くの人にとって老後だろうが現役だろうが必要となってくる衣食住に加えて医療などの生産物を手に入れるためであると思う。ではそれは誰が供給するのか？
それはまあ考えなくてもわかると思うが、あなたが年金を受給するときの現役世代に他ならない。少子高齢化が避けられないなら彼らによる供給量は当然今の水準より小さくなる。当たり前だ。生産者世代自体がシュリンクしていくのだから。つまり、社会全体が取り合うパイが小さくなっているのだから当然現在より貨幣価値は下がる。ということはお金を積み立てておいて、2，30年前といった時期からお金を蓄えて将来の生産物への請求権を確保したつもりでいてもこれでは全然ダメになるだろうことは予想がつく。結局のところ、年金としていくら支給されようとその時代の生産物を確保できなければ意味がないのである（また、このことは現代の日本において、“若いうちに老後のための費用を貯蓄して自らの老後に備えるべき”という人口に膾炙した考え方も実は誤解である事を示しているのは注意に値する）。
つまり、年金制度において一番重要となるのはその時代における生産物。これを心に刻んでほしい。
積立方式は生産物という観点から見ると問題があるのがわかった。現在の日本のみならず多くの先進国で行われている賦課方式ではこれは問題にならないことがその制度から明らかだろう。
では冒頭にあげたようなニュースにでてきたような積立金はどうだろう？ちなみに、現在の積立金の総額はおよそ2，3年分(正確な数値は忘れた。別にここではさして重要でない）の給付を賄える額である。そして今後100年において年金給付の1年分になるまで積立金を使う事になっている（厚生労働省の公的年金の財政検証のページを見てほしい）。今後やっていけなくなるから積立金を切り崩すと言ってたコメントを見た気がしたがそれは単なる知識不足によるものである。
ここで重要となるのはこの今後100年分の給付における積立金の割合はたったの10%程度であるという事実である。これは調べればいくらでもエビデンスが出てくる。何を言いたいかというと、年金制度において積立金は貯金ではなく、単なるバッファーとしての役割を持つものなのである。つまり年金制度の維持という観点からみると、積立金の運用成績による短期での増減は全体から見てあまり大きな問題ではなく、一番重要となるのは掛金の増大をもたらす賃金の上昇および、社会の生産物を増やす人的な資本の増大なのである。
加えて指摘しておきたいのが年金の未納の問題である。これまでの説明からある程度分かるとは思うが、年金は貯金ではなくて保険なのである。保険では当然ながら掛金を支払わない人には保険金は支払われない。年金でも同様となる。つまり、未納分による保険料の分は当然、バッファーの役割を果たす現在の積立金から支払われるが、その未納者が給付を受ける年齢になっても給付分は支払う必要がなく、“浮く”ので結局未納分を取り返せることになるのである。なので未納によって保険料を支払っている人の年金が破たんすることはない。だから、年金を多く支払っているであろうはてなのメインユーザーの皆さん、安心してください。
もちろん、今の年金制度が完璧なのかと言われれば当然そんなことはないし、課題は山積している。ただ、現在の多くの人々が持っていると感じている年金制度に対する誤解を解きたいと思ってこの文章を書いた。
2019年は空前のベビーブームが起こると予測する。理由は、アラフォーはもちろん、20代後半〜30代前半でも、東京五輪「東京2020」を子どもと一緒に見たい、5月に変わる新元号に合わせて産みたいというミーハー心が動くと思われるからだ。
10月から保育園・幼稚園の3歳〜5歳児クラスの費用が無償化される。主食代や、施設によって異なるイベント・行事代、教材費は対象外なので、実態はほぼ無償化にすぎないが、それでも育休を取得できる規模の企業に勤める、仕事のキャリアも子ども収入も得たい高学歴・高年収女性にとっては十分にインセンティブといえるだろう。
一部のオンラインバンクが提供している銀行口座やクレジットカードのログイン情報を登録すると自動で集計するサービスや、そのサービスの本家の個人資産アプリに登録し、利用する店舗・支払い方法を絞り込んで完全キャッシュレスで生活すると、毎月の収支や貯蓄残高が簡単に把握できる。使いすぎると警告するので、自然に無駄遣いが減るはず。そして、意外に貯金があると気付いたカップルは、お金のかかる出産を前向きに考えられるようになる。
こうした個人資産管理サービスを利用していれば、FPのマネー相談を受けやすくなる。キャッシュフロー表に必要な数字を入れれば、生涯コストがわかり、持ち家を購入しても、堅実に暮せば、子ども1人は余裕、2人でも大丈夫とわかるはずだ。
先日、プロ（保険販売員）に相談しながら数年ぶりに最新のキャッシュフロー表を作成した。2020年7月24日に子どもと一緒に見られるよう、2019年内に第2子出産・育休1年で、5歳差の子ども2人とも私立高校・私立大学理系で計算したところ、今の公的年金が存続する限り、配偶者がかなり高齢になっても赤字にならないと判明した。実母の遺産を見込みよりだいぶ少ない500万円でシュミレーションしても「収支はプラス」となったが、配偶者は「経済的に厳しい」と、まったく数字を読まずに、以前と同じ返答を返した。
キャッシュレスで手元の資産とフローの収入を可視化し、なるべく現状または現状以上の収入を得る努力を続ければ、子どもに対する「経済的な心配」はほとんど解消できる。問題は、さまざまなストレスから、「続ける」自信が得られない点にある。勤め人として働くことはしんどい。フリーランスだと、なおさら厳しい。以前は必ずもらえる高額退職金が勤務継続のモチベーションになり得たが、今や中小企業だと退職金の見込みはほぼゼロ、大企業でも創業メンバーでもない限り、多くは見込めないので、自分をだましながら、無理に追い込んで緩やかな自死に向かう。就職氷河期世代はその前後よりも年収も平均寿命も短くなりそうだ。
急激なキャッシュレス決済の浸透と家計簿サービスに加え、もう一つ、お得な政策やECサイトのキャンペーンが加われば、「空前のベビーブーム」は決して難しくない。携帯事業者が始めた本家「学割」は総務省の介入でオトク感がだいぶ薄まってしまったが、規制のない自由競争の業界はいくらでも工夫できる。PayPayがキャンペーンで一気に知名度を上げたように、例えば、「Amazonファミリーの子ども0歳〜10歳までプライム年会費無料」や「楽天市場の全品送料無料」など、何かトリガーさえあれば、十分現実になると確信してる。
https://www.google.co.jp/amp/s/wotopi.jp/archives/50367/amp
これは誤解している人がとても多いのですが、事実婚にも法律婚と同じように「貞操義務」があるんです。
以前、担当した案件で事実婚をしていたカップルの、男性の方が浮気をして女性が訴えたことがありました。その場合に男性の方が「事実婚なんだから、浮気したって平気でしょ」と反論したとしても、こういう言い訳はまったく認められません。事実婚でも、相手が浮気をしたらちゃんと慰謝料請求ができます。
制度面でも、法律婚と事実婚はほとんど差がありません。健康保険や公的年金といった社会保障制度に関しても、法律婚と同じですし、別れた場合も、法律婚の夫婦と同じように財産分与を請求できるほか、制約はありますが年金分割も請求できます。
デメリットといえば、まず相続ですね。事実婚（内縁）では、おたがいに相続権が発生しないんです。そのためパートナーに遺産を残したい時は、「遺言」が必要です。ただし、遺言を残しても、パートナーの親や子といった法定相続人から遺産を要求されてしまうリスクはあります。
事実婚では、配偶者控除、扶養控除といった税金の優遇措置が受けられませんが、これは、パートナーがそれぞれ経済的に自立している場合はあまり関係ないですね。
財源なしで大規模な乳幼児給付を行う方法 - 経済を良くするって、どうすれば
http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/f28aa200f75e631336086c8badb2d554
id:zu2 “繰り返そう。この国に希望がないのは、財源がないからではない。理想が欠けているためだ。その理想とは、仲間を切り捨てず、弱いながらも精一杯がんばってもらい、全体として豊かになろうとする道である”
id:saori-yamamura 認可に入れたら税金注ぎ込んで子供育ててもらえて働いてお金も稼げて、自分で家で育てたら一銭も貰えないって本当に不公平。そう思って私は働き始めた。私が稼ぐ金より投入される税金の方が多いだろう。これは賛成。
id:ichilhuichilhu お昼のワイドショー「これがもし実現するとみなさんの年金がどうなるか計算してみました」←こいつなんとかするべきだと思う
id:chintaro3chintaro3 「月収20万円で3年働けば、年金保険料の累計は、男女2人で264万円と、1人目の乳幼児給付の総額に達する。」「しかも、これで出生率が向上すれば、年金財政も大いに助かるのである。」 なるほど。GJ
id:SBY10676SBY10676 割引現在価値で割引かないと駄目なんじゃないかな/gpifの運用実績は年3%あります。これは40年運用で3.26倍になるという意味です。40年後の受取を放棄して現在264万を受取るならば、放棄しなければいけない金額は860万です
id:aoi-soraaoi-sora “「年金給付は次世代の育成なしに実現しない」という観点” 政治と歴史 福祉と医療
id:wildhogwildhog ０歳児保育に市が月30万保育園に補助金出して、そのお母さんが子供預けてパートで月15万稼いでるのは色々おかしい。お母さんに月20万渡せばみんな幸せ。
id:ledsunledsun 年金基金崩して直接給付は、ただの前借り。三十年後に貧困高齢者が生まれたら「自分で選んだんだから自己責任」「給付金で育ててもらった世代が支えろ」と言うの？
id:otihateten3510otihateten3510 先生、そんな長期スパンの計画を国ができると思えません。あと60年前借りって利子つけたらヤバそう。個人的には真っ当に財源確保して子供増やすぞって姿勢を明らかにしてやってほしい。
id:namawakarinamawakari “この国に希望がないのは、財源がないからではない。理想が欠けているためだ。その理想とは、仲間を切り捨てず、弱いながらも精一杯がんばってもらい、全体として豊かになろうとする道である” 経済 社会 社会保障
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日本の公的年金は「賦課(ふか)方式」～どうして積み立てておけないの？ | いっしょに検証！ 公的年金 | 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/comics/index.html
０話
１
老齢年金 障害年金 遺族年金(被保険者の死亡で配偶者か１８歳未満の子)
公的年金の特徴 生涯にわたって受給できる 経済の変化に比較的強い 障害や死亡に対応
２
３
全員で支えようという仕組み
公的年金が社会的扶養なのは、子供のいない世帯の増加やひとりでも暮らしやすくなったという生活スタイルの変化が大きな要因
負担を均等にする意味でも社会的扶養のほうが今の日本にあっている
４
人によって年金額が違うのは基礎年金と厚生年金の２階建て構成だから
基礎年金(国民年金)は２０歳以上の人全員が支払う 学生は手続きをすれば納付猶予可能 低所得でも免除可能
猶予や免除の手続きをしておけば障害を負ったとき障害年金が受け取れる 手続きなしで未払いだと受け取れない
５
年金保険料は将来の自分の年金ではなく現在の年金受給者への支払いにあてられている 賦課方式
６
積み立て方式ではインフレや運用成績悪化で受給時に目減りする危険がある
賦課方式では現役世代と受給世代の比率が変わると負担増や受給額減の危険がある
７
５年ごとに財政検証で調整
８
９
モデル世帯 ４０年厚生年金に加入 収入は現役世代の平均額 配偶者は専業主婦４０年
１０
１００年かけて使っていく想定
財源の大半は保険料収入なので年金積立金がつきても公的年金がなくなることはない
１１
今の年金受給者世代：公的年金が十分ではなかった。私的扶養で高齢者を支えた
もし年金がなくても格差はなくならない。高齢者は誰かが扶養しなければいけない
昔は兄弟が多い事は普通だったが、今は一人っ子が多い。医療の進歩で寿命も長い。
経済の成長も大切。安心して子供を産み育てられる社会にすることも必要。
扶養や障害の心配をしなくていい公的年金を維持することが重要。
１２
1ヵ月の生活費が10万円＋公的年金であれば、10年暮らすには1200万円の貯金があればOK。
（国民年金であれば月16万くらい、厚生年金であれば月20数万くらいの生活は可能）
そもそも、20年も30年も無収入で貯金と年金だけで食べていくという前提がおかしい。
幸い、労働人口の減少による人手不足で高齢者でも仕事に困ることは無いだろう。
介護とか病気のリスクは不確定要素が多すぎて、それに備えようとすると「いくらあっても足りない」状態になる。
リタイヤして完全に無収入になるのではなく、ちょっとでも良いから収入を得ながら公的年金とのダブルインカムが理想だろうけどね。
の話を読むたびに、趣味なんかに費やす金があったらやっぱり株なり不動産なり、投資しないと将来詰むなーと思う。
けっきょく労働だけで喰う時代が終わりつつあって、少しずつでも投資していくしかない。
世の中のお金の流れが労働者から投資家へと変わってしまったのだから、ふつうの人たちも労働をしながら片手間でも投資やっていかないと、ホントに搾取されるだけ搾取される感じになりそう。
本当は公的年金制度が上手くいってれば間接的に生産手段を所有できるから投資なんてしなくてもいいんだけどさ。今更もうしょうがないね。
たまーに18歳から20代後半まで水商売して、そこで稼いだ金を元手に投資で喰っていく謎セレブ生活してる女性がいるけど、あれってよく考えれば結構賢いよね。
本当はそこで何かの資格を使ったような自営業（稼ぎがなくとも）なんかをしておくと、税制上さらに手堅いという話なんだけども。
知り合いの女の子は表向きWebﾃﾞｻﾞｲﾅｰで開業しながら不動産とかの投資もやってるらしいけど、なんか優雅な生活してるなって裏山。
都道府県や市町村、もちろん国家だとか、公共性の高い観光協会だとか商工会だとかもそうですが、そうした団体が、アニメやゲームとタイアップとか、さらに言えばツタヤとタイアップとか、こうした事象が「社会問題化」しています。
なぜ問題になるのかその原因はというと、私は「デモクラシーが成立していないから」だと考えるわけです。
例えば市町村が、「萌えキャラ」にしろ「ゆるキャラ」でさえも、そうした広報、というかむしろ広告宣伝ですが、そういう行政をします。そうすると、市町村の構成員であり最も基本的な利害関係者（ステイクホルダー）は、そこの市町村民です。そこではたして、そこの市町村民の意思が、その広告宣伝活動に反映されているのでしょうか？
例えば武雄市などがツタヤと「タイアップ」したわけですが、これも市民の意思が反映されているのでしょうか、また、市民の利害に目を向けられているのでしょうか。
「選挙で勝ったから」という理由で、首長が何をしてもいいという風潮になっていますよね。その選挙でその候補者に投票した人がどのくらいの割合なのでしょうか？ そもそも、全員一致で当選したとしたって、個別案件で市民の意思を完全無視していいという理屈は立たないと思います。
それに、投票の拒絶されている人（例えば未成年者）の利害に目が向けられていますか？
また、その施策が実行された後、将来になってその施策の利害を負わされる人への眼差しにも欠けています。典型的には、日本の「借金」の件もそうです。世代間の「支えあい」モデルの破綻した公的年金もそうです。だから率直に言って、「こういう無責任な人たちには人間の血が通っているのか？」と思いますよ。強権的（ポピュリズム的）な思想と、儒教的な（年長者を尊敬し、子孫に責めを負うという）思想が混在し、致命的な矛盾を起こしていると思います。
さてともかく、「選挙で勝ったから」という発想でさえも問題があるし、「俺が責任をとる」と云われても、損害が出てからお前が腹を切っても損害が無かったことにはならないわけですね。
ましてや、具体的で個別的な施策決定はむしろ、首長ではなく職員が決めていることが多いと思われます。首長は、上がってきた案にサインするだけかもしれませんし、ましてや「聞いていない」ことすらありうるのではないかと思います。そうするとつまり、その施策には住民の意思を反映するプロセスがあるのか、ということが問題であるわけです。
例えば、東京オリンピックのエンブレム問題もやはりそうなんですね。東京都がやるんだったら、東京都民の意思を反映しないといけないのに、むしろ密室的に行われていたわけですよね。
このような問題はですね、そのまま、「日本国」の問題でもあります。政策決定にしろ、道路を敷くだのダムを建てるだの原発を建てるだのもそうですし、「消費税」を上げるとかいうのもそうです。さらには、広報ポスターやＣＭに誰を採用するかというところにも、１件あたりならばたかが個別案件でも、継続的に、特定のタレントとか広告代理店とかを使っていくことが慣例化するともう、個別案件だといって済むとは思えないと感じます。（ちなみに、こうした問題点を軽減するための手法に「パブリックコメント」の制度があるわけです。）
そして、例えば、市町村だとか商工会や観光協会が特定のアニメとタイアップすると、当該市町村はそのアニメのイメージを負うことになります。そうすると、市町村民もそのイメージと影響を負うことになってしまいます。市町村民は意思決定プロセスに関与していないのに、利害を負わされるわけです。
それがかりにどっかの中小企業が宣伝でタイアップしたというのならば、それはその企業の「自由」だということになるのでしょう。上場企業だったら株主に責を負いますが、少なからぬ株主は「儲けてくれればいい」と思っているので、実際に収益が出れば文句は出にくい、つまり問題化はしにくいかもしれません。
それでも例えば鉄道事業者がやったら、その列車に乗る人みんなが、その作品だかなんだかを（事実上強制的に）見せられたり、さらには車内アナウンスまでも差し替えられて聞かされたりするわけです。そうすると、たとえ私鉄、「民間事業者」であったとしても、無難な選択にとどまって、「大冒険」はすべきではないというのが原則だと思われます。
ですから、事業の性質や規模によっては公共性が高くなり、決してプライベートでは済まされないことがあります。
話が長くなりましたが、昨今の騒動をみると、「大冒険をするな（最大公約数的であれ）」という主張と、「大冒険を許さないと社会が改まらない」という主張の二極対立、デジタル的・バイナリ的なコンフリクトになっているように思います。
しかし問題の本質は、「大冒険」をしても良い場合でも、その決定プロセスで構成員や利害関係者の意思を聴き反映させなければならない、ということにあるのです。
それを言い換えればデモクラシーだというわけです。
問題の本質は通底しているのに、そうした事件一つ一つを分断して個別化し、洞察や反省をしない習性が今の「日本人」にあるように思えます。
合ってる、間違っている、っていうあなたの考えに、脱皮を促したいです
２００年前は＠＠という方法で、４０年前は＊＊でうまくいった、今は別のやり方がうまくいく、さらに数年後は...と時代で変わるのですよ。
公的年金の賦課制度（積立払いではなくて、お年寄りなどに払う分を今払える別の人から集めてくる）だって、当初はそうせざるを得なかった（積立金がないけど支払うわけだから当然）だろうけど、見直しの面倒さや、当時の公務員諸氏と関連業者の私益にかまけて途中の改正を怠ったために今のめちゃくちゃな状態になってしまった。
法律だろうが憲法だろうが自分自身の生活習慣だろうが、その時点に合っているものに変えていくべき。ただ、実際には改善ではなく改悪になってしまう可能性が十分あり、政治家が政治（立法・行政・司法）や政治家自身を縛る法を変えるという危険な類の行為だから、憲法改正は敷居を敢えて高くしてある。
「年寄りは死ねというのか」年金減額は憲法違反ーー全国の「年金受給者」が提訴 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
コメントでは、
b:id:tama3333 若者は死ねというのか
に星が集まるという状況に、
年金減額は憲法違反だ、という提訴が気に入らない人々 - 諸般の事情はどうですか
という記事が現れる。
基本的に、ここでの登場人物は政府、若者、老人だ。上の議論を要約すれば、老人は政府に「年金減らすな」と言い、若者は「お前らずうずうしいんだよ」と言い、最後の記事は「若者と老人は争うな、真の敵は政府だ」となる。
そもそも老人たちは「これだけ払ってくれれば、老後これだけ払います」という契約に基づき、年金を支給されてきたわけだ。その「約束が違う」というのはごもっともである。
b:id:sandayuu 始めに決めた約束を守れよって要求がどうしてワガママになるんでしょうかね。老人に対して約束を守れない国は、貧乏な若者に対しても平気で約束を破ると思うんですがねえ。
しかし約束が守られないということはよくある。金を貸していた会社が倒産した、詐欺に遭った、泥棒に入られた――どんなにその人に過失がなかったとしても、被害は補てんされない。さて、翻って今回の場合はどうだろう。言ったら暴動は起こらなくとも票田を失うので政府は言わないが「お金ありません」と言ったらどうなるか。理屈上は政府が悪くて国民は被害者である。しかし、では国家賠償請求ができるかというと、できない。いや、できるが、その原資は若者の金である。
それは結局、老人が若者から搾取している形でしかなく、自分らが選んだ政府の失敗を将来世代に押し付けているだけのクズということになる。
自分たちが今置かれている雇用の不安定さと、これから先訪れる漠とした老後の不安や・・いや、２０代３０代の人に【老後】という不安はないのかもしれませんね。そもそも自分の死すら現実として捉えていない人が多いのかもしれません。
b:id:Josui_Do 我々もやがてその年になるのだから、自分で自分の首を絞めないようにしないとね。あと、ニッポン政府ってのは嫌味をつける言い方だから、日本政府か単に政府でいいでしょ。
b:id:coati 提訴の妥当性は分からないけど、こういう話題で年寄りを十把一絡げにして老人ヘイトする奴は、それが未来の自分たちに跳ね返ってくるとは考えないのかねとは思う。
これもよく聞く言説。「そう邪険にするけれど、いつか君もそうなるんだよ」って、なるわけねーわ。今どき、公的年金で老後を過ごせると思っている若者がいるなら「てめぇの頭はハッピーセットかよ」と言われる。年金なんて、税金とほぼ同義で、自分が老人になってもらえるなんてのはお花畑もいいところだ。
もう一度言う。若者は老後の年金なんてこれっぽっちも期待していない。
b:id:uturi はいはい、政府が悪くて高齢者は悪くない、と。『自分たちが老人になったときにも安心』というのが既に空手形と化しているのを完全無視してる。政府に対して「政府は老人優遇やめろ」って文句が出てるんだけど。
b:id:y-kawaz 若者が自分の老後を想像できないから叩いてるだ？むしろこのままだと自分の老後がどうなるのか分かりすぎてて、そしてそれは今の老人とは比べるべくもないって分かってるから怒るんだろう。
b:id:festerfester 「我々の方こそ苦しくて助けて欲しいのに何で無視されるんだよ、ってか批判される側なんだよ」ってのは最近の不毛な弱者男性フェミニズム論に似てる。問題の解決より憎悪の捌け口求めてたら相互理解は永遠に来ない。
b:id:hobo_king 目の前の老人を将来に悲観した若者が叩いて憂さ晴らしした結果、笑うのは一体誰だ？ ってことが気になって仕方がなくてな。自分の怒りや不満の鉾先をどこに向けるべきかもう少し考えてみてもいいと思うよ。
b:id:oka_mailer 将来もらえると思ってないから高齢者を叩くってのも、理屈がわからん。叩く先が違うよね。
はたして若者は老人が憎くて批判しているのだろうか。「叩く先が違う」ってじゃあ、どこを叩くのか。政府、あるいは役人を叩くか？ 彼らに年金破綻の責を負わせて絞首刑送りにすれば満足か？ そこを叩いても若者は1円も得しない。
b:id:htnmiki 老人叩きは何も解決しないという人はさっさと解決策出せやコラ。老人の取り分を子供へという案は少なくともある程度は解決するだろ。
b:id:kamm こっちも増え続ける負担に耐えてるわけで、「老人を叩いて憂さ晴らし」という視点がそもそもおかしい。お互いに我慢しましょうよということなのに
若者は「老人死ね」とも老人を叩いて憂さ晴らしがしたいわけでもない。本当に望むのは、もう破綻して、自分が老人になったときには機能していないであろう年金制度を店終いしてもらうことだ。そうは言っても、いきなりでは、現老人世代は困るだろう。であるから、徐々に減額し、緩やかな消滅が折衷案だろうか。しかし、今回の訴訟は少なくとも彼らは、老人世代の失敗を認めず、一切の減額は許さないという。政府・老人・若者の三者を登場させるモデルだと、いかにも政府といういけすかない野郎がいるように見えるが、それは幻影なのであり、責を負っても、金までは出してくれない。金のやり取りというだけ見るのなら、完全に若者・老人の二者であり、政府を身代りに、現状に固執する既得権益者たちは「老害」以外の言葉が見つからない。
65才以上が3189万人で人口の25%という統計が発表された。15才〜64才の人口(生産年齢人口)が7901万人なので、生産年齢の世代2.5人で高齢者1人を支えている計算となる。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1503L_V10C14A4MM8000/
2050年にはさらに高齢化が進み、驚くべきことに生産年齢の世代1.2人で1人の高齢者を支える事になる。
この高齢者の多くが年金や生活保護などで国に養われているのが現状である。
高齢者世帯の所得の70%は公的年金など、かつ6割は公的年金のみ
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2011/gaiyou/html/s1-2-2.html
人口予測から、今後さらに社会全体の高齢者にかかるコストが増える。いつまで高齢者たちを維持するために、若年世代が重い負担を強いられるのだろう。このままでは「国破れて高齢者あり」になりかねない。
こう考えていくと、高齢者を長生きさせることが、社会にとってメリットではなく、デメリットにすらなっている感がある。
特に後期高齢者への医療など無駄である。社会的メリットのすくない医療行為は減らしていくことで、医療費・年金支給などを減らしていくしかないだろう。
日本政治のセクハラ、子を持つ女性に世界最悪の賃金差別＝男性のわずか39％、OECD30カ国平均の半分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20140621-00036611/
統計数字だけ見ると絶望的な国に見えますね。私も絶望してます。
理想を言う割に何でこうなるのかをちっとも勉強しない人の多さに。
理想だけ言ってれば誰かが何とかしてくれるという姿勢が染み付いているのかもしれません。
お金に余裕がある大組織orお金の心配しなくていいお役所とお役所的な組織、
歴史的慣習的に女性労働者が主であったため産後育児と業務の両立に対応した業務形態をとっている産業企業、以外は
やはり労働法規での規制が多い http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/bukyoku/koyou.html 女性労働者の正規雇用を敬遠するでしょう。
ポジティブ・アクションだとか、安全圏からバカが何かわめいても前線の人たちは聞き流すだけです。
従業員の給与は販売費及び一般管理費で、多ければ多いほど企業の利益を圧迫する。
http://kabukiso.com/apply/zaimu/pl.html
何とかならないのか？と思う人が多いかと思いますが、私のようなアホでも思いつくくらい解決策は単純です。
でも、もしかしたら福島原発事故まわりを収束させる程度に面倒なので誰もやりたがらないだけです。
どうするか。それは、高度経済成長期～バブル期の方法を全否定すること。
しかし、そもそも日本の経済成長自体がアメリカに国防丸投げして予算を浮かせ、戦争特需で儲かったカネを経済振興に突っ込んだだけのごっつあんゴールです。
考えることから逃げるために働くのやめましょうよ
成熟期に入った日本国に適用して存続する方法であるわけがありませんね。
『高度経済成長期～バブル期の方法の全否定』とは？箇条書きにしたいと思います。
・・・ね、誰もやりたがりたがらないですね。
親元から遠く離れた土地に核家族世帯を作るライフスタイルは専業主婦と同様に戦後の一時期だけのものです。
地域密着人口 http://tmaita77.blogspot.jp/2011/08/blog-post_03.html
共働きと親世代との同居はセット http://allabout.co.jp/gm/gc/12462/4/
行政が何とかしろ ⇒ 実現するためのカネはどこにあるの？ http://www.kh-web.org/fin/
また、勤続年数が永ければ無条件に昇給する年齢給の賃金システムを採用しているのは
日本くらいであるらしく、http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20090416-90006696-r25
実はこれが新卒フリーターや中高年無職、育児のために離職した女性の再就職を阻んでいます。
「○○歳なら、これぐらいの業務能力がなければならない」とリアルで言われたことがありますが、少し考えただけでもキチガイ沙汰ですね。
でも企業はお金儲けのために人を雇い、人を退職に追い込むわけで、制度を変えれば必ず被害を被って不平不満を言う人が出てきます。
勤続年数＝年齢が高いほど高賃金のシステムで得をしてきた人々をどうやって説得するか。企業だけを悪者にすることは難しい。
定年までの生活を保障しないんなら、年齢給をやめれば良くね？という発想に至るのは自然であるわけですが、
そうするとおびただしい数の既得権益層＝中高年世代が猛反発して口にしただけでもそのような政治団体は選挙で負けてしまうわけですね。
あと、公的年金制度。歴史を紐解けばわかりますが、本格的に整備されたのはGHQがやってきてから。
サラリーマンとお役人優先で、それ以外の人は後回しにされるという特徴が日本の社会保障制度にはあります。
厚生年金のモデル年金は、これまで、片働き世帯、すなわち夫は財政再計算の基準年当時の現役男子の平均的な標準報酬月額を得ている被用者であって、
厚生年金に標準的な期間加入しており、妻は厚生年金にまったく加入したことがないという夫婦世帯を標準的な世帯として、標準的な年金額を示してきている。
わけですが、共働きが増えて妻子持ちであろうが定年前に容赦なくリストラされる時代には全く合っていませんね。
徐々に変わりつつ有りますが、国民年金より生活保護のほうがお得というシステムを是正するには時間がかかります。
もう読む方もめんどくさいでしょうから結論を言うと、女性の雇用形態及び賃金の現況は単一でない、複数の要因による構造的なものなので
改善しようと思えばMacのPCを中身だけwindowsにしましょうというような事が求められているのですよ、ということです。
個人的にはバブル経済で良い思いをした世代が自力で投票に行けないくらい老いた時代にならないと変わらないのでは？と思っています。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/9484.html
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2473.html
また女性に産まれたいと思っている
易きに流れるのも手かもしれませんね。
リフレをやってもハイパーインフレは来ないだろうし、経済が破綻することもないかもしれないが、経済が韓国のようになる可能性は高いのではないか？
http://d.hatena.ne.jp/abz2010/20121206/1354791881
リフレによってもたらされうるこのような状況は、例え輸出産業が牽引して経済成長率が幾ばくか底上げされたとしても殆どの国民にとっては決してよいものでは無いというのが筆者の考え
↓
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1000K_Q3A810C1PE8000/
生活全体について「満足」は昨年の前回調査に比べて3.7ポイント増の71％。７割を超えるのは1995年以来で「不満」は4.4ポイント減の27.6％だった。収入・所得に「満足」は3.7ポイント増の47.9と96年以来の高い水準。所得・収入に「不満」は4.5ポイント減の49.8％で16年ぶりに５割を下回った。
食生活、住生活、自己啓発・能力向上、レジャー・余暇生活に「満足」との回答はそれぞれ過去最高となった。収入に余裕が生まれ、生活を充実させるための投資が増えていると内閣府はみている。
http://www.asahi.com/business/update/0319/TKY201303190521.html
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130806-OYT1T01534.htm
景気の現状について、「はっきりと回復している」が６社、「緩やかに回復している」が１０４社で、計１１０社（９４・８％）が回復基調にあると答えた。
円高や欧米の景気減速が懸念された２０１２年９～１０月の前回調査（９・２％）と比べて大幅に増え、企業の景況感が大きく改善していることを裏付けた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130805/biz13080522000019-n1.htm
日本政策投資銀行がまとめた平成２５年度設備投資計画は、非製造業がバブル期以来の２桁増となり、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果が内需に波及していることを裏付けた。牽引（けんいん）役は、コンビニエンスストアや物流といった内需関連サービス業。自動車、電機など海外投資を進めてきた製造業も国内回帰の動きを見せ始めている。
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE96001W20130701
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130513/476347/
「ITサービスは12年前半は厳しかったが、後半は回復してきた。13年度も期待できる」（富士通の山本正已社長）、「これまでIT投資を我慢してきたユーザー企業が、今後の景気回復に伴い積極的に投資するだろう」（NTTデータの岩本敏男社長）など、ITサービスの分野では14年3月期も「明るさ」を展望する経営トップが目立った。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38299
市場が伝えていることは、アベノミクスの結果、日本の信用度が高まったということだ。日本をデフレから脱却させようとする昨年12月以降の安倍晋三首相の取り組みは、円安をもたらし、企業と家計の心理を好転させただけではなかった。努力次第で国家財政を立て直すチャンスを日本に与えたのだ。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130531/trd13053101310000-n1.htm
平成２４年度の公的年金の運用の黒字額が過去最高の１０兆円規模になり、年金積立金の取り崩し額よりも運用益の方が上回ることが３０日、分かった。政府関係者が明らかにした。これまでの最高額は、厚生労働省が運用していた１７年度の９・８兆円だった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の影響で円安・株高が進み、国内株式の評価益が膨らんだ。
■数年前、韓国は金融緩和・ウォン安政策でハイパーインフレになるとか
http://matome.naver.jp/odai/2135321398034940301
を元に各党の政策をまとめてみた
自民 = 維新 = みんなの党 = 新党改革＞新党日本＞緑の党 = 新党大地 = 社民党 = 共産党 = 公明
