はてなキーワード: natoとは
そもそも俺らは武力による国境変更を認めていないのだから、ローマ教皇の言うようにさっさと休戦してしまえばいい。
結論から言うと、ナチスドイツを占領した連合国が西ドイツに要求した占領政策のリバイバルです。
開戦前のウクライナは世界10位の戦車保有国、機甲大国でした(およそ2100両。内戦前はもっと多かった)
これはソ連の遺産を継承したためですが、大半は古く、整備しないと稼働できない状態でした。
即時に稼働できるのは600両程度であり、この内近代化改修が行われたのは200両前後と言われています。
ウクライナのNATO加盟により、1800両近くの旧式戦車に近代化改修を施されるのがロシアの安全保障にとって最大のリスクでした。
これは開戦後の現在でも変わりなく、多くのソ連の遺産を抱え込むウクライナと単純和平が行えない理由です。
ロシアはウクライナの非軍事化なくして終戦はできないでしょう。
ちなみにウクライナの戦車は開戦直後に徹底的に破壊されました。ロシアのミサイル枯渇の原因です。
「ロシアの安全保障を脅かすウクライナ」はロシア全体である程度の支持があります。
おそらく指導者が誰に変わろうと、ウクライナの非軍事化という目標は消えないでしょう。
仮に占領地域の放棄に進むとしても、「実力行使による非軍事化のための最終攻撃」は実施されると思われます。
一刻も早い和平を願っています。
昨日はニュージーランドの重要な祝日の一つワイタンギ・デーだった。
これはニュージーランドに入植してきたイギリス人と原住民であるマオリ族との間で取り交わされた条約であり、イギリスのインチキ外交の一つとして語られるべきものでもある。
なぜこれがインチキなのか、といえば、条約である以上英語版とマオリ語版が作られるのだが、お互いに特に重要なポイントが違っている。
マオリ語版はニュージーランドを共同統治すると書いていたが英語版は英国王室が主権者となっている、マオリ語におけるとある単語がマオリ語ではかなり広い意味の単語なのにも関わらず英語版では限定的な意味合いになっている、マオリ族は小規模な部族があちこちにあるのだが、締切に間に合わずに条約に調印していない部族がいる、などだ。
そもそもなぜこの条約を締結しようとしたかというと、入植者がマオリから土地をだまし取ることが横行したからだと記憶しているのだが、結局両者ともに内容の異なる条約に調印したことによって新たな問題を作り上げるだけとなった。
とはいえそんな問題だらけのワイタンギ条約といえども、マオリ族の権益、漁業や林業、は確保されており、マオリ族は単に自分たちの土地を奪われただけではないようになっているが、やはり不平等条約を締結させられてしまい、そのことに対して文句を言ったら戦争を仕掛けられて一方的にやられてしまった(当時のマオリ族はやりを使って戦争をしていたが英国はマスケット銃などの装備があったので一方的な結果になった)ことに対するくすぶりは今も続いている。
しかしながらマオリ族はワイタンギ条約があるがゆえに反感を持ちつつもどうにか共存していたという経緯がある。
その証拠にニュージーランドの貧困層にはマオリ族が多いという問題がある。これには一部のマオリ族が白人文化を拒絶しているという点もあるのだが、こういった貧富の差がワイタンギ条約とそれに続く不満に寄って起きている、ということは否定できないものとなっていると言っていいかもしれない。
特にコロナワクチン接種についてはマオリの比率が高い地域ほど接種率が低くなるという傾向があった。
さて、そんなワイタンギ条約だが、現連立政権を構成するACT政党の党首デビッド・シーモアが改正するべきだ、と言い出しており、民主主義的に風前の灯となっている。
このニュースが日本に伝わっているのかといえば伝わっていないと思うが、以下のニュースからワイタンギ条約に手を付けることはニュージーランドにおいては一種のタブーであることはわかると思う。
Māori 'will go to war' over ACT's Treaty referendum, Labour MPs warn
労働党の政治家はワイタンギ条約に手を付けるならマオリ族は戦争を起こす可能性があると警告しているし、ウィンストン・ピータースというこの国をいたずらに引っ掻き回し続けているがおそらくこの国のどの政治家よりも有能な男ですらこの政策には一歩引いた態度を取っている。
そのような法案など議論せずにもみ消せば良いと思うかもしれないが、ACT政党の連立政権に関する条件がこの法案について審議する、というものだったため、少なくとも国会で審議されることは間違いない。
ワイタンギ条約がある限りマオリ族以外が漁業をすることはできないため、魚屋のラインナップは常に同じものになっている。林業を彼らが専有すれば木材の供給などもマオリ次第になってしまううえに、競争が成立しなくなるため資本主義的な状況がなくなってしまうという問題はあるだろう。
昨年の12月にはマオリが大規模な抗議行動を行い、高速道路が使い物にならなくなってしまい、多くの人々の出勤を妨害することになった。
Te Pāti Māori mass protests: Two arrests on Auckland’s motorway, convoy converged on Parliament
マオリ族はこのワイタンギ条約を取り巻く状況からマオリの王が部族を招集して会議を行った。
そんな中、ワイタンギデーでウィンストン・ピータースがワイタンギでスピーチを行い大炎上となった。
誰がワイタンギ条約を破棄しようとしているのか、我々はより良いワイタンギ条約を作ろうとしているに過ぎない、ということを盛んに訴えたようだがダメだった。
ニュージーランドにおけるポピュリズムが死んだ日なのかもしれない。それはそれでめでたいと思うが、マオリ族が今の政権の言うことを冷静に聞ける状況ではないことはわかる。
ワイタンギ条約を仮にデビッド・シーモアの思惑通りに改革するとしたらどうなるか、彼は第一原則として以下のように言っている。
All citizens of New Zealand have the same political rights and duties
ニュージーランドに住まうあらゆる人々は同じ権利と義務を持つべきだ、ということだ。
当然のように聞こえるが、マオリが一体何を手に入れて何を失うのかを考えればマオリ族は損しかしないことがわかる。
果たして彼らの文化は尊重されるのか、彼らの思想や信条、神話などは尊重されるのか、マオリ語はどうなるのか(これについてはどうなろうとも自然消滅する可能性が高い)、そして彼らの権益はどうなるのか、おそらくすべての権利を平等にすれば、マオリ族の持つあらゆるものは資本主義と民主主義にさらされるため、減っていくことは疑うまでもない。
ちなみにこれらは現時点でワイタンギ条約に寄って保護対象となっているが、保護対象から外されればマオリは自分たちで稼いで保守し続けなくてはならないかもしれない(助成金くらいは出るだろうが)。
すでに貧富の差や学力の差などでマオリ族は他に比べると遥かに劣った状態になっているため、この状態でいきなりスタートラインを揃えられてしまえば彼らは敗北するしかない。
だからこそマオリ族は現在実力行使に出ようとしており、すでにアクティビストたちが行動を起こし始めている。
Twelve arrests after protesters abseil inside Te Papa, deface Treaty of Waitangi exhibition
ワイタンギ条約のモニュメントをいきなり黒く塗りつぶしてしまうなどの破壊行為が始まっている。
マオリ族はすでに団結を始めている可能性も高いうえに、かつてのマオリ戦争のときのような装備の差などは当時ほどないと言ってもいいだろう。
国内にどれだけの銃が流通しており、誰が何を何丁持っているかも管理されていない。かつでは銃器の買取プログラムを政府が行ったが対して成功していない。
ニュージーランド国外のジャシンダシンパは今でも彼女の行った銃器買取プログラムを「実現した」と拍手喝采かもしれないが、大した成果は出ないままに終わってしまったので国内ではよほどのシンパでない限りは誰一人評価していない。
Gun amnesty: Buyback cost more to run than paid out to owners
銃火器を購入するよりもたくさんお金をつぎ込んで行ったこのプログラムは、当初2200〜2800丁は買い取ることになると見積もられていたが、結果は1078丁であり、目標を達成したと言うにはあまりにも少ないし、結局ニュージーランド人は重火器を政府に売って金にするよりも時保持し続けることを選んだということでもある。
そしてこの銃火器が今どこにあるかは誰にもわからないが、万が一マオリがニュージーランド国内で内戦を開始するのであれば、こういった銃火器がふんだんに使用されることは想像に難くない。
いずれにせよ、政府がワイタンギ条約の改正を行うのかどうか、行うとしてワイタンギ条約がどのように変わるのか、によってこの国の治安は地に落ちる可能性が高い。
その時この国にいるワイタンギ条約との関わりの薄い移民はどうなるのか、かつてドーンレイドという凄まじい差別を受けたアイランダーたちはどういう行動を取るのか(彼らもまた貧困にあえいでいる)、ジャシンダはドーンレイドについて謝罪をしたがそういう問題でもないだろうし平和条約を締結したわけでもない。なんならマオリと組んで暴れるかもしれない。
そしてニュージーランドで暗躍している中国政府、いや、暗躍ではなく、堂々と政府が依存を表明している中国政府がこの国に何かの影響を及ぼすのか、そうなればオーストラリアはどうするのか(ANZACという軍事同盟を締結している)、オーストラリアがトラブルに巻き込まれるならばコモンウェルスの国々はどうするのか、コモンウェルスには当然イギリスがいるため、NATOやEUにも何らかの影響が出る。そうなればアメリカも出てこざるを得ないが、今のアメリカにさらなる戦争を追加することはできないだろうし、イギリスは国王のチャールズ三世にがんが見つかったので戦争どころではないかもしれない。
King diagnosed with cancer, Buckingham Palace says
https://www.bbc.com/news/uk-68208157
しかしこのような世界一周ボートレースのような経路で戦火が広がるのであればニュージーランドのヨットレースにもかかってくるので洒落が聞いていると思う。面白くないが。
などと妄想を振りまいてみたが、ニュージーランドの内戦とせいぜいアイランダーが暴れるくらいならば、ANZACの枠外に飛び火することはないだろうが、ニュージーランドにいる外国人たちはこのニュースに目を光らせておいたほうがいいだろう。
ここ最近、憲法9条って実は良いんじゃないかと思うようになった。
① 中東情勢には心を痛めているが、いざ改憲してアメリカや国連から派兵要請来たら「No thank you…」な感じだろう。特に宗教関係で巻き込まれるのはごめん被る(パレスチナ解放戦線のしたこととかマジ勘弁)。9条掲げて距離を取りたい。
いや、本当にあそこらへんの問題は、俺たちになんの関係あんの?
② ウクライナ情勢も、ロシアは日本の隣国ではあるが、基本的にNATOとの角の付き合いだろう。人道支援に文句は無いけど、9条を盾に実働は避けたい。
③ こう書くと敗北主義だとか言われるだろうが、自衛隊は現在の法体系のなかでは、ある程度動けるから、とりあえず9条ぶち上げとけばいいんじゃないかと考えてる。むしろ、改憲派は①や②に積極的に関わりたいん? 専守防衛でいいやん。
自衛隊の位置付けについては、日高義樹の本とか参照。ただ、本当に自衛隊の不祥事多いよね〜
これは何とか出来るやろ?
と粘られてしまう。
さっさとビビらずにNATOがフルコミットしておけばプーチンも負け戦を認めていた。
あからさまな敗北を強要せずにプーチンの面子を立てておけば、さっさと負けるための形作りに移行したのは間違いない。
負けるとわかりきっている戦いは絶対にしない。
核も使わない。
プーチンは負けるとわかっている戦いはしない。
長らくの間、外交面において米国に服従していたのはそのためだ。
そこからどうなるのか?
プーチンは考えた。
しばらくすれば西側の結束はいつものように崩れるのはわかりきっていた。
軍属とは違い、優秀で信頼できる経済官僚たちは西側の制裁を乗り切れる施策を次々と立案した。
ちょうどウクライナの小麦を必要としているようにロシアの石油は必要なのだ。
それを無かったことにすることは出来ない。
経済は試練を乗り越える目算がついた。
では戦いは?
これは結局、規模の比較になる。
それは動員力の違いだ。
質の面では士気も含めてウクライナに仮に劣っていたとしても、量では絶対に負けない。
どちらかが大きく劣っていれば勝てない。
これは過去の戦訓にもよる。
(賭博としかいいようがないマッカーサーの作戦が成功しなかったら韓国の領土はもっと小さくなっていたか存在していなかったかもしれない。)
そしてロシア軍は質の面でも大きくウクライナ軍に劣るわけではない。
少なくともイラク戦争のときのような革命防衛軍と多国籍軍ほどの顕著な違いがあるわけではない。
多少の優劣があっても僅差だ。
それならば量で勝てる。
それが残っている限りプーチンは戦い続ける。
もちろん難題はいくつもあった。