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はてなキーワード: 通貨とは
今年二月あたりからずっと落ちていたビットコインだが、どうも年末年始はアゲアゲっぽい。
ボーナスで買う人もいるだろうから、今のうちのオススメの通貨書いておく。
・XEM
コインチェック事件で有名になった通貨だが、価格はまだまだ安い。
去年はよくXRPと何故か連動して上昇していたが、果たして年末年始は…？
去年、某有名ブロガーが紹介して一気に乱降下した電子ゴミ伝説のコイン。
年始にハードフォークが控えており、それまで価格が上昇する可能性を秘めている。
・Mangaコイン
国産通貨。ネーミングやコンセプトが海外の人にもわかりやすいので、国内のみならず海外でも需要はあるかも。
スマホゲーの中には、プレイヤー間でアイテムを売買するマーケット機能があるだろ
DOFUS Touchにはアイテムをゲーム内通貨で買う方式と、リアルマネーで買う方式があるぜ
逆に課金アイテムをゲーム内通貨でも買えるから、無課金でもやりこめるぜ
DOFUS Touch面白いんだぜ
MMORPGなんだけど、戦闘システムはターン制戦略シュミレーションなんだ
プレイヤー一人が戦闘ユニット一体になる。最大で8人のパーティを組めるから、それぞれのユニットと連携して戦闘を進める
戦闘職は15種類ある。火力のあるクラスとか、体力が多いクラスとか、回復役のクラスとかあるし、モンスターを召喚して戦闘を任せるやつもいるし、罠を仕掛けるやつとか、ランダムな効果を与えるギャンブルなやつもある
地属性に振ると無属性攻撃の威力も上がったり、アイテムを多く持てる
風属性に振るとクリティカル率が高くなったり、隣接した敵ユニットの行動を妨害できる
他にも最大HPに影響する「体力」とか、デバフ成功率と経験値上昇の効果がある「精神」がある
「よくわからん！ なんかめんどい！」っていう人間だったら、体力極振りオサモダスとかオススメだぜ
召喚職だから、攻撃担当は自分じゃなくて召喚するモンスターになる
モンスターの強さは召喚者のレベル依存だから、どんだけ貧相な装備やステータスだろうとモンスターが敵を倒してくれる。体力だけに振ってれば本体が生き残る可能性も高い
それにモンスターの操作はCPUがやってくれるし、自分は逃げて全ての戦闘をモンスターに任せる、って手もある
勿論弱点はある。敵に囲まれたらモンスターを召喚できないとか、敵に召喚モンスター特効の技を使われると手も足も出ないとか、モンスターの操作がCPUだから悪手を出す可能性があるとか、色々ある
2017年は「ICOの年」といっても過言ではないぐらい、仮想通貨とICOが盛り上がった。
私も海外のICOプロジェクトを探し回り、ホワイトペーパーを読み漁り（英語が読めてよかった）、様々なプロジェクトの投資してきた。
「とりあえずICOに突っ込んでおけば値上がる」と言われた、まさにバブルさながらな様子が懐かしい。
昨年の今頃はICO真っ盛りで、仮想通貨相場も吹き上げる手前の「噴火前」の状態。
コインチェックの流出に始まり、政府の規制が始まり、相場全体は年間を通じて冷え込んでしまいました。ICOも年明け早々に影に潜んでしまった。
しかし、日本においては相場はともかく、仮想通貨はまたまた隆盛していたといっても間違いない。
今年はまさしく「IEOの年」だった。
IEOで、短期間のうちに莫大な利益を稼いだトレーダーもたくさん生まれたそうだ。
IEOはInitial Exchange Offering（イニシャルエクスチェンジオファーリング）の省略として広く使われ、ICOと対をなす言葉。
ICOは発行主体が直接／間接問わず、対価となる仮想通貨（主にBTCやETH）と交換で、自社トークンを販売するのに対し、IEOは「海外取引所に上場して間接的にトークンを販売する」ことを指す。
国内では2月に発足したNANJCOIN（なんJコイン）が先駆けとなり、3月16日に草コインの巣窟と言われていた「CoinExchange」に上場。
当時の相場で2億円程度のBTCを調達したと言われており、半年以上経った今でも国内で最も著名な仮想通貨のひとつだ。
NANJCOINから始まったIEOは、様々なプロジェクトに伝染し、多くのプロジェクトが海外取引所に上場。
VIPSTARCOIN、ExculiburCoin、CryptoHarborExchange、SKILLCOIN、ICOLCOIN、YUKIなど、挙げ始めたらきりがないぐらい。
覚えている限りでは、毎月２つ以上の国産プロジェクトが取引所に上場していたように感じる。
短いながらも仮想通貨投資に身を投じてきましたが、「IEOの盛り上がり」と、それと天秤にかかるような「ICOの衰退」は、とても顕著であり、単純に「なぜ？」と感じた。
国産コインで一番多く資金調達したのは、VIPSTARCOINの約９億円。上場のときに観戦していたが、上場先のCoinExchangeには一時20億円以上の買いが入るという、目を疑うような光景だった。ところが、投資家の立場で冷静に考えると、そのワケは非常に単純明快。
・最大のリスク（資産喪失）がない
ICOにおける最大のリスクは、「通貨が上場前にプロジェクトが頓挫する」また「プロジェクト自体が詐欺（＝上場するつもりがない）」など、投資した資産がゼロになることだ。その点、IEOは「すでに上場し取引されることが約束されている」という大きなメリットがあり、これが参入障壁を限りなくゼロにしている。
・トークン価格の下がり幅がない
ほとんどのプロジェクトが、トークンを1satoshiから販売した。1satoshiはビットコインの最小単位であり、ビットコインとのペアでは1satoshi以下での注文が出せないため「1satoshi以下に価格が下がらない」という利点がある。
もちろん、「1satoshi売り張り付き（＝買いがゼロ）」や「ビットコイン以外の通貨とペアになることで1satoshi以下の価格になる」などのリスクが内在するが、それでも高価格からスタートする多くのICOよりは下がり幅も下がる可能性も少ない、という特長がある。
・簡単に資産が増える
前述の通り、1satoshiで購入できた人が、仮に2satoshiで売った場合、資産が簡単に2倍。一番最初にIEOを行ったNANJCOINは、上場後まもなく7~8satoshi（7〜8倍）まで上昇し、そこからは蓋が外れたように最高値である65satoshi（65倍！）まで上り詰めた。もし10万円購入していて、65satoshiで売ったとしたら、650万円相当。このマネーゲーム感が、新興仮想通貨投資家の「タガ」を外してしまったのかもしれない。
・コミュニティ形成がされている
一番最初にICOへ投資する際に、手順や金額など不安なことだらけだった。多くの国産コインは独自のコミュニティを形成し、ユーザー満足度を高める努力をしている。疑問があればすぐに運営に日本語で質問できるし、わからないことは運営の方や詳しい方が手取り足取り教えてくれる。そしてなにより参入障壁を下げてくれるのは、コミュニティ内で話すことで「同じように買おうとしている人がたくさんいる、というのがわかる」こと。
・取引所で購入するのでICOに付き物だった「ガス戦争」がない
ICOと比較して、IEOのデメリットはほとんどない、といっても過言ではない。
「発行主体がきちんとプロジェクトを進めるかどうか」という懸念はIEOにもICOにも存在し、むしろコミュニケーションしやすいIEOプロジェクトのほうが信頼感があるように感じる。
リスクがあるとすれば「取引所が上場の取り決め（日付や時間）を守ってくれない」ということ。過去ExculiburCoin（えくすこ）は「CoinExchange側に上場の約束の日から３日間も遅らされた」という話もある。
ただし、繰り返しになるが、「運営との距離が近く」、「上場し、取引市場が用意されることが確定している」というのは、本当に投資家に優しい仕組みだ。
今後は規制などが入る可能性もあるが、数多の国産コインがIEOによる資金調達を行い、金融庁から罰則を受けたという話は今のところ聞こえてこない。今後もIEOは、仮想通貨による資金調達の方法のひとつとして、広く活用されていくと考えている。
これからIEOを行おうとしている国産仮想通貨プロジェクトがいくつか紹介したい。
二次元コイン
2018年8月から発足しているプロジェクトのようで、二次元のクリエイター（漫画やイラスト、バーチャルユーチューバーなど）を支援することを目的にした国産仮想通貨プロジェクト。版権物に付き物の「違法アップロード」や「海賊版」への対策としてブロックチェーンの利用を考えているようだ。上場前にプレセールも行われているそうで、上場先はまだ決定していない。
会社の設立情報も公開され実名も明かしているので、本気度は伺える。
公式サイト：https://nizigencoin.com/
公式Discord：https://discord.gg/kp2ydEN
公式Twitter：https://twitter.com/2dcoin
NinjaCoin
すでに事業を行っている「株式会社セームページ」と「手ぶら観光協会」、双方の代表者が立ち上げた仮想通貨プロジェクト。2017年10月にプロジェクト発足し、700イーサリアム（1500万ぐらい）を調達しているのだとか。ブロックチェーンと仮想通貨の利点を生かして、旅行・観光市場で分散型を導入しようとしているようだ。
公式Discordは10000人以上参加しており、Airdropや大量のトークンが当たるキャンペーンも様々やっているみたい。11月3日にMercatoxへ上場しIEOを行うことが決定しているし、運営が実態のある会社で実名も明かしているというのは安心感がある。
公式サイト：https://tebura.ninja/ico/?lang=ja
公式Discord：https://discord.gg/kp2ydEN
公式Twitter：https://twitter.com/samepage33
SOCCERCOIN
サッカーに特化して、提携や業務拡大、決済などを目標としたプロジェクト。大体のプロジェクトは「上場します」だけで、上場先は明言しないが、サッカーコインは上場先をCoinExchange指定で宣言している。Discord内ではサッカーの情報がいろいろと配信され、サッカー好きには面白いかもしれない。
しかし、会社情報や運営者の名前などはわからないし、世界的に見たときにロナウジーニョが「ロナウジーニョ・サッカー・コイン」という仮想通貨プロジェクトを立ち上げている（名前だけの可能性もあります）ので、ネームバリュー的にも資金力としても劣ってしまう可能性が高い。
この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。ＮＹ市場の歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが（２つは関連しているものの）失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済は完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアンは完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮（当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮）が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国の経済統計は悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場の不安定化、新興国（途上国）からのドルの逃避（アジアは比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう）、構造改革の余地の減少、石油、穀物価格や株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行はスタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界でレジームチェンジが必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動（拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗）、投資減税（資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策）、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的な融資、バイオマス燃料の規制、トービン税、中小企業の金融円滑化のための財政支出としての支援が必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬の規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、（アメリカ民主党の主張するしかもインドで実験された）雇用保障制度と福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応（所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない）を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進（ドイツ型に改革）、４０１kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリングを支援する必要がある。また、国際的な穀物およびエネルギー支援の枠組み協定も必要だろう。IMFのSDRのような制度かつ現物に裏付けられたIMFの保証する国際仮想通貨ベースで現物で短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を（あまり）使わない分野での雇用創出（製造業の国際分業による世界的レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援、投資ファンドの設立、一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送の効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。（特にアメリカではトランプ減税の延長ともに）株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融のイノベーションと金融市場のダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正が必要だからだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計のバランスシート改善と不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的な政策は必要である。底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす（逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い）（有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい）。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクはトービン税や金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体の債務負担軽減のための補助金も必要だ。政府の進める生産性向上促進税制や障害者の労働参加率上昇のための支援（スウェーデンのサムハルのような）、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上（潜在成長率上昇）で、世界的人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援、土地なし農民などへの国際的な支援策、先進主要国はアフリカなどの農民を失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策を国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業のグローバル化はサプライチェーンの冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下（それによる経済政策の整合性低下）、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税の見直しや石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業に就職した場合、補助金を支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用を支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制、ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減（廃止）により中小企業の負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や４０１k年金の推進などにより資本市場の活性化と（過度な内部留保によるゾンビ企業）淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融はゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである。投資のための内部留保も課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資の効率化や過剰投資抑制（不良債権抑制）、時限的な消費税、投資税の減税により、消費と投資のリバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争的メカニズムを導入し、政府の研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社に帰属するような改革は働き方改革（ポストフォーディズム的労働需給の柔軟化としてのフリーランス化）に逆行し、インセンティブやマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業は民営化すべきである。（予算を減らせとは言ってない）安定的な消費がなければ（消費期待）、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携や起業家育成を推進すべきである。（社会的流動性の保全）消費税増税と保育無償化は一見矛盾するように思えるが、インフレや労働需給、国債金利（金融抑圧）、消費の安定化にともなう企業投資の安定化（そして民間委託による消費の国有化）としては一定の合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない（幼児教育無償化）。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害等就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度をマクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである。失業手当（給付期間を延長し、給付額が段階的に減少）に職業訓練や就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム（生産学校など）とそれよりも強い雇用インセンティブ（見習い雇用）拡大、再就職や新卒者の就業祝い金支給、給付付き税額控除（EITC）を推進し、大学や専門学校を無償化（もしくはかなりの低料金）（予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充）、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である。職業訓練はブッシュ政権で試みられたバウチャー方式がインセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク法廃止を支持する。わたしは完全雇用は履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利や量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ（賃金は下がるだろうが）、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後に
日銀は株価ターゲット政策を採用し、ETF、国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税（免除）し（ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める）GPIFは民間投資家と日銀や産業革新機構、預金保険機構などを株主とした機械化自動化AI開発投資ファンド（仮称）に投資し、技術革新の果実を年金の原資とする富の再分配（現役世代には保険料や消費税負担の軽減）をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタルの投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策と富の再分配、市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。
あなたのデバイスに1つのRATソフトウェアをインストールしました。
この瞬間、あなたのメールアカウントはハッキングされています（今、私はあなたのアカウントにアクセスできます）。
あなたのシステムからすべての機密情報をダウンロードしました。私はいくつかの証拠を得ました。
私が発見した最も興味深い瞬間は、あなたのマスターベーションのビデオ記録です。
私はポルノサイトに自分のウイルスを投稿し、それをあなたのオペレーティングシステムにインストールしました。
ポルノビデオの再生ボタンをクリックすると、その瞬間に私のトロイの木馬があなたのデバイスにダウンロードされました。
インストール後、フロントカメラは自慰行為のたびにビデオを撮影します。さらに、ソフトウェアは選択したビデオと同期します。
今のところ、ソフトウェアはソーシャルネットワークと電子メールアドレスからすべての連絡先情報を収集しています。
収集したすべてのデータを消去する必要がある場合は、BTC（暗号化通貨）で550ドルを送ってください。
これは私のBitcoinウォレットです： 1CPqrZhxjNf28Ub3dzKUAdCUEFeWrN1apk
さもなければ、私はあなたのいたずらを伴うビデオをあなたのすべての同僚や友人に送ります！
そして今後はもっと注意してください！
歴10年に満たないしがない経理職ではありますが、お祝いがてら。
「あれがない」「これが抜けている」
等は各々指摘していただければ。
2中 マイナンバー導入
「まず最初に有権者の皆さんんい訴えたいのは『はずれ馬券は経費にならない』ということです。
仮にはずれ馬券を経費として認めると、競馬場に落ちている馬券を拾って『これが全部経費じゃい！』と言い出すおっさんが大量発生することが目に見えているからなんですね。
では『全てネット上の取引にして馬券を買って、履歴を残していたら？』というのがこの訴訟のひとつのキモ。
結果、税務署側が敗訴。通達に『今回のケースだけ特別やからな！』という内容を長々と記載することになりました。
小粒だけれど間口は広い。2番セカンドでの起用です。」
現状小粒な印象ながら、今後の筋トレで広島丸のように成長してくれそうなポテンシャルを持ち合わせています。
飲もうプロテイン。国側に綿密な育成計画があることを祈ります。
さて、特にフリーランス側からは、手間だけ増えて実入りがないと悪名高いマイマイナンバー。
導入から数年たち、将来の資産課税(預金とか証券とか貯金とかに対する課税)に関するデータ集めや、
中小企業における社会保険料の徴収漏れの把握などに活用されつつあります。
この調子で、どんどん登記簿や預貯金にマイナンバーを結び付けてほしいものですね。
我々のひと手間で金持ちから税金をとれるなら、個人情報なんて安いもの。
マイナンバーカードと免許証の写しをガンガン取引先に送りましょう！(皮肉)」
当時の相続税法では、『海外に住んでいる人が、海外の財産を相続』した場合、課税されないことになっていました。
そのため武富士の後継者は、①香港に住む→②武富士株をオランダ企業に移す→③オランダ企業の株を生前贈与する
という手続きを踏むことで『海外に住んでいる人が、海外の財産を相続』する状態にもっていくことで、相続税の発生を回避しました。
その後、長々と裁判をやった挙句に税務署側が敗訴。利息を合わせて、還付した金額はなんと2000億！内、利息分400億！
あんまり派手にやられたもんで、その後国外居住者や国外財産に関する相続税の規定が次々と改正されることになりました。
金額・影響共にトップクラス。巨人坂本のような、歴史に残る息の長いスター選手です。」
「多国籍企業が好んで用いる声に出して読みたい節税スキーム。名前が必殺技っぽくてかっこいいですよね。
全盛期の王貞治、MLBのバリーボンズのような球史に残る長距離バッターです。今回のAppleも関係しています。
米国親会社が、アイルランドに国外子会社(A社)を設立し、さらにA社がアイルランドに完全子会社B社を設立して節税を行うスキーム(通称ダブルアイリッシュ)に、別個設立したオランダ法人にライセンス料を支払うことで節税を行うスキーム(通称ダッチサンドイッチ)を合わせることで、国際的な税逃れを可能にしました。
↑何書いてるかわからないですよね。私もあんまりわかってないです。↑これは関連書籍から書き出しただけ(実務で触っていないので)。
現状でも合法のスキーム(のはず)ですが、EU諸国においては国民感情の悪化から各企業自主的に納税するに至っています。
国際企業に関してはPE(恒久的施設)に関する議論も盛んですが(たとえばAmazon。お前は本当に日本に倉庫を置いているだけか？)
これも簡単に解説するだけの知識がないのでスルー。他の人がんばってください」
「金の価格は国際的に一律ですが、消費税のある国とない国では微妙に金額が違います。この差額を使って金を儲ける。
これを具体的に言うと『某消費税のない国で1億で買った金塊を日本の税関をすり抜けて日本で売却すれば、1億800万で売れる』ということです。
消費税が8%に上がるタイミングで、経理マンは皆『これで金の密輸が増えますねえ』『何か対策してるんですかねえ』と口々に言い合ったものですが、果たして、国は何も対策していなかった。
そんなわけで、これまで危ないクスリを密輸した反社の方や一攫千金を狙う若者たちが、我先にと日本に金を持ち込むことになりました。
仮に密輸が見つかっても、アガリに比べれば雀の涙ほどの罰金を取られるだけのボーナスタイムが長らく続きました。
今ではあまりにも密輸が横行したため、国もようやく規制を強めましたが、たぶんまだまだ皆やってる。」
「建設中の賃貸マンションに自販機を置くだけで消費税が返ってくる。
これ以上細かく説明しようとすると迷宮にハマり帰ってこられなくなります。
だんだん書くのが面倒くさくなってきた。守備位置とかどうでもいいよ。」
会社のオーナーには財産的価値のある持分(株式のことです)がありますが、一般社団法人には財産的価値のある持分がありません。
このことを利用して、①一般社団法人を設立してそこに財産を移転→②社員を親族で固める→③財産を一般社団法人に移す
具体的に言えば、『A社株式を持っているだけなら相続税を１億円納税する必要があるのに、A社株式を一般社団法人B社に移していたら、相続税が0円に！だってB社には財産的価値のある持分がないから！』ということをもくろんだわけです。
あまりにも派手に流行ったので、規制がかかりました。(まだやろうと思えばできるっちゃできる)(と思う)
薦めたコンサルのかたはどうするんですかね、と思っていたら皆すでに退職してたり。」
「『扶養している家族がいたら、負担も大きいよね、家族の分は税金を安くするよ』って感じでユルく性善説に基づいて運用していた制度が、『僕、本国に20人扶養家族います！だから所得税払いません！』みたいな大嘘をぶっこいたアホのせいでチェックが厳しくなりました。
本国のパスポートや住民票で実在の人物かどうか確認し、送金記録で扶養の事実を確認する。地味にめんどくさい。」
「中小企業が相続税を払えないから会社がつぶれる、という問題を回避するために国がとった大胆な作戦。
これまで『会社を存続してくれるなら、半分は税金払わなくていいよ』だったのが、今年から『全部払わなくていいよ』になりました。
乗るしかないこのビッグウェーブに！と色めき立つのは、善良な中小企業だけでなく、
かつて名義株主を使って相続税逃れをした結果(帳簿上の)株式が(帳簿上の)多数の株主に分散してしまい、
にっちもさっちもいかなくなった準悪徳中小企業も同様で、業界はてんてこまい。
果たして、税理士は最後までケツをもてるのか？ババを引くのは誰だ？
おそらくこれがラストチャンス！そしてそもそも中小企業に未来はあるのか。」
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後半飽きてきて雑になってしまったね。
最後に、力を振り絞って、何人かのトッププロスペクトについて触れたいと思います。雑に。
「『イケハヤ先生が銀行から金を借りたいのは、仮装通貨が暴落して予定納税の資金がないから』というヨタもありますが、
実際のところ、予定納税の資金が足りなければ、『仮決算して納税する』というやり方があるわけで。
また仮に『前期超黒字、今期大赤字』だとしても、『欠損金の繰戻還付』という制度があって、
去年の黒字と今年の赤字を相殺して、税金が戻ってくるからあんまり外野は大騒ぎしなくてもいいと思うんですよね。
あえていうなら、『欠損金の繰戻還付』をつかうと税務調査のリスクがめちゃくちゃ上がるので、
イケハヤ大赤字 → 『欠損金の繰戻還付』で税金返ってきたよ！大勝利 → 税務調査で爆死
という展開なら見てみたいっちゃ見てみたい。
前置きが長くなった。仮想通貨。
取引所に税務調査 → 資料を基に無申告ボーイズアンドガールズが一網打尽(しかし暴落済みで納税資金がない)というメシウマパターンが期待されるだけでなく、
税務当局が資金の流れを追いにくく、経済活動の実態が把握できない、
余談ですが、仮想通貨、門外漢なので、『違法薬物の売買なんかに使われてるのかな？』と思っていたのですが、
まあ実際使われているんでしょうけど、
未だにtwitterの捨て垢で野菜(隠語)の手押し(隠語)をしていたりするのをみると、
考えてみれば購入側にそんなリテラシーがあるわけがないんだから、
大多数はたぶんinsta liveで募集して、即垢消したりしてるんでしょうね。知らんけど。
じゃあ何に使うんや仮想通貨。」
「消費税に関しては軽減税率が話題ですが、どう考えてもヤバいのはこっち。
今の一人親方天国、フリーランス天国が終わるのが目に見えているので、
消費税を納めていない一人親方や小規模のフリーランスに対して、
建設会社が社会保険料を払いたくないのと、消費税分控除できるからという理由で
どうなるんすかね。マジで。」
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○朝食：なし
○間食：なし
○調子
はややー。
仕事は忙しながらも、それなりにこなした。
今まで、割と自分なりには節制生活をしていたのだけど、今日は思いっきりお金を使った。
●iOS
○モバマス
僕がゲームを開始してから、初めての愛海ちゃんが上位報酬なので、どうすればいいかわからず、戸惑っていた。
とりあえず情報収集をした結果、ガチャを引いて、ドリンクを飲んで殴れば良いらしい。
そして、このアイドルLIVEロワイヤルではドリンクを飲むのを1日に集中させるのが定石みたい。
今まで心の中に住んでいただいている三人のはてなブックマーカーさんの一人の教えに従い、真面目に貯金をしていたのですが、この日ばかりは解禁です。
とりあえず、ぱーっと五万円（現金二万円、クレジットカード三万円）ほどと、ジュエル二万円ほど（ゲーム内通貨）のガチャを回して、ドリンクとガチャの目玉Sレアの星輝子さんを二枚入手してSレア＋にできた。
さらに、貯めてたスタドリを420本ほど使って、前回の上位報酬の及川雫さんと、メダルSRの二人（大石泉さんと井村雪菜さん）も入手。
色々調べたところ、星輝子さんと及川雫さんの特技の対象になる、CoとPaのアイドルで強い子を集めるのが良いらしいが、
さすがにそこまでは予算が辛いので、まずはこの四人と愛海敷き詰めで行こうと思う。
この編成をちゃんと理解していないことが、どうポイントに響くのかすらまだよくわかっていないが、まあ初めて走るんだから戦力がちゃんと整ってないのも仕方ないし、一旦置いておこう。
こんだけ先行投資をしたんだから、愛海報酬に届きませんでしたじゃ洒落にならない。
頑張る。
anond:20180916030951 を書いたものです。
続きを書こうと思ったが今回を少し閑話しようと思う。
同人誌のタイトルを検索に掛けて見ると、大体一番上に出てくる世界で一番有名かつ大手であろう海賊サイト、ehentai。
それもそのはず、ehentaiは海賊サイトとしての完成度が高いです。
今回このサイトについて色々書こうと思います。（以下ehとします)
ehの管理人tenboroはehentaiはずっと赤字続きだと言っています。
膨大なデータの保管により発生するサーバーレンタル費用と、圧倒的なアクセス数から来る広告収入。
どちらが上か私は知りませんが、ehはとても賢い運営モデルでコストを節約しています。
まず、当然としてehにある同人誌は無料で閲覧できますが、一括ダウンロードにはサイト内通貨が必要になります。
ehのサイト内通貨は数種類ありますが、相互変換が可能なので個別の説明は割愛します。
どうすればユーザーがこのサイト内通貨を得られるかというと、主に以下があります。
1. 自分がアップロードしたアーカイブを他人が閲覧またはダウンロードした場合
2. P2P形式でサイト側のサーバーの負担を一部肩代わりする。要するに、間接的に違法アップロードをするわけです
5. 他ユーザーの「依頼」を達成することで報酬として得られる
ユーザーを共犯に仕立てることでうまくコストを節約していることがわかります。
まず1ですが、言うまでもなくユーザーにアップロード推奨しているわけです。
人気のあるコンテンツをいち早くアップロードして通貨を稼げようと思っても、
だからユーザーはマイナーの作品もうｐするようになっていきます。
2についてあまり言うことはないです。
サイト側のサーバー費用節約と同時にユーザーのHDD破壊にとても効果的な手段です。
3これも単純明快だと言えよう。
言うまでもないと思いますが、同じ金額を使ってDL販売サイトなどで普通に購入するより、
ehに課金して得られる通貨を使ったほうが圧倒できに多くの作品がダウンロードできます。
hentaiverse(hv)というブラウザゲームをプレイすることで通貨が得られます。
そして、ユーザーはこのゲームのアイテム及びサイト通貨のやり取りができます。
信じ難い話かもしれませんが、これのためだけにリアルマネー（前述の仮想通貨）を投入する廃人もいます。
冗談ではehは海賊行為をするよりhvのために利用しているとも言われています。
5この「依頼」の内容とは、特定の作品をアップロードすることと、翻訳することです。
ここまで言ったら、あとは大体分かるでしょう。
極論、時間をかけてhvをやって通貨を稼げば他のユーザーから作品を購入できる。
もちろん、クリエイターには一銭に入りません。
ガチャ要素を持つソーシャルゲームの公式放送で、出演者に連続ガチャを引かせることがある。
いくつか考えてみたけど、漏れや誤認が色々ありそう。
ただ出演者がそれなりにアクティブユーザーだと、貯めた配布ゲーム内通貨なぞ放送前に使い切ってしまうのではないか。
他の出演者や視聴者がガチャ引けと煽った結果、出演者が自腹を匂わせながら連続ガチャを引く公式放送を見た覚えがある。
あれっていじめや強要、パワハラのような、コンプライアンス上の問題にはならないのだろうか?
出演者が自腹を切るが、後で経費として確定申告すれば税制面での控除が効く。
YouTuberによる非公式放送ではありそうだけど、公式放送でもやるのかなあ。
バレると、視聴者は不公平感、裏切られた気分を感じてしまうためか炎上案件になりうる。
考えられるのはこんなところだろうか。
(3)予めガチャに必要なゲーム内通貨を、運営企業から出演者に送る
「オーブ一個ガチャ」でWeb検索すれば、(1)が疑われて炎上した事例が出てくる。
(2)が疑われる公式放送も見たことがあるが、ユーザ数が少なかったからかゲーム外までは炎上せず自然鎮火していた。
(3)は後述。
運営企業から出演者に対して、ゲーム内通貨を出演者に事前に支給する。
ゲーム内通貨は通常の通貨と異なり、さらにガチャ代になるので、実質的な現物支給となる。
「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」
この条文の後、但し書きで通貨以外のもので支払って良い場合が書かれている。
例えば労働組合や労働者代表と、現物支給に関する協定を結んでいれば良いのだが、
ゲーム内通貨やガチャ結果を現物支給として認めるような協定を結んでいる企業はどれだけあるのだろうか。
ゲーム内通貨相当費用を出演料に上乗せして、運営企業が出演者に支払う。
