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はてなキーワード: 公的年金とは

2011-12-01

年金問題少子化対策で解決しない

年金問題少子化対策で解決するかのような言説を振りまいているブログを見つけたので、その問題点を指摘します。

世代間の不公平を煽るなかれ - 経済を良くするって、どうすれば

http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/7fc431fe1a914ef881dc23a173b67539

はてなブックマーク - 世代間の不公平を煽るなかれ - 経済を良くするって、どうすれば

http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/7fc431fe1a914ef881dc23a173b67539

以上から言えることは、絶滅しないように、きちんと社会を維持していけば、賦課方式からは「得」しか生じず、「損」が表れることはないということだ。ところが、日本では、小黒さんが言うように「損」が出ようとしている。それは、日本では、緩やかな絶滅過程である少子化」が起こっているからだ。つまり、「損」が発生は、少子化を起こしたからなのである

国民年金厚生年金共済年金という公的年金が行き詰っているのは、加速度的に進む少子化けが理由ではありません。それ以上に、盲目的に信じた右肩上がり経済成長率・予測が行き詰っていることが大きな問題です。つまり官僚による経済政策の失敗です

しかも、日本高齢者世代は、過去に、給付に必要な以上の保険料を払って、小黒さんが言うところの「事前積立」を行っている。130兆円に及ぶ公的年金の積立金がそれである

サラリーマンが主に加入する厚生年金保険料率(保険料/所得)は、2010年に約16%でした。これに対して、1960年保険料率はわずか約3%、1970年でも約5%でした。つまり、「日本高齢者世代」は、現役で働いていた時代、今の現役世代よりも相対的にわずかな金額しか保険料を払っていませんでした。

しかも本来であれば、「130兆円に及ぶ公的年金の積立金」よりもはるかに大きな金額の積立金があるはずでしたが、これも官僚が、天下り福利厚生、保養施設といった無駄遣いによって浪費してしまいました。2008年度には670兆円の積立金が残っていてもいいはずなのに、たった「130兆円」しか残っていないのです

団塊ジュニア世代は、自分たちの人数の6割しか子世代を残していない。支える世代を、ここまで細らせてしまったのだから、十分な給付を受けられず、「損」を背負うのは、むしろ、当たり前ではないか

それでは、今現在年金をもらっている高齢者たちへの給付額は半分にしましょう。「支える世代を、ここまで細らせてしまったのだから、十分な給付を受けられず、「損」を背負うのは、むしろ、当たり前」ですから

それでも、今の高齢者世代は、自分らの孫や子である団塊ジュニア世代を不憫に思って、多少は「損」を減らしてあげようと協力してくれるとは思う。

仮に、持ち家や現金資産などを持つ高齢者世代が、自分たちの息子・娘、孫の世代に資産を残すことを選び、世代間の不均を解消するように動いたとしても、その選択と年金制度破綻に追い詰めた官僚責任、および年金制度の見直し(例えば目的消費税財源への切り替え)が喫緊課題であることとは、何の関係もありません。

団塊ジュニア世代が、この窮地から脱するには、小黒さんの主張する、ほとんど現実性のない更なる負担増による積立金の強化より、少しでも少子化を緩和する努力をすべきである。その具体的な方法は、本コラムの基本内容の「雪白の翼」に記したとおりだ。「損」の本質は、高齢者世代の「得」ではなく、少子化にあることを見失ってはならない。少子化の緩和は、「損」を減らすのに、負担増より遥かに効果である

端的にいって、少子化対策は、仮にそれが効果をあげたとしても、それは20年以上先のことであり、その効果わずです

なぜなら、今年生まれたこどもが働き出し、大学卒業し、税金を納めるようになるには、少なくとも20年以上が必要だからですしかも、子どもたちを育てるための育児費用教育費用負担しなければならないことを考えると、現役世代にさらに負担押し付けることになります(だからこそ、国や都道府県による育児支援教育支援の充実が不可欠なのですが)。

また、2010年現在において、高齢者1人あたりを現役世代の3人から4人で支えているとされますが、少子化対策がうまくいったとしても、40年語の2050年高齢者1人を支える現役世代の数は約1.25人で、2010年の今よりもさらに厳しい状況となることには変わりありません。このまま少子化が進行した場合、支える現役世代の数は約1.1人だそうですが、どれほどの違いがあるでしょうか。せいぜいがやらないよりマシという程度のものです

2011-08-28

日本オワッタナ 年金ニュース (抜粋)

2008/01/09 厚生年金の記録改竄社保庁不正に関与

2008/01/23 社会保険料国民負担率が4割超、過去最高

2008/02/19 年金記録統合5千万件のうち特定25%のみ

2008/03/10 社保庁不祥事多忙になり自主退職が急増

2008/03/16 社保庁労組ヤミ専従不正給与5億円

2008/03/16 年金記録のうち3千万件が特定困難

2008/05/31 国民年金の納付率低下し64%に

2008/07/17 愛知社保庁職員が年金情報ヤミ金提供

2008/08/24 国民年金積立金、2047年度にゼロ

2008/10/03 厚生年金改竄、大幅引き下げ事案だけでも75万件

2008/10/29 年金42万件の訂正処理が追いつかず

2008/11/11 厚生年金、偽装脱退で298社を調査

2008/11/15 国民年金基金幹部ら逮捕、冊子製作費水増し

2008/11/17 国民年金加入者8割が減免対象だが殆ど不申請

2008/12/06 長野新潟で元公務員への年金過払い発覚

2008/12/26 舛添厚労相社保庁ヤミ専従問題で40人刑事告発

2009/04/08 「宙に浮いた記録」で無年金の恐れ、51万人

2009/04/10 社保庁ねんきん定期便ミスで3万2000人に再送

2009/05/01 厚労省試算、成長率マイナス1%なら年金制度31年度に破綻

2009/07/01 社保庁の記録ミスで3万人が無年金

2009/07/31 国民年金保険料、昨年度納付率62.1%で過去最低


2009/09/01 企業年金未払い、総額1588億円、143万人分

2009/09/11 年金記録漏れ更迭の元社保庁部長、独行法人理事就任

2009/12/28 解体される社保庁分限免職525人、45年ぶり大量処分

2010/03/18 国民年金の免除・猶予者、4百万人と過去最多

2010/03/18 国民年金加入者、半数が非正社員無職

2010/07/20 サラリーマン妻の年金記録、45万人で実態とズレ

2010/07/27 基礎年金番号が成人人口より123万件も多い管理ミス

2010/08/06 年金番号ずさん、重複や未整理で100歳以上は2倍以上交付

2010/08/06 国民年金保険料、納付率は過去最低60・0%

2010/08/06 税金年金20歳未満世代は8千万円払い損、60歳以上は4千万

2010/08/09 国民年金の納付率、免除含む計算では実質わずか43%

2010/08/18 年金福祉施設売却301件で2千億円、なお建設コストは1.1兆円

2010/09/29 日本年金機構年金記録統合ミス1133人分の内、半数を放置

2010/10/02 日本年金機構、「宙に浮いた年金」2千数百人分の統合処理放置

2010/10/15 年金記録照合業務で、年金機構職員がNTT側に入札情報不正漏洩

2010/12/15 年金記録コンピュータと紙台帳との不一致が100万人

2011/01/25 厚生年金の試算、1967年生まれ以降では1000万円以上の払い損

2011/05/26 年金記録漏れ問題で、紙台帳の全件照合断念

2011/06/29 公的年金の収支、2009年度は1兆5187億円の赤字

2011/07/14 国民年金保険料の納付率が59.3%、過去最悪更新

2011-01-27

でもやっぱりデフレ脱却こそが目指すべきところでしょ

■[経済]リフレ派が見せる幻想

http://d.hatena.ne.jp/potato_gnocchi/20110126/p1

この記事にちょっと言いたい

高橋洋一氏のリフレ論に対する反論で、「インフレになったほうが困るのでは?」という主旨の記事。

先生給料が2倍になっても物価が2倍になったらぜんぜん生活は楽にならないんですけど。

しかも、20年前に貯めていた貯金は半分の価値になってるんで、かえってつらいんですけど。

そもそも、そんなに金をためるから経済が回らない。今の問題はそこ。デフレ予測できれば金をためようとする人が増えて、フローが回らなくなる。逆にインフレ予測できれば、貯めていても損するだけなので使いはじめる。つまり、貯金がふりになることこそ、望むところってことだ。

さらに、借金価値も下がっていくので、お金を借りる動機も生まれる。借金してものを買うんだから、さらにお金が回る。まあ、これが行き過ぎるとバブルになるから適当なところで調整(増税とか金利上げとか)が必要だけど。

どうも、私から見て、いわゆる「リフレ派」の人の議論がミスリーディングだな、と思うのは、次のようなことに積極的に触れようとしない点にあります

それぞれの項目に対して:

収入は、必ず貯蓄(貯金だけでなく借金返済も含む)か消費に回るわけだけど、デフレ時の「貯蓄>消費」状態をインフレ時の「貯蓄<消費」に転換させることにこそインフレターゲット価値がある。

よって、貯金している人が不利になるのはむしろ望むところで、問題でもなんでもない。

高橋洋一氏も、ここで議論されている程度のことはわかって記事を書いているんだと思うよ。別にミスリーディングという話でもない。

貯蓄=既得権益、ノンワーキングリッチのおっさん=既得権益バブル崩壊までのインフレ期はこいつらをある程度リフレッシュできていたけど、それがデフレだとできなくなっちゃって閉塞感が充満することになってしまった。なので、やっぱりうちらが目指すべきなのはデフレ脱却なんだ。

2010-11-11

正社員既得権ってまだタブー視されてるの?(´・ω・`)

注意:

リンクを大量に貼っているので、選択的に読むのがいいと思います。

注意その2:

このエントリは、私自身が問題意識を持った上で数カ月かけて、雇用問題・解雇規制についての記事を読んで、本質的だと思われる部分を簡潔に書いたものです。そのため、主張の根拠だったりその理由だったりそれに付随する問題点が多々ありますが、(量が膨大になるため)あえて書いていません。そのかわりに、私の意見を代弁しているブログ等にリンクを貼っています。その主張について疑問があったり詳しく知りたい場合リンク先の記事を読んでみると、このエントリについてもさらに理解が深まるかと思います。このエントリに関して全体的に納得行かないっていう人もいると思いますが(問題意識を持っていない人は特にそうかもしれません)、少しずつでも、一日数個リンク先の記事を読んでいけば、もしかしたら、一、二ヶ月後は意見が変わっているかもしれません。

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今、俺ができるだけ多くの人に知って貰いたいと思っていることは「世代間格差★1だ。 →グラフ参照★2

え? 知ってるって? まぁ、今の年金制度が積立方式じゃなくて賦課方式であることと、将来の人口分布予測★3を知っていて、まともに考える能力があればわかることだよね。 実際、殆どの若者もそれに気が付いているみたい★4だしね。

世代間格差についてインターネットではたまに見たりするけど実際周りで話してるのなんか聞いたことない、って言われても若者投票に行かない★5わけだし。 だったら世代別選挙区★6でも導入っていうのはかなり有効な手段だと思うのだけれども、残念ながら政治世界年功序列なわけで、老人たちがみすみす自分たちの首を締めるような真似はしないだろう。

この年功序列シルバーデモクラシー★1-1を崩すのはかなり難しいよね。

法律を変えることのできる政治家も、世間に大きな影響力をもつ大企業経営者や幹部も年功序列で決まっちゃう。 テレビ新聞高齢者に迎合して、ルールや世間の潮流を作る側、体制側も年功序列で出る杭はガンガン打ちのめしているし★1-2★1-3、すでに高齢者に有利な世の中になってしまっている。 そう考えると、現在日本社会構造を変えるのはかなり難しい

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今の閉塞的な経済や景気に大きく左右される若者を中心とした雇用不安サービス残業ブラック企業蔓延っている事などの原因を考えると行き着く先のうちの一つは厳しすぎる解雇規制★7★2-1があるだろう。 解雇規制が厳しすぎるので企業は簡単に正社員を首にできない。 

また、年功序列賃金であるため、ある程度年をとった職歴のない既卒者を雇い入れることが出来ない。 そうすると基本的に新卒からしか採用しようとしない。 新卒採用正社員として採用され働くことが出来なかった人は将来、正社員に返り咲くということが極めて困難だ★2-2

慣習として終身雇用であるために、新卒採用の時点でその人が生涯賃金(企業が支払う公的年金の分も含めれば3~4億以上)に見合うだけの価値があるかどうかの無茶な判断に企業は迫られるわけ★2-3。 当然、景気の良くない現在では特に企業は二の足を踏み新卒採用を絞る。 なので、生まれた年代大学卒業時期の景気だけで、その世代の人は何も悪くないのに、特定の世代だけ格差が極端に大きくなり★1-4組織の構成員の年齢分布も歪になる。 そしてそれが世代間格差をさらに広める。

これは、現代の奴隷制度身分制度★8★9★2-4★2-5はないだろうか。 驚いたことにカースト制度と酷似している10くらいだ。 社会適応できなかった人★1-5新卒採用漏れ人間は一生、ワーキングプア派遣フリーター非正規雇用で暮らさなければならない★2-6

正社員から非正規雇用者に成り下がることはあったとしてもその逆はありえない。 また、正社員職にあぶれて非正規雇用で働いている人だけでなく、新卒しか採用しないことによって、つまりは既卒者を締め出しオッサン達の雇用を守った上で若者世代に無職ニートを作り出している。 正社員といえども一部の大企業以外では、ブラック企業11サービス残業つまり労働基準法違反蔓延している。それは労働市場の需給バランスが異常で、恐ろしく買い手市場になってしまっているから。 終身雇用が前提で、どんなに酷い企業だとしても辞めたら他の仕事を見つけるのが難しくなる。 つまり、労働者労働サービス企業に不当に安く買い叩かれている12からブラック企業なんかが存在し続けてしま★2-7

そういった問題に加え、人材流動性の硬直化によって、一企業内だけでなく社会全体として、新しい産業への人材移転が起きにくい。 太平洋の向こうでは、流動的な雇用のおかげで基幹産業製造業からIT・金融へと変えて★13まだまだ成長し続けているバケモノもいる。

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こういったことを変えるために、革命的な変化が世の中に起こって欲しい、そういう意味戦争を希求する気持ちもわかる★14。すごくわかる。

今、日本は危機的状況にあると思っている。アジア通貨危機たいな極端な経済危機がおきて、2013年とか2020年くらいに日本が凋落するっていう見方もあるらしいけど★15、そうならないとしても“今”変わらなければ、じり貧になってじわじわと衰退していく。それはKOされずにずっとボディーブローを食らい続けるボクサーのように。

民主党政権交代したのは日本が変わらなければならない、と国民が感じているからに他ならないと思っている。むしろ変わらないといけないという危機感がないと本当に日本は没落する★2-8民主党がまともな政治をできているのか★16は別として。

俺が、戦争を望むという思想、つまりある種の革命共鳴するのは、社会リセットされるからだ。ガラガラポンリセット、再出発。解雇規制緩和から始まり、終身雇用年功序列賃金年功序列型人事、新卒採用主義などを根こそぎ変えないと、日本未来はない。ただ衰退していくだけ。反対する人の多いこの状況★1-6でこれらを自発的に変わらなければいけない。自発的ではなく強制的に変えざるを得ない状況に陥った場合というのは、もう一回日本焼け野原になっている状況だと思っている。

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今の日本人目標ってなんだろう、日本人はどんな幸福を求めているんだろう、って考えると難しい

二十数年前までは、所得倍増計画世界第二位の経済大国ジャパン・アズ・ナンバーワンだなんだ言ってたけど、今はそういう時代じゃないっていうのは誰の目にも明らかなわけで。そういった考えがバブルと一緒にポンとはじけて、目標を見失ってさまよい続けたのがここ20年なんじゃないの?もういっそのことイタリアたいな国目指せばいいじゃん★1-7。 いやマジで日本人がお互いに抜け駆けをを許さず無駄に拘束しあって★17疲れてんのが今の日本★18でしょ? ときには消費者★2-9として。 もしくは会社の同僚や上司や取引先として★1920。 ゆっくりしていこうよ。 どうせ経済はこんな体たらく★21なんだし。

ただ、確実に不幸だと言えるのは、今まで父親は馬車馬のように働いて日本経済成長させた代償として家族を大事にしてこなかったこと★2223を“社会が”若い世代にも押し付けてくること24★25と、 そして一昔前までは当たり前だったけど、今のこんな雇用環境では真っ当に働いて普通に結婚して普通に子供のを作って普通に暮らすということ★26が、ものすごく難しくなっていること★2728だ。 え? 俺らが若い頃なんか終電まで働いて休日出勤も当たり前だったんだから、ちょっとやそっとのサービス残業くらい我慢しろって?ダメダメ! そんなこと言い出した縄文人が勝っちゃう★1-8んだからw そんなことを言うくらいだったら、お互いの対立軸★1-9をハッキリさせましょうよ。 そうした上で建設的な議論をしましょうよ。

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日本雇用終身雇用年功序列新卒採用- を撤廃させるには、つまり雇用が流動化されるには少なからず混乱が起きるだろし、 落ち着きを取り戻したとしても決して全員の給料が良かった時代には戻れないだろう。 雇用流動化によって損をするのは既得権をもった人★29だ。誰も損をしない革命★30なんかありえない。 彼ら、いやあなた自身が血を流さなければ状況は全く変わらない★1-10

収入が減ってもふたりで働けばいいじゃない。 専業主婦なんて一世代くらいしか続いてないわけだし★31。 家も買う必要はない。 ていうか、こんな激しい時代でん家買うなんてこたぁ無理★1-11。 いい意味人生を諦めたほうがいい★1-12。 別に借りればいいじゃん。 モノを買わなくったって。 所有することが目的★1-13じゃなくて、使うことが目的なんだから。 持ってるとお金かかるだけだし★1-14

企業の方も終身雇用を求めている★1-15っていう意見もあるけど、床上手な処女を求める★32★33のも凄く矛盾してるよね。 確かに明日から解雇し放題ですよ、なんてしだしたら混乱するだけってのは重々承知なわけです。 意識改革をして解雇規制試験的にでも導入★2-10する、それを実行する為の議論の素地を作ること、それが大事なんです! 変わるっていっても一朝一夕で変わるわけないんだから、少しづつでも変わんなくちゃいけないの! 時間ない★34んだから





■文句のある人へ
便所の落書きの一般的なユーザー典型的な反応はこちら

★35★36★37

○短期的にみたら雇用グッチャグチャになって収拾がつかないっていう意見をよく聞くけど

今変えない限り、未来永劫変わらないんだよ?そんな社会がいつまで続くと思っているの?

どの時代に生まれようとも、今ある社会を持続可能な社会として子供たちに引き継いでいくのが大人の役目でしょ。

書いてて思ったけど、明治維新第二次世界大戦後みたい外圧がないと変われないのかもね。

日本社会は、ある意味でもうかなりヤバい★38★39★1-16のかもね。

実際、老害の糞ジジィどもは自己★1-1★40だしね。それが良い方に向かうか悪い方に向かうか知らんけど。

ただ一つ救いがあると思えたのは、真っ当な感覚を持って、真実を語ることができる政治家が(少なくとも一人は)日本にいるということだ。それは自民党中川秀直★41だ。そういった政治家普通にみられるようになるためには、どれくらい時間がかかるかは……考えたくもない。

http://www.nakagawahidenao.jp/archive_qa2009_01.html   参考→★2-11

Question

今の政治についてのお考えは?人を助けるという政治であってほしいですね。仕事が無くなる、住む場所が無くなると言う現状を見ると、今こそ政治の出番では ないでしょうか?国民のために少しでも灯りが灯る政治決断が必要ではないでしょうか?きっと、神様は悪いことばかりを与えられることはないでしょう。し かし、国民努力をすべきだと思いますが、少しでも明るい日本にするために、中川さんはどのようにお考えでしょうか?自民党貧乏人を殺してしまうので しょうか?お答え下さい。(島根県、63歳、女性

Answer

しいご指摘をしっかりと受け止めたいと思います。いま世界中が新しい社会に向けた転換をめざして、「産みの苦しみ」の中にあります。それは、「まとも な社会」への転換なのだと思っています。助けあい、いたわり合い、分かち合いの社会にするための政治でなければなりません。非正規雇用の方についてのご指 摘と思います。非正規雇用の方を切り捨てて守ろうとしているのは、経営者利益だけではなく、実は正規雇用の方の雇用であり賃金です。つまり、ひとつの家 庭の中で、お父さんの雇用賃金を守るために、お母さんのパートが切られ、新卒子供正規雇用につけないという状況が生まれているのだと思います。こん なことで、お父さんが首切りにあったらこの一家はどうなってしまうでしょうか。私はここ数年、正規雇用非正規雇用の差をなくして、全員が職務給をもとに 働くべきだと思っています。この制度への最大の抵抗は「自分は若いときに安月給で働いたのだから仕事以上の給料をもらう権利が私にはある」と思っている 中高年齢の男性正規社員の一部のみなさんですしかし、それが青年たちの雇用を脅かし、日本社会全体を弱体化していることに思いを寄せていただきたいと思 います。一家の家計は、家族全員で分かち合いをしていくべきではないでしょうか。政府も、経営者も、正規社員労働組合も、非正規雇用のために「三方一両 損」の努力をすべきと思います。オランダでもそうした合意をしたことがあります。なお、政府日銀はすべての人が安定した雇用が維持されるように政策運営 をする使命があります。そのことを絶対に忘れてはいけません。




解雇規制緩和に反対している人は、以下の事実をはっきりと認識していないという人が多い。

それは、正社員非正規雇用者では給与以上の断然たる格差があるということ。 言い換えると、正社員という既得権★42に対しては手厚く保護されているが、非正規雇用者に対するセーフティネット等があまりにも貧弱、というかないに等しい

○反対してる人は殆どが正社員なんだろうけど

まぁそれはわかるとして、今、非正規で雇われてる人で反対してる人っているの?正社員の人が解雇規制緩和に反対というのは心情的にはわかるけど、結局正社員の人が反対することによって格差を助長させるだけ★1-10じゃないの? 仮に今後ずっと反対したとしても一緒に潰れるだけ★2-12なんじゃないの?もしかして、非正規雇用者だったりワープアなのに、雇用流動化反対!!なんて思っちゃってる人は、規制すること★2-13★1-17しか頭にないんじゃないの? 賃貸住宅しか★2-14、保育★43しかり。

http://mojix.org/ http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/ ←これらのブログへのリンクが多いって?

(mojixさんは兎も角としてchikirinさんもそうじゃないか勝手に判断してるんだけど)それは俺の思想的立ち位置小さな政府を支持していて、リバタリアン★44的な考えにかなり近いから。 ここまで読んでそれがわからなかったらただの馬鹿。 馬鹿は言い過ぎかもしれないけど、少なくとも自分自身の思想的立ち位置は自覚してないんだろうね。 それをはっきりさせてから自分意見を表明してください→★2-15★2-16★2-17

経営者の手先か!?

んな訳ないwこんな糞なげぇ文章を増田なんかに書いて、ちまちまリンク貼っつけるような時間があるのは俺が暇人からに決まってんだろjk。 言わせンな恥ずかしい。 なんで、そんなニートが偉そうに、解雇規制が~ とか終身雇用が~ とかのたまってるのかって? そりゃ、全体最適化=オレ様最適化★1-18からに決まってんじゃねーかよw 二年半前はこんなこと★45書いたら非難轟々だったらしい★46けど、もし今も変わらないようだったら本当にお先真っ暗ですわ。 話す前から頭ごなしに否定して罵詈雑言を浴びせるんじゃなくて、せめて雇用流動化の何がどういうふうに問題なのか建設的な議論がしたいですよね。

セーフティネットはどうすんの?

そういう話がないなら、これから議論すればいいじゃない→★2-18★47

最後

このエントリを書こうと思ったきっかけは、某便所の落書き自分の考えを書いていったときに、ある程度まとまったカタチで発信したいと思ったから。 自分自身で考えを総括したかったからっていうのもある。俺はブログもやってなくて丁度いいか増田に書く事にした

デカイこと書いてるけど、明日自分は思い描けない。

海外に脱出したくても金もない…。

宝くじでも当たんねぇかなぁ…。

ついった→

建設的な批判をお待ちしてます

■追記

トラックバックを受けて一部表記を訂正しました

http://anond.hatelabo.jp/20110129073446

http://anond.hatelabo.jp/20110206190916

2010-08-05

http://anond.hatelabo.jp/20100805012347

http://anond.hatelabo.jp/20100805012347

なんだこの滅茶苦茶な議論は。

 

積立金は年金保険者の給付ために積み立てられている。

2011年予算案での年金積立金一部を取り崩しは公的年金の受給者に給付される基礎年金の財源確保策として」の取り崩しだから、積立金としては本来的な目的内使用だ。

国庫1/2負担を続けられるならそれにこしたことはないが、景気後退などで歳入欠損があるのは事実で、足りないものは足りない。ダダをこねたって経常歳入で出せる金が無い。無いものは無いのだから、別なところからもってくるしかない。

優先しなければならないことは、保険者への約束は守るということ。年金は必ず支払うという前提で保険料を支払っているのだから、景気が悪くて1/2負担ができないから年金を支払えませんと支払い切り下げをやたら、その瞬間、年金保険料を支払う人は誰もいなくなって年金という仕組みそのものが破綻してしまう。

だから、なにがあっても年金はきちんと約束どおり支払わなければならない。景気変動とかで払えなくなった時のために積立金というのがあるのだから、いまがその時ということだ。

もちろん、いくらでも無限に取り崩して良いというわけではなく、取り崩しは多すぎてもいけないし、少なすぎてもいけない。将来のことも考えて適切な金額で取り崩さなければ将来世代に影響を与えてしまう。そういう議論なら成立すると思う。

しかし、少なくとも、積立金を取り崩すことそのものは違法というわけではない。年金支払いのための取り崩しは合法で、正当な目的内使用と言える。なにがあっても取り崩しだけはゼッタイだめという議論はいずれにせよ成り立たない。

 

それを批判して株を上げた奴が今は厚相やってる件。

 

これは絶対ない。

 

http://d.hatena.ne.jp/asin/4576071289

 

を読めばわかる。

積立金は正しく“運用”せよと批判したことはあるだろう。しかし本来目的としての取り崩しが違法だなどというナンセンスな議論はない。

平成16年3月5日予算委員会における議論でも、積立金を年金支払いのため使うことを否定していない。

 

http://naga.tv/160305yosan.htm

 

というか、保険料支払い目的のために積立金を取り崩さずして、ほかに何のために積立金を使うんだ? 役人天下りグリンピアのために使うのか? それこそムダじゃないか。

 

http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010080401000758.html

年金積立金取り崩し案浮上 11年度予算編成

 政府の2011年度予算編成で、公的年金の受給者に給付される基礎年金の財源確保策として、約123兆円の年金積立金の一部を取り崩す案が浮上していることが4日、分かった。

 基礎年金は給付費約21兆円の2分の1を国庫(税)で負担しており、09、10年度の2年間は財政投融資特別会計の「埋蔵金」の充当でしのいだが、11年度は不足の財源約2・5兆円をどう捻出するか、全くめどが立っていないため。しかし、積立金の取り崩しは年金財政の持続性や将来世代の給付水準に影響しかねず、年末予算案決定まで調整はもつれそうだ。

 基礎年金は現役世代が支払う保険料国庫で賄う。国庫負担は以前は3分の1だったが、年金財政の安定化のため徐々に増やし、09年度から2分の1に引き上げた。だが、引き上げに要する財源として当初見込んでいた消費税増税は先送りされた上、埋蔵金はもう残り少なく、活用は困難だ。

 そこで政府苦肉の策として、厚生年金国民年金の積立金を最大で2・5兆円取り崩し、国庫一般会計)に貸す形にした上で財源をひねり出す案を検討。同様のやりくりは過去にも行ったことがあるため、「理屈は通る」(厚生労働省幹部)との考えだ。

埋蔵金の正体は俺たちの年金でしたとさ。めでたしめでたし

同様のやりくりは過去にも行ったことがあるため、

それを批判して株を上げた奴が今は厚相やってる件。

2010-07-20

http://anond.hatelabo.jp/20100719225545

高齢者夫婦世帯が受給する公的年金年額の分布状況は、80万以下と80~120万以下と120~160万以下を足してだいたい10%

これが社会保障削ったら死にかねない層だと思う。

といっても、子供との同居含めたら85%が持ち家に住んでるし、65歳以上のうち20%は有業者。

これが死にかねないのはおよそ10%(残りの90%は生活レベルを下げればまず死なない)という試算の根拠。

2010-07-19

http://anond.hatelabo.jp/20100719232420

ああ、そうかマクロスライド方式だから、「それだけで食えない年金」になってるかもしれんし、最終的には「小遣い銭程度の年金」かもしれんが公的年金財政自体は破綻しないのか。

ただ、デフレ対応で本来下げるべき年金の引き下げとかも特例で救済してたような記憶があるんで、老人層が票を握ってる状況で制度どおりに運用しつづけられるのかなあ。

2010-07-16

http://anond.hatelabo.jp/20100716020031

最悪のケースではそれはもう、個人の努力ではどうにもならない、政治失策というケースで訪れる。それはもう、どうにもならないよ。どんなに貯金しても、ハイパーインフレが起きたら、水の泡。10倍のインフレが起きただけで、貯金は1/10

ハイパーインフレはあり得ない話じゃないことには同感。

ただ

公的年金あるいは生保養老保険とかとは別に、老後の資金を用意しておく」

「老後資金は最低でも円/ドル二本立てにしておく」

とか、個人ができる防衛策が全くないわけじゃないだろ。

2010-04-04

http://anond.hatelabo.jp/20100404181825

5~6万だと微妙だな。

  • 70歳未満 … 38万円控除
  • 70歳以上 … 58万円控除

親を扶養にすれば、58万円控除になるから、月5万だと60万だし、6万でも72万だし、それなら、健康保険に入れることも考えると、もう少し出さないと、損になるかもしれん。

7~8万出さないと、親を専従者にする意味が無いな。

っていうか、年金もらっていたって、公的年金控除引いたら、せいぜい、所得税5%ラインだろ?

38万円の基礎控除分なんか、気にすることないと思うけど。仮に30万無くなったって、5%なら、19,000円だからな。その分、増田が例えば30万円所得が減るんなら、税率20%なら、6万税金減るからな。年金もらっているなら、住民税も払っているだろうしな。

ただ、専従者給与払って、事業が赤字になるなら、税務署が見て、なんか言ってくるかもな。っつーか、それなら、青色の特別控除の65万も使い切らないから、もったいない

結論としては、

  • 5~6万ぐらいなら、扶養親族にしておくべき
  • 専従者にするなら、国保を払う分と比べて、どっちが得か考えるべき。


ってことだと思うぜ。まあ、自分計算できないなら、扶養親族にしておく方が無難だなw

2010-01-31

高齢者から所得税が取れない(から消費税上げるべき)という勘違い

http://d.hatena.ne.jp/nyanko-wonderful/20100130/p1

所得税を引き上げると勤労世帯からのみ徴収することになるので、これからの高齢化社会を考えると好ましくありません。というわけで増税するならば年金生活者からも徴収できる消費税を引き上げるべしという議論になるわけです。

この人は年金からも所得税が取られてること知らないんだろうか。

老人からもっと所得税を取りたいなら、公的年金等控除・老年者控除・利子所得のマル優・70歳以上の扶養控除配偶者控除の加算の廃止縮小をやればいいのに。

それに年金物価スライドの基準である消費者物価には消費税も含まれてるので、消費税が増えた分年金も増える仕組みになってる。だから消費税増税したほうが老人から取りやすいとはいえない。

2010-01-22

公的年金の受給資格期間、首相が短縮検討「25年長すぎる」

 鳩山由紀夫首相は22日の衆院予算委員会で、公的年金の受給資格について、原則として現在25年の加入期間の短縮に前向きな考えを示した。首相は「受給資格期間を短縮するのは重要な発想だ。25年というのはやはり長すぎるとの思いは現実に持っている。ぜひ検討したい」と語った。公明党井上義久幹事長への答弁。 (17:13)

早いとこ年金制度を崩壊させたいってことなのか?

2010-01-17

売る人だけでは売買は成立しない

江戸時代だろうがジンバブエだろうが絶対成り立つこの経済の原則すら理解できない人があまりにも多い。某経済学者が「邦銀は国債を売り逃げして海外投資するから日本国債が借り換え不能になる」みたいなこと書いてたが、売るということは誰かが買ってるということもわからないんだろうか。邦銀から日本国債を買った人が代わりに日本国政府に貸すだけだし、日本人海外投資するために外貨を手に入れる場合も外貨を売って日本人から円を買う誰かがいる。普通はその円をたんす預金にしないわけだから結局邦銀とかの円預金還流して円債券を保有したままになる。仮にたんす預金の円紙幣で保有する場合でも日銀経由で日本国政府に無利子で貸すことになる。それと日本国債はほとんど固定金利なので暴落しようがそれは売った人の売却益が減り、買った人の満期時の利益が増えるだけのこと。新規発行分に影響はあるが、短期金利日銀政策金利とほぼ連動するので短期国債の利払いがいきなり膨れ上がることはない。新規の長期国債金利が上がるが、長期国債公的年金日銀保有分も多いのでその分日本国政府収入も増える。破綻論者は国債の利息が5%増えれば800兆×5%の40兆も利払いが増えて税収を超えるとかあほみたいな煽りをよくするが、金利が上がるときはインフレ好景気のときなので、政府政治的に不可能で増税できなくても自然増収がある。本当にハイパーインフレが起きるならそのときの税収だってハイパーに増える。国債の全部が民間によって保有されてるわけでもないし、国民の利息収入からも税金は取られるし、市場金利が動いても既存の国債の利払いは変化しないし、長期金利短期金利の動きも違うのに。日本国政府価値保証してる円紙幣預金者に返済する義務のある邦銀がBIS規制とかもあるのに、日本国政府が信用できないから新興国とかに円建てでどんどん貸し出しを増やすような状況を考えてるんだろうか。円預金も結局預金保険とかで日本国政府保証してるようなもんなのにね。

2009-10-09

老人から所得税が取れないという勘違い

http://ameblo.jp/takapon-jp/entry-10359988730.html

この人は年金からも所得税が取られてること知らないんだろうか。

あと年金物価スライドには消費税も含まれてるので、消費税が増えた分年金も増える仕組みになってる。だから消費税増税したらより老人から取れるとはいえない。

老人からもっと税金取りたいなら、公的年金等控除・老年者控除の廃止、利子所得のマル優の廃止、70歳以上の扶養控除・配偶者控除の加算の廃止をやればいい。

2009-08-19

党首討論を見てきた

見ながら要点をまとめていこうと思う。

テキストおこしではありません。何を言ってるのかをメモした感じ。

麻生内閣総理大臣鳩山民主党代表による党首討論生放送 1/5(sm7916254)

http://www.nicovideo.jp/watch/sm7916254

・もっとも優先順位の高い政権公約または主張を三つ示しなさい。

麻生   ・景気最優先

   ・安心社会実現

   ・日本を守る

   一番の違いは責任力。公約には実現可能な見通しと一貫性が要る。

   

   

   昨年9月から経済景気対策に力を入れてきた。

   世界同時不況から国民の暮らしを守る。半年間に四度予算編成した。

   ・中小企業資金繰り対策、

   ・地方公共団体自治体への支援

   ・高速道路休日一律千円

   ・定額給付金

   ・エコポイント

   株価7050円が10400円まで回復。しかし景気回復を肌で実感するまでには至っていない。

   まだ道半ば、景気対策最優先でいく。

   

   民主党には経済の政庁政策が見えないまま金をばらまくように見える。

   自民党経済成長パイを大きくした上で分配を考える。

   

   

   安心社会実現。

   ・従業員解雇しないでいる企業雇用調整助成金

   ・失業者母子家庭には生活費支援、妊婦検診。

   全世代・全生涯を通じた安心雇用をつくる政策を加速していく。

   

   ・子育て家庭の支援:幼児教育無料にする。

   ・高校生大学生に返済不要の奨学金

   ・年長フリーター正規雇用非正規社員のために日雇い派遣原則禁止

   ・女性社会進出のため、保育園待機児童をなくす、企業も支援しマザーズハローワーク拡大

   ・年金国庫負担1/2へ引き上げ実施。長期的には年金財政は安定している。

   ・無年金・低年金対策に年金支払い期間25年の短縮

   

   財源

   景気回復後に、社会保障のために消費税を含む税制の抜本改革。借金を子や孫に残さない。

   行政改革

      天下り禁止など。経費の見直し。

   

   安全保障

   ・北朝鮮ミサイル核実験の脅威:国連での制裁決議にしたがった貨物チェック。これを民主党が廃案にした。

   ・国際的なテロ対策や海賊対策:燃料補給と護衛。

    これらも民主党は反対しているが、最近政権とれそうだとなると姿勢が不明瞭になっている。

   

   この8月を日本を考える月にしてほしいとのこと。

   ・経済の成長戦略のない政党では景気回復は無理。

   ・財源の無いばらまきは無責任

   ・安全保障一貫性のない政党に国は守れない。

   ・安心、活力、責任

   

   

   

鳩山   ・麻生と私を比べてみろ

   ・麻生政権とってるのに成果を上げていない。

   ・政権選択の機会がようやくきた

   ・国民政権選択をしろ

   

   申し上げたいこと

      ・なぜ政権交代ができなかったのか

         政権交代が無かったことが国民になぜ不幸をもたらしたのか

            政権交代事実上なくてどうなったか二つをあげられる

               ・ポスト争い

                  官僚に作文をゆだねる

                     無駄遣いが起きた。

               官僚任せの政治では無駄遣いをなくすのはできないので政権交代

               ・政策を官僚に任せた

                  国民との接触が多くないので机上の計算

                  財政再建が錦の御旗になり社会保障が切られる。

                  障害者自立支援で支援切られた。

                  後期高齢者医療制度批判。

            結果として借金地獄になった。そして消費税増税なってしまう。

            

   民主党提言

      ・天下り渡り天国一掃で 無駄遣いのない国に変えていきたい

      ・あたたかい政策「友愛社会実現」を作り上げていくのが肝要だ。

         ・医療年金

         ・教育子育て

         ・地域主権

         ・雇用経済

      これらを民主党がやらなければならないテーマであると!

      

   ・年金マスコミ煽りタイトルそのまんま。消費税で賄う前に消えない年金にすると「誓い合っている」ところ。

   ・経済対策:家計を直接的に潤わせて経済を展開させていくのが民主党のやりかた。ばらまきではない!

      ・子育て少子化対策は月二万円配る。ばらまきではない。

      ・高速道路無料

      ・暫定税率廃止

   ・財源は無いといわれるがある。

      一割以上の無駄遣いがあると思っている。事業仕分けをしていけば必ずそれを見つける。

      政権交代さえすればそれをやる。

      無駄だと判断したものは後回しにする。一年二年放置する予定だ。

   三つ目の提言

      ・政権運営を根本から変えていく。

      ・政治主導で解決する閣僚委員会で物事の解決を図る。

      ・国家戦略局をつくる。

      ・行政刷新会議無駄遣いをなくす。

   

   あたらしい国民主権が見いだせる政治を模索。官僚任せではない。

   

・上記を踏まえて討論開始

   攻守かえて3セット、二ラウンド行う。1発言2分以内。

▼第一回目党首討論 開始

   【質問】鳩山:「公約現実績について、四年間を総括しろ」という内容を国民生活という言葉を交えて質問

      【回答】麻生「成果を上げた」四年前のマニフェストと現状を比較。

      ・郵政民営化 : 一番の問題。実現した。

      ・基礎年金国庫負担比率を1/2にした : 民主党は反対したけど実現。

      ・教育基本法改正 : 長年の念願。実現した。

      ・消費者庁設置 : 民主党は反対したけど実現。

      ・憲法改正のための国民投票法 : 実現した。

      

      120項目あげたなか、半分は実現した。残りはすべて取組中である。

      民主党の行動をみていると、反対だけで議論に乗ってこない。景気対策年金改革・安全保障など。

      

      マニフェストに挙げたものについてはかなりのものが実現できた。

   

   【質問】四年間総括すれば国民生活は厳しくなるいっぽうではなかったか失業者はふえたんじゃないか。

   郵政民営化をすれば、景気も地域社会もよくなる、社会保障も充実する、

   外交もよくなるというマニフェスト自民党は提示しただろう、現実はそうではなかった。

   反省から出発しろ。出来たところを言うな。

   国民の実感としていえばおかしな方向に導かれていると、麻生はしっかりやってくれと思っているのだ。

   麻生は総括反省が足りない。そのことに対して改めておたずねを申し上げたい??

   //「そのこと」ってなんだ?なにを指してる?

   「実現した話ではなく、景気回復していないことへの反省の言葉を聞きたい」ということかな。

   同じ質問を二度したような感じ。

      【回答】麻生 //成果についてさらに掘り下げていくことにしたらしい。

         ・外交:日中韓三国首脳集まって会談が実現。

          4年前は厳しかったが、10年間で見るともっともよい状態ではないか。

         ・継続中の問題もある。

         ・消費者庁民主党の反対がなければもっと早くできた。

          消費者側にたった法案になぜ賛成してくれなかったのか。

          消費者としても残念だったろうと思う。

   【呟き】消費者庁は最終的に賛成した。修正を非常に見事にしたと高い評価をされている。麻生事実でないことを言った。

   【感想鳩山:「郵政民営化改革をすればすべてがよくなる」という発想で四年前出したモノは

    現実はそうならなかったことについて厳しく総括すべきだ。

   

   【質問】消費税:景気がよくなれば再来年後半から年率2%増税公約がある。本当にこうするのか?(y/n)

      【回答】麻生「中福祉には中負担が必要」

         ・欧州と比較すると高福祉だが高負担である。負担率70%、消費税率20%。

         ・アメリカは低い消費税率

         ・日本国民皆保険という福祉ができているが、5%である。

          これでは毎年1兆円増える社会福祉をまかなえない。

         これらの理由により景気回復"後"に、税制抜本改革と合わせて増税する。

         社会保障少子化対策に当てる予定である。

   

   【質問】鳩山:YesかNoか二択で聞いている。

      ・来年度後半に景気回復

      ・景気回復したら消費税増税

      この二つの公約マニフェストで謳ったのか?そう解釈していいのか?

      【回答】麻生マニフェストの理解度はひとによるが、基本的に同じことを言っている」

         ・基本は景気回復経済は生き物なので100%の保証はないのは誰でも分かる話。

         ・仮に経済成長が2%になった場合、増税可能な状況に達したと判断できるだろう。

         ・経済状況の数字を見た上で、どうするか判断しなければならない。

         ・引き続き景気対策をやりとげる。

         ・消費税増税ができる環境にしていくの。

   

   【呟き】鳩山:そのくらいは何度も聞いて私でもわかっている。

   【感想鳩山マニフェスト国民との契約である。重いモノである。

      「景気回復公約」で、「景気回復したら増税する」というのは、

      「2011年には増税する」のが公約だということだ。常識的な判断だ。

      2011年増税しなかった場合=景気が回復しなかった時は、公約違反になる。

      //経済は生き物であるということを理解してない模様。

   

   【質問】鳩山民主党には財源がないと批判されるが、自公政権は130兆円の国債を発行している。

      国民負担も6兆一千億円負担増している。借金と負担増が自公連立政権の姿であると思うがどうか。

      【回答】麻生「最初の質問から趣旨が同じことばかり聞いてる」

         ・景気回復 → 税制抜本改革

         ・毎年1兆円伸びていく社会保障消費税で賄う。税制の抜本改正が必要になる。

         ・民主党は毎年増える社会保障の財源をどうするのか

         ・低金利でも企業はお金を借りないということは金利政策に効果はない。

          日本1992年以降経験してきた。欧米はこれを今経験している。

         ・財政出動によって景気回復の体制を整えなければならない。

      

   【質問】鳩山景気回復のために借金漬けにするという発想になるのか?

   【回答】麻生「ご質問ですか?」

      ・景気回復をしなければ行けないという主観論ではなく、景気回復をさせるために財政出動を行う。

      ・国際社会では景気回復が確実にはっている国はない、世界同時不況になっている状況である。

      ・積極的な財政出動をやらなければならないという覚悟を決めて動いているのは現在中国がある。

       財政出動なしには輸出に頼った景気回復は不可能であるという話をしている。内需拡大以外はない。

      ・中国内需拡大の動くによって日本の輸出は中国向けに関しては伸び始めている。

      ・日本内需拡大を着実にやっていくことによって経済を自転させていくようにする。

       そこまでいく間、財政出動で支援をし続ける必要があると思っている。

   

   【質問】鳩山無駄遣いを放置し借金漬けにして消費税増税、こんな政治なら誰でも出来ると思っている。

      国民にツケだけ回すような政治はやめなければならないということを申し上げたい=政権交代したい。

      なぜこうなってきたのかは官僚任せだからだ。

      麻生天下り渡りを全面禁止するという話をさっきしたが、発表当日にこの項目を削除したと聞いて居る。

      なぜ削除したのか?よくわからない。なぜ禁止するのを止めたのか。

   【回答】麻生「きわめて簡単です。」

      ・既に天下りは禁止・廃止なっているから。

      ・年内に、一年間の約束でやると政府で決めている。

      ・マニフェストにあえて書かなくてもそうなっている。

   

   【質問】鳩山マニフェストに強く書かないと、かけこみ天下りが行われている。どうしてこれがおきているのか。

      禁止されているにもかかわらず30年以上続いている。この現実をなぜ止めさせないのか。

   【回答】麻生公務員の特権を許さないと申し上げ、実行している」

      ・民主党の場合は観光路に推薦を受けている強い支援団体(自治労)、組合天国とからかうところ。

      ・自民党2015年までに国家公務員を8万人削減するとしている。約束通り実行している。

      ・民主党の場合も公務員人件費二割削減と言っているが、解雇か減給か?地方に移すだけなら解決にならない。

      ・公務員官僚の特権は許さないという方向で踏み切っている。

   

   【質問】鳩山:それが守られていないから問題だと指摘している。不公平な世の中になっている。

      止めるといいつつ天下りバンクを作っているのは止める気がないのだ。

      天下りを止めるという文言がマニフェストから削除されたことが問題である。

      民主党共感を持たれるのはその点であるので、解決の努力をしていかなければならない。

      国民の気持ちを理解してやれ。もう一回答えろ。

   【回答】麻生「どの点について言っているのかわからない」

      ・年内にと言っている、今はまだ8月だ。

      ・官民の人材交流センターを作る。これを鳩山天下りセンターと呼ぶが違う。

      ・再就職の斡旋を考えたときに、国家公務員を65歳まで採用はできない。人件費が増大する。

      ・65歳まで全員が勤務する組織体制を作るには時間がかかる。

      ・すぐに止めるというのは言うは易し、行うは難しである。

      ・きちんとした対応をしたうえで実行することに理解をしてほしい。

      ・有能な人材を権限や予算をバックに配分するということが天下りというものだろう。

      ・官僚人材を有効に使うのは大事だと思う。

   

   【感想鳩山天下りの話は結局認めている。天下りバンクを認めた。

      常勤役員が1/3を超えるような団体企業再就職支援を行わない

      というのが削除されたのはこれからも天下りするのだと理解する。

   【最後の質問】鳩山経済パイを増やして家計を最終的に潤わせることは結構だ。

      10年後の手取りを100万円増やすという話より、4年間でどのくらい増えるのか。

      その前には、100万円減っている。100万円じゃ足りない。どのようにどのくらい増やすのか?

   【回答】麻生自民党政権公約は原則四年で実行するものを掲げている」

      ・一点だけ取り上げられた。

      ・二年後に社会保障カードを導入して年金がどうなっているかわかりやすくする。

      ・三年後に幼児教育無償化、無年金対策の実施を掲げている。

      ・いずれ四年以内の話を掲げている。その上で10年後の目標を掲げている。

      ・民主党はどのような政策を持っているのか聞いてみたい。

      ・所得が下がっていると言うが、同時に物価も下がっているのを指摘。

      ・きちんとした目標を掲げてそれに合わせて努力していくべきだと思っている。

      

▲第一回目党首討論 終了

▼第二回目党首討論 開始

   【質問】麻生民主党の財源無きばらまき政策について。

      ・子供手当 5兆円/・高速道路無料化 2兆円/・農家個別保証 1兆円/合計8兆円ばらまく。

            子供手当の財源:扶養控除・配偶者控除の廃止 これ全部やっても1.4兆円にしかならない。

         子供の居ない家庭・子供の世代に借金が押しつけられるのではないか。

      このようなばらまきを毎年続けていくのは不可能だと思うので納得できない。

      財源無きばらまきは無責任だと思うがどうか

      

   【回答】鳩山:財源には全く心配してません。新しい政権には新しい予算で総取り替えになる。

      ・優先度の低いダムとかの事業を辞める。先送りにする。

      ・天下りをなくす。天下り先への予算をなくす

      ・官製談合随意契約をなくす。

      ・9.1兆円賄うことができると思っている。

      子供手当に関して:子供の居ない家庭には増税になる。65歳以上は公的年金控除拡充があるから増える。

         65歳未満で専業主婦は月平均1400円増税になるが、社会全体で子供を養うのだと理解してくれ。

   

   【感想麻生:1400円で5.4兆円をまかなえるだろうか。いずれ明細を教えてほしい。

   【質問】麻生行政無駄を排除するのは当たり前です。政府与党今年度も約1兆円見直しを行った。

      民主党が切るといっている内容の中には補助金がある。その内容は社会保障費と地方交付税だけで40兆円。

      残り10兆円の半分が教育費。これを切るのは弱者いじめ地方いじめになるのではないか。

      公務員人件費二割削減という話では、解雇か減給か地方に移すだけなら解決にならないのではないか。

      公務員労働組合の支援を受けている民主党にとってそれはできることなのか。

   【回答】鳩山:十分にできる。企業経営厳しい状況で、経費の1割無駄を無くそうとすれば出来る話だ。

      一般会計特別会計で207兆円。社会保障などの残りは70兆円。これを事業仕分けをすればできる。

      国が止めるべき事業、地方自治体に任せるもの、民間でできるものを政権交代してから仕分けをする。

      事前調査したところ、26%無駄があるとみている。10兆円~15兆は作れる。

      それ以上は政府が無いと言っていた埋蔵金を使う。政府資産は相当あるのでこれを売却して生み出す。

      全体として16兆8千億円生み出すことができると考えている。

   

   【質問】麻生:207兆円のうち、補助金49兆円、借金返済80兆円、年金医療47兆円。これをどう積み上げていって

      その内容をどう精査すればそれだけのお金が絞り出せるのか手口を教えていただきたい。

      そんな簡単に出てくるはずのものはない。

      私どもも調べて毎年2200億円社会保障関係の問題(削減?)をやってきたが限度にきて今年からやめた。

      毎年1兆円増えます。これに対応するためには中福祉・中負担がいるんだと思っている。

      したがって景気回復後に消費税増税をお願いしている。消費税はすべて社会保障少子化に使う。

      民主党は今後大きく増加するであろう社会保障関係費に消費税を上げずにどう対応するのか?

   【回答】鳩山役人無駄遣いに一銭も使わないといいながら補正予算役人無駄遣いに使っているじゃないか。

      アニメの殿堂という話もある。消費税いつまでも上げないですむとは思っていない。

      しかし現在経済状況を考えたときに、消費税をどう使うか思えば、増税は考えられない。

      年金一元化をする。最低保障と所得比例の部分があるが、所得が少ない人に最低保障をしたい。

      そのための財源として消費税を充てたい。すべて以降させるためには40年かかるが、それを半分にする。

      20年かけて徐々に移行させていく間、年ごとの負担が増えるわけではない。

      民主党政権の四年間は消費税増税する必要はないと考えている。経済的にもその必要がない。

      

   【質問】麻生:最低保障年金を全額税方式にすると言っておられる。20年でやる、そんな悠長なことは言っていられない。

      税負担分を1/3から1/2に引き上げるのに反対したのは民主党である。全額税方式を40年かかるとしたら、

      無年金・低年金で苦しんでいる人には全く対応できない。現在消費税収入は13兆円。国の取り分が7兆円。

      基礎年金給付は年額20兆円。年金給付を大幅にカットするのか?そんなことは出来ないだろう。

      消費税率をよほど上げない限りは全額税方式を実現できないでしょう。

      それならばなぜ1/2に引き上げるのを反対したのか?主張が矛盾をしていると思う。

   【回答】鳩山:その……こと…はです…ね、1/3から1/2に上げる財源を何にするか、

      消費税のアップで賄うことを約束したのに、間に合わなくなって他の借金で賄うことにしたのを反対した。

      趣旨が違う。方向性が間違っていると言ったのではない。財源が借金になることを反対したのだ。

   

   【質問】麻生消費税で今全額賄えることにはならないのだと言ったばかり。

      13兆円にしかならず、基礎年金には20兆円要る。これに移行するのに40年かけるという。

      この間無年金・低年金をどう対応するのか、はっきりしないのは無責任である。

   【回答】鳩山:たとえば20年とすれば、1/20ずつ移行するということだ。20年かけて年金を全額税方式にする。

      そのときには消費税増税の議論が不可避になる。

      しかし最初の五年、十年に消費税増税しなければならないということにはならないと考えている。

   【感想 Permalink | 記事への反応(0) | 18:43

2009-08-01

書評:「誰から取り、誰に与えるか―格差と再分配の政治経済学」 井堀 利宏 (著)

内容(「BOOKデータベースより)

個人勘定賦課方式の導入、地方交付税地域住民に直接配分せよ、今後30年かけて地方交付税を廃止、公的年金支給開始は男性80歳・女性85歳に、子どものいる世帯には給付付き税額控除を、などなど、不公平・非効率な再分配政策をただす。

─────────────────────────────────

きのうの「アゴラ起業塾」では時節柄、選挙の話が出た。堀江さんは「自民党民主党も、老人のための政策しか掲げていない。40歳以上が人口の半数を占め、投票率も老人のほうがずっと高いので、若者は食い物にされる運命だ」といっていた。きのう出た自民党マニフェストも、「責任力」をうたいながら長期の政策は何もなく、消費税の引き上げすらぼかしてしまう無責任なものだ。

格差社会」が叫ばれ、選挙では所得再分配の政策ばかり出てくるが、本書も明らかにするように、日本の最大の格差は世代間格差である。賦課方式の年金というのは「国営ネズミ講」であり、人口増加と成長が止まると破綻する。ところが政治家が好むのは、個人間格差を埋めるバラマキ福祉や地域間格差を埋める地方への補助金だ。

著者は世代間格差の最大の原因となっている年金制度について、時間をかけて個人勘定に移行すべきだと提案している。その場合、自分の親の面倒をみる「個人勘定賦課方式」もありうる。逆に地域間格差を是正する政策は見直し、地方交付税はやめて、地域関係なく、負の所得税のような方式で所得を直接補償する政策が望ましい。

また日本税金の捕捉率は低く、クロヨンなどの職種による不公平が大きい。これを是正するには納税者番号が不可欠だが、所得が捕捉されるのをいやがる人々が政治家を使って先送りし、「私は番号になりたくない」と叫ぶ櫻井よしこ氏や毎日新聞などがこれと合流し、先進国で唯一、税を名寄せできない日本の税制の改革を阻んできた。

究極の問題は、分配の分母となる所得をどうやって増やすのかということだ。自民党は「成長率2%」を掲げているが、それを実現する方法は「大胆かつ集中的な経済対策」。短期の景気対策と長期の成長戦略の区別もついていない。民主党に至っては、成長戦略アジェンダにさえ入っていない。結果の平等だけを求める再分配政策は勤労意欲を奪い、成長率を低下させる。新しい企業ビジネスに参入し、労働者が自由に転職できる機会の平等保証することが重要だ。

日本経済の最大のリスクは、経済の長期停滞を放置して目先のバラマキばかり力を入れ、若者から取り、老人に与える政治家である。与野党子供手当や幼児教育の無償化を競っているが、その財源となる巨額の国債増税で償還するのは、当の子供たちだ。彼らがそのしくみを理解したら、「親の犠牲になるのはいやだ」と考えるだろう。

2009-07-05

http://anond.hatelabo.jp/20090705152336

何度でも同じ事を書くけど、こういうご時勢に「公的年金運用損が問題」って記事が書かれるのは毎度の事。株価が上昇し続けてる時は「リスクを取って株式の割合を増やして債権の割合を減らさないから、いくらの機会損失が発生」とか書かれる。マスコミにかかれば常に損をし続ける事になるんでしょ。

08年度の運用

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090703ddm005070041000c.html

公的年金の積立金の08年度の運用損が過去最大の9兆6670億円に上ったことも明らかになった。

1日あたりで計算すると264億円の損失か。

時間あたりで11億円。

1分あたりで1800万円

9兆円という数字はあまりにも想像がつかない額なので

参考の数値を用意してみた。

■08年度の国家予算内訳

社会保障費 18兆円

地方交付税交付金 17兆円

国債費 17兆円

公共工事費 8兆円

文化・教育科学振興費 7兆円

防衛費5兆円

その他 9兆円

1 ウォーレンバフェットアメリカ6兆2000億円世界一投資家 ヘッジファンド等を運営
2 カルロス・スリム・ヘルメキシコ6兆円電話会社オーナー
3 ビル・ゲイツアメリカ5兆8000億円マイクロソフト会長 前年まで13年連続一位
4 ラクシュミ・ミンタル インド4兆5000億円世界最大の鉄鋼メーカー アルセロール・ミタル会長
5 ムケシュ・アンバニインド4兆3000億円下のアニルと共に財閥一族
6 アニル・アンバニインド4兆2000億円上のムケシュと共に財閥一族
7 I・カンプラードスウェーデン3兆1000億円 
8 K・P・シンインド3兆円 
9 オレグ・デリパスロシア2兆8000億円 
10カール・アルブレヒトドイツ2兆7000億円

9兆円は公共工事費の粘土予算よりも多く、

バフェットビルゲイツ資産が一瞬で吹っ飛ぶほどの損失。

不思議なことに本件に関するニュースTVであまり取りあげられず

国立漫画喫茶建設費の117億円が高いというニュースの方が取り上げられている。

2009-07-01

http://anond.hatelabo.jp/20090701085240

うーん、気持ちは分からんではないけど、

日本公的年金は「賦課方式」であって「積立方式」じゃないので、死んじゃうと返ってこないのは別に詐欺じゃない。

要は、自分が払った分は、その時点で年金貰う側の人の分として使われるのであって、

自分で払った分を後で自分年金貰う側になったときに返して貰うっていう制度じゃないってこと。

先に他人が貰う年金を払っとくと、後で自分が貰う番が来ますよ、っていう制度なんで

貰う番が来る前に死んじゃうと、人助けしただけにはなっちゃうけど、それはそういう制度だから仕方ない。

国が丸儲けしてるってわけでもないし。あくまで年金として払われる金になってるので。

彼女より下の世代(彼女が現役世代ではなくなった頃の現役世代)の負担が、彼女が生きてた場合より1人分減ったってだけ。

2009-05-03

http://anond.hatelabo.jp/20090503125707

キミが結婚している社会人なら、その発言は尊敬するよ。

終身雇用年功序列は崩壊しているとおもう。

負け組の私はたいして出世しない。先が見えた。たぶん本業だけじゃ大して稼げない。

というか定年まで勤めるのは無理だろう。

子供育てながら、夫婦の老後のたくわえを貯めれる人は立派だと思う。

それぐらい当然できなきゃ国が回っていかないんだろうが自分には到底無理に思える。

しかも少子高齢化だがらな。

稼ぐ若い世代は減るし、金食い虫の年寄りは増える。

税金も引き上げるしかなくなるでしょう。

消費税も近い将来10%台に突入するだろうと思っている。

ゆとり世代はもっと辛いと思う。

老後のたくわえってどのくらい必要って調べて見たらこんなページでてきた。

なお、一般的な老後の生活には、夫婦お二人で約30万円、妻だけでは約21万円が必要とされています。60歳時点での女性平均余命は約28年、男性は22年です。従ってさらら様90歳迄の30年間に必要とする金額は、

30万円×12ヶ月×22年+21万円×12ヶ月×8年=9,936万円

ここから公的年金の支給額と退職金を引いたものが貯蓄必要金額になります。

http://profile.allabout.co.jp/ask/qa_detail.php/2863

結婚している場合、

公的年金の支給額のぞいて退職金+預貯金で約1億ためるって、かなりしんどい。

自分にはできそうもない。しかも、これは2007年の記事なので、私が年食っていたときには当てはまらない。

物価は上昇しているので、もっと貯蓄が必要。

負け犬根性とののしられようが、私は甲斐性ないので年金あてにするしかないね。

年金あてにしないで老後過ごせる人は、立派だと思うよ。

2009-03-20

http://anond.hatelabo.jp/20090320151908

老人の収入の6割は公的年金。貯蓄も老人が圧倒的に多い。

むしろ老親に仕送りされたり、遺産もらう子供のほうが多いはず。

2008-10-04

勝ち組年寄り叩きにしか見えない

http://diary.jp.aol.com/uvsmfn2xc/1147.html

介護保険や後期高齢医療保険公的年金すべてを含めて、現役世代の収めた保険料や税金に、「なんらかの形で」「いくばくかでも」お世話にならいといけない人々は、せめて選挙権くらいは国へ返還してください。

あんた人より稼いでいる勝ち組でしょ?

保険料や税金に頼るしかない人は投票するなとかめっちゃ強者の論理ですね。

お金をいっぱい稼げるあなたはそんなことを主張するより税金をもっと納めてください。

2008-09-12

http://anond.hatelabo.jp/20080912144104

そもそも人口増加=善というのは環境問題とか資源の有限性とか一切無視した話のように思う。これ以上増やし続けたらそれこそ子孫が迷惑するだろう。

それに税負担はこなしのほうが少なく、公的サービスの受益は子持ちのほうなんだから必ずしも独身=ごくつぶしともいえないはず。おそらく自分の子孫が独身年金払わされるのはいやだということだろうから、公的年金制度の縮小廃止がベターじゃなかろうか。老後の生活は独身は貯蓄、子持ちは子供から仕送りでいいはず。

2007-08-25

健全高齢化社会への政策提言

少子化とセットで問題視される事の多い高齢化であるが、人とは誰しもが老いるものであり、経済医療技術等の発展により高齢化は避けては通れない事態である。これが問題というのは「年を取ったら人様に迷惑を掛けるから今すぐ死ぬべきである。」と言っているようなものである。

真に問題であるのは違う世代に扶養されなければいけない高齢者、つまり所得が公的年金のみという者が多いという実態である。もちろん自営業者や経営者であったり、あるいは就労している者など自ら所得を得ている者もいる。そういう層が大多数になり、違う世代の扶養を高齢者が必要としなくなれば、年金制度の破綻も避けられるのではないだろうか。

では具体的に政策を述べたい。

1.定年制度を完全に撤廃し、60歳以上の労働者雇用している企業助成金を支給する。

高齢者と言えど身体的に就労には何ら問題はないのに、定年制度により退職しなければならない者もいる。就労可能であれば働かせるべきであり、そうでなければ高齢者であってもニートである。

国・自治体から補助が出るのであれば実施する企業はあるだろう。賃金水準新入社員と同水準にすれば企業側の負担はそれほど大きくならない。どうせ扶養する家族配偶者しかいないはずである。もし学生の子がいるのであればその分扶養手当なり扶養控除なりで対処すればよい。

いっそ配偶者以外の家族への給与や税控除をなくしてはどうか?晩婚化が定年後も子を扶養しなければならないという事態を生み出しているのであるから、少なくとも子供が欲しいから結婚したいという層の早婚には効果的であろう。

2.高額療養費と18歳未満の児童の負担割合はそのままに、高齢者も含め医療費の窓口負担割合を5割とする。代わりに人間ドックなど予防・健康増進への給付を手厚くする。

そもそも若い時分に不摂生の限りを尽くしてきた人間が、体にガタが来てから毎日のように病院通いをするというのは、医療費無駄以外の何者でもない。そんな愚か者は病死でも何でもすれば良いのであり、今健康人間保護するべきである。それに病院ホストクラブでもキャバクラでもない。大して悪くもないのに若い医者看護師に会いに行くような不純な老人からはボッタくれば良い。

歯科治療などがわかりやすい例だが、軽度の虫歯は短期間かつ低廉な費用で治療が可能であるのに対し、神経に達しているような重度の虫歯は費用・時間ともに相当必要になる。予防や健康増進などへの給付を厚くし罹患率を下げる事の方が結果として医療費の圧縮につながるはずであるし、結果として高齢でも就労し続ける可能性が高くなるだろう。

他にも何点か有効と思える案はあるが、現実的な政策として上記2点を提案させていただく。

2007-06-11

確かに増税なんですが

確かに増税なんですが、狙っているとしか思えない。>>朝日新聞

給与所得者の例を挙げてほしかった。

http://d.hatena.ne.jp/yumyum2 20070609/p2

市県民税が25万円となる場合の総年金収入を考えると、

税率10%

基礎控除額(扶養なし) 33万円

健康保険料等(想定) 5万円

で、年金控除後の金額が 約280万円

支給時の年金控除は 年金×25%+375,000円 (65歳以上)とすれば

年金収入額は約420万円 ですか。 

公的年金のみでこんなにもらう人っているんですかね。

自分は33歳、年収300万、妻、子(2歳)なんですが。




■税負担は変わらない、という名の振り込め詐欺

朝日新聞の声欄に出ていた投書。

6月に入り「地方税納入通知書」が郵送されてきた。公的年金収入のみの私は、今年の市・県民税は合わせて25万円だった。一昨年7万円、昨年14万円だったから、まさに「倍々ゲーム」のような増え方である。一方、年金所得税減税の方はどうか。昨年12月に比べて今年2月と4月の手取り額は、7千円増えただけだ。1年6回支給だから、年額でも4万2千円にしかならない。税源移譲は、一般的常識として、地方自治体財政力を強化するためで、移譲の前後で「住民税所得税」の納税者の税負担は変わらないとされ、現に、通知書添付の説明も、同様の字句が並んでいる。まるで、振り込め詐欺にでもかかったような思いである。どこにこの怒りをぶるければいいのだろうか。まずは目前の参院選で投じる一票に込めることぐらいしか、思いつかない。

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