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はてなキーワード: 公的年金とは
日本政治のセクハラ、子を持つ女性に世界最悪の賃金差別＝男性のわずか39％、OECD30カ国平均の半分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20140621-00036611/
統計数字だけ見ると絶望的な国に見えますね。私も絶望してます。
理想を言う割に何でこうなるのかをちっとも勉強しない人の多さに。
理想だけ言ってれば誰かが何とかしてくれるという姿勢が染み付いているのかもしれません。
お金に余裕がある大組織orお金の心配しなくていいお役所とお役所的な組織、
歴史的慣習的に女性労働者が主であったため産後育児と業務の両立に対応した業務形態をとっている産業企業、以外は
やはり労働法規での規制が多い http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/bukyoku/koyou.html 女性労働者の正規雇用を敬遠するでしょう。
ポジティブ・アクションだとか、安全圏からバカが何かわめいても前線の人たちは聞き流すだけです。
従業員の給与は販売費及び一般管理費で、多ければ多いほど企業の利益を圧迫する。
http://kabukiso.com/apply/zaimu/pl.html
何とかならないのか？と思う人が多いかと思いますが、私のようなアホでも思いつくくらい解決策は単純です。
でも、もしかしたら福島原発事故まわりを収束させる程度に面倒なので誰もやりたがらないだけです。
どうするか。それは、高度経済成長期～バブル期の方法を全否定すること。
しかし、そもそも日本の経済成長自体がアメリカに国防丸投げして予算を浮かせ、戦争特需で儲かったカネを経済振興に突っ込んだだけのごっつあんゴールです。
考えることから逃げるために働くのやめましょうよ
成熟期に入った日本国に適用して存続する方法であるわけがありませんね。
『高度経済成長期～バブル期の方法の全否定』とは？箇条書きにしたいと思います。
・・・ね、誰もやりたがりたがらないですね。
親元から遠く離れた土地に核家族世帯を作るライフスタイルは専業主婦と同様に戦後の一時期だけのものです。
地域密着人口 http://tmaita77.blogspot.jp/2011/08/blog-post_03.html
共働きと親世代との同居はセット http://allabout.co.jp/gm/gc/12462/4/
行政が何とかしろ ⇒ 実現するためのカネはどこにあるの？ http://www.kh-web.org/fin/
また、勤続年数が永ければ無条件に昇給する年齢給の賃金システムを採用しているのは
日本くらいであるらしく、http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20090416-90006696-r25
実はこれが新卒フリーターや中高年無職、育児のために離職した女性の再就職を阻んでいます。
「○○歳なら、これぐらいの業務能力がなければならない」とリアルで言われたことがありますが、少し考えただけでもキチガイ沙汰ですね。
でも企業はお金儲けのために人を雇い、人を退職に追い込むわけで、制度を変えれば必ず被害を被って不平不満を言う人が出てきます。
勤続年数＝年齢が高いほど高賃金のシステムで得をしてきた人々をどうやって説得するか。企業だけを悪者にすることは難しい。
定年までの生活を保障しないんなら、年齢給をやめれば良くね？という発想に至るのは自然であるわけですが、
そうするとおびただしい数の既得権益層＝中高年世代が猛反発して口にしただけでもそのような政治団体は選挙で負けてしまうわけですね。
あと、公的年金制度。歴史を紐解けばわかりますが、本格的に整備されたのはGHQがやってきてから。
サラリーマンとお役人優先で、それ以外の人は後回しにされるという特徴が日本の社会保障制度にはあります。
厚生年金のモデル年金は、これまで、片働き世帯、すなわち夫は財政再計算の基準年当時の現役男子の平均的な標準報酬月額を得ている被用者であって、
厚生年金に標準的な期間加入しており、妻は厚生年金にまったく加入したことがないという夫婦世帯を標準的な世帯として、標準的な年金額を示してきている。
わけですが、共働きが増えて妻子持ちであろうが定年前に容赦なくリストラされる時代には全く合っていませんね。
徐々に変わりつつ有りますが、国民年金より生活保護のほうがお得というシステムを是正するには時間がかかります。
もう読む方もめんどくさいでしょうから結論を言うと、女性の雇用形態及び賃金の現況は単一でない、複数の要因による構造的なものなので
改善しようと思えばMacのPCを中身だけwindowsにしましょうというような事が求められているのですよ、ということです。
個人的にはバブル経済で良い思いをした世代が自力で投票に行けないくらい老いた時代にならないと変わらないのでは？と思っています。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/9484.html
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2473.html
また女性に産まれたいと思っている
易きに流れるのも手かもしれませんね。
リフレをやってもハイパーインフレは来ないだろうし、経済が破綻することもないかもしれないが、経済が韓国のようになる可能性は高いのではないか？
http://d.hatena.ne.jp/abz2010/20121206/1354791881
リフレによってもたらされうるこのような状況は、例え輸出産業が牽引して経済成長率が幾ばくか底上げされたとしても殆どの国民にとっては決してよいものでは無いというのが筆者の考え
↓
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1000K_Q3A810C1PE8000/
生活全体について「満足」は昨年の前回調査に比べて3.7ポイント増の71％。７割を超えるのは1995年以来で「不満」は4.4ポイント減の27.6％だった。収入・所得に「満足」は3.7ポイント増の47.9と96年以来の高い水準。所得・収入に「不満」は4.5ポイント減の49.8％で16年ぶりに５割を下回った。
食生活、住生活、自己啓発・能力向上、レジャー・余暇生活に「満足」との回答はそれぞれ過去最高となった。収入に余裕が生まれ、生活を充実させるための投資が増えていると内閣府はみている。
http://www.asahi.com/business/update/0319/TKY201303190521.html
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130806-OYT1T01534.htm
景気の現状について、「はっきりと回復している」が６社、「緩やかに回復している」が１０４社で、計１１０社（９４・８％）が回復基調にあると答えた。
円高や欧米の景気減速が懸念された２０１２年９～１０月の前回調査（９・２％）と比べて大幅に増え、企業の景況感が大きく改善していることを裏付けた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130805/biz13080522000019-n1.htm
日本政策投資銀行がまとめた平成２５年度設備投資計画は、非製造業がバブル期以来の２桁増となり、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果が内需に波及していることを裏付けた。牽引（けんいん）役は、コンビニエンスストアや物流といった内需関連サービス業。自動車、電機など海外投資を進めてきた製造業も国内回帰の動きを見せ始めている。
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE96001W20130701
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130513/476347/
「ITサービスは12年前半は厳しかったが、後半は回復してきた。13年度も期待できる」（富士通の山本正已社長）、「これまでIT投資を我慢してきたユーザー企業が、今後の景気回復に伴い積極的に投資するだろう」（NTTデータの岩本敏男社長）など、ITサービスの分野では14年3月期も「明るさ」を展望する経営トップが目立った。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38299
市場が伝えていることは、アベノミクスの結果、日本の信用度が高まったということだ。日本をデフレから脱却させようとする昨年12月以降の安倍晋三首相の取り組みは、円安をもたらし、企業と家計の心理を好転させただけではなかった。努力次第で国家財政を立て直すチャンスを日本に与えたのだ。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130531/trd13053101310000-n1.htm
平成２４年度の公的年金の運用の黒字額が過去最高の１０兆円規模になり、年金積立金の取り崩し額よりも運用益の方が上回ることが３０日、分かった。政府関係者が明らかにした。これまでの最高額は、厚生労働省が運用していた１７年度の９・８兆円だった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の影響で円安・株高が進み、国内株式の評価益が膨らんだ。
■数年前、韓国は金融緩和・ウォン安政策でハイパーインフレになるとか
http://matome.naver.jp/odai/2135321398034940301
を元に各党の政策をまとめてみた
自民 = 維新 = みんなの党 = 新党改革＞新党日本＞緑の党 = 新党大地 = 社民党 = 共産党 = 公明
年金問題が少子化対策で解決するかのような言説を振りまいているブログを見つけたので、その問題点を指摘します。
世代間の不公平を煽るなかれ - 経済を良くするって、どうすれば
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/7fc431fe1a914ef881dc23a173b67539
はてなブックマーク - 世代間の不公平を煽るなかれ - 経済を良くするって、どうすれば
http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/7fc431fe1a914ef881dc23a173b67539
以上から言えることは、絶滅しないように、きちんと社会を維持していけば、賦課方式からは「得」しか生じず、「損」が表れることはないということだ。ところが、日本では、小黒さんが言うように「損」が出ようとしている。それは、日本では、緩やかな絶滅の過程である「少子化」が起こっているからだ。つまり、「損」が発生は、少子化を起こしたからなのである。
国民年金・厚生年金・共済年金という公的年金が行き詰っているのは、加速度的に進む少子化だけが理由ではありません。それ以上に、盲目的に信じた右肩上がりの経済成長率・予測が行き詰っていることが大きな問題です。つまり、官僚による経済政策の失敗です。
しかも、日本の高齢者世代は、過去に、給付に必要な以上の保険料を払って、小黒さんが言うところの「事前積立」を行っている。130兆円に及ぶ公的年金の積立金がそれである。
サラリーマンが主に加入する厚生年金の保険料率（保険料/所得）は、2010年に約16％でした。これに対して、1960年の保険料率はわずか約3％、1970年でも約5％でした。つまり、「日本の高齢者世代」は、現役で働いていた時代、今の現役世代よりも相対的にわずかな金額しか保険料を払っていませんでした。
しかも本来であれば、「130兆円に及ぶ公的年金の積立金」よりもはるかに大きな金額の積立金があるはずでしたが、これも官僚が、天下り、福利厚生、保養施設といった無駄遣いによって浪費してしまいました。2008年度には670兆円の積立金が残っていてもいいはずなのに、たった「130兆円」しか残っていないのです。
団塊ジュニア世代は、自分たちの人数の6割しか子世代を残していない。支える世代を、ここまで細らせてしまったのだから、十分な給付を受けられず、「損」を背負うのは、むしろ、当たり前ではないか。
それでは、今現在年金をもらっている高齢者たちへの給付額は半分にしましょう。「支える世代を、ここまで細らせてしまったのだから、十分な給付を受けられず、「損」を背負うのは、むしろ、当たり前」ですから。
それでも、今の高齢者世代は、自分らの孫や子である団塊ジュニア世代を不憫に思って、多少は「損」を減らしてあげようと協力してくれるとは思う。
仮に、持ち家や現金資産などを持つ高齢者世代が、自分たちの息子・娘、孫の世代に資産を残すことを選び、世代間の不均を解消するように動いたとしても、その選択と年金制度を破綻に追い詰めた官僚の責任、および年金制度の見直し（例えば目的消費税財源への切り替え）が喫緊の課題であることとは、何の関係もありません。
団塊ジュニア世代が、この窮地から脱するには、小黒さんの主張する、ほとんど現実性のない更なる負担増による積立金の強化より、少しでも少子化を緩和する努力をすべきである。その具体的な方法は、本コラムの基本内容の「雪白の翼」に記したとおりだ。「損」の本質は、高齢者世代の「得」ではなく、少子化にあることを見失ってはならない。少子化の緩和は、「損」を減らすのに、負担増より遥かに効果的である。
端的にいって、少子化対策は、仮にそれが効果をあげたとしても、それは20年以上先のことであり、その効果もわずかです。
なぜなら、今年生まれたこどもが働き出し、大学を卒業し、税金を納めるようになるには、少なくとも20年以上が必要だからです。しかも、子どもたちを育てるための育児費用、教育費用を負担しなければならないことを考えると、現役世代にさらに負担を押し付けることになります（だからこそ、国や都道府県による育児支援、教育支援の充実が不可欠なのですが）。
また、2010年現在において、高齢者1人あたりを現役世代の3人から4人で支えているとされますが、少子化対策がうまくいったとしても、40年語の2050年に高齢者1人を支える現役世代の数は約1.25人で、2010年の今よりもさらに厳しい状況となることには変わりありません。このまま少子化が進行した場合、支える現役世代の数は約1.1人だそうですが、どれほどの違いがあるでしょうか。せいぜいがやらないよりマシという程度のものです。
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http://d.hatena.ne.jp/potato_gnocchi/20110126/p1
この記事にちょっと言いたい。
高橋洋一氏のリフレ論に対する反論で、「インフレになったほうが困るのでは？」という主旨の記事。
そもそも、そんなに金をためるから経済が回らない。今の問題はそこ。デフレが予測できれば金をためようとする人が増えて、フローが回らなくなる。逆にインフレが予測できれば、貯めていても損するだけなので使いはじめる。つまり、貯金がふりになることこそ、望むところってことだ。
さらに、借金の価値も下がっていくので、お金を借りる動機も生まれる。借金してものを買うんだから、さらにお金が回る。まあ、これが行き過ぎるとバブルになるから、適当なところで調整(増税とか金利上げとか)が必要だけど。
どうも、私から見て、いわゆる「リフレ派」の人の議論がミスリーディングだな、と思うのは、次のようなことに積極的に触れようとしない点にあります。
それぞれの項目に対して：
収入は、必ず貯蓄(貯金だけでなく借金返済も含む)か消費に回るわけだけど、デフレ時の「貯蓄＞消費」状態をインフレ時の「貯蓄＜消費」に転換させることにこそインフレターゲットの価値がある。
よって、貯金している人が不利になるのはむしろ望むところで、問題でもなんでもない。
高橋洋一氏も、ここで議論されている程度のことはわかって記事を書いているんだと思うよ。別にミスリーディングという話でもない。
貯蓄＝既得権益、ノンワーキングリッチのおっさん＝既得権益。バブル崩壊までのインフレ期はこいつらをある程度リフレッシュできていたけど、それがデフレだとできなくなっちゃって閉塞感が充満することになってしまった。なので、やっぱりうちらが目指すべきなのは、デフレ脱却なんだ。
リンクを大量に貼っているので、選択的に読むのがいいと思います。
このエントリは、私自身が問題意識を持った上で数カ月かけて、雇用問題･解雇規制についての記事を読んで、本質的だと思われる部分を簡潔に書いたものです。そのため、主張の根拠だったりその理由だったりそれに付随する問題点が多々ありますが、(量が膨大になるため)あえて書いていません。そのかわりに、私の意見を代弁しているブログ等にリンクを貼っています。その主張について疑問があったり詳しく知りたい場合はリンク先の記事を読んでみると、このエントリについてもさらに理解が深まるかと思います。このエントリに関して全体的に納得行かないっていう人もいると思いますが(問題意識を持っていない人は特にそうかもしれません)、少しずつでも、一日数個リンク先の記事を読んでいけば、もしかしたら、一、二ヶ月後は意見が変わっているかもしれません。
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今、俺ができるだけ多くの人に知って貰いたいと思っていることは「世代間格差」★1だ。 →グラフ参照★2
え？ 知ってるって？ まぁ、今の年金制度が積立方式じゃなくて賦課方式であることと、将来の人口分布予測★3を知っていて、まともに考える能力があればわかることだよね。 実際、殆どの若者もそれに気が付いているみたい★4だしね。
世代間格差についてインターネットではたまに見たりするけど実際周りで話してるのなんか聞いたことない、って言われても若者は投票に行かない★5わけだし。 だったら世代別選挙区★6でも導入っていうのはかなり有効な手段だと思うのだけれども、残念ながら政治の世界も年功序列なわけで、老人たちがみすみす自分たちの首を締めるような真似はしないだろう。
この年功序列・シルバーデモクラシー★1-1を崩すのはかなり難しいよね。
法律を変えることのできる政治家も、世間に大きな影響力をもつ大企業の経営者や幹部も年功序列で決まっちゃう。 テレビ・新聞も高齢者に迎合して、ルールや世間の潮流を作る側、体制側も年功序列で出る杭はガンガン打ちのめしているし★1-2★1-3、すでに高齢者に有利な世の中になってしまっている。 そう考えると、現在の日本の社会構造を変えるのはかなり難しい。
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今の閉塞的な経済や景気に大きく左右される若者を中心とした雇用不安、サービス残業、ブラック企業が蔓延っている事などの原因を考えると行き着く先のうちの一つは厳しすぎる解雇規制★7★2-1があるだろう。 解雇規制が厳しすぎるので企業は簡単に正社員を首にできない。
また、年功序列型賃金であるため、ある程度年をとった職歴のない既卒者を雇い入れることが出来ない。 そうすると基本的に新卒からしか採用しようとしない。 新卒採用で正社員として採用され働くことが出来なかった人は将来、正社員に返り咲くということが極めて困難だ★2-2。
慣習として終身雇用であるために、新卒採用の時点でその人が生涯賃金(企業が支払う公的年金の分も含めれば３～４億以上)に見合うだけの価値があるかどうかの無茶な判断に企業は迫られるわけ★2-3。 当然、景気の良くない現在では特に企業は二の足を踏み新卒採用を絞る。 なので、生まれた年代と大学卒業時期の景気だけで、その世代の人は何も悪くないのに、特定の世代だけ格差が極端に大きくなり★1-4、組織の構成員の年齢分布も歪になる。 そしてそれが世代間格差をさらに広める。
これは、現代の奴隷制度・身分制度★8★9★2-4★2-5ではないだろうか。 驚いたことにカースト制度と酷似している★10くらいだ。 社会に適応できなかった人★1-5や新卒採用で漏れた人間は一生、ワーキングプアや派遣・フリーターの非正規雇用で暮らさなければならない★2-6。
正社員から非正規雇用者に成り下がることはあったとしてもその逆はありえない。 また、正社員職にあぶれて非正規雇用で働いている人だけでなく、新卒しか採用しないことによって、つまりは既卒者を締め出しオッサン達の雇用を守った上で若者世代に無職・ニートを作り出している。 正社員といえども一部の大企業以外では、ブラック企業★11、サービス残業つまり労働基準法違反が蔓延している。それは労働市場の需給バランスが異常で、恐ろしく買い手市場になってしまっているから。 終身雇用が前提で、どんなに酷い企業だとしても辞めたら他の仕事を見つけるのが難しくなる。 つまり、労働者が労働サービスを企業に不当に安く買い叩かれている★12からブラック企業なんかが存在し続けてしまう★2-7。
そういった問題に加え、人材流動性の硬直化によって、一企業内だけでなく社会全体として、新しい産業への人材移転が起きにくい。 太平洋の向こうでは、流動的な雇用のおかげで基幹産業を製造業からIT・金融へと変えて★13まだまだ成長し続けているバケモノもいる。
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こういったことを変えるために、革命的な変化が世の中に起こって欲しい、そういう意味で戦争を希求する気持ちもわかる★14。すごくわかる。
今、日本は危機的状況にあると思っている。アジア通貨危機みたいな極端な経済危機がおきて、2013年とか2020年くらいに日本が凋落するっていう見方もあるらしいけど★15、そうならないとしても“今”変わらなければ、じり貧になってじわじわと衰退していく。それはＫＯされずにずっとボディーブローを食らい続けるボクサーのように。
民主党に政権交代したのは日本が変わらなければならない、と国民が感じているからに他ならないと思っている。むしろ変わらないといけないという危機感がないと本当に日本は没落する★2-8。民主党がまともな政治をできているのか★16は別として。
俺が、戦争を望むという思想、つまりある種の革命に共鳴するのは、社会がリセットされるからだ。ガラガラポンでリセット、再出発。解雇規制緩和から始まり、終身雇用、年功序列型賃金、年功序列型人事、新卒採用主義などを根こそぎ変えないと、日本に未来はない。ただ衰退していくだけ。反対する人の多いこの状況★1-6でこれらを自発的に変わらなければいけない。自発的ではなく強制的に変えざるを得ない状況に陥った場合というのは、もう一回日本が焼け野原になっている状況だと思っている。
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今の日本人の目標ってなんだろう、日本人はどんな幸福を求めているんだろう、って考えると難しい。
二十数年前までは、所得倍増計画だ世界第二位の経済大国だジャパン・アズ・ナンバーワンだなんだ言ってたけど、今はそういう時代じゃないっていうのは誰の目にも明らかなわけで。そういった考えがバブルと一緒にポンとはじけて、目標を見失ってさまよい続けたのがここ20年なんじゃないの？もういっそのことイタリアみたいな国目指せばいいじゃん★1-7。 いやマジで。日本人がお互いに抜け駆けをを許さず無駄に拘束しあって★17疲れてんのが今の日本★18でしょ？ ときには消費者★2-9として。 もしくは会社の同僚や上司や取引先として★19★20。 ゆっくりしていこうよ。 どうせ経済はこんな体たらく★21なんだし。
ただ、確実に不幸だと言えるのは、今まで父親は馬車馬のように働いて日本を経済成長させた代償として家族を大事にしてこなかったこと★22★23を“社会が”若い世代にも押し付けてくること★24★25と、 そして一昔前までは当たり前だったけど、今のこんな雇用環境では真っ当に働いて普通に結婚して普通に子供のを作って普通に暮らすということ★26が、ものすごく難しくなっていること★27★28だ。 え？ 俺らが若い頃なんか終電まで働いて休日出勤も当たり前だったんだから、ちょっとやそっとのサービス残業くらい我慢しろって？ダメダメ！ そんなこと言い出したら縄文人が勝っちゃう★1-8んだからｗ そんなことを言うくらいだったら、お互いの対立軸★1-9をハッキリさせましょうよ。 そうした上で建設的な議論をしましょうよ。
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日本的雇用 －終身雇用・年功序列・新卒採用－ を撤廃させるには、つまり雇用が流動化されるには少なからず混乱が起きるだろし、 落ち着きを取り戻したとしても決して全員の給料が良かった時代には戻れないだろう。 雇用流動化によって損をするのは既得権をもった人★29だ。誰も損をしない革命★30なんかありえない。 彼ら、いやあなた自身が血を流さなければ状況は全く変わらない★1-10。
収入が減ってもふたりで働けばいいじゃない。 専業主婦なんて一世代くらいしか続いてないわけだし★31。 家も買う必要はない。 ていうか、こんな激しい時代でん家買うなんてこたぁ無理★1-11。 いい意味で人生を諦めたほうがいい★1-12。 別に借りればいいじゃん。 モノを買わなくったって。 所有することが目的★1-13じゃなくて、使うことが目的なんだから。 持ってるとお金かかるだけだし★1-14。
企業の方も終身雇用を求めている★1-15っていう意見もあるけど、床上手な処女を求める★32★33のも凄く矛盾してるよね。 確かに、明日から解雇し放題ですよ、なんてしだしたら混乱するだけってのは重々承知なわけです。 意識改革をして解雇規制を試験的にでも導入★2-10する、それを実行する為の議論の素地を作ること、それが大事なんです！ 変わるっていっても一朝一夕で変わるわけないんだから、少しづつでも変わんなくちゃいけないの！ 時間ない★34んだから！
今変えない限り、未来永劫変わらないんだよ？そんな社会がいつまで続くと思っているの？
どの時代に生まれようとも、今ある社会を持続可能な社会として子供たちに引き継いでいくのが大人の役目でしょ。
書いてて思ったけど、明治維新や第二次世界大戦後みたいに外圧がないと変われないのかもね。
日本社会は、ある意味でもうかなりヤバい★38★39★1-16のかもね。
実際、老害の糞ジジィどもは自己中★1-1★40だしね。それが良い方に向かうか悪い方に向かうか知らんけど。
ただ一つ救いがあると思えたのは、真っ当な感覚を持って、真実を語ることができる政治家が(少なくとも一人は)日本にいるということだ。それは自民党中川秀直★41だ。そういった政治家が普通にみられるようになるためには、どれくらい時間がかかるかは……考えたくもない。
http://www.nakagawahidenao.jp/archive_qa2009_01.html 参考→★2-11
Question
今の政治についてのお考えは？人を助けるという政治であってほしいですね。仕事が無くなる、住む場所が無くなると言う現状を見ると、今こそ政治の出番では ないでしょうか？国民のために少しでも灯りが灯る政治に決断が必要ではないでしょうか？きっと、神様は悪いことばかりを与えられることはないでしょう。し かし、国民も努力をすべきだと思いますが、少しでも明るい日本にするために、中川さんはどのようにお考えでしょうか？自民党は貧乏人を殺してしまうので しょうか？お答え下さい。（島根県、６３歳、女性）
Answer
厳しいご指摘をしっかりと受け止めたいと思います。いまは世界中が新しい社会に向けた転換をめざして、「産みの苦しみ」の中にあります。それは、「まとも な社会」への転換なのだと思っています。助けあい、いたわり合い、分かち合いの社会にするための政治でなければなりません。非正規雇用の方についてのご指 摘と思います。非正規雇用の方を切り捨てて守ろうとしているのは、経営者の利益だけではなく、実は正規雇用の方の雇用であり賃金です。つまり、ひとつの家 庭の中で、お父さんの雇用と賃金を守るために、お母さんのパートが切られ、新卒の子供が正規雇用につけないという状況が生まれているのだと思います。こん なことで、お父さんが首切りにあったらこの一家はどうなってしまうでしょうか。私はここ数年、正規雇用と非正規雇用の差をなくして、全員が職務給をもとに 働くべきだと思っています。この制度への最大の抵抗は「自分は若いときに安月給で働いたのだから、仕事以上の給料をもらう権利が私にはある」と思っている 中高年齢の男性正規社員の一部のみなさんです。しかし、それが青年たちの雇用を脅かし、日本社会全体を弱体化していることに思いを寄せていただきたいと思 います。一家の家計は、家族全員で分かち合いをしていくべきではないでしょうか。政府も、経営者も、正規社員の労働組合も、非正規雇用のために「三方一両 損」の努力をすべきと思います。オランダでもそうした合意をしたことがあります。なお、政府・日銀はすべての人が安定した雇用が維持されるように政策運営 をする使命があります。そのことを絶対に忘れてはいけません。
それは、正社員と非正規雇用者では給与以上の断然たる格差があるということ。 言い換えると、正社員という既得権★42に対しては手厚く保護されているが、非正規雇用者に対するセーフティネット等があまりにも貧弱、というかないに等しい。
まぁそれはわかるとして、今、非正規で雇われてる人で反対してる人っているの？正社員の人が解雇規制緩和に反対というのは心情的にはわかるけど、結局正社員の人が反対することによって格差を助長させるだけ★1-10じゃないの？ 仮に今後ずっと反対したとしても一緒に潰れるだけ★2-12なんじゃないの？もしかして、非正規雇用者だったりワープアなのに、雇用流動化反対!!なんて思っちゃってる人は、規制すること★2-13★1-17しか頭にないんじゃないの？ 賃貸住宅しかり★2-14、保育★43しかり。
（mojixさんは兎も角としてchikirinさんもそうじゃないかと勝手に判断してるんだけど）それは俺の思想的立ち位置が小さな政府を支持していて、リバタリアン★44的な考えにかなり近いから。 ここまで読んでそれがわからなかったらただの馬鹿。 馬鹿は言い過ぎかもしれないけど、少なくとも自分自身の思想的立ち位置は自覚してないんだろうね。 それをはっきりさせてから自分の意見を表明してください→★2-15★2-16★2-17
んな訳ないｗこんな糞なげぇ文章を増田なんかに書いて、ちまちまリンク貼っつけるような時間があるのは俺が暇人だからに決まってんだろjk。 言わせンな恥ずかしい。 なんで、そんなニートが偉そうに、解雇規制が～ とか終身雇用が～ とかのたまってるのかって？ そりゃ、全体最適化＝オレ様最適化★1-18だからに決まってんじゃねーかよｗ 二年半前はこんなこと★45書いたら非難轟々だったらしい★46けど、もし今も変わらないようだったら本当にお先真っ暗ですわ。 話す前から頭ごなしに否定して罵詈雑言を浴びせるんじゃなくて、せめて雇用流動化の何がどういうふうに問題なのか建設的な議論がしたいですよね。
そういう話がないなら、これから議論すればいいじゃない→★2-18★47
このエントリを書こうと思ったきっかけは、某便所の落書きで自分の考えを書いていったときに、ある程度まとまったカタチで発信したいと思ったから。 自分自身で考えを総括したかったからっていうのもある。俺はブログもやってなくて丁度いいから増田に書く事にした。
宝くじでも当たんねぇかなぁ…。
ついった→ ★
http://anond.hatelabo.jp/20110129073446
http://anond.hatelabo.jp/20110206190916
なんだこの滅茶苦茶な議論は。
2011年度予算案での年金積立金一部を取り崩しは「公的年金の受給者に給付される基礎年金の財源確保策として」の取り崩しだから、積立金としては本来的な目的内使用だ。
国庫1/2負担を続けられるならそれにこしたことはないが、景気後退などで歳入欠損があるのは事実で、足りないものは足りない。ダダをこねたって経常歳入で出せる金が無い。無いものは無いのだから、別なところからもってくるしかない。
優先しなければならないことは、保険者への約束は守るということ。年金は必ず支払うという前提で保険料を支払っているのだから、景気が悪くて1/2負担ができないから年金を支払えませんと支払い切り下げをやたら、その瞬間、年金保険料を支払う人は誰もいなくなって年金という仕組みそのものが破綻してしまう。
だから、なにがあっても年金はきちんと約束どおり支払わなければならない。景気変動とかで払えなくなった時のために積立金というのがあるのだから、いまがその時ということだ。
もちろん、いくらでも無限に取り崩して良いというわけではなく、取り崩しは多すぎてもいけないし、少なすぎてもいけない。将来のことも考えて適切な金額で取り崩さなければ将来世代に影響を与えてしまう。そういう議論なら成立すると思う。
しかし、少なくとも、積立金を取り崩すことそのものは違法というわけではない。年金支払いのための取り崩しは合法で、正当な目的内使用と言える。なにがあっても取り崩しだけはゼッタイだめという議論はいずれにせよ成り立たない。
それを批判して株を上げた奴が今は厚相やってる件。
これは絶対ない。
http://d.hatena.ne.jp/asin/4576071289
を読めばわかる。
積立金は正しく“運用”せよと批判したことはあるだろう。しかし本来目的としての取り崩しが違法だなどというナンセンスな議論はない。
平成16年3月5日予算委員会における議論でも、積立金を年金支払いのため使うことを否定していない。
http://naga.tv/160305yosan.htm
というか、保険料支払い目的のために積立金を取り崩さずして、ほかに何のために積立金を使うんだ？ 役人の天下りやグリンピアのために使うのか？ それこそムダじゃないか。
年金積立金取り崩し案浮上 １１年度予算編成
政府の２０１１年度予算編成で、公的年金の受給者に給付される基礎年金の財源確保策として、約１２３兆円の年金積立金の一部を取り崩す案が浮上していることが４日、分かった。
基礎年金は給付費約２１兆円の２分の１を国庫（税）で負担しており、０９、１０年度の２年間は財政投融資特別会計の「埋蔵金」の充当でしのいだが、１１年度は不足の財源約２・５兆円をどう捻出するか、全くめどが立っていないため。しかし、積立金の取り崩しは年金財政の持続性や将来世代の給付水準に影響しかねず、年末の予算案決定まで調整はもつれそうだ。
基礎年金は現役世代が支払う保険料と国庫で賄う。国庫負担は以前は３分の１だったが、年金財政の安定化のため徐々に増やし、０９年度から２分の１に引き上げた。だが、引き上げに要する財源として当初見込んでいた消費税増税は先送りされた上、埋蔵金はもう残り少なく、活用は困難だ。
そこで政府は苦肉の策として、厚生年金と国民年金の積立金を最大で２・５兆円取り崩し、国庫（一般会計）に貸す形にした上で財源をひねり出す案を検討。同様のやりくりは過去にも行ったことがあるため、「理屈は通る」（厚生労働省幹部）との考えだ。
同様のやりくりは過去にも行ったことがあるため、
それを批判して株を上げた奴が今は厚相やってる件。
５～６万だと微妙だな。
親を扶養にすれば、58万円控除になるから、月5万だと60万だし、6万でも72万だし、それなら、健康保険に入れることも考えると、もう少し出さないと、損になるかもしれん。
７～８万出さないと、親を専従者にする意味が無いな。
っていうか、年金もらっていたって、公的年金控除引いたら、せいぜい、所得税５％ラインだろ？
38万円の基礎控除分なんか、気にすることないと思うけど。仮に30万無くなったって、５％なら、19,000円だからな。その分、増田が例えば30万円所得が減るんなら、税率２０％なら、6万税金減るからな。年金もらっているなら、住民税も払っているだろうしな。
ただ、専従者給与払って、事業が赤字になるなら、税務署が見て、なんか言ってくるかもな。っつーか、それなら、青色の特別控除の65万も使い切らないから、もったいない。
結論としては、
http://d.hatena.ne.jp/nyanko-wonderful/20100130/p1
所得税を引き上げると勤労世帯からのみ徴収することになるので、これからの高齢化社会を考えると好ましくありません。というわけで増税するならば年金生活者からも徴収できる消費税を引き上げるべしという議論になるわけです。
この人は年金からも所得税が取られてること知らないんだろうか。
老人からもっと所得税を取りたいなら、公的年金等控除・老年者控除・利子所得のマル優・70歳以上の扶養控除配偶者控除の加算の廃止縮小をやればいいのに。
それに年金の物価スライドの基準である消費者物価には消費税も含まれてるので、消費税が増えた分年金も増える仕組みになってる。だから消費税増税したほうが老人から取りやすいとはいえない。
江戸時代だろうがジンバブエだろうが絶対成り立つこの経済の原則すら理解できない人があまりにも多い。某経済学者が「邦銀は国債を売り逃げして海外に投資するから日本国債が借り換え不能になる」みたいなこと書いてたが、売るということは誰かが買ってるということもわからないんだろうか。邦銀から日本国債を買った人が代わりに日本国政府に貸すだけだし、日本人が海外に投資するために外貨を手に入れる場合も外貨を売って日本人から円を買う誰かがいる。普通はその円をたんす預金にしないわけだから結局邦銀とかの円預金に還流して円債券を保有したままになる。仮にたんす預金の円紙幣で保有する場合でも日銀経由で日本国政府に無利子で貸すことになる。それと日本国債はほとんど固定金利なので暴落しようがそれは売った人の売却益が減り、買った人の満期時の利益が増えるだけのこと。新規発行分に影響はあるが、短期金利は日銀の政策金利とほぼ連動するので短期国債の利払いがいきなり膨れ上がることはない。新規の長期国債の金利が上がるが、長期国債は公的年金や日銀保有分も多いのでその分日本国政府の収入も増える。破綻論者は国債の利息が5％増えれば800兆×5％の40兆も利払いが増えて税収を超えるとかあほみたいな煽りをよくするが、金利が上がるときはインフレや好景気のときなので、政府が政治的に不可能で増税できなくても自然増収がある。本当にハイパーインフレが起きるならそのときの税収だってハイパーに増える。国債の全部が民間によって保有されてるわけでもないし、国民の利息収入からも税金は取られるし、市場の金利が動いても既存の国債の利払いは変化しないし、長期金利と短期金利の動きも違うのに。日本国政府が価値を保証してる円紙幣で預金者に返済する義務のある邦銀がBIS規制とかもあるのに、日本国政府が信用できないから新興国とかに円建てでどんどん貸し出しを増やすような状況を考えてるんだろうか。円預金も結局預金保険とかで日本国政府が保証してるようなもんなのにね。
見ながら要点をまとめていこうと思う。
※テキストおこしではありません。何を言ってるのかをメモした感じ。
『麻生内閣総理大臣と鳩山民主党代表による党首討論』生放送 1／5(sm7916254)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7916254
・もっとも優先順位の高い政権公約または主張を三つ示しなさい。
麻生 ・景気最優先
・安心社会実現
・日本を守る
一番の違いは責任力。公約には実現可能な見通しと一貫性が要る。
世界同時不況から国民の暮らしを守る。半年間に四度予算編成した。
・高速道路休日一律千円
株価7050円が10400円まで回復。しかし景気回復を肌で実感するまでには至っていない。
まだ道半ば、景気対策最優先でいく。
民主党には経済の政庁政策が見えないまま金をばらまくように見える。
安心社会実現。
全世代・全生涯を通じた安心雇用をつくる政策を加速していく。
・年長フリーターの正規雇用や非正規社員のために日雇い派遣原則禁止
・女性社会進出のため、保育園待機児童をなくす、企業も支援しマザーズハローワーク拡大
・年金：国庫負担１／２へ引き上げ実施。長期的には年金財政は安定している。
財源
景気回復後に、社会保障のために消費税を含む税制の抜本改革。借金を子や孫に残さない。
天下り禁止など。経費の見直し。
・北朝鮮ミサイル・核実験の脅威：国連での制裁決議にしたがった貨物チェック。これを民主党が廃案にした。
これらも民主党は反対しているが、最近政権とれそうだとなると姿勢が不明瞭になっている。
この8月を日本を考える月にしてほしいとのこと。
・財源の無いばらまきは無責任。
・安心、活力、責任。
・政権選択の機会がようやくきた
申し上げたいこと
・なぜ政権交代ができなかったのか
・ポスト争い
官僚に作文をゆだねる
無駄遣いが起きた。
官僚任せの政治では無駄遣いをなくすのはできないので政権交代。
・政策を官僚に任せた
障害者自立支援で支援切られた。
後期高齢者医療制度批判。
・あたたかい政策「友愛社会実現」を作り上げていくのが肝要だ。
・地域主権
・年金。マスコミの煽りタイトルそのまんま。消費税で賄う前に消えない年金にすると「誓い合っている」ところ。
・経済対策：家計を直接的に潤わせて経済を展開させていくのが民主党のやりかた。ばらまきではない！
・暫定税率廃止
・財源は無いといわれるがある。
一割以上の無駄遣いがあると思っている。事業仕分けをしていけば必ずそれを見つける。
政権交代さえすればそれをやる。
無駄だと判断したものは後回しにする。一年二年放置する予定だ。
三つ目の提言？
あたらしい国民主権が見いだせる政治を模索。官僚任せではない。
・上記を踏まえて討論開始
攻守かえて3セット、二ラウンド行う。1発言2分以内。
▼第一回目党首討論 開始
【質問】鳩山：「公約実現実績について、四年間を総括しろ」という内容を国民生活という言葉を交えて質問
【回答】麻生「成果を上げた」四年前のマニフェストと現状を比較。
・郵政民営化 ： 一番の問題。実現した。
・基礎年金国庫負担比率を１／２にした ： 民主党は反対したけど実現。
・教育基本法改正 ： 長年の念願。実現した。
120項目あげたなか、半分は実現した。残りはすべて取組中である。
民主党の行動をみていると、反対だけで議論に乗ってこない。景気対策・年金改革・安全保障など。
マニフェストに挙げたものについてはかなりのものが実現できた。
【質問】四年間総括すれば国民生活は厳しくなるいっぽうではなかったか失業者はふえたんじゃないか。
郵政民営化をすれば、景気も地域社会もよくなる、社会保障も充実する、
外交もよくなるというマニフェストを自民党は提示しただろう、現実はそうではなかった。
反省から出発しろ。出来たところを言うな。
国民の実感としていえばおかしな方向に導かれていると、麻生はしっかりやってくれと思っているのだ。
麻生は総括反省が足りない。そのことに対して改めておたずねを申し上げたい？？
//「そのこと」ってなんだ？なにを指してる？
「実現した話ではなく、景気回復していないことへの反省の言葉を聞きたい」ということかな。
同じ質問を二度したような感じ。
【回答】麻生 //成果についてさらに掘り下げていくことにしたらしい。
・外交：日中韓三国首脳集まって会談が実現。
4年前は厳しかったが、10年間で見るともっともよい状態ではないか。
・継続中の問題もある。
消費者側にたった法案になぜ賛成してくれなかったのか。
消費者としても残念だったろうと思う。
【呟き】消費者庁は最終的に賛成した。修正を非常に見事にしたと高い評価をされている。麻生は事実でないことを言った。
【感想】鳩山：「郵政民営化改革をすればすべてがよくなる」という発想で四年前出したモノは
現実はそうならなかったことについて厳しく総括すべきだ。
【質問】消費税：景気がよくなれば再来年後半から年率2%増税公約がある。本当にこうするのか？(y/n)
【回答】麻生「中福祉には中負担が必要」
・欧州と比較すると高福祉だが高負担である。負担率70%、消費税率20%。
これでは毎年1兆円増える社会福祉をまかなえない。
これらの理由により景気回復"後"に、税制抜本改革と合わせて増税する。
【質問】鳩山：YesかNoか二択で聞いている。
この二つの公約をマニフェストで謳ったのか？そう解釈していいのか？
【回答】麻生「マニフェストの理解度はひとによるが、基本的に同じことを言っている」
・基本は景気回復。経済は生き物なので100%の保証はないのは誰でも分かる話。
・仮に経済成長が2%になった場合、増税可能な状況に達したと判断できるだろう。
・経済状況の数字を見た上で、どうするか判断しなければならない。
・引き続き景気対策をやりとげる。
【呟き】鳩山：そのくらいは何度も聞いて私でもわかっている。
【感想】鳩山：マニフェストは国民との契約である。重いモノである。
「景気回復が公約」で、「景気回復したら増税する」というのは、
「2011年には増税する」のが公約だということだ。常識的な判断だ。
2011年に増税しなかった場合＝景気が回復しなかった時は、公約違反になる。
//経済は生き物であるということを理解してない模様。
【質問】鳩山：民主党には財源がないと批判されるが、自公政権は130兆円の国債を発行している。
国民負担も6兆一千億円負担増している。借金と負担増が自公連立政権の姿であると思うがどうか。
・景気回復 → 税制抜本改革
・毎年1兆円伸びていく社会保障は消費税で賄う。税制の抜本改正が必要になる。
・低金利でも企業はお金を借りないということは金利政策に効果はない。
日本は1992年以降経験してきた。欧米はこれを今経験している。
【質問】鳩山：景気回復のために借金漬けにするという発想になるのか？
【回答】麻生「ご質問ですか？」
・景気回復をしなければ行けないという主観論ではなく、景気回復をさせるために財政出動を行う。
・国際社会では景気回復が確実にはっている国はない、世界同時不況になっている状況である。
・積極的な財政出動をやらなければならないという覚悟を決めて動いているのは現在中国がある。
財政出動なしには輸出に頼った景気回復は不可能であるという話をしている。内需拡大以外はない。
・中国の内需拡大の動くによって日本の輸出は中国向けに関しては伸び始めている。
・日本も内需拡大を着実にやっていくことによって経済を自転させていくようにする。
そこまでいく間、財政出動で支援をし続ける必要があると思っている。
【質問】鳩山：無駄遣いを放置し借金漬けにして消費税増税、こんな政治なら誰でも出来ると思っている。
国民にツケだけ回すような政治はやめなければならないということを申し上げたい＝政権交代したい。
なぜこうなってきたのかは官僚任せだからだ。
麻生は天下り渡りを全面禁止するという話をさっきしたが、発表当日にこの項目を削除したと聞いて居る。
なぜ削除したのか？よくわからない。なぜ禁止するのを止めたのか。
【回答】麻生「きわめて簡単です。」
・既に天下りは禁止・廃止なっているから。
・マニフェストにあえて書かなくてもそうなっている。
【質問】鳩山：マニフェストに強く書かないと、かけこみ天下りが行われている。どうしてこれがおきているのか。
禁止されているにもかかわらず30年以上続いている。この現実をなぜ止めさせないのか。
【回答】麻生「公務員の特権を許さないと申し上げ、実行している」
・民主党の場合は観光路に推薦を受けている強い支援団体(自治労)、組合天国とからかうところ。
・自民党は2015年までに国家公務員を8万人削減するとしている。約束通り実行している。
・民主党の場合も公務員人件費二割削減と言っているが、解雇か減給か？地方に移すだけなら解決にならない。
【質問】鳩山：それが守られていないから問題だと指摘している。不公平な世の中になっている。
止めるといいつつ天下りバンクを作っているのは止める気がないのだ。
天下りを止めるという文言がマニフェストから削除されたことが問題である。
民主党が共感を持たれるのはその点であるので、解決の努力をしていかなければならない。
国民の気持ちを理解してやれ。もう一回答えろ。
【回答】麻生「どの点について言っているのかわからない」
・年内にと言っている、今はまだ8月だ。
・官民の人材交流センターを作る。これを鳩山は天下りセンターと呼ぶが違う。
・再就職の斡旋を考えたときに、国家公務員を65歳まで採用はできない。人件費が増大する。
・65歳まで全員が勤務する組織体制を作るには時間がかかる。
・すぐに止めるというのは言うは易し、行うは難しである。
・きちんとした対応をしたうえで実行することに理解をしてほしい。
・有能な人材を権限や予算をバックに配分するということが天下りというものだろう。
【感想】鳩山：天下りの話は結局認めている。天下りバンクを認めた。
常勤役員が１／３を超えるような団体企業の再就職支援を行わない
というのが削除されたのはこれからも天下りするのだと理解する。
【最後の質問】鳩山：経済のパイを増やして家計を最終的に潤わせることは結構だ。
10年後の手取りを100万円増やすという話より、4年間でどのくらい増えるのか。
その前には、100万円減っている。100万円じゃ足りない。どのようにどのくらい増やすのか？
【回答】麻生「自民党の政権公約は原則四年で実行するものを掲げている」
・一点だけ取り上げられた。
・二年後に社会保障カードを導入して年金がどうなっているかわかりやすくする。
・いずれ四年以内の話を掲げている。その上で10年後の目標を掲げている。
・民主党はどのような政策を持っているのか聞いてみたい。
・所得が下がっていると言うが、同時に物価も下がっているのを指摘。
・きちんとした目標を掲げてそれに合わせて努力していくべきだと思っている。
▲第一回目党首討論 終了
▼第二回目党首討論 開始
・子供手当 5兆円／・高速道路無料化 2兆円／・農家個別保証 1兆円／合計8兆円ばらまく。
子供手当の財源：扶養控除・配偶者控除の廃止 これ全部やっても1.4兆円にしかならない。
子供の居ない家庭・子供の世代に借金が押しつけられるのではないか。
このようなばらまきを毎年続けていくのは不可能だと思うので納得できない。
財源無きばらまきは無責任だと思うがどうか
【回答】鳩山：財源には全く心配してません。新しい政権には新しい予算で総取り替えになる。
・優先度の低いダムとかの事業を辞める。先送りにする。
・9.1兆円賄うことができると思っている。
子供手当に関して：子供の居ない家庭には増税になる。65歳以上は公的年金控除拡充があるから増える。
65歳未満で専業主婦は月平均1400円増税になるが、社会全体で子供を養うのだと理解してくれ。
【感想】麻生：1400円で5.4兆円をまかなえるだろうか。いずれ明細を教えてほしい。
【質問】麻生：行政の無駄を排除するのは当たり前です。政府与党今年度も約1兆円見直しを行った。
民主党が切るといっている内容の中には補助金がある。その内容は社会保障費と地方交付税だけで40兆円。
残り10兆円の半分が教育費。これを切るのは弱者いじめ、地方いじめになるのではないか。
公務員の人件費二割削減という話では、解雇か減給か地方に移すだけなら解決にならないのではないか。
公務員の労働組合の支援を受けている民主党にとってそれはできることなのか。
【回答】鳩山：十分にできる。企業経営厳しい状況で、経費の1割無駄を無くそうとすれば出来る話だ。
一般会計と特別会計で207兆円。社会保障などの残りは70兆円。これを事業仕分けをすればできる。
国が止めるべき事業、地方自治体に任せるもの、民間でできるものを政権交代してから仕分けをする。
事前調査したところ、26%無駄があるとみている。10兆円～15兆は作れる。
それ以上は政府が無いと言っていた埋蔵金を使う。政府資産は相当あるのでこれを売却して生み出す。
全体として16兆8千億円生み出すことができると考えている。
【質問】麻生：207兆円のうち、補助金49兆円、借金返済80兆円、年金医療47兆円。これをどう積み上げていって
その内容をどう精査すればそれだけのお金が絞り出せるのか手口を教えていただきたい。
そんな簡単に出てくるはずのものはない。
私どもも調べて毎年2200億円社会保障関係の問題(削減？)をやってきたが限度にきて今年からやめた。
毎年1兆円増えます。これに対応するためには中福祉・中負担がいるんだと思っている。
したがって景気回復後に消費税増税をお願いしている。消費税はすべて社会保障・少子化に使う。
民主党は今後大きく増加するであろう社会保障関係費に消費税を上げずにどう対応するのか？
【回答】鳩山：役人の無駄遣いに一銭も使わないといいながら補正予算で役人の無駄遣いに使っているじゃないか。
アニメの殿堂という話もある。消費税をいつまでも上げないですむとは思っていない。
しかし現在の経済状況を考えたときに、消費税をどう使うか思えば、増税は考えられない。
年金一元化をする。最低保障と所得比例の部分があるが、所得が少ない人に最低保障をしたい。
そのための財源として消費税を充てたい。すべて以降させるためには40年かかるが、それを半分にする。
20年かけて徐々に移行させていく間、年ごとの負担が増えるわけではない。
民主党政権の四年間は消費税増税する必要はないと考えている。経済的にもその必要がない。
【質問】麻生：最低保障年金を全額税方式にすると言っておられる。20年でやる、そんな悠長なことは言っていられない。
税負担分を1/3から1/2に引き上げるのに反対したのは民主党である。全額税方式を40年かかるとしたら、
無年金・低年金で苦しんでいる人には全く対応できない。現在の消費税収入は13兆円。国の取り分が7兆円。
基礎年金給付は年額20兆円。年金給付を大幅にカットするのか？そんなことは出来ないだろう。
消費税率をよほど上げない限りは全額税方式を実現できないでしょう。
それならばなぜ1/2に引き上げるのを反対したのか？主張が矛盾をしていると思う。
【回答】鳩山：その……こと…はです…ね、1/3から1/2に上げる財源を何にするか、
消費税のアップで賄うことを約束したのに、間に合わなくなって他の借金で賄うことにしたのを反対した。
趣旨が違う。方向性が間違っていると言ったのではない。財源が借金になることを反対したのだ。
【質問】麻生：消費税で今全額賄えることにはならないのだと言ったばかり。
13兆円にしかならず、基礎年金には20兆円要る。これに移行するのに40年かけるという。
この間無年金・低年金をどう対応するのか、はっきりしないのは無責任である。
【回答】鳩山：たとえば20年とすれば、1/20ずつ移行するということだ。20年かけて年金を全額税方式にする。
しかし最初の五年、十年に消費税を増税しなければならないということにはならないと考えている。
個人勘定賦課方式の導入、地方交付税を地域住民に直接配分せよ、今後30年かけて地方交付税を廃止、公的年金支給開始は男性80歳・女性85歳に、子どものいる世帯には給付付き税額控除を、などなど、不公平・非効率な再分配政策をただす。
─────────────────────────────────
きのうの「アゴラ起業塾」では時節柄、選挙の話が出た。堀江さんは「自民党も民主党も、老人のための政策しか掲げていない。40歳以上が人口の半数を占め、投票率も老人のほうがずっと高いので、若者は食い物にされる運命だ」といっていた。きのう出た自民党のマニフェストも、「責任力」をうたいながら長期の政策は何もなく、消費税の引き上げすらぼかしてしまう無責任なものだ。
「格差社会」が叫ばれ、選挙では所得再分配の政策ばかり出てくるが、本書も明らかにするように、日本の最大の格差は世代間格差である。賦課方式の年金というのは「国営ネズミ講」であり、人口増加と成長が止まると破綻する。ところが政治家が好むのは、個人間格差を埋めるバラマキ福祉や地域間格差を埋める地方への補助金だ。
著者は世代間格差の最大の原因となっている年金制度について、時間をかけて個人勘定に移行すべきだと提案している。その場合、自分の親の面倒をみる「個人勘定賦課方式」もありうる。逆に地域間格差を是正する政策は見直し、地方交付税はやめて、地域に関係なく、負の所得税のような方式で所得を直接補償する政策が望ましい。
また日本の税金の捕捉率は低く、クロヨンなどの職種による不公平が大きい。これを是正するには納税者番号が不可欠だが、所得が捕捉されるのをいやがる人々が政治家を使って先送りし、「私は番号になりたくない」と叫ぶ櫻井よしこ氏や毎日新聞などがこれと合流し、先進国で唯一、税を名寄せできない日本の税制の改革を阻んできた。
究極の問題は、分配の分母となる所得をどうやって増やすのかということだ。自民党は「成長率2％」を掲げているが、それを実現する方法は「大胆かつ集中的な経済対策」。短期の景気対策と長期の成長戦略の区別もついていない。民主党に至っては、成長戦略はアジェンダにさえ入っていない。結果の平等だけを求める再分配政策は勤労意欲を奪い、成長率を低下させる。新しい企業がビジネスに参入し、労働者が自由に転職できる機会の平等を保証することが重要だ。
日本経済の最大のリスクは、経済の長期停滞を放置して目先のバラマキばかり力を入れ、若者から取り、老人に与える政治家である。与野党は子供手当や幼児教育の無償化を競っているが、その財源となる巨額の国債を増税で償還するのは、当の子供たちだ。彼らがそのしくみを理解したら、「親の犠牲になるのはいやだ」と考えるだろう。
何度でも同じ事を書くけど、こういうご時勢に「公的年金の運用損が問題」って記事が書かれるのは毎度の事。株価が上昇し続けてる時は「リスクを取って株式の割合を増やして債権の割合を減らさないから、いくらの機会損失が発生」とか書かれる。マスコミにかかれば常に損をし続ける事になるんでしょ。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090703ddm005070041000c.html
１日あたりで計算すると２６４億円の損失か。
１時間あたりで１１億円。
１分あたりで１８００万円
９兆円という数字はあまりにも想像がつかない額なので
参考の数値を用意してみた。
社会保障費 １８兆円
地方交付税交付金 １７兆円
国債費 １７兆円
公共工事費 ８兆円
防衛費５兆円
その他 ９兆円
1 ウォーレンバフェット アメリカ 6兆2000億円 世界一の投資家 ヘッジファンド等を運営 2 カルロス・スリム・ヘル メキシコ 6兆円 電話会社オーナー 3 ビル・ゲイツ アメリカ 5兆8000億円 マイクロソフト会長 前年まで13年連続一位 4 ラクシュミ・ミンタル インド 4兆5000億円 世界最大の鉄鋼メーカー アルセロール・ミタルの会長 5 ムケシュ・アンバニ インド 4兆3000億円 下のアニルと共に財閥一族 6 アニル・アンバニ インド 4兆2000億円 上のムケシュと共に財閥一族 7 I・カンプラード スウェーデン 3兆1000億円 8 Ｋ・Ｐ・シン インド 3兆円 9 オレグ・デリパスカ ロシア 2兆8000億円 10 カール・アルブレヒト ドイツ 2兆7000億円
不思議なことに本件に関するニュースはTVであまり取りあげられず
うーん、気持ちは分からんではないけど、
日本の公的年金は「賦課方式」であって「積立方式」じゃないので、死んじゃうと返ってこないのは別に詐欺じゃない。
要は、自分が払った分は、その時点で年金貰う側の人の分として使われるのであって、
自分で払った分を後で自分が年金貰う側になったときに返して貰うっていう制度じゃないってこと。
先に他人が貰う年金を払っとくと、後で自分が貰う番が来ますよ、っていう制度なんで
貰う番が来る前に死んじゃうと、人助けしただけにはなっちゃうけど、それはそういう制度だから仕方ない。
国が丸儲けしてるってわけでもないし。あくまで年金として払われる金になってるので。
