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はてなキーワード: 加盟国とは
ラーメンやそばなどをズルズルと音を立てながら食べる人がいます。大変下品ですからやめましょう。誰もあなたの口内で発せられた音を聞きたいなどとは思っていないのです。
「普遍的」というのは、単に多くの地域で共通しているということではありません。「その背後に覆し難い道理が存在する」ということです。国連加盟国の多くが独裁国家であっても、人権や民主主義が普遍的な政治理念であるのと同様です。「麺を音を立ててすすらない」というのは、人を傷つけてはいけないのと同様の当たり前の常識なのです。
「麺をすするのは日本の文化だ」と言う人がいます。が、これはデマです。そのような「文化」があったことを示す文献は存在しません。
おそらく、そのようなことを言う人は、落語でそばを食べる場面で音を立てるのを根拠にしているのだと思います。しかし、それは単なる表現上の「演出」であって、そのような文化が存在するわけではありません。
たとえば、アニメで登場人物が歩くときに足音のSEが挿入されることがあります。が、それを根拠に「歩くときにわざと足音を立てるのは日本の文化だ」などと主張する人はいません。
創作物の表現上の演出を「文化」だと勘違いしてしまうのは、正直、かなり頭が悪いです。馬鹿だと思われたくない人は、そういうことを言うのはやめましょう。
「麺をすすると、麺と一緒に取りこんだ空気が鼻からぬけることにより、風味がよくなる」と言う人もいます。ソムリエがワインを鑑定する時にワインを口に含みながら空気を吸うのもこのためです。
しかし「あなたが食べ物を最大限美味しく味わう食べ方」と「公衆のマナー」は全く別のものです。「すすった方が美味しい」というのは、公共の場でズルズルと音を立てて食事をしていい理由になりません。
「動きやすいから」という理由で、結婚式や葬式にジャージで来るのがマナー違反であるのと同じことです。
そもそも「それ（麺をすすること）不快に思う人もいるからやめなよ」と指摘されれば、ほとんどの人は素直に改めるでしょう。
それを、あれこれ言い訳をして、挙句の果てに「これは日本の文化だ」などと言い張って改めようとしないのは、非常に幼稚でみっともないです。
いい加減大人になりましょう。
ウクライナとロシアの停戦調整を行っているトルコ(NATO加盟国)外相が
「今後のことを考えるなら戦争は長期化すべき」
みたいなことを平気で語っており、それに対して同意が集まっている。
そりゃ、時間が経てばたつほどロシアが勝手に疲弊していくなら永久に時間が経てばいいけど
実際には時間が経てばたつほど、ウクライナの軍人も民間人も死んでいくし国土も燃えていく。
もちろん、じゃあさっさとウクライナ折れろというわけにもいかないが
無責任に長期化すればいーじゃんいーじゃんすげーじゃんと言ってしまえる神経が分からない。
これが日本が降伏するまで毎日、日本の都市に10発ミサイル撃ち込みます。
という話だったら、今「長期化すべき」と言っている人たちは同じように言うだろうか。
お前の住んでいる家に街に今まさにミサイルが飛んできているときに
「中国弱体化のためならやむなし、南無三！」と言えるだろうか。
DER SPIEGEL：では、はっきりさせておきましょう。あなたもSPDもドイツ国民も平和主義者ではありません。ではなぜ、ウクライナをロシアに対して軍事的に支援するために全力を尽くさないのでしょうか？
ショルツ：まさにそうしています。
DER SPIEGEL：ここ数日、キエフとその同盟国、そして外相を含むあなたの政府連合の政治家たちは、重火器の提供を迫っています。なぜそれをしないのですか？
ショルツ：まず、我々が行っていることについてお話ししましょう。我々はドイツ軍の在庫から対戦車兵器、対空装備、弾薬、車両、そして多くの物資を供給しており、それはウクライナの自衛の戦いを直接助けている--何十もの同盟国が行っているのと同じようにだ。このことは、ウクライナ軍の軍事的成功の中に見ることができます。
DER SPIEGEL：数週間前、ウクライナ側は緊急に必要とする武器のリストを送ってきました。なぜ、そのリストをできるだけ早く処理しないのですか？
ショルツ：ドイツ連邦軍の武器庫からさらに武器を供給する選択肢は、ほとんど尽きています。しかし、対戦車兵器、対戦車地雷、砲弾など、まだ利用可能なものは必ず提供するつもりです。そのため、ドイツの産業界と協議して、迅速に納入可能な軍備のリストを作成し、ウクライナ国防省と協議しているのです。つまり、従来通り、防御用の武器や砲撃用の迫撃砲などです。これらの武器納入のための費用は、私たちが負担しています。ドイツは合計20億ユーロを提供しており、その大部分がウクライナに直接恩恵をもたらすことになる。
DER SPIEGEL: 他の国は重装備を供給していますが、ドイツは小切手を出しています。それがこの戦争における役割分担なのでしょうか？
ショルツ：間違っている。米国、フランス、イタリア、英国、カナダと緊密に協力し、ウクライナ東部での今後の戦闘に必要な兵器を納入しました。兵員輸送車や大砲はすぐに配備可能です。そのため、これらの機器に関する迅速な訓練で同盟国を支援し、適切な装備がまだこちら側から入手可能かどうかを確認する用意があるのです。軍備は、長時間の訓練やさらなるロジスティックス、そして我が国の兵士がいなくても配備できるものでなければなりません。そのためには、ウクライナ人がよく知っている旧ソ連の兵器を使うのが最も手っ取り早い。そのため、東欧のNATO加盟国数カ国がこれらの兵器を供給していること、そしてどの加盟国もこれまで西側戦車を供給してこなかったことは偶然ではないでしょう。私たちは、スロベニアのケースで述べたように、パートナーによるこれらの納入によって生じたギャップを、ドイツからの代替品で順次埋めていくことができます。中期的には、ウクライナの防衛力整備を、やはり西側兵器で支援する。
DER SPIEGEL：つまり、アンドリー・メルニク駐ドイツウクライナ大使がドイツのマーダー戦車を要求するとき、彼は自軍がその操作さえできない事実を無視しているのですか？
ショルツ：またしてもです。我々は現在、同盟国が合意した枠組みに沿って、ウクライナ政府が武器を調達できるよう支援しています。そして、ロシアの東部での大規模な攻勢を阻止するために、できるだけ早くこれを行う。世界を見渡すと、すべてのパートナーが、私たちと同じように合意の枠組みの中で活動していることがわかります。
DER SPIEGEL：カナダ、米国、オランダは、ウクライナに重機を迅速に届けたいと考えています。なぜ私たちは遅れをとっているのでしょうか？
ショルツ：持っているもの、渡せるものしか届けられない。どの機材がいつ、どの程度使えるのか、よく見極めなければなりません。どんな機関銃でも撃ち抜けるような車両を提供しても、ウクライナ軍の役には立たないのです。
DER SPIEGEL：キエフは、ドイツが連邦軍から配備可能な装備を継続的に供給し、その後徐々に置き換えていくことを提案しています。それに対する反論は？
ショルツ：同盟国の領土を常に防衛できるようにする必要がある。ロシアからのNATO領域への脅威は続いているため、パートナーとともに常に行わなければならない難しいバランス感覚です。特にバルト海沿岸のパートナーからは、連邦軍のプレゼンスを高めるよう求められています。そのため、私たちはスロバキアやリトアニアなどの部隊と緊密に連携しています。NATOは、通常攻撃を受けても弾薬と装備で12日間持ちこたえられるようにすることを目標として掲げています。特に現在の脅威の状況下では、この公約を忘れることなく最大限の努力をするつもりです。
DER SPIEGEL: 米国政府は、ジョー・バイデン氏の署名からウクライナへの武器納入が開始されるまで48時間しかかからなかったと発表しています。私たちにとっては48日というところでしょうか。
ショルツ：私もそれは読みました。私たちのストックからの納入も早かった。米軍の在庫はかなり多い。ここ数十年のドイツ連邦軍の削減は、その痕跡を残しています。今、それを変えようとしているのです。
DER SPIEGEL：あなたは、重火器の納入を求める批判者たちを、知識をググった「少年少女」だと断じました。
ショルツ：ラジオのインタビューでの発言が即座に侮辱と受け取られるのは、状況がいかに緊迫しているかを物語っています。武器輸出のような争点になると、もちろん私とは違う意見を持つ人も多く、それを公言することもあります。それが良い民主主義の一部なのです。
DER SPIEGEL：あなたは常に重火器納入に対する新たな議論を持ち出しているようですね。ウクライナ人の訓練が十分でないこともあれば、武器の準備が整っていないこともあり、また、私たち自身が何も提供できないこともあります。このようなメッセージの変化がどれほど混乱を招くか、おわかりでしょうか。
ショルツ ドイツにとって、この紛争地帯に武器を供給すると発表したことは、大きな方向転換となりました。そのことを改めて申し上げたい。過去にこの措置を断固として拒否した多くの人々が、今では、問題の正確な事実を知りもしないのに、より多くのものを提供するよう要求し、自らを凌駕している。そのことには留意している。しかし、このような状況では、冷静な判断と慎重な決断が必要です。なぜなら、わが国はヨーロッパ全体の平和と安全保障に責任を負っているからです。ドイツとNATOがウクライナの戦争の当事者となることは正当化されないと思う。
★ できない言い訳を次々発明してるみたいなんですけど？ というツッコミ
www.DeepL.com/Translator（無料版）で翻訳しました。
企業で例えるなら、監査を委託されている監査企業が依頼会社の窓口を通さず特定の部署へ間違いがある可能性を指摘した上に、間違いのある可能性を唐突にメディアでインタビューという形で公表するわけでしょ？
(企業＝行政、監査企業＝UN Women日本支部、特定の部署＝日経新聞)
こんなことをしたらどう考えても依頼企業はこの監査企業へ協力的になることはまず無いし、監査企業は依頼企業の協力なしに特定の部署の問題点どうやって解消するのだろうか？
しかもこの監査企業はほぼ1人社長企業で社外相談約が4人、その4人へも相談せずに動いて、何なら箝口令まで敷いて、問題を明らかにし解消するって無理でしょう
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降伏or和平
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フィンランドがNATO加盟申請して効力が出る（集団防衛義務）までの間にロシアに攻撃される可能性が危惧されているが、これは北大西洋条約第10，11条のため。
Article 10
The Parties may, by unanimous agreement, invite any other European State in a position to further the principles of this Treaty and to contribute to the security of the North Atlantic area to accede to this Treaty. Any State so invited may become a Party to the Treaty by depositing its instrument of accession with the Government of the United States of America. The Government of the United States of America will inform each of the Parties of the deposit of each such instrument of accession.
締約国は、この条約の原則を促進し、かつ、北大西洋地域の安全に貢献する地位にある他のヨーロッパの国に対し、この条約に加入するよう全員一致の合意により招請することができる。このようにして招請された国は、その加入書をアメリカ合衆国政府に寄託することによつてこの条約の締約国となることができる。アメリカ合衆国政府は、その加入書の寄託を各締約国に通報する。
Article 11
This Treaty shall be ratified and its provisions carried out by the Parties in accordance with their respective constitutional processes. The instruments of ratification shall be deposited as soon as possible with the Government of the United States of America, which will notify all the other signatories of each deposit. The Treaty shall enter into force between the States which have ratified it as soon as the ratifications of the majority of the signatories, including the ratifications of Belgium, Canada, France, Luxembourg, the Netherlands, the United Kingdom and the United States, have been deposited and shall come into effect with respect to other States on the date of the deposit of their ratifications.
第十一条
締約国は、各自の憲法上の手続に従つて、この条約を批准し、その規定を実施しなければならない。批准書は、できる限りすみやかにアメリカ合衆国政府に寄託するものとし、同政府は、その寄託を他のすべての署名国に通告する。この条約は、ベルギー、カナダ、フランス、ルクセンブルグ、オランダ、連合王国及び合衆国の批准書を含む署名国の過半数の批准書が寄託された時に、この条約を批准した国の間で効力を生じ、その他の国については、その批准書の寄託の日に効力を生ずる。
つまり、加盟希望国が加盟できるのは既加盟国の招聘により、その招聘は既加盟国の全員一致が原則。
だからロシアには緊張を高めるために国境を侵犯して紛争を起こし紛争国にしてしまうという手がある。
またロシアは各国の極右を手先にしていて彼等はプーチンロシアの利益と自国が孤立して得られる利益の為に動く。反国際主義だがロシアは別なのだな。仏の大統領選次位のルペンもこれに含まれる。更にルペンはNATO離脱派だ。
過去の中欧加盟では加盟には結構なプロセスを踏んでいて、希望国は根回し外交や平和維持軍への派兵等の域外活動に参加したりした上で全員一致の承認を得ている。
なのでロシアと対立状態にあるフィンランドの加盟は難航するしその間にロシアが何するか判らなくて危険。
だったら冒頭みたいな無茶しないと紛争に持ち込まれちゃうわけよ。
このアイデアだったらある日いきなりNATO軍が領内に居るから手を出せないし講和と同時に軍事同盟加盟は不自然じゃない。
フィンランド人の血が流れたらそれが原因で加盟も流れちゃうのだから無駄死にになってしまう。だからこのブリリアントなアイデアしかないのだ。
ま～でもロシアの歴史的に、多方面で利の無い戦争継続してたら内乱で皇帝が処刑される、臨時政府が打倒されるってのがパターンなのだが。動員せずに戦争じゃなくて特別軍事作戦と言ってるのもそのせいでしょ。
・理念や倫理観や正義のあり方についてあなた方はどう考えるのかという点
日本はNATO加盟国ではなく武器輸出も禁止されており日本だけの海外派遣も法整備されておりませんので、大統領もそこをついてもどうしようもないと分かってるんじゃないでしょうか
・「原発とかサリンとか大変だったよね」と親が子供の機嫌をとる時のように語りかけ
これはイギリスなどでも過去にこういうことあったよねと入れて語っていますし、感情的なくすぐりも日本に限らず各国の演説に取り入れております。
・他の国ではやっていた歴史の話や教養を要求する引用などもせず、簡単で分かりやすく共感だけでなんとなく同調できるようなことしか言わなかった点
卑下しますがウクライナにとって日本は歴史的に遠い国であり世界的に引用できる有名文学に乏しく共通の文化背景がほとんどありませんので、無理に引用する方が空虚なスピーチになるように感じます。
自分も大統領が各国で行った演説の全文をすべて把握してるわけではありませんが、イギリスには何度も偉大という言葉で上げてますし悪い方に受け取り過ぎのように思います。
フェミの正体みたりって感じだな
あなたたちの求めて戦った民主の力は我々日本・台湾・欧州・アメリカ・オーストラリア・インドが引き継ぎます
「天安門」元リーダーがNYで惨殺…犯人の女性に中国の“刺客”説が浮上
天安門事件」の学生リーダーのひとりだった弁護士・李進進Photo: 対話中国（Dialogue China Think Tank）
Photo: 対話中国（Dialogue China Think Tank）
1989年の「天安門事件」につながる民主化運動の中で学生リーダーのひとりだった弁護士が白昼のニューヨークで惨殺された。犯人の女は現行犯逮捕されたが、不可解な動機や言動から、北京から刺客としてニューヨークへ放たれたのではないかと疑う者も多い。
22ヵ月間投獄され、亡命
「天安門事件」の学生リーダーのひとりだった弁護士・李進進（リィ・ジンジン、米国名ジム・リー、66）が、３月14日正午前、米ニューヨークのクイーンズ区・フラッシング39番街にあるビル4階の事務所で刺殺された。享年66だった。
当日、李進進の事務所には、3日前に来訪したばかりの中国人女性・張暁寧（ヂャン・シァオニン、25）がケーキを持参し訪れた。11時44分ごろ張は突然、「今日は法律の用件で来たわけではない」と言いつつ李の背後から彼の首を片腕で強くロックし、コートの内ポケットから素早くナイフを取り出して、ためらい無く李の頸動脈を一撃。続けて頸部、胸部、腹部をメッタ刺しにした。
目撃者によると、張は素早くナイフを取り出しためらい無く頸動脈を一撃したことから、相応の訓練を受けたとみられる。
瀕死の李はニューヨーク・プレスビティリアン・クイーンズ病院に搬送されたが、12時8分に出血多量で死亡が確認された。
湖北省武漢市生まれの李進進は1970年、15歳で中国人民解放軍に入隊し、除隊後、文民警察組織の中華人民共和国人民警察に勤務。1979年、湖北財経学院（現・中南財経政法大学）に入学し、のち北京大学の博士課程で学ぶ。
1989年の「天安門事件」期間中はデモで重要な役割を果たした労働者団体・北京工人自治連合会の法律顧問を務めた。同年6月4日に人民解放軍が天安門広場のデモ隊を虐殺したあとは故郷の武漢へ逃げ帰るが、人民を煽動した容疑で逮捕され、22ヵ月間投獄される。
釈放後は起訴を免れ、1993年に渡米。コロンビア大学、ウィスコンシン大学で学び、レストランで下働きしつつ法学博士号を取得。卒業後、ニューヨーク州で弁護士資格を取得した。
犯人の張暁寧は現行犯逮捕された。張は1997年河北省邯鄲市生まれで、北京の大学で学び、2021年8月下旬にF-1学生ビザで米国に入国。渡米直後の2021年9月14日、国連通常総会の開会日当日に張は、国連本部の外でプラカードを持ち、北京市内の精神病院に強制入院させられたことを非難し、彼女をレイプした北京市公安局の警官を厳罰に処すよう訴えるデモンストレーションを繰り返した。
国連本部の外で通常総会当日にプラカードを持ちデモンストレーションをする張
国連本部の外で通常総会当日にプラカードを持ちデモンストレーションをする張
その後、李の存在を知った張は、李が法的な手助けをしてくれるものと期待し、3月11日、李の事務所を訪れた。
李の親友弁護士・朱偉は「後の祭りだが、李進進はあの女に関わるべきではなかった。11日に事務所に来た女は泣きながら、数日前に米国移民帰化局（BCIS）の移民面接に落ち、貧しく無一文同然で、中国で警官にレイプをされたと訴え、庇護を求めた。李は心優しい男。彼女を無償で助けるつもりでいた。あとで女は李に、自分から受信したメールを全部削除しろと要求したが、彼は削除しなかったようだ」と悔しがった。
李進進弁護士事務所向かいの保険会社職員は11日の凶行について、「たまたま開いていたドアから事務所内を見たところ、女性が興奮して、物凄い形相で李弁護士に詰め寄っていた。李弁護士はとても物腰の柔らかな紳士で、事務所の女性職員が慌てて、興奮している女性を彼から引き離した」
「李弁護士が静かに『オフィスで騒がないで。必要なら一緒に警察へ行ってあげましょう』と話すと、女性はその3倍を言い返していた。暴力的な態度で大騒ぎするのを見かねた職員が警察に通報したため、警官が2人来た。李弁護士が警官に、大丈夫だから彼女を逮捕しないでと言うと、女性はそのまま逃げるように事務所を立ち去った」
天安門事件が起きた1989年当時、中国人民解放軍の女性記者だった江林 Photo: The New York Times天安門事件から30年目の初証言──元「人民解放軍・女性記者」が見た“地獄”
カメラの前で逆上
張暁寧は殺人罪で起訴され、3月14日19時37分、警察官によってニューヨーク市警察第109分署から勾留先に移送された。その際、「なぜ殺したのか？」「悔いてはいないのか？」などメディアから中国語で問われた張は激昂しながら、叫んだ。
「後悔なんかしてねーーわッ！」
「後悔しているとしたらお前らの裏切りだ！ 中国人なのに反共産主義者を叫びやがって！」
「おまえらは無数の学生を傷つけてきたのに、まだ学生を傷つけるのか！」
【#中国】
米国に住む中国出身の女性、张晓宁 が、天安門学生運動の指導者であった李进进氏(66歳)をナイフで殺害。女性は「おまえらは中国人でありながら、中国共産党に背いている！」と叫んでいる。
米国に住んでいてもこれか。共産党の洗脳、恐ろしすぎる…????
— NEKO????⬛????????????????⬛????????????????⬛ (@usapepe) March 16, 2022
在米華人メディアへの敵視発言から、張暁寧が中国共産党の熱烈な支持者ということが明らかになった。そして留学生である自身は、思うような庇護が与えられない被害者というスタンスだ。
だが、計画的に成人男性を刺殺するような根性の据わった女が、自身をレイプしたという中国警官ではなく、たった一度しか会ったことのない弁護士を刺し殺すというのは説得力に欠ける。
張は学生ビザで渡米したが、これまで一度も通学した形跡が無い。そもそも新型コロナウイルスが蔓延している時期に、中国当局は一般人民の出国許可は出さない。
張は李進進の前に、在米民主団体の中国民主人権連盟に、中国のニューヨーク総領事館から警告があり、圧力を受けていると語り、庇護を求めたという。
殺人罪と銃刀法違反で起訴された張暁寧は3月18日、クイーンズ区刑事裁判所に初出廷する予定だったが、精神不安定を理由に出廷を拒否した。地元紙によると、最高25年の実刑判決か終身刑が科される可能性があるという。
李進進はこれまで、中国政府に迫害されて来た多くの中国人を助けて来た。経済的に困窮している移民からはいかなる代金も受け取らなかったという。筆者にはこの李自身の同胞への献身が命取りの引き金になったような気がする。
北京・中央美術学院の学生によって天安門広場に建てられた「民主の女神」像（1989年6月1日撮影）天安門事件を風化させたい中国共産党─追悼日直前に香港の記念館が休館した背景とは
李進進は、「天網行動」「猟狐行動」（海外逃亡中の知能犯や経済犯の逮捕と不正取得された資産を没収する中国政府の特別捜査キャンペーン）のターゲットになったり、指名手配されたりした人民に米国での法的保護を提供してきた。
特権を利用して実際に不正蓄財や収賄した党員、公務員、汚職事件容疑者などの国外逃亡者が逮捕されるのはともかく、「天網行動」「猟狐行動」は、中国政府の意に沿わない経営者、弁護士、学者、研究者、作家、ジャーナリスト、NGO（非政府組織）関係者、アーティストなどの罪をでっちあげて中国に強制送還する口実にも使われているからだ。李もたびたび「『天網～』『猟狐～』は反腐敗運動ではなく、反体制弾圧の手段」と批判してきた。
李進進は、2008年に中国当局に香港で逮捕され、金融詐欺罪で起訴された「天安門事件」の学生リーダーのひとり、周永潤（ヂョウ・ヨンルン、55）の弁護を担当した。
また、中国政府が政敵を逮捕するために、 国際刑事警察機構（インターポール）が加盟国の申請に応じて発行する国際手配書「レッド・ノーティス」を濫用することに反対していた。
中国で逮捕状が出ている被疑者などについて人物を特定し、海外で発見し次第、中国へ強制送還するよう要請できるものだからだ。
「李進進が“天安門”の元リーダーだから殺された」という憶測は的外れだろう。今年は「天安門事件」から33年。当時、民主化へのうねりを作った学生運動リーダーたちは既に政治的影響力を持たず、中国共産党の脅威ではない。
今になって李進進が「消された」とすれば、「33年前のリーダー」だったからではなく、習近平政権が本気で取り組んでいるキャンペーン「天網行動」「猟狐行動」を邪魔する存在とされたからにほかならないからだろう。
在米弁護士仲間は、李が弁護活動中に得た中国共産党の特務（諜報・謀略・秘密機関）の活動資料を米連邦捜査局（FBI）に提出するのを阻止するために殺したと疑っている。
李進進が惨殺された2日後の3月16日、米司法省は、中国の情報機関、国家安全部の指示を受けて米国在住反体制派中国人に監視や嫌がらせを行っていたスパイ容疑で王書軍、劉藩、林啓明、孫強、マシュー・ツブリスの5人を逮捕し、起訴したと発表した。
暗殺犯の張暁寧は、北京で特務の訓練を受けた捨て駒の刺客だろう。渡米後の反中パフォーマンスやテレビカメラの前の支離滅裂な絶叫は、精神に異常があることを印象づけるための演技と思われる。
李進進の葬儀は事務所近くのチュンフック葬儀場で27日午後に挙行される。関係者は既に、FBIに対し、李殺害事件の捜査を要請した。FBIの捜査によって、李進進が「消された」真相は明らかになるのだろうか。（Text By Jun Tanaka）
助けを求めるウクライナの現地人はお気の毒だけど多くを求めすぎ。と有色人種を持ち出して煽り、
演説したがるゼレンスキーは世界大戦を煽っているし、国連を無視する野蛮な奴だと言い募る。
チャンネル4のウクライナ・ディベート見てるんだけど、ウクライナは多くを求め過ぎだと思う。他の戦争や紛争に比べて、ヨーロッパは何倍も貢献している。戦場のヨーロッパ全体への拡大や核戦争さえ想定されるのに、もっともっとと要求する人々を見る、黒い人や茶色い人の表情が全てを物語る。— Midori Fujisawa共訳『候補者ジェレミー・コービン』岩波書店 (@midoriSW19) March 15, 2022
爆撃にさらされて気の毒ではあるけど、インタビューに「誰も私たちを助けてくれない」とか言ってる人達（けっこういる）を見ると「えー！」ではある。金も出し武器も出し、難民の為に場所を作り学校も用意し、燃料費や食品の値上げに耐えて協力してるわけで、第三次大戦開始以外にこれ以上何をしろと。— Midori Fujisawa共訳『候補者ジェレミー・コービン』岩波書店 (@midoriSW19) March 18, 2022
（こういう『こっちは苦痛に耐えて協力してやってんだ』という言動、気持ち悪いくらい傲慢だと思うんだけど、敢えてなのか気付けないようだなぁ）
NATO加盟国の議会での演説は飛行禁止空域の設定要求が目的だと思ってたけど、軍事協力が期待できない日本まで巻き込むという事は、つまりナラティブの上で、局地戦を世界戦争に格上げするのが目的か。「第三次世界大戦はもう始まっている」と煽るのが目的（始まってない）。https://t.co/UjttEAqNvF— Midori Fujisawa共訳『候補者ジェレミー・コービン』岩波書店 (@midoriSW19) March 16, 2022
戦争当事国の一方が、国連以外の場で、しかもオンライン中継で全世界に向けて一方的に演説するというのは新しいと言えば新しいですが、中小国も含めてコンセンサスを探求する国連という場の役割をないがしろにしているという点で野蛮だと思います。日本は断ってもいいのでは？https://t.co/OaF3KuyjsI— Midori Fujisawa共訳『候補者ジェレミー・コービン』岩波書店 (@midoriSW19) March 18, 2022
ポーランドなど東欧3カ国首脳、ウクライナ首都を訪問 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-3-idJPKCN2LC23Z
昨日のニュースだ、東欧三か国の首脳が直々にキエフ(キーフ)に赴きゼレンスキーウクライナ大統領と会談を持った。
このニュースを見て、戦地に赴く三か国の首席は度胸がある、と感じた人も多いだろう。
だが、この席で、そしてこの席の裏で何が話し合われただろうか?
ここに、現在のウクライナにおける戦争、ロシアによる侵攻を止めるターニングポイントがあったのでは? と増田は思うのだ。
突拍子もない絵空事としてひとつ考えてみてほしい。
次に打つべき手は、
という感じだ。
NATO/EUの加盟条件などは良く知らないので差しさわりがあるかもしれない。スカンジナビア諸国を含めるかは駆け引きの材料になるだろう。
当然、ロシアはプチ切れして新加盟国への直接攻撃や核カードを振りかざしたり、戦術核を使ってきたりもするかもしれない。
もし、そのように急激なエスカレートが行われれば、今度はNATOの出番になるだろう。
ようするに、ロシアと西欧諸国との間に緩衝同盟を立ち上げるわけだ。そして、停戦交渉への駆け引きに段階を設けることができる。
ロシアから見れば、実質的にはNATOの株組織ではないか、ということになるが、名目上、ロシアに侵攻する意図が低い緩衝地帯ができた、と国内にアピールすることはできる。このままこじれて、この戦争にNATOが介入したり、引っ込みがつかなくなって核戦争に突入したりはしたくないはずだ。
スラブ民族からは遠いが、かつての子分たちが嫌だっていうなら、しょうがねーな、で軍を引く建前ができる。ウクライナにNATO軍も駐留しない。
旧東欧諸国にとっても、このままウクライナがロシアの属国もしくはロシア領となれば、次に矢面に立たされるのは自分達だ、モルドバなどはもう国を出るか迷っているという国民の声を伝えるニュースが流れている状態だ。
もちろん、新加盟国の国民は、ロシアが侵攻を拡大し自国が危機に陥るリスクが少なからずあり腹をくくる必要はある。しかし、現実的にロシアにはもうそんな国力は残っていないのではないか?
個々の加盟国の軍事力ではとてもロシアに太刀打ちすることはできないが、現在の膠着したウクライナ国内へ参戦すれば、おそらく戦局を逆転しうる力にはなる。
ポーランドやハンガリーは既に一部近代的な西側装備の導入も進んでいるため、参戦とあらばアメリカや西欧諸国がウクライナ戦線にさらなる近代装備を注入する可能性も飛躍的に広がるだろう。
ロシアがクリミアでゴネるようなら、「なんならカリーニングラードの独立にも御助力するが?」と匂わすこともできるだろう。ベラルーシに至っては、ロシアについたばっかりに周りを囲まれガクブルだ。
この戦争で、ロシアは依然強大な力を持つ大国ではあるが、平気で嘘をつき国際法を守らず、何をしでかすかわからない無法者であり、軍隊も統率がとれておらず通常戦力は恐れていたほど怖くはない。という化けの皮が剥がれてしまった状態だ。
ただし依然として長距離ミサイルや核は持っている。何をするかわかったものではない、という意味では引き続き油断はできない。しかし、食料・資源・エネルギーの供給国でもあり、平和に仲良くやっていけるなら良き隣人でありたい相手のはずだ。
起きてしまった戦争は元には戻せない、覆水は盆に返らず、ウクライナ人達のロシアに対する感情はもう絶望的だ。ロシアがウクライナを属国にしたところで、手に入るものは少ない。
このまま戦争を続ければロシア軍はゴリゴリと戦力を削られ、アメリカの思うつぼだろう。
今は、ふるってしまった鉾をいかにおさめ、被害を最小限におさめて撤退するための口実が必要なはずだ。
旧東欧諸国による新・ワルシャワ条約機構(ロシア抜き)は、そのための呼び水になるのではないか?
まぁ、それでプーチン大統領が納得するかというと、それが一番の問題なわけだが。
FSB関係者からの新たなリーク、と称する、プーチンの想定する戦略（プレイブック）の内容まとめメモ
※機械翻訳を個人的にまとめたもので内容保証は一切無し。英語読める人は直接https://twitter.com/igorsushko/status/1503668377289584640から読んだ方がいいです。
(1) ロシア国防省は、西欧-NATOによる武器供与等について、経済制裁が行われている間、ロシアはこれを宣戦布告とみなすと会見で述べる。
(2) ミサイルの撃ち合いになっていないのはプーチンがまだそのような命令を出していないからであって、事実上第三次世界大戦が始まったと宣言する。
(3) 数日後、プーチンが演説する。「新しい戦争」は、サイバー攻撃、生物兵器の研究、テロリストや工作員の訓練、そして、経済制裁を含む。これらは全て戦争行為であり、「西側の『侵略』にロシアはあらゆる方法で対応できる。ただし、24時間以内に経済制裁が解除され、ウクライナへのあらゆる支援が停止され、NATOの不拡大が保証された場合は、これらを戦争行為と見なさない。」と宣言する。
(4) 数日間、ロシアと西側で激しい交渉が始まるが、当面プーチンは外交の表に立たないので、西側首脳はプーチンの補佐官と話し合うか、あるいは完全に交渉をあきらめるしかない。プーチンは友好国（セルビア、ハンガリー、中国、アラブ世界、アフリカ諸国、アジア諸国）との私的なチャンネルは残す。
(5) この間各国で「ロシアの要求を満たせ、世界を新たな戦争に引きずり込むな」という主張を掲げる政治的活動が盛んになる。これは同時に「戦争は西側が拡大しロシアが巻き込まれたものだ」というプロパガンダとなる。
(6) その後24時間の状況によって、次の６つのシナリオに進む。
Ａ 西側がロシアに譲歩のサインを示す場合：「前向きな提案があり、最終決定を遅らせる」とのメッセージを出す。この場合、西側から最大限の譲歩を引き出すため、数日の時間を取る。最大の目的は、グローバルな性質をもつ新しい国際条約（ロシアを完全に満足させるもの）への署名。
Ｂ 西側は譲歩しないが公然と戦争は望まない場合：ポーランドとバルト諸国のいくつかの目標への攻撃を宣言。西側に「ウクライナへの全ての支援を停止」させることが目標。ポーランドとバルト諸国にロシアが飛行禁止区域を設定。両国への局地的ミサイル攻撃が行われる。
Ｃ 西側が戦争への準備を進める場合：ありそうもないシナリオだが、サイバー攻撃を西側諸国のインフラに仕掛ける。そして核攻撃準備を行うことで、西側が軍事行動に出るリスクを無視することが可能。西側も経済崩壊のリスクを負うことになり、シナリオＢに移行する。
Ｄ 西側から明白な態度表明が無い場合：シナリオＢと同様に移行。
Ｅ 期間内に西側の体制が根本的に崩壊した場合：NATOからの数カ国の脱退、それらがロシアに敵対的でない限り、シナリオＡに移行。NATOが崩壊し、ロシアは旧ソ連と同等の勢力をもつ。
Ｆ 西側が崩壊したがいくつかの国が敵対的な場合：ポーランドやバルト諸国が対立路線を歩むとき、彼らが「西側とロシアを対立させようとしている」と批判する人（西側諸国の親ロシア派の人々）が行動を起こす。両国がロシアに対する侵略者と位置づけられ、他の西欧諸国との間に距離が生まれる。これらの国々における分断は、おおむね１週間以内に生じる。その後シナリオＢへと進む。
(7) シナリオＦでミサイル攻撃を行う場合、歩兵の直接侵入は可能でもおそらくしない。そして、いずれのシナリオにおいてもアラブ諸国、イラン、中国、一部のアフリカ諸国、（そしておそらく）インドとブラジルは「相互侵略」を一般的に非難するのみで中立を保つ。
(8) 一部のヨーロッパ諸国は軍事的対立を支持しない。具体的にはイタリア、ハンガリー、セルビア、（そしておそらく）フランス。
(9) ロシアを「防衛側」と認識する運動が西側諸国で活性化する。必ずしもロシアを支持するわけではないが、政府が戦争へと進むことを批判する反戦運動も起こる。
・経済制裁効いてる割に、シナリオの過半で「西側が自壊する」とか想定してる矛盾っぷりが、変にリアリティあって怖い。
・６つのシナリオは、実は結局「西側が僕ちんの要求を呑む or 西側が自滅して反抗しない－シナリオＡ」以外は、全て「ポーランドとバルト三国にミサイル撃ち込む－シナリオＢ」しかないやばたにえん。もう少し戦略とか選択肢ないんか。無能か。
・ポーランドさんはNATO加盟国なので「ポーランドにミサイル撃ったら西側さん勝手に自滅するやろ」とかないです。誰か突っ込んであげて。（ロシアがポーランド攻撃ならNATOは全力で対応、米が警告（2022.3.14 WSJ）こういうときのアメさんは、割とマジ。）
・そもそも「核で脅したら西側は手を出せんやろ」という発想がもはやサイコ。そんなことしておいて「偉大な国」もへったくれもない。
・ナチス
→東欧からアメリカへユダヤ系難民を多数送り込むことに。独ソ戦でロシアにもトラウマを植え付けることに。
→NATO入は既加盟国の全会一致の承認が必要。なおどの程度反対されていたのかは知らない。ロシアはNATOと仲良く、、、っていうかヨーロッパと仲良くしたいザマスよ。
→民主化に伴い経済の大混乱を引き起こした。それをまとめ上げて経済的に一人前にしたのがプーチン。ロシア国内でプーチン支持がそれなりに高い理由
→NATOの東方拡大をロシアが許可するきっかけとなった文書。ぶっちゃけふわっと書きすぎてて、2000年以降アメリカさんがすれすれをせめる。ロシアから批判が来ても「それには当たらない。文書のとおりだ」を連発。
→オルブライト氏はチェコ出身でホロコーストから逃げてきた難民。ドイツやソ連、スラヴ系民族に対し激しい憎悪を抱えている。
・99年ユーゴ空爆
→オルブライト氏主導による。戦争犯罪ふざけんな！！とロシアが言い（？）、アメリカは「コレハイイコトダヨ」となり、NATOとロシアの融和路線が冷え込み、対立の道をたどることに。
→とりあえず20年間国のトップはやりすぎでしょ。10年にしとけ。なお、当初プーチンはアメリカにも期待？まぁ仲良くやっていけるようにと思ってたらしい。
・なんとか弁護士のうんぬんかんぬん
→2012年ごろだったかな、ロシアがアメリカを見限るような法律ができたとかだったと思う（大事なことだけど覚えていない
・オバマ大統領、バイデン副大統領にウクライナを抱き込むように指示
→ウクライナの空気感よくわからんけど、バイデンがウクライナと仲良くしてから政治が混乱し、クーデターで親ロシア派政権が転覆。親米政権をどうしようかしている間にクリミアを当時激おこだったロシアに取られ、東部２州は紛争地域に。
→買いたてのおもちゃは使いたいよね！ってことで紛争地域に飛ばす。
→もともとは空母くらいしか売ってなかったけど、クリミアをロシアに取られて以降、ウクライナの軍需産業をロシアに売ることができなくなった。そんで中国に売る。アメリカは激おこ（なおちょっと前にウクライナの軍需産業支援としてめっちゃ金やるわーって言ったばっかり）、ウクライナはじゃあお前ら買えよ！買わねーから中国に売るんだわヴォケ！！！ でもNATOには入れてくださいね！！！（正気か？
・アメリカ「（中国に戦闘機流している国なんかに）軍は派遣しないよ」
東に１インチたりとも拡大しないっていう発言は、まぁぶっちゃけどうでもいいと思ってるんだよね。
発言があろうがなかろうが、NATOが拡大したらロシアは反発する。
まぁ、アメリカ側のキーマンはオルブライト国務長官とバイデンだな。
ウクライナは、、、もうちょっと調べないとよくわからないな。多民族国家だからやっぱり国の舵取り難しそうだよね。左右に蛇行しすぎ。
EU加盟国、旧ユーゴ圏で加盟が認められているのはスロベニアとクロアチアだけだけど、それがスラブ民族差別だと言うのは全く理屈が通らない。
スロベニアもクロアチアもスラブ人であり、ただし、カトリックが多いと言うだけだ。正教会差別と言うならまだしも、EU加盟国でもギリシャとブルガリアは正教会なのでね。
単純に、他の旧ユーゴ圏は加盟水準を満たしていないだけだ。スラブ人でもカトリックならばスラブ人ではないのか？
だからロシア人はポーランド人とチェコ人に酷いことをしても気にもしていないのか？
一人当たりGDPだけとっても、セルビアはスロベニアの33％でしかない。EU最貧国のブルガリアの7割でしかない。しかも法制度等もセルビアはまったく追い付いていない。
EU加盟国に関するこのロシア人が言っていることは妄想水準で出鱈目だけども、こんなのに乗せられる日本人のおバカさんもいるものだね。
ロシアの侵攻を招いた時点で、ゼレンスキーの外交政策上の失敗は失敗として認識されるべきだと思う。別にロシアが悪くないと言う話ではない。
ただ、アメリカがキューバ領内に帝国主義の遺物としてグアンタナモ基地を保有しているように、フランスがヨーロッパではなく南太平洋で核実験を行うように、脛に傷を持たない国は無い。繰り返すがだからと言ってロシアを正当化しようと言う話ではない。
BSフジのニュース番組で、駐日ロシア大使のガルージンは、小野寺元防衛相に対して、「イラク戦争はどうなんだ？日本政府はあれを支持していたではないか」といかにも外交官的「ああいえばこう言う」の発言をしていたが、それはその通りなのである。大国が疑念を持ち、疑念を晴らすための適切な行動をとらなかったため、イラクは侵攻を受けた。もちろんフセインの言動とゼレンスキーの言動は異なるが、基本構造は同じである。イラク国際戦犯民衆法廷はブッシュとブレアを戦争犯罪人として断罪している。小泉純一郎も一部においては有罪とされている。
少なくとも小泉純一郎を泳がせている私たちに首尾一貫性が欠けていることは間違いない。
だからと言ってそれをどうにかしろと言う話ではない。それが国際政治の現実だと言うだけのことだ。
その現実に即して言えば、少なくともエリツィン政権下、プーチン政権下でNATO不拡大の要求を内々でもロシア政府が行って来たのはロシア側にとっては事実であって、宥めの言葉もあったと解釈する方が自然だ。ロシア側がNATO拡大を問題視しないはずが無いし、「まあまあ。そこまでうちらは積極的ではないし」くらいのことは実際に西側は言っている。重要なのはソフィズム的な外交文書の有無の話ではなくロシア側がそう解釈しているという事実である。
NATOはむろん対ソ連包囲網として結成されたもので、単なる多国間安全保障機構ではない。この期に及んでも、ドイツは国防予算ＴＯＰ１０にも入っていない。日本はもとより、韓国よりも額が少なく、海外領土を持たないドイツがいかに安保ただ乗りを続けてきたかの証左である。NATOがあるからこそ、ドイツは安保と言う公共インフラを重視せず、むしろそれに負荷をかける政策を続けてきた。この意味だけでもNATOの存在は冷戦後はネガティヴなものであったのだが、アメリカはその廃止に踏み切れていない。単なる多国間の安保機構ならばロシアを入れても良かったはずだが、エリツィン政権においてすらそれはクリントンが拒絶している。
NATOの拡大は、加盟国が増えれば加盟国全体が戦争に巻き込まれるリスクを負うことを意味するのだが、アメリカがけつもちをしているため、そのリスクが曖昧になってしまった。ゼレンスキーはそこを読み違えたと言うべきだろう。
ゼレンスキーは今になってNATO非加盟もロシアとの交渉であり得ることを言いだしているが、侵攻が現実になってはっきりしたことは、西側は核リスクを冒してまで実際に手持ちの地上軍を投入する意思は無いと言うことであり、フォルトラインの焦点となっているウクライナを、実際にはNATOに入れるつもりはないということである。場合によってはアメリカはNATOに引きずられるくらいならば、NATOから脱退するであろうし、NATOにそこまでの安全確保機能は期待できないということである。
ゼレンスキーは踊り踊らされて、はしごを外された形になっている。もちろん意外と上手く踊っているのは確かである。ロシアは苦境に立たされるであろうし、場合によっては撤退に追い込めるかもしれない。しかしウクライナは戦場になり、多くの国民が殺され、それでいて賠償金は一ルーヴルもとれないだろう。クリミアや東部の回復もままならない。ゼレンスキーは英雄であるかもしれない。しかし司馬遼太郎が言った通り「英雄を必要とする国は不幸な国」なのであって、ただのぼんやりとしたコメディアン大統領として統治をまっとうできなかったゼレンスキーはやはり失敗した政治家なのだ。
大戦は小国の暴発で起きることが多い。善悪の観点からではなく、国際政治はそうした暴発をどう管理してゆくべきかと言う視点で考えられるべきだ。
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000356884.pdf
フルタイム就労者の月間労働時間を見てみる(P5)と2017年でだいたい
くらいの位置にある。となると年間で150時間程度男性の方が多く働いていることになる。
実際の時給に換算してなお男性の方がもらっているという可能性はあるけど、
通常給料が労働時間に比例することを考えると男性の方が多くなるのは当然の結果。
もちろん、男性が多く働けている背景には女性が家事育児の無償労働に駆り出されているからで
(OECD加盟国の中でも日本女性の有償労働時間+無償労働時間の長さはトップだったはず)
女性の賃金が上がらないのは家事育児負担が大きいことが原因の1つ。
