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はてなキーワード: 公的年金とは
ここは質問ではないので答えを求められているわけではないと思うが気になったので。
投資はゼロサムではないよ。「思う」「思わない」ではなく事実としてゼロサムではない。ついでに言えばプラスサムでもないけどね。過去の事実としてプラスサムであり続けてはいるってだけで。
織り込んでいる。あのレベルの暴落が発生する可能性は残り人生数十年で複数回発生しても不思議ではない。
リーマンショックは体験してないがコロナショックではリスク資産が３５％減った。半年で回復。
織り込んでいる。
日本のように特定の国の株価が数十年低迷するのは普通にあると思う。
ただし世界全体の株価がそこまで低迷するのは織り込んでいない。
あるとしたら世界全体の経済成長が止まったときだと思うが、地理的にはアジア、アフリカ、分野的には医療、健康、バイオ、食品、IT、エンタメ、環境、エネルギー、宇宙、食品など多くの成長余地が残されているのではないか。
もし世界全体が長期低迷したら諦める。過去人類はそのような長期低迷を経験したことがないと思うのだが、いったいどんな世界になるんだろね。他人事であれば非常に興味深いのだが、自分ごとなので非常に心配です。みんなで頑張ろう。
わからない。興味がない。ドルでも別の通貨でも世界全体が成長を続けてくれればよい。
当然だと思っている。
おるやろ！しらんけど。
ただわいらの親世代は投資に興味ないか、逆にバブルで痛い目あいすぎて投資アレルギーか、極端な人多いなとは思う。
長期・分散・積立って概念も今ほどなかったのでは？投機的イメージが強いというか。
ちなわいは老後は「投資で」（っていうのが何を意味するのか不明だがキャピタルゲインのみで生活、という意味だと解釈するとして、それだけで）安定して暮らそうとは考えていない。そんな資産ないから。年金、預貯金併用。
もしキャピタルゲインのみ取り出して生活できるレベルのリスク資産があるなら、仮に老後リーマンショック以上の暴落が発生しても即座に利確したって生活には困らんのちゃう？ まあわいならとりあえず5000万円だけ現金にして残りは塩漬けにする。5000万あれば余裕ある老後送れるし、塩漬け分も子供の代には回復しとるやろ。
よいことだと思っている。
若いうちはリスク許容度も高く、暴落局面でも回復を待つ時間的余裕があり、種銭も少なくダメージも小さいので年取ってから変な商品掴まされて泣くより全然いい。
知らない。ときどき国別の個人資産割合などのグラフがネットでバズったりするが日本人は預貯金が多く、欧米人はリスク資産が多いなーという感想は持っている。だとすればアメリカ人の資産は増えているはずだが、あっちは物価上昇も日本の比ではないので答えとしては「知らない」。予想だが、株価上昇以上に物価上昇してるってことはないから多少は潤ってるのでは？ 教えて。
関係ないけど中国、インドは寿命延びるし少子化進むし今後年金どうすんだろって不安を感じている。世界経済にインパクト与えるレベルの大問題に発展するよね。
知らない。喘いでいるという事実があるのも知らなかったが国内だとそりゃないだろなとは思う。
余談だが銀行はわいが投資始めた当初クソみたいな投信を窓口で勧めてきて以来興味がない。
今がクソかは知らんけどああいう投信を口車に乗せられ買ってしまわないためにも、若者が投資に興味を持つのはいいことなのではないか。
年利4％だと、30年で3.2倍ですけど、そうなると思いますか？
わからない。俺は1.5%（30年で1.5倍）で人生計画を立てているが、上に書いたように世界経済の成長が前提なので、前提が崩れればマイナスも覚悟してる。覚悟してるというだけで、これも上に書いたが織り込んではいない（そうなっても大丈夫な資産計画を立てていないという意味）。
「下げても手放してはいけません、むしろ下で買い増しましょう」っていうの
市況スレ的に言うと「塩漬けアホールドして押し目ナンピン買いしましょう」なんですよね
結局利確タイミング次第じゃないですか
お金が必要になる、65歳〜80歳の利食いポイントでたまたま都合のいい値なら勝てますけど、そうなる保証はあると思いますか？
年齢とともにリスク許容度は下がるので、55歳過ぎたあたりからより低リスクな資産（まあ預貯金とか）に順次切り替えていく。
目的は資産を増やすことではなく、子供に経済的負担をかけず死ぬことなので欲張りすぎないこと。
55歳でも60歳でも65歳でも70歳でも75歳でも利確タイミング訪れないとしたら世界ヤバいのでは？ ごめんなさいするしかないね（誰に？）。20年幅持たせとけば大丈夫やろくらいに考えてる。
20年耐えれるだけの預貯金かインカムゲイン（仕事続けるとかバイトするとか、そのための健康とか）は必要だよね。
前は仮想通貨だった
長期・分散・積立やってるやつと仮想通貨云々してるやつは層が違うのでは？
タイトルで完結してるんだけど、もうちょっと具体的に言うと「老後の私的年金モリモリ増やして今の可処分所得減らす意味ある？」てのが正直な感想。
増田は20代前半で、投資経験としてはつみたてNISAの枠は満額全米インデックスファンド、そのほか気に入った企業や優待ほしい企業の株をちょこちょこ買うくらい。
全然投資に詳しくないのでトンチンカンな事いってるかもしれないんだけど、マジでiDeCoの良さがわからなくて困ってる。めっちゃ最近推されてるけどなんでそんなに良いのかよくわかんない。
「嫌ならやらなくていい」で終わるエントリなんだけど、なんかもやもやするからかく。所見としては「30後半くらいまで生きてて所得余裕有、将来楽しそうだったら始める」て感じ。
何が嫌なのか下にかいてみるね
人生100年時代とか健康長寿バンザイ！みたいな風潮ずっとありますけど、普通に60まで生きられなさそうで嫌。
こういう話すると「君積立向いてないよ」って真顔で言われそうですけど"60歳まで引き出せない"の条件の重さが20代と40代では普通に違うと思う。40代くらいまで生きてたらやってもいいかも。
(もしかしてインターネットの年齢層が高いから全体的に好感触なのかな。みんな40代？)
あと年金自体、結局のところ寿命でギャンブルしてるような気分になるから、なんかすきくない。ひたすら年金納めて60手前で倒れるのすごい辛そう。
そういう意味ではいつでもキャンセルできるし投資対象変えれるNISAの方でいいかな……ってなる。
仮に60歳まで生きたとして、その先が全然見えないし真っ暗なんだよね。あと正直なところ将来のお金より若い時の時間のほうが大事な資産な気がしていて、今我慢して老後の資金貯める意味がマジでわからない。
……というと「我慢しないでいい額で投資はするもの」みたいなしたり顔ブコメが付くと思うんだけど、そんな余裕、金額は若者(n=1)にはないです。そのお金は明日美味しいもの食べるのに使います。
明るい老後が想像できないので、それのために今我慢するのが無理。10年後とかなら十分理解できるし今溜めてるのはそれの分だよ……
あと仮に60歳まで生きたとしてそのときの日本大丈夫？？？って感じる。公的年金は終わってそうだから備えはいるかもだけど、じゃそれまでに日本出て生きていける地盤を作りたい。
てなるとやっぱ60歳まで引き出せないのやっぱきつい～～職場の先輩が30代くらいで幸せなまま死にたいって言ってて若干納得感覚えちゃったの辛かったな～～
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nordot.app/809003443699040256
現時点で200users以上のブクマ付いてる
さも自分(厚生年金加入者)の将来の年金受給水準が下げられると言わんばかりのブコメだらけ
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/structure/structure03.html
公的年金では、少子高齢化で支え手が減少しても制度を維持するため、物価や賃金が上昇しても支給額を一定期間抑制する「マクロ経済スライド」という仕組みがある。
だが物価が上がらないデフレ経済が続いたため、この仕組みが働かず、現在の高齢者の年金水準が想定よりも高止まりした状態になっている。
その分、将来の年金水準の下げ幅が大きくなり、抑制期間も長くなる見通しで、19年の財政検証では国民年金の価値は47年度に現在より約３割低下。
一方、財政的に豊かな厚生年金は約３％の目減りにとどまり、抑制も25年度に終了する。
低年金で暮らせない人が多数生まれ、厚生年金受給者との格差も広がるため、厚労省は厚生年金の財源を一部、国民年金に振り分け、抑制終了時期も30年代半ばにそろえたい考え。
この場合、例えば共働きで40年間平均の年収が計1790万円を超える会社員夫婦は、現行制度に比べ将来の支給水準が下がる見通し。
ただ土台となる基礎年金が底上げされることで、★厚生年金受給者を含め中所得層の年金水準は上がる★とみられる。
普段、やれ「法人税上げろ」だの「高所得者に課税して分配しろ」だの「高所得者が稼げているのは社会構造のおかげ」だのと喚いていながら、
いざ自分の懐が危なそうだと誤解したら、物事の裏側を見極めることも出来ず、近視眼的に醜悪なブコメを書く馬鹿ども
金払って新聞読めよ
韓国の高齢者人口の増加が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最も速いことが分かった。２０４８年にはＯＥＣＤ加盟国のうち最も高齢の国になるだろうという見通しだ。そのうえ老人貧困率もＯＥＣＤ加盟国のうち最も高く、対策づくりが急務だという指摘もある。
韓国経済研究院（韓経研）は１７日、米国・英国・ドイツ・フランス・日本など主要５カ国（Ｇ５）と韓国の高齢化現況および対応策を分析した結果を発表した。これによると、２０１１年から昨年まで韓国の６５歳以上の高齢人口は年平均４．４％増加していることが分かった。最近１０年間、老年層が毎年２９万人増えたということだ。韓国の高齢化速度はＯＥＣＤ平均（２．６％）の１．７倍で、加盟国の中で最も速い。
現在、韓国の高齢人口比率は１５．７％で、ＯＥＣＤ３７カ国のうち２９位だ。だが、今の勢いでいけば２０年後の２０４１年には３３．４％となり、人口の３人に１人は高齢者になる。２０４８年には６５歳以上の高齢者が人口全体の３７．４％を占め、ＯＥＣＤ国家のうち最も年老いた国になる見通しだ。
高齢人口の比率が急激に伸びている中で、他の国々と比較して韓国高齢者の経済的困難は相対的に大きいことが分かった。韓経研によると、２０１８年基準で韓国の老人貧困率（４３．４％）はＯＥＣＤのうち最も高かった。これはＯＥＣＤ平均（１４．８％）の約３倍水準だ。
韓経研のチュ・グァンホ経済政策室長は「韓国の老人貧困率はＧ５国家である米国（２３．１％）、日本（１９．６％）、英国（１４．９％）、ドイツ（１０．２％）、フランス（４．１％）と比較して圧倒的に高い」とし「韓国は高齢者が非常に困窮していて、高齢化も世界的に類を見ないほどのスピードで進んでいる」と話した。
高齢化と老人貧困問題を触発する原因として、１つ目に労働市場の硬直性が指摘されている。派遣・期間制に対する規制が強化されて解雇費用が高く、企業がさまざまな人材を活用して柔軟に人材を調整できる余地が狭まっているということだ。これによる青年の求職難は長期的に少子化問題と結びついて高齢化がますます進み、老年の求職難は老人貧困につながるという指摘だ。
延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「最近制度の変化によって増えた労働費用と労働硬直性で、企業が雇用を増やしにくい状況」としながら「職に就けなかった青年が結婚をしないから出生率が低くなり、高齢化を触発する原因になっている」と話した。
韓経研のイ・サンホン雇用政策チーム長は労働市場の硬直性が高齢層の就職環境を悪化させている原因だと話す。イ氏は「Ｇ５国家は製造業を含むほとんどの業種で派遣を許容している。派遣・期間制期間もドイツやフランスを除く３カ国は無制限」としながら「これらの国々は賃金体系も職務・成果給中心なので、企業が高齢者を雇用するにあたり負担がない」と説明した。
韓経研は老人貧困問題の解決策として年金機能の強化を提案した。韓経研によると、２０１８年基準で韓国の公的・私的年金所得代替率は４３．４％だ。退職年金や個人年金などの私的年金と、国民年金や公務員年金など公的年金をすべて合わせても引退前の平均所得の半分にも至らないということだ。反面、米国などＧ５国家の場合、年金の所得代替率は平均６９．６％水準だ。
韓経研は、Ｇ５国家は税制の恩恵を通じて私的年金加入を活性化したおかげで、年金受領だけで所得を補填する効果をあげていると分析した。これらの国々の場合、私的年金に対する税制支援率は２０１８年基準で平均２９．０％だった。米国の場合、この比率が４１．０％に達する。その結果、Ｇ５国家では満１５～６４歳人口の私的年金加入率が５４．３％と比較的高い。
反面、韓国は私的年金税制支援率が２０．０％で、加入率も１６．９％にとどまっている。チュ氏は「主要国家は私的年金の加入を誘導する代わりに、公的年金は韓国に比べて『もっと多く出してもっと遅く受け取る』形で運営し、財政健全性を強化した」とし「韓国も私的年金に対する支援を強化し、公的年金を効率化して国民が老後の所得基盤を拡充することができるようにしなければならない」と話した。
老後が怖いなら
ガキたくさんこさえて、
日本の年金制度は、現行だと「世代間扶養」という考えに基づき、支えられています
公的年金制度は、いま働いている世代（現役世代）が支払った保険料を仕送りのように高齢者などの年金給付に充てるという「世代と世代の支え合い」という考え方（これを賦課方式といいます）を基本とした財政方式で運営されています
"いま働いている世代（現役世代）が支払った保険料を仕送りのように高齢者などの年金給付に充てる"
うん、元々はヨボヨボの爺さんになって、もう働けません～～ってなった時のための制度設計ですからね
支えてくれる下の世代が痩せ細れば……どうなるかは自明のことですね、ハイ
それから、付け加えて説明するとね、その年金さまも現行で支給開始は65歳が原則となってるんだ
(今でも多くの会社で定年60歳、年金がもらえる65歳まで嘱託再雇用・退職金その他で遣り繰りするケースも多いから、これは知ってるかもだけど)
冷静に考えて60歳まで働き続けなきゃいけないのか 今の仕事をあと35年続けるのは絶対無理すぎる そもそも35年後にうちの会社はないと思う
あとは繰上げ受給申請すれば、一応、今のところ60歳からも老齢基礎年金受け取れるみたいね、死ぬまで減額っていう制約と誓約が課せられるけど。（計算法は複雑怪奇なので自分で調べてね）
でもね、これも現行法ではあくまでそう定められてるだけで、35年後はどうなるかわからんけどね
少子高齢化の流れで、受け取る側は終身の年金だからくたばるまで受給する、現役世代はどんどん少なくなって
更に医療が発展していけば、平均寿命もまた伸びてくから(健康寿命とは言ってない)
まとめるとね、頑張って働いて、あと35年かもっと長い期間、保険料収め続け、高齢者世代を下支えする
その上で、なおかつニッポンの素敵な未来(自分らの世代も幸せな老後過ごしたいでしょ？)のために、
ガキたくさんこさえて、同じく保険料納付できるように自立できるまで、子供もしっかり扶養して下さい！！
って感じかな？
このへん
https://anond.hatelabo.jp/20200427140625
＞働ける期間が短いので、公的年金その他の保障を充実させて、40過ぎたくらいから年金が受給できるようにする等の措置。
＞個人事業として収入のアップダウンを避けるために、一定レベルの所得補償。あるいは公共工事のように、公金で仕事を発注する。あるいは、個人事業としではなく、給与を支払い年金が受給できる年齢までの雇用を保証する。
＞利用者に不安がないように、性病検査については国が厳格にチェックする。
https://anond.hatelabo.jp/20200427145352
＞風俗嬢に社会的な尊敬と待遇の良さを与えてやるべきだと思っている
こういうこと言っている増田だが、
＞今はただ不利益を押し付けられているだけだから、少しは帳尻が合うようにしましょうよ、と。
https://anond.hatelabo.jp/20200427150135
風俗嬢には結婚・出産に不向きなので結婚・出産させるべきではないとも思っているらしい。
そしてそれ自体が「不利益を押し付けられている（増田から）」である自覚はないらしい。
「風俗嬢のメンタルを傷つけないために」とも言っちゃってるがhttps://anond.hatelabo.jp/20200427133117
もっと女になってほしい、そして風俗嬢という職業人としての幸せを追求してほしい、が、結婚は障害のある子が生まれるリスクがあるからダメ、
書かれている通り、今は金利が異常に低いから国債発行すれば低利でどんどん買われる。しかし、異常に長い「60年償還ルール」さえ廃止するとすれば、国債残高が減らない限り、100年経っても国債償還期限に合わせて同じ額の国債を発行して借り換え続ける必要がある。
（借り換えできなければ国債を買っている銀行や生保・損保、公的年金などが終わる）
100年後にも同じように低利で借り換えができると考えられる根拠があれば賛成するのだが、これまでそれについて納得いく説明を見たことがなくて個人的には国債発行を拡大させることは怖くて賛成できないのだが、どなたか根拠を説明して安心させてほしい。
（それともこの認識が間違っている？）
"日本が繰り返した消費増税という過ち" By Mike Bird, The Wall Street Journal 2019年12月12日 14:28 JST https://jp.wsj.com/articles/SB11472337774144154450204586073110834531904 ちなみに英文のタイトルは"Japan and the Art of Making the Same Mistakes Over and Over Again"
今年の日本の年間利払い費は8.85兆円で、直近の名目GDPは559.22兆円です。そのまま割ると1.6％程度ですが、ここでウォールストリートジャーナルが純利払い費（英文ではnet interest payments）を対GDPの1％未満としているのは国債のうち政府機関（主として日銀）保有分に対する利払いをオフセットしているからです。
そのように観察すべき点については、アメリカのマクロ経済学者も指摘しています。
対GDP比で250パーセントにのぼる日本の債務に警鐘を鳴らす識者が少なくないが、この比率の危険性は誇張されている。金融市場は引き続き落ち着いており、2017年8月時点で日本の長期国債の金利はほぼゼロで、世界最低水準にある。金融市場が日本の債務を懸念していない理由は2つある。第1に、日本の国債の多くを保有しているのは、日本政府と日銀であり、それ以外の民間が保有する国債の対GDP比は40％に過ぎず、アメリカより大幅に低い。第2に、アメリカの場合は国債残高のかなりの割合を外国人が保有しているのに対し、日本の国債のほとんどは国内の貯蓄者や機関が保有している。
ロバート・J・ゴードン「アメリカ経済 成長の終焉」日本版・日経BP・2017年 https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
公的債務とは政府の負担するトータルとして定義されます。すなわちあらゆる経済主体に宛てて発行された債券（負債）の総額です。そしてその経済主体には他の政府部門、家計、民間企業、そして外国投資家が含まれます。公的債務は財政赤字の累積でもあります。
･･･ここで政府債務とは政府内の他の部門によって保有されている債券も含まれていることに留意してください。2010年の半ば時点において、連邦準備制度は1兆ドルの財務省証券を保有しています。それに加えて数兆ドルの財務省証券がソーシャル・セキュリティ（社会保障基金）やメディケア・トラストファンド（医療保険基金）によって保有され、それによってベビーブーム世代がリタイアした場合に増大する給付や彼らが支払ったペイロールタックス（※増田注：社会保障税。アメリカの公的年金の財源です）に対応する支払い等の将来の支払い義務に対処することが可能になっています。
このセクションで議論になるのは、将来世代の負担という問題は、政府債務が政府内の他の部門によって保有されている場合は必ずしもあてはまらないということです。政府が負担するグロスの債務は政府の保有する総額です。それゆえ、ネットの債務はグロスの債務から政府自身が保有する持分、すなわち連邦準備や政府系信託が保有する債券を控除して求められます。懸念すべき唯一の問題はネットの債務です。なぜならばネットの債務の利子は将来の納税者によって支払われるからです。それと対照的に、政府内部で保有されている負債から生じる利子は、支払われると政府に戻っていきます。例えば、Fed（連邦準備制度）はその大量の政府証券の保有から得る利子から毎年多額のドルを財務省に戻しているのです。
Robert J Gordon "Macroeconomics" 12th Edition,Pearson(2013) https://www.amazon.co.jp/dp/B00IZ0B3NK/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
ところで、2019年の年間利払い費は8.85兆円は、実は名目GDPが350兆円程度だった昭和60年代よりも少ない額なのですが、財務省は5年前には利払い費は今後10年で2.4倍になると試算していました。
"国債利払い費、今後10年で2.4倍に 財務省試算" 日本経済新聞 2015年2月18日 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H4K_Y5A210C1EE8000/
グロスの数字のみ示す不適切さはおくとしても、当時の試算によると2019年の利払い費は12.9～13.2兆円、来年は14.0～14.7兆円、再来年は14.8～16兆円。2020年の予想と2019年の実際の利払い費の差額は今年の増税分とほぼ同じ、このような試算をしていたのであれば、予想が外れた今年、むしろ消費税は下げるべきでした。
日本の経済がパッとせず人々の暮らしが苦しくなったのはGDPが増えなかったからで、GDPが増えなかったのはアベノミクスの以前の日銀が金融緩和に消極的かつ財政支出が不十分だったからで、アベノミクス以後少し増えるようになったのに物足りず、「生活が苦しい」という人が少ししか減らないのは安部政権が1年目を除き財政支出を渋るうえに消費税を増税しているからですが、そうした政策はこういう邪悪で愚かな試算を根拠としています。しかしながら盛大に外したことがあきらかになっているのに、財務省の責任を問う声はまるで聞こえず、財政再建を批判するのは外国の新聞やエコノミストばかりです。マクロ経済に関心が薄い社会は、財務官僚にとってはチョロい社会ですがロスジェネは救われません。
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） " https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより" https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
"国土強靱化いつやるの？今でしょう！" https://anond.hatelabo.jp/20191014111057
"お金が余ると財政健全化できない？そんなバカなことあるか！...あるんです " https://anond.hatelabo.jp/20191111070842
