はてなキーワード: サラリーマン増税とは
自民党はまず国民をサラリーマンとフリーランスに二分して、フリーランスには不正が横行してるからインボイス制度導入するとした
お前らは馬鹿だから、この扇動に乗っかってフリーランス叩きの中でインボイス制度を後押ししちゃったんだよ
んで、自民党はそんな甘くないから今度はサラリーマンに退職金課税通勤手当課税までしてくることになる
フリーランスへの増税を後押しした手前、自分たちへの増税も受け入れざるを得なくなった
絶対フリーランスはサラリーマンに協力しないどころか、お前らと同じようにサラリーマン増税後押しすることになるからな
はてサのなかではなぜか立憲がネオリベ富裕層バラモン(?)だから不人気ということになっているが、実態は逆だろ
ツイッターも含めて反緊縮や経済左派が圧倒的優勢なエコーチェンバーから離れるべき
・下位1割から2割の「貧困」「弱者」「母子家庭」「外国人」「非課税世帯」「低所得者」「非正規女性」「無職ニート」「ルンペン」といった特定弱者属性のみを優遇したから
世の中を支える多数派のフルタイム労働者は左翼の弱者優遇策で1円も得をしないしむしろATMにされる
弱者優遇というのは逆に言えば中間層以上の属性から税金を奪って弱者に配るという意味なので、中間層以上には損しかない
消費税減税して所得税増税というのもサラリーマン増税・労働者中間層増税だからな
共産れいわというプロの弱者に特化した極左と同盟したのも中間層離れの原因
「日本人・男性・現役世代・正社員」というボリュームゾーンを左派リベラルは強者と認定して逆差別しているので、怒ったこの層は自民や維新に流れた(アメリカでは同じ層が共和党へ流れる)
大金持ちではないし、かといって弱者特権もない中間層は自民や維新が好きなわけではないが、何もくれないどころか弱者のために税金搾取し、道徳的優位からの説教までくれる左派が嫌い
左派は「ネオリベガー」というが、弱者利権はネオリベ以上に中間層から嫌われまくってる(ネオリベは中間層にも弱者にも冷たいが、左派は弱者を優遇して中間層に冷たいので、中間層視点からは弱者を道連れにしたい)
立憲は共産れいわ社民らに引っ張られて高齢者医療費自己負担増や年金のマクロスライド削減に反対した
立憲は「消費税減税」を突然言い出し、所得税や法人税を増税しまくると主張 俺は立憲は気が狂ったから思ったよ
所得税増税なら引退世代は負担ゼロで現役労働者のみが搾取される しかも消費税減税で引退世代老人はむしろ得をする
世代間格差というのは生まれによる差別なのに、差別を許さない自称リベラルがこれを推進している
立憲は消費税が悪いガーと主張し続け、一方で現役世代を苦しめてると悪名高い社会保険料はガン無視 誰の党なんだ?
あと労働組合連合を切って捨てて老人政党の共産党に全額ベットしたのもダメすぎる
ネットでは反キンシュクMMTが圧勝しているがリアルでは財源なき無責任なバラマキには冷淡だよ
MMT論者やハンキン論者は基本経済左派なので所得税や法人税を爆上げしろというので現役世帯には恐怖感がある
経済左派やネット論客()はネオリベや改革主義を全否定するが、世論は河野太郎や維新が大人気
財源は限りがあるので無駄削減や改革しないと既得権層に寄生されまくって頑張ってる現役世代が死ぬからね
経済左派はネットのエコーチェンバーに騙されてリアル世論の河野太郎や維新が人気という改革人気を見誤った
旧民主党は「ネオリベ構造改革」と「普遍的福祉」の二枚看板だったから人気があったのに、今は立憲は改革を切り捨て福祉左派というニッチ政党でしかない
「改革」「既得権打破」「無駄削減」「自助」「市場経済」「自由」の河野維新 VS. 「反改革」「既得権維持」「無駄維持」「公助」「統制経済」「規制」の立憲共産れいわ 勝てるはずないだろ笑
立憲はネットのエコチェンを見過ぎて社会主義MMT既得権塗れの昭和回帰派が多数と見誤ってしまった
消費税を減税しつつ財政出動や福祉は増やしまくるという無責任な積極財政主張が中間層から嫌われた
じゃあどうすればよいのか?
・貧困弱者をやめて中間層の「普通に働いている人」が「頑張ったら報われる社会」を主張しろ
・世代間格差是正して、現役労働者を優遇し、高齢者にも負担を求めろ(消費税増税して社会保険料や所得税を減らせ。教育重視とかやれ。医療福祉はカットしろ)
・低負担高福祉という無責任な反キンシュク左派から決別し、次世代へのツケ回しをやめ、現実主義的な財政を主張しろ
反論ある?
【増税】 (すでになされたもの) 70歳以上定率1割負担等 2,000億 雇用保険料引き上げ 3,000億 健保保険料引き上げ 10,300億 健保本人3割負担 4,000億 介護保険料の値上げ 2,000億 失業給付額の削減 3,400億 たばこ税の増税 2,600億 配偶者特別控除の廃止(所得税) 4,790億 厚生年金等の保険料引き上げ6,000億 老年者控除の廃止(所得税) 1,240億 配偶者特別控除の廃止(住民税) 2,554億 国民年金保険料引き上げ 400億 雇用保険料引き上げ 3,000億 所得税・個人住民税の定率減税縮小・廃止 40,000億 (サラリーマン増税) GDP下落率----------------歴代総理中第1位 自殺者数------------------歴代総理中第1位 失業率増加----------------歴代総理中第1位 倒産件数------------------歴代総理中第1位 自己破産者数--------------歴代総理中第1位 生活保護申請者数----------歴代総理中第1位 税収減--------------------歴代総理中第1位 赤字国債増加率------------歴代総理中第1位 国債格下げ----------------歴代総理中第1位 不良債権増----------------歴代総理中第1位 国民資産損失--------------歴代総理中第1位 地価下落率----------------歴代総理中第1位 株価下落率----------------歴代総理中第1位 医療費自己負担率----------歴代総理中第1位 年金給付下げ率------------歴代総理中第1位 年金保険料未納額----------歴代総理中第1位 年金住宅金融焦げ付き額----歴代総理中第1位 犯罪増加率----------------歴代総理中第1位 貧困率--------------------ワースト5国に入賞 民間の平均給与------------7年連続ダウン 出生率--------------------日本史上最低 犯罪検挙率----------------戦後最低 所得格差------------------戦後最悪 高校生就職内定率----------戦後最悪 自己破産件数の推移: 件数 前年比 増減率 H5 43,545 401 0.9 H6 40,385 -3,160 -7.3 H7 43,414 3,029 7.5 H8 56,494. 13,080 30.1 H9 71,299. 14,805 26.2 H10 103,803 32,504 45.6 H11 122,741 18,938 18.2 H12 139,280 16,539 13.5 H13 160,457 21,177 15.2←小泉内閣 H14 214,638 54,181 33.8←小泉内閣 H15 242,357 27,719 12.9←小泉内閣 H16 211,402 -30,955 -12.8←小泉内閣 --------------------------------- 計 1449,815人 最高裁判所集計:www.zenkinren.or.jp/toukei/img/siryou06.pdf 1.生活保護受給世帯 1992年→2005年2月(小泉内閣) 58万5972世帯→101万6341世帯 89万8499人→144万7807人 2.完全失業者・失業率 1992年→2004年(小泉内閣) 142万人→313万人 2.2%→4.7% 3.フリーター(35歳まで) 1991年→2001年(小泉内閣) 182万人→417万人 4.非正規雇用(パート・派遣等) 1994年→2003年(小泉内閣) 22.8%→34.6% 5.自殺者 1993年→2003年(小泉内閣) 2万1851人→3万4427人