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はてなキーワード: 改正案とは
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/208/meisai/m208080208052.htm
特定小型原付という区分が追加される（電動キックボードや小型の電動自転車が対象）
現状は電動キックボードは原付と同じ扱い（車道のみ。免許必要）
この改正案で電動キックボードが免許不要で低速(6km/h)なら歩道走行も可能になる。車道では20km/hまで
施行は２年以内(詳細は未定)
・電動であること
・長さ190cm×幅60cm以内
・保安部品が装着されている(ナンバープレート、走行モード表示灯など)
・時速20kmまで
・走行場所は車道、自転車レーン、6km/h以下の時だけ歩道も可 ※6km/hは早歩き程度の速さ
・16歳以上
今回の参院選後には憲法改正の動きを活発化させると自民党は明言している。
その自民党による改憲草案では第二十一条に表現の自由の制限を明言する第2項の追加が行われている。
第二十一条
保障する。
２
前項の規定にかかわらず、
自民党作成のQ＆Aでも二十一条改正案が表現の自由の制限を目的としていることが誤解のないよう強めの表現を用いて示されている。
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/pamphlet/kenpou_qa.pdf
実はこのQ＆Aは増補版で、元のQ＆Aでは上記の一文だけで回答が終わっていた。増補版では下記のような補足がなされている。
おそらくオウム真理教のような団体以外には適用されないんだよ、だから安心だよと印象付けたいものと思われるが表現の自由の制限を目的としていることに変わりはない。
「公益や公の秩序」は「非道徳的である」のような抽象的かつ権力側の都合よく解釈できるマジックワードとして実際に使われている。
街頭にエロポスターを張ることを「公益や公の秩序を害する目的」と認定して取り締まることも可能かもしれない。
二十一条改正によるプラス面が存在するとしても表現の自由にとってマイナスであることは間違いない。
仮に個人的には反対だとしても、参院選後に改憲発議がなされ、その場にこの改憲案が出てくれば（ほぼ間違いなく出てくると思っていいだろう）全員が賛成する。自民党では党議拘束には逆らえないからだ。
参考になるサイト:https://choiceisyours2021.jp/
今回は説明するけど、本当は日本中の人に政治に興味を持ってもらって、政治をまじめに報道しないメディアを批判するようになってもらいたいよ…メディアは国民の人権、知る権利をまっっったく軽んじてる
こういうのってテレビと新聞とジャーナリストの仕事でしょ？首相はここのランチが好きとか馬鹿げた報道してる場合じゃないよ
・憲法は国民も守るべきと書き換えた(本来憲法は国の義務で国民の義務ではない)
・国民の権利は国益のために犠牲にする、個人の権利より家や国を優先する、と書き換えた
など
元々予算があるため、国民の権利は経済的に可能な範囲で優先して守られる感じなのだが、改正されると国益を優先することができるようになる。個人の自由が家庭や国のために犠牲になる法が通るようになる。
長年同じ政党だけが与党であり続けているため、汚職がひどい。市民のために努力しなくても大企業にお金ばら撒くだけでずっと安泰当選し続けられるんだからしょうがないよね。
・消費税20%にして最低賃金1000円で法人税引き下げた減収分を穴埋めがマニフェスト
・中抜きで絞れるだけ搾り取り、天下り先とお友達企業らはホクホク
彼らは大企業とお友達にだけお金回せば良いからね。政治家は年収4000万。ほとんどの先進国は1000万程度なことを考えると群を抜いてますね。庶民の言う事聞くより、お友達同士で仲良くお金分け合って投資して財産作って逃げ切った方がいいと考えてるのでしょう。
反対してるのは自民党です。他の政党はみんな夫婦別姓賛成です…理由は女の人は名前を変えたがるものだし、夫婦の関係が失われるからです！
高齢者は票を沢山入れてくれるからです。高齢者福祉をしないと落選します
・そもそも日本は内需で回してる国。国が貧しいのは国民が消費しないから。消費税は消費を歯止めすることになる。
・消費税はもともと法人税を引き下げる代わりの財源として作られたもの。
法人税が下がった結果、会社がお金を貯めてても税金で取られなくなった。いま、日本人従業員はかつてないほど給料が低いのに、法人のお財布には今までの何倍もお金が溜まってる状態。かつては法人税が高かったために、お金を貯めずに給料に還元したり研究投資したりしていたがその必要がなくなった。
・消費税は80%は国民から借金した分の返済に使われてるけど、実は借金が多いほど市場にあるお金が増えることになるため国民の生活は豊かになります。つまり消費税を取れば取るほど国民がどんどん貧しくなります
日本の軍事力の規模は現状世界3位。アメリカは兵器で稼いでる国であり、日本は敗戦国としてアメリカの下についています。そういうことです
郵政民営化のときも莫大な300兆円の債権を解き放っており殆どアメリカに売りました。300兆円ですから、ものすごい額の見返りがあった事でしょうね。国民の監視が機能しない日本は最高の国なのです。やりたい放題できます。こんなことしても他の国みたいにテロやデモが起きたり選挙で徹底的にボコられたりしません。
がん検診は失策により子宮頸がんワクチンを普及させられなかったことの子宮がん検診の罪滅ぼしの一環についても触れてそう。今時先進国では子宮頸がんなんてワクチンの普及で結核みたいな誰も罹らない病気なのに日本ではそれで人が死んでいます。また避妊、分娩、痛みの緩和などなど、女性医療が先進国の標準的水準に全く達してないので当然の危機感でしょう。また国連からつっこまれてしまいます
国力の基礎。教育が足りない国は次世代のバケモン外国人についていけません。
問題は、家に使ってないテレビが置いてあるだけで誰もテレビを見てない家でもテレビが割れてても強制契約・支払義務が発生するところです。法律で決まってるのでいくら見れないと言い訳しても払わなきゃダメです。
理不尽すぎると訴えてみても、
「裁判所は立法府じゃないから僕たちに言われてもね、三権分立を侵しちゃうのでどうにもできません。法律がある以上、義務は義務。それがイヤなら選挙で議員を選んで立法で法律を変えればいいだろ」と最高裁で言われてしまいました。
国民が選挙にいかないし国民に監視されないからです。盗んでもバレないお金が沢山あったら必ず盗む人が出てきます。盗み放題にして放置してる日本人しかいないから、必ず入れてくれる誰かにお金を渡して票をもらった方が偉いです。真面目に国民のために働いてても国民は関心ないので評価もされませんから盗みたくもなるでしょう
コピペだけど
参考になるサイト:https://choiceisyours2021.jp/
今回は説明するけど、本当は日本中の人に政治に興味を持ってもらって、政治をまじめに報道しないメディアを批判するようになってもらいたいよ…メディアは国民の人権、知る権利をまっっったく軽んじてる
こういうのってテレビと新聞とジャーナリストの仕事でしょ？首相はここのランチが好きとか馬鹿げた報道してる場合じゃないよ
・憲法は国民も守るべきと書き換えた(本来憲法は国の義務で国民の義務ではない)
・国民の権利は国益のために犠牲にする、個人の権利より家や国を優先する、と書き換えた
など
元々予算があるため、国民の権利は経済的に可能な範囲で優先して守られる感じなのだが、改正されると国益を優先することができるようになる。個人の自由が家庭や国のために犠牲になる法が通るようになる。
長年同じ政党だけが与党であり続けているため、汚職がひどい。市民のために努力しなくても大企業にお金ばら撒くだけでずっと安泰当選し続けられるんだからしょうがないよね。
・消費税20%にして最低賃金1000円で法人税引き下げた減収分を穴埋めがマニフェスト
・中抜きで絞れるだけ搾り取り、天下り先とお友達企業らはホクホク
彼らは大企業とお友達にだけお金回せば良いからね。政治家は年収4000万。ほとんどの先進国は1000万程度なことを考えると群を抜いてますね。庶民の言う事聞くより、お友達同士で仲良くお金分け合って投資して財産作って逃げ切った方がいいと考えてるのでしょう。
反対してるのは自民党です。他の政党はみんな夫婦別姓賛成です…理由は女の人は名前を変えたがるものだし、夫婦の関係が失われるからです！
高齢者は票を沢山入れてくれるからです。高齢者福祉をしないと落選します
・そもそも日本は内需で回してる国。国が貧しいのは国民が消費しないから。消費税は消費を歯止めすることになる。
・消費税はもともと法人税を引き下げる代わりの財源として作られたもの。
法人税が下がった結果、会社がお金を貯めてても税金で取られなくなった。いま、日本人従業員はかつてないほど給料が低いのに、法人のお財布には今までの何倍もお金が溜まってる状態。かつては法人税が高かったために、お金を貯めずに給料に還元したり研究投資したりしていたがその必要がなくなった。
・消費税は80%は国民から借金した分の返済に使われてるけど、実は借金が多いほど市場にあるお金が増えることになるため国民の生活は豊かになります。つまり消費税を取れば取るほど国民がどんどん貧しくなります
日本の軍事力の規模は現状世界3位。アメリカは兵器で稼いでる国であり、日本は敗戦国としてアメリカの下についています。そういうことです
郵政民営化のときも莫大な300兆円の債権を解き放っており殆どアメリカに売りました。300兆円ですから、ものすごい額の見返りがあった事でしょうね。国民の監視が機能しない日本は最高の国なのです。やりたい放題できます。こんなことしても他の国みたいにテロやデモが起きたり選挙で徹底的にボコられたりしません。
がん検診は失策により子宮頸がんワクチンを普及させられなかったことの子宮がん検診の罪滅ぼしの一環についても触れてそう。今時先進国では子宮頸がんなんてワクチンの普及で結核みたいな誰も罹らない病気なのに日本ではそれで人が死んでいます。また避妊、分娩、痛みの緩和などなど、女性医療が先進国の標準的水準に全く達してないので当然の危機感でしょう。また国連からつっこまれてしまいます
国力の基礎。教育が足りない国は次世代のバケモン外国人についていけません。
問題は、家に使ってないテレビが置いてあるだけで誰もテレビを見てない家でもテレビが割れてても強制契約・支払義務が発生するところです。法律で決まってるのでいくら見れないと言い訳しても払わなきゃダメです。
理不尽すぎると訴えてみても、
「裁判所は立法府じゃないから僕たちに言われてもね、三権分立を侵しちゃうのでどうにもできません。法律がある以上、義務は義務。それがイヤなら選挙で議員を選んで立法で法律を変えればいいだろ」と最高裁で言われてしまいました。
国民が選挙にいかないし国民に監視されないからです。盗んでもバレないお金が沢山あったら必ず盗む人が出てきます。盗み放題にして放置してる日本人しかいないから、必ず入れてくれる誰かにお金を渡して票をもらった方が偉いです。真面目に国民のために働いてても国民は関心ないので評価もされませんから盗みたくもなるでしょう
＞オーストラリア、ロシアが国連で提案した国際条約の改正案(しかもこの改正案は人権侵害の懸念の指摘あり)にアニメ・漫画の表現規制の条文を盛り込もうと画策か - Togetter https://togetter.com/li/1895684
「左側勢力が、『ネット世論の左側諸国への批判』の矛先を分散するために、共同して表現の自由に対して攻撃をしかけている」という今まで陰謀論扱いされてきた論調が、いよいよ陰謀論の域を出てきた感じだな
さもなきゃあ、こんなことやってる場合じゃない状況でこんな事を言い出すか、という話
データ改ざんされていたため未接種の方がコロナに感染しやすいように見えていた。
５月１１日に修正され厚労省の見解は「わざとじゃないもーん」。
まぁそりゃいい。
いつものことだ。
月刊保団連2021年11月号「新型コロナウイルスワクチンにおける情報公開」
にて、厚労省コロナ審議会で報告される接種後死亡数は有意に多く、そしてそもそもデータがなんか変で、
「ワクチン接種に何かしら関連すると考えるのが自然」と述べている。
さらに２０２２年１月の時点で接種歴／感染数の統計が不自然であることを指摘し始めている。
正式に厚労省に指摘したのはいつごろか不明だけど、恐らく４月には指摘してる。
厚労省が訂正したのは５月１１日
この日はどういう日かと言うと、翌日１２日が参議院厚生労働委員会で薬機法改正案の質疑、採決
委員会質疑と本会議はセレモニーでもはや覆しようがないタイミング。
コロナワクチンは申請から承認までわずか２か月で特例承認されたが
その反省も踏まえ曖昧だった緊急事態への法整備をしようという改正案。
かといって早い段階で変なデータが出て医薬品承認の慎重な取り扱いが再議論されるのも避けたい、絶妙なタイミング。
まさにそらみろ案件。
データ訂正が一か月早かったらこの法案は通らなかったかもしれない。
この法案さえ通ってしまえば接種／陽性統計なんてどうでもいい。
接種者／死亡率なんてのも、今まで隠してたけど、出てきたら阿鼻叫喚始まるでｗ
改ざん担当役人は二階級特進させて詰め腹切らせて美味しい天下り先
いつもの絵
河野太郎（通称デマ太郎）は「そんな統計知らん、関係ない、ワクチン有効性は変わらん」と強弁している。
医薬品は独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）が審査し結果を厚労省に報告して厚労省が承認する。
この「PMDAの審査報告書」で有効性が確立している。証明されている。
公的なエビデンスがある、権威ある組織が緻密に審査し作った報告書だと。
ところが通常何年もかかる申請承認をわずか２か月で通してるわけで、
様々なプロセスが省略されている。
承認後もデータを集めてPMDA/厚労省に報告しなさいと付帯条件をつけて承認してる。
つまり治験データは訂正されてない、有効性があるとの結論もそのまま
たった数週間の極少数の臨床で確認された有効性、これがいまだ有効だと、それが結論だと。
河野の言い分。
うへっ
何かしら病気になったら年単位で当面飲み続ける必要があるもの、
あるいは数日、数回飲めば終わるもの。
６か月の数え方は月初めで一か月進む。
１月１５日に服用したら６月１日には六か月目という数え方。
つまり６月１５日なら五か月しか経ってないが厚労省的には６か月、短期使用の二度目となる。
コロナワクチンは接種三回目と言うてるが法的には二度目の１回目。
最大のネックはガン原性。
薬が癌の原因にならないか。
癌は薬を飲んで翌日に発生するようなものではない、年単位での観察が必要。
話を戻す
グローバルスタンダードに寄せる意味があるわけだが、
そだね、
日本は世界一の長寿国、お薬大好きなアメリカが先進国では寿命ワーストなわけだが。
なんだ、みんな早く死にたいんだね、だってこんな絶望の国、さっさとリタイアしたいよね。
わかる
例えば風邪をひく、
風邪とは熱が出て体の節々が痛む、炎症なわけで
ならば熱を下げて炎症を取り除けばいい、解熱剤と抗炎症剤で「治す」、これが西洋風。
次に似たような病原体が来ても即座に戦える。
薬を飲んで熱が下がると人は治ったと考える、西洋医学の方がポピュリズム的にはウケる。
厚労省の役人、医学研究者もバカではない、東洋医学の方が優れているのは百も承知だが
市井では、「海外ではあの薬が使えるのになぜ日本では未承認なんだケシカラン」
臓器移植、脳死議論も同じ、死の定義は神のなんちゃらとかそういう議論をしていたが
確かに臓器移植をバンバンやれば寝たきりで可哀想な心臓病の幼い女の子は救える
ところが、ロクな事にならない、皆保険制度なんて早晩破綻する。カネが足らん。
全体を幸せにするには医療効率の良い、コスパの高いところに使うしかしょうがない。
だから臓器移植は適度に抑制する必要があり、制度設計に落とし込んでる。
さて、医薬品緊急承認、治験にクソ時間がかかると評判の悪い日本の薬事行政。
こんだけ前振りすりゃわかるだろうが、結果として日本人を救ってる。
先端の医薬品をガシガシ使っても国民は幸福にならない、寿命の延びそうにない
んなことわかってるの、だからこれまで厚労省の役人たちは抵抗して、グダグダ治験を強いてた。
承認プロセスや基準を諸外国並みに下げ医薬品の開発から収益化までを効率化させたい。
セルフメディケーションを推進するしかない。それも現実としてあるわけで。
高機能な先進医薬品を積極的に導入し、マクロ長期的には国民の寿命伸び率は鈍化するだろうが
ま、それもしょうがねぇわなと。
緊急なら３日で承認されるものが、なんで通常だと１０年かかるんだ。
こういう議論に必ずなる。
冷や飯食わされてる河野もいずれ返り咲きは狙ってるだろう。
政治的にね、まぁいろいろあるでしょうｗ
多方面に貸し作っといた方がいいわなｗ
なんでワク信 vs 反ワクの話になるのｗ
どっちでもいいじゃん、
ワクチンを信じて打ちたい奴は打てばいい
理由あり無しに関わらず打ちたくない奴は打たなくていいじゃん、なぜこれ対立すんのｗ
コロワクに関してはこんな不誠実があるよねって話の一つに過ぎない。
データ訂正のタイミングと薬機法改正の日時があまりにもアレなんでね、書きたかっただけ。
まぁそのうちどこかの雑誌やら詳しく書いてくれるだろうけど。
データ訂正・薬機法改正絡みで指摘してるメディアはまだ無さそうだし。
あと、厚労省はコロナ死者のワクチン接種状況／年齢別データを出してない。
これもそろそろ出てくる、もう隠す理由は無いから、エグいデータなわけだが
楽しみだねって予想です。
サスケはそれまで着用していたマスクに比べ大幅に顔の露出部分を増やした特注品を作成し、対応した。
報道が過熱する一方で増田知事はこの対応を受け入れ（サスケは「新しいマスクができたら着用した姿を最初に知事に見せたい」と発言、実行した）、
覆面での登院を容認した。しかし、岩手県議会では自由民主党・公明党の県議団が覆面着用は「議会の品位を損なう」ものだとして問題視し、
2か月に渡って状況は混乱したが、2003年6月25日、県会議で同議案は記名投票で可否同数となり、
侮辱罪が厳罰化へ 親権者が未成年に代わって賠償責任を負うことも
2021年9月14日、記者会見で刑法の侮辱罪厳罰化を法制審議会（法相の諮問機関）に諮問することを発表する上川陽子法相（時事通信フォト）
ネット上の誹謗中傷で罪に問われることが多い「侮辱罪」は、現行の法定刑では「勾留（30日未満）か科料（1万円未満）」と軽いものだ。しかし2022年3月に決定した改正案によって、「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」が加えられ、公訴時効も1年から3年に延長になる。なぜ侮辱罪は厳罰化され、我々にどのような影響があるのか。SNS上の問題に詳しい成蹊大学客員教授でITジャーナリストの高橋暁子さんに聞いた。
「Instagramに自撮り写真を載せたら、顔や体型についてコメントで悪口を言われた。『デブサイクすぎ。生きてる価値がない』とまで言われ、それからずっと落ち込んでいる」。
あるときから急にInstagramの更新頻度が極端に落ちた首都圏に住む女子大学生に、最近はあまりアップしていないねと聞くと、心ないコメントを繰り返されたことを教えてくれた。このようなことをSNS上で言われて傷つく人は多い。
一方、軽い気持ちで書き込んでしまったコメントが誹謗中傷に当たるのか、後で心配になって弁護士などに相談に訪れる人もいる。在宅ワークと通勤が半々くらいだという都内に住む30代の会社員男性は、みんなが面白がるかな、という程度の思いつきでTwitterにつけたリプライがきっかけで、相手が炎上していたことを気に病んでいた。
「これは誹謗中傷に当たりますか」「今になって心配になってきました」──。
不安な気持ちを伝えたところ、自分と同じように相談にくる人が増えていると聞いてホッとしたものの、自分のコメントに問題がないわけではないということも分かって、いまも不安なままだ。
相談を見ると、「軽い気持ちで投稿してしまった」「名誉毀損などのリスクが頭になく、興味本位で参加してしまった」など、軽い気持ちで書き込んでしまっていることがわかる。しかし、誹謗中傷された側は異なる。多くの人から攻撃的、否定的な書き込みをされた結果、亡くなってしまうなどの取り返しのつかないことも起きているのだ。
ネット上で「死ね」「消えろ」などと書き込んだことがあるというある男子中学生は、「書き込むとすっきりしたし、顔が見えないから悪いことをしている気がしなかった。同じような書き込みもたくさんあったから、つい自分もやってしまった」という。本人は穏やかで、一見、そのようなことを書き込みそうには見えない生徒だ。
8日 14時29分
SNS上の誹謗中傷対策を強化するため、政府は、きょうの閣議で侮辱罪の厳罰化を盛り込んだ刑法などの改正案を決定しました。
侮辱罪を巡っては、亡くなったプロレスラーの木村花さんがSNS上の誹謗中傷を受けていた問題などをきっかけに厳罰化を求める声が高まっていますが、今の法律では懲役や禁錮は科されないことになっています。
きょうの閣議では侮辱罪の法定刑を「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」に引き上げる改正法案が決定されました。このほか改正案では刑務所などでの刑務作業を義務付ける「懲役」と義務付けていない「禁錮」を廃止して新たに「拘禁刑」という刑を作り、受刑者の特性に応じて作業や教育などを行うことが盛り込まれています。
当法案は、
性目的で子供の体の性的部位の描写を製造、流通、頒布、提供、販売、アクセス、閲覧及び所持することを犯罪化する
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/207/yousi/yo2070128.htm
とはっきり述べてるんだから、
が出来なくなるって法案だろうよ。
「何が性的描写か」の判断を国に委ねるってことなんだが、分かってて書いてんのか？
賛成か反対か迫るのは分断を生むだけで止めて欲しい。改憲論もそうだが。
このジャンルに関しては規制が必要だといつも通りの電波を飛ばしているブコメを見たので真剣に検討してみたい。
やはりまず参考になるのは東京都の青少年健全育成条例改正案だろう。
二 年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの（以下「非実在青少年」という。）を相手方とする又は非実在青少年による性交又は性交類似行為に係る非実在青少年の姿態を視覚により認識することができる方法でみだりに性的対象として肯定的に描写することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を阻害し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの。
ありとあらゆる非実在青少年をカバーできるよう、音声による描写も含めて規制できるという水も漏らさぬ完璧な文言である。
青少年保護の先進国である大韓民国の아동ㆍ청소년의 성보호에 관한 법률(青少年保護法、通称アチョン法)を見てみよう。
5. “아동ㆍ청소년성착취물”이란 아동ㆍ청소년 또는 아동ㆍ청소년으로 명백하게 인식될 수 있는 사람이나 표현물이 등장하여 제4호 각 목의 어느 하나에 해당하는 행위를 하거나 그 밖의 성적 행위를 하는 내용을 표현하는 것으로서 필름ㆍ비디오물ㆍ게임물 또는 컴퓨터나 그 밖의 통신매체를 통한 화상ㆍ영상 등의 형태로 된 것을 말한다.
（「児童・青少年利用淫乱物」は明確に児童・青少年または、児童・青少年と認識されうる人や表現物が登場し、第4項のいずれか一つに該当する行為をしたり、その他の性的行為をする内容を表現するフィルム・ビデオ・ゲームまたはコンピュータやその他の通信媒体を通した画像・映像などの形態になったものをいう。
「明確に」「認識されうる」あたりに曖昧さを感じるが、女性家族部による青少年有害物指定作品に氷菓、けいおん！、ラブライブ！があるらしいので実質問題ないと言える。
対して本邦の青少年健全育成基本法案だが、自民党が20年前から提出しているものの無知蒙昧な愚民と野党に阻まれてきた歴史がある。2003年には通しやすくするために青少年健全育成基本法と青少年有害社会環境対策基本法に分割されたがやはり審議もされず廃案となった。
一例として、2003年時の青少年を取り巻く有害社会環境の適正化のための事業者等による自主規制に関する法律案を見てみよう。
(2) この法律において「青少年を取り巻く有害社会環境」とは、青少年の性若しくは暴力に関する価値観の形成に悪影響を及ぼし、又は性的な逸脱行為、暴力的な逸脱行為若しくは残虐な行為を誘発し、若しくは助長する等青少年の健全な育成を阻害するおそれのある社会環境をいうこと。
① 事業者又は事業者団体は、事業者による商品又は役務の供給に関し、指針の定めるところに留意しつつ、青少年の心身の発達の程度に応じた供給方法その他の青少年の健全な育成を阻害することがないようにするために遵守すべき規準についての協定又は規約を締結し、又は設定するよう努めなけれぱならないこと。
② 事業者又は事業者団体は、①の協定又は規約を締結し、又は設定したときは、これを主務大臣（当該事業者又は事業者団体の事業活動が一の都道府県の区域内にとどまる場合にあっては、当該区域を管轄する都道府県知事）に届け出るものとすること。
① 事業者は、指針の定めるところに留意しつつ、②の業務を行う民法法人その他の団体（以下「協会」という。）の設立又は協会への加入に努めなけれぱならないこと。
「性的な逸脱行為、暴力的な逸脱行為若しくは残虐な行為」という曖昧な定義をした上でさらに「誘発し、若しくは助長」と曖昧を重ねてくる欲張りぶりである。さらに事業者に対して自主規制機関を作らせることで国による規制ではないという建前を持ちつつ、主務大臣が「必要な助言及び指導」ができる余地もきちんと残すことで隙が無いと言える。実に自民党らしい粗雑さではあるが、リベラルな人民には受け入れがたいと想定されるのでこの文言は現代ではほぼ通用しないだろう。
https://www.youtube.com/watch?v=5VFC4McJqmU&t=1315s
立憲民主党の公開討論会が行われたのだが、この内容が絶望する程酷かった。
冒頭、各候補は６分もの演説時間を与えられて「参加型民主主義の実現」というテーマに沿った所信表明をすることになる。
これがまず酷い。例えば、小川は「共謀罪なんて国民は望んでない。統治者が望むのは分かる。」と言う趣旨の発言をするのだが
政治家たるものが、国際犯罪に関する条例に日本が批准で来てなかった事や、五輪と言うテロの標的になりうるイベントの開催予定があった事
犯罪者の引き渡し要求が出来ない状態ですらあることに触れないし、媒体によるが世論調査では過半数が賛成してたし、
自民党支持者においては７割が賛成していたという当時の状況も、全く記憶に残ってないか無視している。
こんなのあり得ないでしょ？どの候補も、こんな調子ですよ。とにかく批判したい、そんな感じです。
朝日新聞が１５、１６日に実施した世論調査では「組織的犯罪処罰法改正案」に対する賛否が賛成３５％、反対３３％と拮抗（きっこう）した。一方、読売新聞がほぼ同じ時期に「テロ準備罪法案」について聞くと、賛成が５８％で、反対２５％を大きく上回った。産経新聞・ＦＮＮでも「テロ等準備罪」を設ける法案に賛成５７・２％、反対３２・９％だった。毎日新聞の２２、２３日の調査では賛成４９％が、反対３０％を上回った。
https://www.asahi.com/articles/ASK4P3HFYK4PUZPS001.html
１月の世論調査で５６・０％（反対３２・７％）、３月が５７・６％（同３１・２％）、４月が５７・２％（同３２・９％）と、安定して賛成が反対を上回っている。
https://www.sankei.com/article/20170417-2XZAZZQ4XRJH5OOYPPMHG3I6RE/
https://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20170603/q2-1.html
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/4654.html
例えば、参加型民主主義においてネットをどう活用するのかを述べるのかとでも思えば、逢坂なんかは
「ツイッタラーから酷い誹謗中傷を受ける。これに打ち勝つには、人海戦術が必要なのだ」と言いやがる。
ええーーーー、これが政治家が党の代表となって、日本をどうしていこうかって議論が求められてる時にする話ですかね？
選挙でサポーターが手伝ってくれたから、インスタの写真のクオリティがあがって助かったとか、今する話か？ってなりませんかね。
え？立憲民主党支持者はそうなりませんか。そうですか。
正直言えば、俺は泉には期待してた。大所高所にたって日本をどうしていくのか、という議論ができると思っていた。
だが、各候補は身内の協力とか、自民党への批判とか、自分が選挙で経験した事とか、大変ローカルな話題に終始していて
この国をどうしていくのか、立憲民主党の役割とは何かといった視点の議論は殆どなかったんですよ。学級委員長の選挙ですかこれ？
というか、第一回目のテーマが、外交でも安保でも経済でも、コロナ対策でもない「参加型民主主義の実現」というテーマはどうなんだろう？
自民党の第一回目の討論会の議題は「コロナ対策、経済財政、DX、社会保障」だから、話にもなってないでしょ。
内容もいちいち比べては可哀そうになるほどレベチですし。
コメントできなくしてますけど、正解ですね。こんなの公開して馬鹿にされないはずがないですがね、自民党の討論会の動画はコメントできますよ。
参加型民主主義でしたっけ？ね、今回のテーマ。討論の感想すら聞きたくないのに参加型民主主義とか笑わせますわ。
今後は、まともな野党は完全に国民民主と維新に期待します。最近、玉木チャンネルの主張とかまともですしね。
岸田内閣のガソリン高騰対策はダメ！玉木雄一郎 トリガー条項の凍結解除を訴える！
https://www.youtube.com/watch?v=Th30PEpGHEY
この動画とか言ってる事は、人によっては賛同出来るはずの内容ですよ。
今回の立憲民主党の代表選は割と注目してました。でも、これは電波に乗せていい物じゃないですね。
こんなものを見たら、日本人は更に立憲民主党に対して絶望するだけだと思います。
朝日放送なんかは、立憲民主党にダメージが行かない様に切り取ってニュースにするはずですが、そうすると全く内容がないニュースが出来上がるでしょう。
まともには報じられませんよ。だって、報じたらマイナスにしかならないですからね。
"別姓届を受け付ける程度の手続きの問題" それだけで済むわけがないことも理解できない。別姓賛成派って制度の詳細についてロクに考えられないバカばっかりなんだよな。
残念ながら、完全に間違ってる。制度の詳細は簡単で、以下の程度だ。
ま、知らなきゃ無理はない。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji36.html
https://www.moj.go.jp/content/001357682.pdf
上記は4ページしかない。法そのものはとてもシンプル。どこにも難しい要素はない。
なんせ世界で普通に存在している、別姓制度を追加するだけなんで。
一番中心は以下。
第１ 夫婦の氏
（現行法）
第７５０条 夫婦は，婚姻の際に定めるところに従い，夫又は妻の氏を称する。
第７５０条 夫婦は，婚姻の際に定めるところに従い，夫若しくは妻の氏を称し，又は
２ 夫婦が各自の婚姻前の氏を称する旨の定めをするときは，夫婦は，婚姻の際に，夫
又は妻の氏を子が称すべき氏として定めなければならない。
第２ 子の氏
（現行法）
第７９０条 嫡出である子は，父母の氏を称する。ただし，子の出生前に父母が離婚し
２ （略）
第７９０条 嫡出である子は，父母の氏（子の出生前に父母が離婚したときは，離婚の
際における父母の氏）又は第７５０条第２項の子が称すべき氏を称する。
もっと細かい所は省令で詰めるのだろうが、しょせんは省令なんで、法務省が勝手に決める。どういう書式かは分からないが、冗談抜きでExcelのセルの大きさ程度だ。
4ページしかない法令変更に対する、業務変更の作業量が多いわけがない。
コアな立憲支持者ではないが、あまりにもこれまで出した政策などを無視した批判が目立つので、一つの参考としてここ2年のうちに提出された法案一覧を記す。話題になった国民民主党も共同提出している法案と、しなかった法案も付随。リンクたくさん貼れないので法案の詳細は下記リンクから確認してください。
https://archive2017.cdp-japan.jp/tag/%E6%B3%95%E6%A1%88%E6%8F%90%E5%87%BA?page=1
https://cdp-japan.jp/visions/submission_bill_by_diet_member
