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はてなキーワード: 公立学校とは
リベラルが子供を公立ではなく私立に入れるのはダブスタ、みたいな話題がバズったじゃないですか
地方民のワタシとしては、いや通学圏内に公立しかないんで…私立に入れるなら転居しなきゃなんですけど…と、全くノれなかったわけですけど
で、そこから派生して、公立中学を動物園に例えた発言が炎上しましたよね。
でもこれもなんか、地方民が地元のクソさを愚痴ってたら都会人に田舎差別やめろ！と叱られるみたいな腑に落ちなさがあったりして、個人的にはあんまり…
でもまあ、でもそこには、ネット民から公立学校の、言わば、底辺に対しての憐憫を感じれるワケですよ。
一方で、ネット民がDQNとかマイルドヤンキーとか言ってバカにしてる、単純労働で稼いで、子供ポンポコ産んでる、勉強があんまり得意じゃなさそうな人たち、あの人たちって、公立中学校出身が多いと思うんですけど
公立中学校差別するな、っていいつつ、そういう人をバカにするのってダブスタなんじゃないかなー、って。
あと、弱者男性論も一時期盛り上がりましたけど、強者男性ってエリート層だけじゃなくて底辺ヤリチンも含まれてましたよね？
ttps://makog.theletter.jp/posts/974010e0-2bd3-11ec-97b7-eb2891a5e92e
先月取材してからずっと出しそびれていた内閣府男女共同参画局の資料を急遽、
多くの人に知って欲しいので、公開します。
2021.11.16
誰でも
黒板
黒板
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
出張先で「温泉むすめ」のパネルを見て、なんでこんなものを置いているの😩💢と思って調べたらひどい。スカートめくりキャラ、夜這いを期待、肉感がありセクシー、ワインを飲む中学生、「癒しの看護」キャラ、セクシーな「大人の女性」に憧れる中学生など。性差別で性搾取。onsen-musume.jp/character/
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
少女の性搾取推奨しまくりクールジャパン、相変わらず 》運営会社は内閣府からクールジャパン企業に選ばれ、キャラクターは観光大使・温泉大使を拝命。神戸市と米沢市では市の公認キャラクターとなり、2019年6月【観光庁後援】プロジェクト。2020年には政府観光局が推進する訪日誘客キャンペーンに選出
仁藤夢乃 Yumeno Nito @colabo_yumeno
出張先で「温泉むすめ」のパネルを見て、なんでこんなものを置いているの😩💢と思って調べたらひどい。スカートめくりキャラ、夜這いを期待、肉感がありセクシー、ワインを飲む中学生、「癒しの看護」キャラ、セクシーな「大人の女性」に憧れる中学生など。性差別で性搾取。https://t.co/vw3w00zAPu https://t.co/jkWRsvQKCa
公的な場所に掲示される広報の表象については、先月も大きな問題となり、千葉県警に話をききました。
千葉県警が小中学生に向けた交通安全の教材としてアニメキャラクターを採用したが、その後、公的広報や学習教材として、適切ではないのではないかという意見を受けて、使用期間終了一週間前にあたる2021年9月10日に画像を削除したことが話題になリました。
Ｖチューバーの県警動画削除 フェミニスト議連「ミニスカ、大きな胸の揺れ、交通安全動画に本当に必要か」：東京新聞 TOKYO Web
Ｖチューバーの県警動画削除 フェミニスト議連「ミニスカ、大きな胸の揺れ、交通安全動画に本当に必要か」...
Ｖチューバーの県警動画削除、フェミニスト議連に殺害予告「戸締まり気をつけろよ」：東京新聞 TOKYO Web
Ｖチューバーの県警動画削除、フェミニスト議連に殺害予告「戸締まり気をつけろよ」：東京新聞 TOKYO...
私は、2021年10月8日都内で行われたフェミニスト議連の会見を取材後、千葉県警本部に経緯と今後の子ども向け教育教材に使用する表象の基準を尋ねました。
「キャラクター使用について、適切ではないのではないかという様々なご意見をいただき、県警内部で検討した結果、交通安全という本来の目的と異なる意図で伝わることが懸念されたこと、掲載期間の期限（9/17）も近づいていたことから、9月10日に削除した。適切ではないのではというご意見を頂いたのは、単独の団体だけではない。内閣府男女共同参画局発行の手引きについては、了解している。今後は、個別の案件ごとに検討する。表象の採用については、一概に基準を提示するのは難しい。」
千葉県警がキャラクター採用を中止した理由は、本来の目的と異なる意図で伝わることが懸念されたからだそうです。
通学路
通学路
千葉県警がコロナ感染予防非常事態宣言下の小中学生用交通安全教室の教材としてアニメキャラクターを採用後、一転してキャラクター使用をやめたという流れが可視化するものは何だったんだろう。
デジタル教材が急速に普及する中、行政や公立学校などの公的機関が提供する広報や教材で用いる表象にどのような留意点が必要か、内閣府男女共同参画局に取材しました。
男女共同参画局は、手引きがすでに広く共通理解として認識されるようになっているとの認識している
内閣府男女共同参画局が2003年（平成15年）に発行、各自治体に配布した『男女共同参画の視点からの公的広報の手引き みんなに届く広報のために』について、内閣府男女共同参画局担当者に尋ねました。
2003年（平成15年）内閣府男女共同参画局発行のガイドライン
2003年（平成15年）内閣府男女共同参画局発行のガイドライン
手引きの内容
公的広報では、国民に必要な情報を正確に、わかりやすく伝えることが必要です。しかし、それだけで十分でしょうか？伝えたいことをどう表現するかも重要です。内容以前に表現への反感を招くようでは、施作への理解や協力は得られません。女性、高齢者、年少者、障害者、外国人など多様な受け手を意識し、共感が得られるような表現を心がけなければなりません。
男女共同参画の視点に立つと、自分が抱いていた広報の受け手のイメージが意外に狭いことに気づくでしょう。受け手をよく理解することで、より豊かなコミュニケーションが創り出されます。新たな視点で表現することで、これまでの固定的な考え方にとらわれない、フレッシュで魅力的な広報が可能となります。
男女共同参画社会の実現は、２１世期の社会を決定する最重要課題です。男女共同参画基本法において、政府は施策の総合的策定と実施の責務を有するとされています。公的広報の作成にあたっては、基本法の趣旨を踏まえ、性別に基づく固定観念にとらわれない、男女の多様なイメージが社会に浸透していくような表現にすることが求められています。
広報の受け手には男性も女性もいることを念頭において表現しましょう。広報の内容が男女どちらかが想定されていないような表現を使うと、伝わるべき相手に正しく伝わりません。
1−２ 男女が登場していますか
広報の内容が男女双方に関わる場合、登場する男女のバランスにも配慮し、いずれか偏らないように心がけましょう。
２.性別によってイメージを固定化した表現になっていませんか？
2-1男女を固定的に描いていませんか？
「男は仕事、女性は家庭」といった性別による固定的な役割配分を強調したり、性別で職業を分ける表現ばかり用いるのではなく、男女が仕事や家事・育児で協力したり、様々な職業についたりしている現状を反映させる表現を心がけましょう。
好みや行動は人それぞれです。固定的な個別イメージだけで表現せずに、多様な現実を反映させ、男女それぞれを幅広いイメージで表現しましょう。
常に、男性を中心的な存在、指導的な立場、守る側として、女性を周辺的な存在、従属的な立場、守られる側として描かず、男女は対等で、地位や立場も様々であることを示す表現を心がけましょう。
性別と立場、関係をむすびつけた表現にしないで、多様な表現を工夫しましょう。
常に強者を男性、弱者を女性で描いたり、常に加害者を男性、被害者を女性で表したりするのではなく、性別と結び付けない様々な表現で描くよう心がけましょう。
4.男女で異なった表現を使っていませんか？
職業や地位に触れるときに、女性の場合だけ性別を冠するのは、女性を例外的に扱うものと思われ、平等な扱いとは取られないことがあります。性別への言及があえて必要なのかを考えましょう。
4−２ 男性又は女性だけに使われる表現には十分注意し、男女いずれに対しても使える言葉を探したり、別の言い方に変えたりするなどの工夫をしましょう。
4−3 男性を「氏」とする一方で、女性を「さん」とするなど、同じ広報で男女の呼称・敬称を区別する場合には、その必要性を考えましょう。
単に目を引くためや親しみやすさを持たせるために、内容とは関係なく、女性の姿や身体の一部をポスターなどで使う場合がありますが、それは伝えるべき内容が十分に反映されたとは言えません。安易に女性をアイキャッチャーとして起用せず、請求内容と訴求内容にあった、より効果的な表現方法を工夫しましょう。
留意点チェック
留意点１ 男女双方が想定された内容になっていますか。男女がバランスよく登場していますか。
留意点２ 男女を固定的なイメージで描いていませんか。多様なタイプの男女が描かれていますか？
留意点３ 男女に、主従、上下、強弱の関係があるように描いていませんか。
留意点４ 男女で異なる表現、いずれかに特有な表現をしていませんか。
ポスターなどでタレント等を起用する場合、人物の起用は、伝えたい内容に会うものですか。
ポスターデザインなど、業者に委託している場合、この手引きの趣旨を説明していますか。
最終段階の確認
女性から見ても、男性から見ても、違和感、疎外感のない表現になっていますか？
伝えたい内容が、誰から見てもわかりやすい広報になっていますか？
男女参画局への質問
１.この手引きはまだ有効なのでしょうか？
2003年（平成15年）に発行し地方自治体に配布されました。現在でも内容は有効です。
違反かどうかという尺度で用いるのではなく、公的広報として、表現上の留意点として、考えていただきたい。
2. 現在はホームページ上に掲載していないのはなぜでしょうか。
この手引きを配布した当時は、ジェンダーや固定化したイメージなど、共感が得られない表象が溢れていたが、現在は、公的な広報でそのような内容が少なくなってきたことから、広く社会にこの手引きの留意点が常識として受け入れられてきたと考えているのであえてホームページには掲載していない。手引きの効力としては、まだ有効であり、今後も新しいガイドラインや手引きを作成する計画はない。
同時に、男女共同参画局が、公的広報や教材、民間でも使用可能なイラストを無料で提供しています。
男女共同参画に関するフリーイラスト素材の使用について | 内閣府男女共同参画局
男女共同参画に関するフリーイラスト素材の使用について | 内閣府男女共同参画局
また、男女共同参画局として、性別による思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究に力を入れ、情報提供しています。
令和3年度 性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究 | 内閣府男女共同参画局
令和3年度 性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究 | 内閣府男女共...
小中学生用の教材として、ジェンダー平等に関する副教材豊富に用意しているので広く活用できそう。
《女性をむやみに”アイキャッチャー”にしていないか。女性を飾りものとして使っていないか。目を引くためや親しみやすさのために、内容とは関係なく、女性の姿や身体の一部をポスターなどで使う場合があるが、伝えるべき内容が十分に反映されたとは言えない》
《ジェンダーバランスは保たれているか。広報の内容が男女双方に関わる場合、登場するジェンダーバランスに配慮し、偏らない心がけが必要。好みや行動は人それぞれ、固定的な個別イメージだけで表現せず、多様な現実を反映させ、幅広いイメージ表現が必要。》
《女性から見ても男性から見ても、違和感、疎外感のない表現になっているか？
伝えたい内容が誰から見てもわかりやすいか？共感が得られる内容になっているか？》
公的表象として違和感や共感が得られないという声は、掲載した側が真摯に受け止めて欲しい。
今話題になった公的ポスターがこの手引きに照らし合わせて制作されたのかは、現在取材中です。
今回の温泉ポスターの表象について、５年間、問題に気づかれることがなかったが、内容を倫理的な観点から考えても、子育て中の母親としても、この温泉では、中高生を性的な視線で見るのではという怖さを感じました。
表現の自由を守り、かつ、子どもや女性の尊厳、権利を守るために、ゾーニングを行うことが解決につながるのではないでしょうか。
レイプカルチャーピラミッドからもゾーニングの必要性を感じます。
幼児小中高校生は生活圏すべてで性的に見る大人たちから狙われています。子どものケアにあたる Permalink | 記事への反応(1) | 11:31
自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。地方公務員法の根拠規定によりパートタイム（第22条の2第1項第1号）とフルタイム（〃第2号）の二種類があるが今回はパートタイムのほう。本来は。その場合は地方自治法第203条の2第1項により「報酬」の支給となり、勤務条件に関して県の条例の適用も、労働者として労働基準法の適用もある。任用条件の通知も当然行われる（「会計年度任用職員の任用（再度の任用を含む）時に交付する「勤務条件通知書のイメージ」の作成等について - 全国町村会」）。
だが任用するとなると埼玉県の条例で定めた諸々を適用せねばならず手間がかかるから、「報償費」の支払いでごまかしたんだと思う。講演の謝礼の支払いなんかで使われる方法。いわゆる謝金。横行する「有償ボランティア」（実態が労働のやつ）もこれ。
「報酬」として支給せず「報償費」も避けるとなると、自治体の指揮命令下でやってもらう仕事を個人への「請負（いわゆる業務委託）」にして委託料というわけにもいかないから、派遣会社に業務委託して人を派遣してもらうしかない。こういう突発的で大人数の仕事は自前で労務管理するのも大変だろうし派遣なら派遣でいいと思うが。
この足立区の資料を見ると似たような支出でも区別されているのがわかりやすい。
https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/42523/kouhyoukamoku.pdf
よく見ると「賃金」の項目があるけど、これは「雇用契約は自治体には存在しないはず」という解釈の辻褄合わせのために改正されて今は無くなった。自治体は、今までは何だったの？と右往左往した。
＜地方自治法施行規則中、歳出予算に係る節の区分（第15条関係）について＞
○ マニュアルⅡ２（１）⑥のとおり、地方公務員法は、地方公共団体に勤務する者について、一般職にも特別職にも属さない者の存在を予定しておらず、雇用契約による勤務関係の成立を想定していないため、自治法施行規則歳出予算に係る節の区分（第15条関係）中、「７節 賃金」を削除したものである。
会計年度任用職員や臨時的任用職員については総務省のページにある「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルの改訂について（平成30年10月18日総行公第135号・総行給第49号・総行女第17号・総行福第211号・総行安第48号）」の中の「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第2版）」に、非常に詳しく説明されている。もはや自治の余地がない。
また、埼玉以外でも、自治体の議会に載ってる予算の資料を見ると、たいがい集団接種の医療従事者に支払う「報償費」が計上されている。集団接種は国からの事業費の補助がないとできない規模だと思うが、その補助金が報償費としてしか出なかったのかもしれない。そうだとしたらその金を「報酬」として支払うことができない。
地方公務員法第58条第5項による労働基準法の規定の適用除外と上書きにより、基本的に労働基準監督署の監督権限が及ばない（例外は同項で除外される労働基準法別表第１の第１号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業に従事する職員（保健所等）と地方公営企業法により同条が適用除外される水道等の公営企業職員、単純労務職員（技能労務職員））ため、労働関係の相談に乗るセンターは、基本的に地方公務員の制度には無知無力無関心だから、動かすのが容易ではないのかもしれない。労基署の代わりに人事委員会等が監督することになってるが、その有様は元記事のとおり。大方の弁護士も公務員制度をわかってない。
そして地方公務員は基本的に公務員制度も労働法もよく知らないし、支払う相手が困るかどうかの意識も乏しいし、加えてふだん報償費を出す相手は講師なりボランティアなりの支給額に頓着しない相手なので、今回も同じように雑にやったのではないかと思う。
今回の運用のされ方からして非常勤の地方公務員の問題に近い話だと思うけど（官製ワーキングプア研究会）、同じかというとそうでもないかもしれない。
ただここから先どうするかとなると、支給された内容がおかしいと審査請求をして否応なく言い分を聞き出すくらいしか自分は思いつかない。解決のためではない。県のコンプラを掌理する部署が出てこざるを得なくなり、せめて事情を詳しく聞けるかもしれないと思うからだ。却下するにも裁決書は書かねばならないし、説明して審査請求を取り下げてもらえるなら、役所だってそれにこしたことはないだろうと。
"看護師の皆様への依頼は、保政第５６９－１号通知に基づく業務応援（つまりは雇用関係になく、スポットで応援を依頼している）という業務形態です。
そのため、労働基準法は適用されないこと、及び、休業補償は行われないことについて、何卒ご理解くださるようお願いいたします。"
なぜこれを最初にしっかり説明しなかったのだろうか。どういう関係かも明示されず働かせて、声を上げたらこれって。民間よりよっぽどブラックだ。
最初に説明しなかったのは、応じた看護師が被る不利益についての関係者の認識が無かったからと思うが（通常は本当に1日、2日の単発業務で使う手法なのだと思う。）、これが今さら雇用だということになると県は大変困る、事務的にも大変だし議会で質問されるのが更に大変なので、否定してかかるのは予定通りではあるだろう。
保政第５６９－１号通知とは県庁内部の訓令通達の類だろうか。内容を読んでみたいが、基本的にそうしたものは県の内向けの文書であって、対外的な法律効果を左右できるものではない。ゆえに、 後出のhamachanブログ様で紹介いただいた裁判例のように、役所の側の理屈を否定して雇用契約だと認定されることもある。これは役所相手だと珍しいが民間企業ではザラにあると思う。
件の裁判例、県もまだ知らなかったのではないか。こういう道筋ができていた以上、実態からしてこれは雇用だったという主張が認められる可能性も出てきたとは思うものの、孤軍では負担が大きそうだ・・・
「自治実務セミナー」という雑誌があるのだが、その2021年8月号に、「公立学校における有償ボランティア活用の留意点について」という記事があった。この記事はタイトルどおり、教育現場における「有償ボランティア」の労働者性が認定される可能性等を論じたものであるが（それはそれで教委関係者の心胆を寒からしめるかも知れないが）、その中で、
地方公共団体が活用している有償ボランティアが労働者とされた事例として、堺市の保健医療業務協力従事者制度（区保健センターで実施する乳幼児健診や予防接種の業務の補助をする看護師等に１回３時間程度で 謝礼金を支払う制度）がある。予防接種等の補助をしていた看護師が堺市に対して年次有給休暇を求めたところ労働者ではないことを理由にこの求めを拒否された事案について、堺労働基準監督署は当該看護師が労働者であると是正勧告している。
と紹介されていた。令和2年のことで、報道もされたようだ。
おそらく報償費で運用されていた事例であり、「区保健センターで実施する乳幼児健診や予防接種の業務の補助をする看護師等に１回３時間程度で 謝礼金を支払う制度」で労働者性が認定されるのであれば、元記事のような新型コロナワクチン接種業務の場合は、よりその可能性が高いだろう。
堺市ではその後、会計年度任用職員としての任用に切り替えたとの由。
追記したらこの先が表示しきれなくなってしまったので、記事を分けて残しておきます。
タツノオトシゴの交尾は「小学生には性的すぎる」。保守団体が本の撤去を求める
https://www.huffingtonpost.jp/entry/sea-horse-book-is-too-racy_jp_61513ba7e4b098483a77c1ae
タツノオトシゴの交尾を伝える本は、小学生には「性的すぎてふさわしくない」として、アメリカ・テネシー州の団体が、小学校からの撤去を求めている。
本の撤去を求めたのは、保守団体「マムズ・フォー・リバティー（自由を求める母親たち）」の支部で、子ども向けの本「タツノオトシゴ―ひっそりくらすなぞの魚」を、同州ウィリアムソン郡の小学校で使用するのを禁じるべきと主張している。
同団体は、マーティン・ルーサー・キング・ジュニアの本が「人種間の対立を生じさせる」として禁止するよう求めている。
さらに19世紀初頭にリンゴの種を植え続けた開拓者のジョニー・アップルシードの本を「暗い」と批判し、ハリケーンについて書かれた本は「ハリケーンがもたらす破滅的な影響を知るのに、1年生は幼すぎる」と主張している。
日本のお母さんたちも子どものために、欧米を見習うべきだろう。
不動産以上に安物買いの銭失いという言葉がふさわしい業界はないんじゃないかと思う。
その中でも一番の安物買いが家賃。
資産を抱える必要がない分身軽だけど、減っていくばかりで残るものが何もない。
都内で家賃1２万を超えてくるようであれば、迷わず家を買うことをおすすめする。
コロナが終わってウッドショックが回復したら土地は一気に上る。停滞感のある今だからこそ建築費用を多少上乗せしても土地を買うべき。
当然資金のハードルは高くなる。でもそれはつまり、競合が少ないということでもある。
出回っている安価な物件に飛びつくのではなく、足で稼いで掘り出し物を見つけるのがコツ。
間違ってもバンバンテレビCMを流しているような不動産に声を掛けてはだめ。
あいつらは買い手がつかないような不良物件に無理やりウワモノを乗せて目新しさや他との価格比較で安いと思わせようとしているだけ。
まさに買ったが最後、買い手のつかないババ抜き物件を押し付けられてしまう。
センチュリーは個人経営の集まりなので別。もちろんすべてが大丈夫とは言わない。
地元民が多いような場所柄だと、非公開物件といって、付き合いの長い不動産に売買を任せるような人が多かったりする。
相続とかで早急に現金化したいような人が出てきたりするときがチャンス。
そのためにアホみたいな郊外にアホみたいな価格で家を買って、アホみたいに時間を掛けて通勤して、子供にもアホみたいな通学時間を背負わせるのは生涯かけて損失が多すぎる。
地元の公立学校なんかに子供が通ってしまった日には地獄。一生負け組。
今なんかカーシェアで十分だから駐車場ビルトインにする必要もないから10坪で十分に家が建つ。
それでもマンションよりよっぽど快適だよ。
郊外の駅前より23区内の駅から徒歩15分。できれば山手線の駅から徒歩40分以内。
ただし、少なくとも向こう20年は運用できないことは覚悟しておくべき。
要するに持ち家信仰は確かにクソだけど、負け確定ゲームなんかじゃ全然ないってこと。
無駄金余らせて浪費するよりよっぽど堅実ってことだ。
一味になるまで教育委員会は私にとっても遠く謎の組織だった。そして一生，縁遠く生きるつもりだったが悲しいことに一味になってしまった。
悪の組織のメンバー構成は，親玉の教育長を筆頭に教員が指導主事として教育委員会に配属されるのとその市区町村の行政職員が教育委員会に配属されている。他にも非常勤の教育委員とかいるが，メンバー的には謎の人員はおらず，みんな普通の公務員でしかない。私はもともとWeb業界界隈にいて、Uターンで地方の小規模都市の行政職員になり教育委員会に配属された。で，超絶ブラックだった。
新型コロナ関係でイベントが減ったからまだ去年はイベントがなく土日の動員がないけども，それまでは土日にたいてい教育関係のイベントがありそれに対応。土日の出勤手当など付くはずもなく代休処理される。代休はどんどん溜まっていき，おかげで年間を通して有給休暇を1日も取らなくて済む。
今年の3月からは本当に悲惨だった。それまでも月50時間以上は残業していたけど、3月から休んだのは家庭のやむを得ない事情と体調を崩した4日だけ（いずれも土日）。平日も0時近くまで残業して月150時間以上（色々控除済み）の残業。各種新型コロナ対策の処理やGIGAスクール構想，さらに４月からは謎の人員減に見舞われた。
前述のように残業代は申請しても休日出勤は勝手に代休にされるので実質サービス残業。仕事が終わらないから土日も働いているのに代休分を休まなければ1ヶ月だか2ヶ月で休む権利は消滅。割増になる深夜残業代も自動でなかったことに。まぁ上司から残業申請を減らすよう言われないだけ相当恵まれているけども、そのうち人件費の予算が尽きると「もう残業つけないで」と悪の組織の中枢である行政側の総務課のお触れが来る。
1ヶ月全く休みが取れなくなり私自身に起こったことは，体に変調を来したのと仕事以外の判断が面倒になったこと。
前者は、私の場合は尿道炎か膀胱炎ぽくなり食欲がなくなって痩せた。「ぽく」というのは病院にも行けなかったので市販の薬で治したので正確なところは分からない。排尿するときに痛みを伴ったからそうなのだろう。食欲の方は，食べたい物がなくなった。と同時に食事を選ぶのが面倒になった。食べたいものがなんだか分からないから，選ぶのも面倒。だから，何か食べないととコンビニに行っても面倒になって何も買わずに帰ってしまうこともしばしば。効果抜群の過労ダイエット。さすがにまずいだろうと今は野菜スープを大量に作っておいてそれを飲み込んでいる。濃い味が受け付けなくなったから，余計にコンビニのお弁当や外食が選択肢から外れて食べるものがない。
後者は、食事の件と同じだが考えることをとにかく放棄したくなる。仕事以外で誰かに何か聞かれても「任せる」としか言えなくなる。思考が停止してしまい考えられない。プライベートで「忙しいだろうから」ということで声がかからなくなったけども、実は私の対応が悪いからなんだろう。考えるのを放棄した結果、とりあえず値段を考えずに必要そうと思った物を買う浪費癖がついてしまった。考えることを放棄しているから無駄なものを買っても後悔すらしない。ブラック企業から簡単に抜け出せないのは仕事以外で思考するエネルギーを奪ってしまうからなんだとよく分かった。
東京にいた時もそれなりに激務だったけど、「これが終わればひと段落」という未来があったけど、今はその未来がない。処理する数倍の速度で仕事が増えていき、取り繕うだけで精一杯。仕事をしているだけで泣きそうになってくるのは初めてで我慢するのがつらい。
そんな数ヶ月を過ごして分かったのは，職場の人たちは個人的に心配はすれど解決のために動いてくれる人はほぼいないということ。そして，病人か死人が出たところでそういった状態にさせた悪の中枢の人たちは責任を取らないということ。各課の人数を含めて人員配置は教育委員会が決めているわけではなく行政側が決めている。だが，仮に何かが起きたとしても教育委員会の問題となり行政側は表に出ることはない。
彼らは自分の都合のいい方向にすすめるため，実態と合わないのもお構いなしに自分たちにとって都合の意見を言う人物を重用しその意見を採用する。何かあれば「誰々がそう言ったから彼らに聞いてくれ。」となる。普通に考えれば，そんなトカゲの尻尾になりたがる人はいないと思うけども人の虚栄心というのは面白いもので喜んでそのポジションに付きたがる人がいる。そもそも，よほどの問題が起こらない限りは立場の弱い部下や他の部署が疲弊させられるだけなのでリスクは低いのだろう。
話がそれてしまったが，彼ら悪の中枢の現場を知ろうともしない無計画さで私達は疲弊し地域の教育が疎かになり子どもたちの教育水準も落ちていく。「人がいなくて出来ないなんて外部には言えない」と悪の中枢から言われたのには心底腹がたった。それをどうにかするのがあなた方の仕事ではないのかと。だが，どうにもならない。組織的な余裕のなさは新たな仕事が増えないよう，つまり問題が起きないようにすることが僅かに残ったモチベーションとなり学校も世間からずれた制約・ルールを生んでいく。子供のためのルールではなく大人のためのルールで学校が運営されてしまう。教育委員会側の人間がこんなことを言ってしまうのは心苦しいけれど，（少なくとも私の自治体の）お子さんをどうか可能な限り私立の学校に行かせてあげてほしい。公立の学校の先生方も（人によるが）とても頑張っている。けれど，私は子供ができたとしても公立学校には絶対に行かせたくない。
文科省にお願いしたいのは，GIGAスクールだなんだ言う前に申請や手続関係をデジタル化してほしい。
一番ひどいのが教科書事務執行管理システム。ググれば出てくるから興味のある人は見てほしい。児童生徒への教科書は国が無償提供していて申請システムになるのだが，マクロをごりごり使ったエクセルで出来ている。教科書を配るだけのシステムだがマニュアルは189ページもある。
エクセルで必要数を入力して印刷して教育委員会に送り、教科書取扱業者へ。さらに、どの児童生徒に何を配布したのか入力していく。全国の各学校にこのエクセルを配布して、担当の先生が入力しているのだけど、ちょっと手順を間違えるとエラーが起きてバグるんだけど表面上はわからないし、わかりづらい。
オンラインのシステムじゃだめですか？むしろこういうのにマイナンバーを使う方向に持っていけないのだろうか。こんなのを全国の先生が使って時間を無駄にしていると思うとやりきれない。教師の労働時間短縮というならこういうとこから始めてくれませんか。そしたら教育委員会も余裕が出て学校を支援できるようになる。ただ，COCOAと一緒でまともな仕様を書ける人が文科省にいるとも思えないけれど。
GIGAスクールにしたって地方の自治体はやりたくても余裕が全くないんですよ。国が色々な補助を出してくれているんだけど、それに手を挙げる余裕すらない。手をあげれば補助金申請、仕様書作成、入札、業者との調整と仕事が増えるだけで，さらに疲弊するだけだから。とはいえ，全国的に一斉スタートとなったGIGAスクールの威力は絶大で（実情を理解されない）議員からありがたいことに多くの質問が来てまた疲弊させられる悪循環。もともと４年だか５年計画のものをコロナの影響で１年に縮めたのは余裕のない自治体にとって，いくら子どもたちのためとはいえ悪手だったのではないだろうか。
あと、教育委員会や学校への調査物の上限を決めていただけませんか？その上限を文科省内でやりくりしていただけませんか？通知や調査物で学校も教育委員会がその業務に追われるって本末転倒だし，おそらく文科省自体も集計やらで本来したいことを出来てないと思われるのです。
教育こそ地域の活力になるというモチベーションで頑張ってきたつもりだけれど，活力どころか衰退に手を貸している本当に悪の組織になってしまってこの組織から早く足を洗いたい。
マッチングアプリ「Omiai」に不正アクセス 免許証や保険証など171万人分の画像データが流出か (BuzzFeed)
に対して「セブンペイの時も思ったけど…提供したいサービスに対して、企業のIT関係の力がクソ雑魚な日本企業多すぎ… 」はまぁわかる。
次の文章「いや、不登校の人を除けば、今でもWindowsXPや一太郎が現役だと言われてる公立学校と言う場所が一番「扱ってる情報」と「そこで働くデジタルリテラシー」が合ってないんだけどね…。私には公立校の55歳以上の教師がスマホ使いこなしてる姿が想像できんもん…割とマジで」
３０過ぎて転職をした。実家より田舎ではあるが生活には全く不便しない環境なので全然気にしていなかったけど、子供ができる可能性を考えていたら急に実家付近の環境の良さに心がむしばまれ始めた。これは一緒のホームシックなんだな。
実家は首都圏の地方都市。そこそこな文教地区で私鉄駅直ぐ近くだった。東京にすぐな立地なので自分の家をやや田舎だと子供の頃は過小評価していた。一時期は東京に住んでいたし実家は建て替えるまえはかなりのボロ家だったので自分の家がまともという感覚はあまりなかった。
それに片方の親との確執もあってか実家から離れたい願望が強く、今の仕事も実家から程よい距離間を保てるという理由で決めていた。
結婚してしばらくは全然問題なかった。しかし子供の計画を話している内に、教育地域としてはあまり充実していない事実に頭を悩ませている。
結局の所、公立中高なんてのは年や校長によって常に変わっていく。近所の中学だって校長が替わってからは劇的に改善してと聞く。単なるくじ運でしかない。とはいえ実家付近の公立学校の評判より明らかに低いのだ。地方なんてそんなものだ。そう割り切ればいいと思っていたが、自分の実家付近が軒並み「どこにでもある普通の学校」であることがむしろ羨ましい。こちらは年度単位で当たり外れがあるし、そうでなくとも普通よりは下の水準なのだ。
実家付近にいれば子供の教育で変に頭を悩ますことはない。それどころか能力に応じて柔軟に高校までも選べる。こっちだと特に公立高校から荒れやすい。
こちらは一人・二人だけの暮らしには全く問題ない。金があれば比較的良い家だって買えるが、実家付近だと家は馬鹿高いか狭っ苦しい。いまの賃貸だってかなり快適だ。
下手に東京に近かったから教育は少しは受けていた自覚がある。だからそれ未満の環境しか用意できないのが歯がゆい。こんなことで実家のことを評価する時が来るなんて思わなかった。良い解決方法は、収入増やして私立の中高に通わせる程度しかない。あるいは転職をして教育環境の良いところに移るかだ。田舎でも文教地区は意外とあったりする。というか田舎だからこそ教育に力入れる傾向がある。転職の立地を間違えたと思った。
いやいや、1200ドル程度を投資に回せないほどの無産階級という意味ではなくて、ましてや投資機会にアクセスできない程の赤貧プロレタリアートという意味でもなくて、そういう意志も意欲も知識もない連中が物凄い数いるってこと。
馬鹿が「件の闘争は」プロレタリアートによってじゃない」みたいなこと言い出すからそれに合わせただけで、プロレタリアートかどうかだなんてかび臭い定義の話なんてどうでもいいよｗ
「投資をするという意志も意欲も知識もない連中」も含めた現代の労働者階級によってBLMにしてもウォール街占拠にしてもGAMESTOPの株価吊り上げにしても起きてるんだから、階級闘争が成立しないとかいう馬鹿げた主張が間違ってるって言ってるだけ。
アメリカで起きてる白人至上主義者による攻撃的な諸々の活動なんてのは、現代の階級闘争そのものだろ。
彼らは開かれたグローバルな社会から排斥された「労働者」そのものだろ、かれらの活動は「階級闘争」の側面が強いことはわかるよな？
フランスでの黄色いベスト運動や、アメリカの公立学校の先生による賃上げ運動なんかをみても、資本主義先進国において現代もわかりやすい階級闘争が行われてることは明らか。
黄色いベスト運動があったのに、「階級闘争は起きない」とかいってるのは流石にニュース見て無さ過ぎ、馬鹿は自分の頭で考えるより世の中の情報をとりあえず沢山詰め込んだほうが良いぞ。
「ブルーカラーだろうと猫も杓子も株式やFXやビットコインにアクセスできる現代」であっても、そんなもん何のことかわからんとか、そんな怖いものには手も出せないとか、そういう連中はごまんといるわけで、機会の点ではより平等になった一方で、むしろそのことを言い訳にした巧妙な搾取が堂々と行われているのが現代なわけでしょ。無知無能は自己責任なので貧乏になって当然と言わんばかりでね。
だから、現代文明の落ちこぼれ達は、自分にはどういう機会があるのかロクに気づかず、また自分たちがどういう巧妙な搾取をされているかすらわからずに、反抗と異議申し立ての対象が何なのか見定められないまま、搾取をされて格差が拡大しているのが現状なのでは？ （19世紀と違ってね）
ここらへんは論点ずれすぎ、「機会の平等によって結果の平等が得られてる」とか、「貧者は自己責任」みたいな話ししてないからｗ
お願いだから止めてくれ。
・コメにもあるが「理不尽に思えるルール」は校則化されてないことも多い。
（校則が変更されたとき、ネットの情報もきちんと変更されるのか？）
・公開された校則をもとに、学校とはなんの関 係 も な い人からのイチャモン電話がかかってくる可能性がある。
公立学校はとくに電話回線が限られている。保護者や関係者からの連絡が滞るケースも考えられる。
子供を学校に通わせていて、先生たちの仕事ぶりをちょっとでも垣間見る機会があれば、電話応対がいかに大変かわかると思う。
信憑性が担保されない情報をもとにした、学校とは関係のない人との電話応対に貴重な労働時間を使ってほしくない。
先生たちの負担をこれ以上増やしてほしくない。負担が増えれば影響を受けるのはわたしたちの子供たちだ。
学校選びで校則を知りたければ、直接学校に問い合わせればいい。
ルール運用や雰囲気は、口コミサイトや先輩の話などである程度つかめるはず。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012898081000.html
自分は中学高校と長崎の公立学校に通った。中学高校どちらも下着の色について「白」と指定されていた。白い制服のシャツの下に、白以外の下着が透けるのが見苦しいという理由だ。
この下着とは、キャミソールことを差し、一応ブラジャーやパンティ(増田表記)の色は自由だった。(しかし、派手な色の肩紐が襟元から見えていると注意された)
高校では、女子生徒は防寒のため、セーラー服の下にセーターやヒートテックシャツを着込むのが一般的だった。このとき、セーラー服の襟元や袖口から見える防寒具の色が黒以外であると校則違反だった。また、セーターについては無地と決まっており、襟から見えずとも検査の時に柄物とバレると校則違反とされた。
こうした校則違反を取り締まるために、高校(県立だった)では月に一回、「容儀検査」とよばれる検査があった。
容儀検査では、髪、爪、眉、下着、スカート丈、靴下が検査項目だった。これは月一回程度、多くは定期テストの後に学年集会で説教を聞かされた後、男女別々に体育館に一列に並び、順番に回ってくる名簿を持った3〜4名の教員に身嗜みを検査して貰うというシステムだった。
髪の検査では、教員の前でぐるりと一周回り、前髪の長さは適切か、ヘアゴムやヘアピンは派手でないか(黒や紺色の飾りのないものと定められていた)、おくれ毛はヘアピンで止められているかなどを検査された。男子生徒の場合、耳にかからない長さか、毛量は適切か(？)、ツーブロックなど変形カットではないか(?)などが検査されていたらしい。
また、爪や眉の検査では、爪は手を前に、眉は前髪を上げて教員に見せ検査をスムーズに行うように言われていた。爪は長さが適切か、眉は手入れされていないかが検査項目だった。
下着の検査は、夏はセーラー服の下から、 キャミソールを引っ張り出して、教員に見せるようになっていた。冬は、袖口からセーターを引っ張り出し、爪の検査と同時に見せ、またセーラー服をめくってセーターを見せた。
スカートの長さは、膝が見えない丈と決まっており、教員が屈んで膝に目の高さを合わせ検査していた。
靴下は、統一感を出すため白のみ。長さも、くるぶしが隠れる長さと決まっていた。防寒のため、肌色のストッキングのみが許可されていた。黒のタイツが禁止の理由は聞いたことがないが、おそらく統一感のためだと思われる。
容儀検査は、多くの場合男性教員が男子生徒の検査を、女性教員が女子生徒の検査をするように割り振られていたが、人出が足りないと男性教員がスカート丈を検査することもあった。下着の検査は流石になかったが、同じ体育館に男子生徒や男性教員がいる状態で行っていた。
容儀検査が終わると、名簿を持った教員が集まって、学年で何人違反者が出たか集計し、多いと説教された。容儀検査違反者はクラスに名前が張り出され、近日の昼休みに再検査に合格するまで呼び出されるようになっていた。朝掃除などのペナルティがあることもあった。
クラスや部活単位で、違反者が出るかどうかが教員の中で何故か重視されており、クラス担任から「クラスで違反ゼロを目指そう」などの呼びかけが度々あった。
テスト期間後に容儀検査があるのは、テスト期間で部活動が休みの間に散髪に行けという意図だったようだが、テスト期間には、授業がない午後の居残り自主学習、土日の自主学習が強制されており、かえってテスト期間よりも散髪に行くような暇はなかった。
集会の後の容儀検査以外にも、朝から係の生徒と教員による持ち回りの挨拶運動があり、この時「指定鞄を携帯しているか、身嗜みは正しいか、防寒具は適切か」などのチェックがあり、違反者は注意されていた。
容儀の他にもを学校に持ってくることは禁止されていたが、「帰りが遅くなるときに連絡が必要」「部活帰りに迎えを頼むため」などの理由でマナーモードにしてカバンの底に隠し持ってくる生徒もよくいた。駅などで教員が見回っており、このときスマホがバレるとかなり厳しい指導がなされた。
