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はてなキーワード: 民主国家とは
彼女の事はさっぱりわからん、記事を斜め読みしただけだが、違和感を覚えた。
「大阪のタトゥー入り「美人市議」が議会を相手に大立ち回り！」
の記事
引っかかったのはこのセンテンス
「中国籍の方は中国政府から依頼されたらスパイ行為をしなければならない」と指摘。しかし市議会は「中国人に対する差別的な発言に当たる」として同26日、添田氏に謝罪と反省を求める決議を全会一致で可決した。
「中国人」じゃないだろ、主語は「中国政府」であるべきで、市議会のトンチンカン。
解説しよう
当たり前。
国交を結べば民事、刑事、商事、あらゆるトラブルが起きるがデュープロセスが確立していない相手政府に裁く権利を与えることはできない。
なんかあったらこっちの法で裁くからね。こっちの法はちゃんとしてるから任しとけ。
が、ところが、形式上ギリギリ整えただけで統帥権は天皇が保持しシビリアンコントロールも無い。
天皇大権の意思決定に対して国民が民主的にオーバーライドする法的機能も無い。
大日本帝国憲法にある「輔弼」はアドバイス程度の機能しかない。
そんな国に先進国は金になるからと交易を拡大し、国家のバグに目をつぶり技術や知識を垂れ流した
イギリスの統治論を模倣した解釈論で誤魔化していたが、案の定悪用された。
莫大なツケを払うことになった。
本来は国家体制の脆弱性を見極め付き合いの範囲を限定すべきだった。
しちゃダメってのが国際合意、国家の責任でお付き合いの範囲を限定しなきゃならない。
国民同士、市民レベルでの交流がどうであるかは別の話だし、人間として差別はイカンと啓蒙するのは結構な事なのだが
中国に対して「我々と対等に付き合える国家体制を作りなさい、国際常識に倣いなさい、そうでなければ国家としての付き合いは制限する」
当たり前の事なんだよ。
なんでもザルで許しちゃダメなの
すでに我々自身で失敗してんだよ
空中にはコロナウイルスだけではなく無数の病原体が漂っているらしい。
ドアノブに、水道の蛇口に、食品に、ウイルス、細菌、微生物が付着している。
それを無意識のうち体内への進入を許してきた。
人間の免疫が対処してくれるが免疫がミスった時に、あるいは曝露量が多いと処理が間に合わずに発症する。最悪死ぬ。
一部の病原体は消滅すること無く細胞の中、神経節やリンパ節、体内のどこかで潜むことができる。
若い頃はまだ国民病で結核が蔓延しており菌が体内に入ると発症しなくても生きたまま何十年も冬眠を続けている。
これも一度感染してしまうと発症しなくても体内から消えることはない。
人間は一年間に４，５回風邪にかかる。感染すれば発症しなくても１０日前後ウイルスをばらまく。
つまり普通の生活していたら年間４０日ウイルスをばら撒いてたことになる。
というか知らなかった。無自覚だった。恥ずかしい。
間違いだった。
ただの風邪でも人は死ぬ、後遺症も話題にならないだけでたくさんある。
実は年間１０万人以上が風邪で死んでいた。
一番多いのはガンで４０万人だけど、ガンを発症するメカニズムは多様だが半数は病原性、つまりウイルスや細菌が原因と分かっている。
２０万人は病原体のガンで殺されていることになる。
昨今話題になったヒトパピローマウイルス（HPV）子宮頸がんもこれ。
実はその半数の７万人がウイルスや細菌が原因であることは医学的にわかっている。
死者全員を病理解剖するわけではないので見つかってないだけ。
肺炎球菌だけで５万人、これも空気感染する。マスクしてりゃ防げる。
目をつぶってきたのが異常だと思わない？
自分には関係ない、その程度のリスクは受け入れなきゃしょうがない？
コロナ初期、西浦教授が「なにもしなければ４２万人が死亡」と予想し、我々は恐れて対処した。
マスクや消毒、手洗い。徹底することにより２０２０年の死者は１万人を切った。
西浦教授の４２万人が何年、何ヶ月の時間レンジを想定したものかはわからないが
２０２２年現在まで累計すれば４万人の死者となったものの、それでも予想の１／１０
人流制御に失敗した諸外国は日本の１０倍の被害が出ているのだから予想の精度は高かったとわかる。
壮大な社会実験だったと言える。
我々人類は大きな知見を得た、人類は病原体と戦える、抑制する価値がある
行動制限し清潔を心がけるだけで年間数十万人の命が救える。
統計として見えてくるのは１，２年後ではないだろうか。楽しみだ。
ともかくやらないよりやったほうが良い、やるだけの価値がある。
mRANは成功した、ならばコロナだけではなく我々が脅かされている多くの病原体に対応した混合mRANワクチンを開発し全国民に強制接種すればよい。
それで多くの命が救えることを我々は知ってしまった。
知っているのにやらないのは罪ではないか？
三ヶ月で切れるなら三ヶ月ごとに打ち直せばよかろうに、なんでそんな簡単な算数もできないのか。
おおむね１年と予想していたが予想よりも短かった、三ヶ月だった、それだけの話。責められる話ではない。
ならば三ヶ月ごとに打てば良い。バカでもわかる。
従来の常識からすれば異常な社会かもしれないが、微生物、ウイルス、細菌をこの世から撲滅することは不可能なのだから物理的に防衛するしかない。
一人二人の命を救う話ではない。
ほんのすこしの我慢で年間数十万人の命が救える。
それでも行動制限をなくし、マスクを外し、消毒を辞めて年間数十万人を殺す生活がいい？
そりゃ止めない。
そろそろこういう議論を始める時期だと思う。
中国が札束戦略でASEANの支持を取り付けたことについて、ツイッターで中国人らしきアカウントがものすごく喜んでいるが、
一方でカキの乱獲をして貝殻をポイポイ捨ててることについてはまったくこだわりがないあたり、かなり国としての違いを感じる。
名誉としての「一位」だとか、大勢にワーワー賛同されることがものすごい好きだと思う。それはそれで国民性で良い悪いということはない。
日本人としては、個人差の違いはあれど「他国で恥ずかしいことをしたらカネ以前の問題である」という認識があり、
例えばインドネシアの鉄道計画の裏切りなどは、「変節漢」を嫌う日本人の感覚ではありえないし、
金と債務のワナでで脅してASEANの支持率を得ても、そんなに大喜びはしない。
ASEANよりカキのポイ捨てのほうが「恥ずかしい」が先に来るため、そっちを優先するのが日本人らしいところである。
まあ、そういう積み重ねでカネの先に得られる信頼があるのだとは思うが。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f8751e3727f9150d1a3aa563bfe5fc4d9c4fcac/comments
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中国に経済を依存する状況を作り出したら中国政府はそれを背景に大規模軍拡を進め、力による現状変更や人権問題などの批判に対して、それを恫喝や制裁などの形で政治的に封殺しようとし過ぎたのだ。
だからサプライチェーンは中国に依存し過ぎない体制を構築する必要が生じたといえる。そういう体制が構築されてサプライチェーンのバランスが取れれば、全て中国を排除する必要性もなくなるのだろう。
中国が一方的な自己主張を抑え、南沙諸島の軍事基地から撤退し、過度な言論や報道の規制をせずに自由で開かれた国になれば、こうした動きも止まるだろうが、おそらくそれは無理だろうと考える国が増えてきたのだ。
これは米中の覇権争いというよりも、自国を他国の政治的影響から守る意味での経済安全保障の色彩が強い問題となっているのだ。
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なぜ「中国抜き」枠組みとなってきたか習政権には考えてほしいが、これまで他国との外交などで何一つ聞き入れることなく、独自路線をとってきたことのツケが回って来たと思えないところがロシアや北朝鮮と共通の専制主義国家たる所以かなと思う。他国に侵攻を許さない平和を望む多くの国はこれらの国による国際秩序を望んでいないことをはっきり伝えるべきで、国際社会が平和主義を基本とする国際秩序となるように国連は活動すべきだ。
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鴨 | 2時間前
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インド太平洋経済枠組み（IPEF）は経済圏構想ではない。安全保障の枠組みである。
同じ価値観を共有する民主主義国家を中心とした新経済圏を作り上げ、経済安全保障を確保するものである。
自国の都合で世界のSCMチェーンを混乱させる国は不要なのだ。
今回のロシアのウクライナ侵攻により「経済安全保障」の重要性が再認識された。米国は決して後戻りすることは無いだろう。
中国は「世界経済のブロック化」の動きに警戒し、現在のサプライチェーンの中心的な拠点であり、巨大な市場を抱える中国を外すことのデメリットを声高に叫んでいるが、反対を強く唱えれば唱える程、自国の本質的な弱みを曝け出している様に思える。
中国から資本を引き上げ、中国に変わる新たなサプライチェーン拠点の構築に進むことになる。
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yuk***** | 3時間前
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ロシアのウクライナ侵略後、ドルに対抗し新たな金融システムを打ち出しロシアと一緒にブロック化を図ったのは中国だろ。北やベネズエラ等の小国だけが参加表明し、ブラジルやインドも乗らずとん挫しただけじゃないか。
民主党政権の米国よりも欧州の方が中国デカップリングを進めているし、日本もサプライチェーンを中国から他国へ移す企業に補助金を出す法案を既に可決。時事通信は、状況判断が出来ず乗り遅れた日系電機企業の話を掲載し印象操作を試みているが、NECや富士通はとっくにインドでの事業発足を表明している。ウォールストリートジャーナルなんかは、親中専門家さえ中国の経済指標が全く当てにならず、数字を示しながら現状はマイナス成長だと示唆している。
もはや中国には、小さな国の政府を金で買い軍拡する事でしか自国のプレゼンスを誇示する方法が残っていない。リスクしかない中国から脱出した方が勝ち。
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中国の経済的・通商的デカプリングは既に開始されていますよ、何事もそうですが、変化とはごく小さい芽から始まるのです。最優先は先端産業分野です、次に迂回輸出分野です、次に重厚長大産業分野です、そして残るのは中国国内産業分野と、単純産業分野です。
これ等の産業の拠点の行く先は多様です、アメリカに行く、アメリカ周辺に行く、東南アジアに行く、日本韓国に戻る、インドバングラパキスタントルコに行く、欧州にも行くでしょう、これは経済の法則のような動きですから一度歯車が回転しだしたら止めようがない。もちろん30年かけて中国の拠点を築いてきたのですから数年で目途が付くわけではないが、５～10年もすれば大分変ったとなるでしょう。
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中国抜きの、サプライチェーンは、部品調達の面でも、現状では難しいのは事実であるが、
一党独裁の今の状態の中国で最大権力者の習近平の一言で異常とまで思えるロックダウンの結果、全世界的に、中国からの部品供給が出来ず、止まっている国内工場が多々ある現状と、レアメタル日本への移出禁止をした過去の有る現状や、尖閣問題、台湾問題等がのしかかり。
日本の安全保障の観点からも、できるだけ早く、中国のサプライチェーン外しを真剣に考えなければいけない。
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カントリーリスクを考えると、こうした国から徐々に撤退していくのが長い目で見て企業が生き残る最善策では！？いつ、資産没収、国営化になるかもしれないですしね。マスコミも、もっと真剣にこのことを報道したほうがいいんじゃないかなあ。一部マスコミは、こうした国に懐柔されていて、プロパガンダ機関となりつつあるような気さえします。
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pit | 3時間前
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中国IPEF非難していますが、外資で中国で生産し海外に販売している会社は中国離れを加速しています。やり方がエグいのはアップルですね。トランプの時からインドシフト開始しながら、フォックスコン社の中国主力工場である鄭州工場でｉphone13増産のため去年の秋に20万人新規募集。
インドの新工場４月にテスト生産開始し23年本格生産開始とのこと。近い将来、アップルは全面撤退はしないだろうけど、生産の中国比率は劇的に下がる見込み。特に組み立て産業だと部品供給に目処が立ち労賃が安いと移転しやすい。
アップルが象徴的だけど、衣料や100均商品など労賃に敏感な産業もベトナムやマレーシア、バングラデシュなどに移転済み。そして今、中国ではベトナムの輸出額が深圳エリアの輸出額を抜いたと大騒ぎらしい。
翻って日系企業が中国を擁護。販売の中心が中国で中国に頭が上がらないところなのでしょう。
どこなんだろう？
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一かゼロかの議論じゃないし、完全に外せないまでも中国から他国へのシフトは進むでしょ。
台湾進攻があったときの制裁懸念があるし、人件費も上がってきたから世界の工場的立場からは徐々に外されるのは自然現象。
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切り離しっていっても、別に経済的に断絶しようってわけじゃない。
前世紀における冷戦構造の時代だって輸出入とかは普通にあった。
現在においても一緒だろう。
あくまで中国（やロシア）に頼り過ぎない、輸入元は分散してリスクを減らす。
あるいは軍事や情報など重要な戦略に関わる最先端技術については、必要に応じて情報を制限する。
……そういったこと。
屏風から出してきたぞ
@ ywny
これ、わかってない日本人（特に男性）が意外に多くて、見ていてハラハラする。
アメリカ社会の暗黙のルールとして、人の外見に対するネガティブなコメントは基本的に全部アウト。それで笑いをとるのはもってのほか。テレビでもやらない。
しまき🇺🇸
@readeigo
そういえば、日本では誰かのお腹が出てる事とか太ってる事とかネタやイジリとしてまだまだ言える風潮あるかもしれませんが、アメリカでは絶対に！絶対に！禁句です。「体が大きい」みたいなやんわりした表現でもダメ。誰かが「お腹が出てきちゃって」とか言ってもそれはトラップです。踏まないように。
@ha_chu
「肌の色、髪型、体型などについて、他人があれこれ物申すのはハラスメントにあたり、タブー」
小室さんの髪型がどうこうの記事もテレビも完全にいじめでしょ。
小室圭さん報道で考える「人の見た目問題」。日本は真の多様性に向け何が必要か（安部かすみ） - 個人 - Yahoo!ニュース
ニューヨークに暮らす小室圭さんが路上スクープをされた。筆者は当地に長く住んでいる身として、どうしてもニュースフィードに並ぶ「長髪」「ロン毛」「コムロン毛」という言葉が気になってしまった。
午前10:23 · 2021年9月25日·Twitter for iPhone
ttps://twitter.com/ha_chu/status/1441574059762876416
momari💙💛
@momari2
これアメリカ素敵と思うけどアメリカが特別なのではなく大抵の先進民主国家は外見を笑いのネタにするなんてことはしないし、してはいけないと小さい頃からちゃんと教育されているんだよね。日本が遅れてるんですよ。
@My_Liberty_
私受験で20kg体重落ちたんですけど、1番太ってた時の伝説の写真を日本の友達に見せると100%爆笑されるのに、アメリカでネタで見せたら「満面の笑みに太陽が差し込んでて素敵な写真」って真顔で返されて、もはや自分から見せておきながらどう反応したらいいのか分からんかった
午後9:40 · 2021年9月19日·Twitter for Android
ttps://twitter.com/momari2/status/1439570061442748421
@GIN_00001
久々に飲みに出ず家でマッタリの週末。ボーッとさんまのお笑い向上委員会見てたら、ハゲだの、デブだのでゲラゲラと。チビやブスも同様やけど、差別に繋がる容姿いじりを遅れた日本のお笑いはいつまでやるんかな？容姿いじりについては早く欧米の様に大問題になる様に追いついて欲しいね。
午後11:27 · 2021年11月27日·Twitter for Android
ttps://twitter.com/GIN_00001/status/1464601766062739460
@KellySIMONZ
笑いの質もそうだけど欧米のコメディアンは世論や体制を批判したりに噛みつく笑いが多いけど、日本は基本的に弱い者いじめや容姿についてイジル事が主となってしまっているのでこれもまたどうしようもない。僕は大阪人なんで生まれた時から覚悟しているけど、本当は覚悟なんかしない方が良いしね👍
午前10:18 · 2021年8月15日·Twitter Web App
ttps://twitter.com/KellySIMONZ/status/1426714914475843592
春ふわり
@nanafuruuto
欧米では、ウィットに富んだ会話や社会風刺の皮肉で、フフッと笑うジョーク。基本的に誰も傷つかない。対して「イジリ」という名の個人攻撃イジメ。関西の笑いによくある。容姿をネタにしたり、能力の低さを嘲る。他人を見下し、他人を蔑む笑いは、日本のお笑い文化の良くない部分だ。
@satosiTS
返信先: @satosiTSさん, @kugatsu_mainさん
８０年代にお笑いブームなるものが始まって、それ以来、自分は彼らの芸を笑えたことがない。
@ssm8882
当たり前になっている、だから
いまオリンピッグなんていう差別語を開会式ヘッドが発言し、責任辞職に
国際基準にならねば
@rkayama
アリアナ・グランデが春菜さんの容姿をイジるネタに笑わず、CMの時間に真剣に春菜さんを励ましたという話、ほんと好き。
春菜「マイケル・ムーア監督じゃねぇよ！」のネタに、アリアナが笑わなかった訳に考えさせられる (2016年8月30日) ttps://excite.co.jp/news/article/Heaaart_186947/ @ExciteJapanから
午後7:39 · 2021年3月18日 東京 町田市から·Twitter for Android
ttps://twitter.com/ssm8882/status/1372497759639465987
@kinacomochiumai
やっぱ日本のお笑いとかアイドルって無理、、芸能界ヤバすぎる。コンプラとか人権意識がマジで欧米の50年前くらい。
japanese芸能界、ホモソ成分&ロリコン許容度高すぎんよー😩
@kinacomochiumai
返信先: @lastbosspandaさん
〜年の差婚の面々〜
トランプ🇺🇸「スターなら女はヤらせる。ぷっシーを掴むんだ‼︎」
午後9:07 · 2020年12月11日·Twitter Web App
ttps://twitter.com/kinacomochiumai/status/1337368454769209346
Tomo-友-
@karisjapan
悲しいかな、それに気づいていない人も多い。
年齢？
欧米では誰もそんなこと気にしないよ。
僕のスーパーバイザーは78歳の最高に尊敬できるおじいちゃんだったよ。
見た目？
容姿や体型を話や笑いのネタにするような差別的な感性を欧米人は持っていないよ。
午後11:20 · 2020年10月10日·Twitter for iPhone
ttps://twitter.com/karisjapan/status/1314933751944605696
@minotonefinland
欧米圏のコメディや、実際の生活での仲良しの友達との「親愛を込めたdisり」はあっても、顔の作りとか容姿に関する内容はタブーに近いのではないかと思う。それはレイシズムとかセクシズムと同じ扱いで、センシティブな国とそうでない差の違いはあるだろう。でも日本ほど緩い国はなかなかない。
午前0:58 · 2019年1月10日 Porvoo, Suomiから·Twitter for iPhone
ttps://twitter.com/minotonefinland/status/1083030275158884355
ロシアさんは経済制裁で生産活動が困難になり、伝統のアネクトードの生産に舵を切ったようだ。
凄惨な戦争の最中に笑いを届けてくれるロシアさんの癒しの心を列挙してみたい。
・軍事行動と戦争計画が開戦前からアメリカに全て筒抜けになってしまう（内部から漏れていた）
・軍にも侵攻計画を知らせなかったので現場の部隊が準備不足で戦車のガス欠を頻発させてしまう
・ガス欠やウ軍の襲撃の為に戦車や装甲車を放置していたところ、ウクライナ農民にトラクターでけん引して持ち去られてしまう
・開始前から兵站が破綻していて糧食も不足している為にロシア兵が商店に入り食料品を略奪してしまう
・同じ理由で戦車の爆発装甲にスーパーの卵のパックをぶら下げてしまう
・国境を超えるまで侵攻を知らせずまともな地図さえ持たせずに侵攻したために輜重兵が道に迷い現地人に道を聞いてしまう
・WEB2.0を悪用して世界でフェイクニュースや憎悪、猜疑心による民主国家や国家連合の分断をしまくっていたところ、それを指示していた指導者が自家中毒で影響を受けてしまう
・ウクライナ東部に多いロシア語話者を保護するとの建前で始めた戦争なのにそのロシア語話者地域で無差別攻撃や民間人殺害をしてしまう
・ロシア語話者地域での攻撃、焦土化によりその地域住民は死亡するか難民化して国外に逃れ、「ウクライナ国内のロシア語話者の親露派」が居なくなってしまう
・「ウ国内の抑圧された親露派がロシア軍を歓喜で迎える」のストーリーを信じていたプーチンらは首都が容易く陥落すると考え、ウ軍兵士はゼレンスキーを打倒せよとのメッセージを出してしまう
・「米の脱出勧告を拒否して戦闘服で死地に残るゼレンスキー」と「長机やホールでCOVID対策で側近らと病的な程の距離を保つプーチン」の対比が世界に放送されてしまう
・「プーチンはCOVID対策で2年前から引きこもって歴史の本読み耽っていた」との情報とマカロン仏大統領他の「人格が2年前と全然違う」との証言でネット民に「ネトフリ契約すると治るやつでは」との疑念を抱かせてしまう
・中央銀行総裁らにも前もって侵攻を知らせず苛烈な経済制裁に打つ手も無くなってしまう（エリヴィラ・ナビウリナ総裁は侵攻後御前会議に黒尽くめで出席して抗議の意）
・商社に上がりの8割で外貨によるルーブル買いせよとのお触れを出してしまう（中銀による自国通貨買い支えオペが出来ない事を示している）
・日経のコメンテータに「MMTが実効性あるかの実験結果が得られる」と皮肉交じりに書かれてしまう
・モスクワのショッピングモールで大量のルーブルを撒く人が出るが誰も拾わない（最早こども銀行券扱い）
・外国旅行中のロシア人がカード決済停止でホテルをチェックアウトできず飛行機も飛ばず、直通航空便が無くなったので帰国も強制送還すらも出来なくなってしまう（入管施設に収監されるしかない）
・日本等露機飛行禁止措置をしていない国へは飛行機が飛ばせるが決済手段がなくなり帰りの燃料が入れられなくなってしまう
・外国資本リースの飛行機は決済手段喪失で契約終了となるはずが全部借りパクして飛ばすと政府がお触れを出してしまう
・飛行機の修理部品を中国経由で迂回取引する算段でいたところ頼みの中国に飛行機部品取引せずとの達しをされてしまう
・隣国で侵略と殺戮をしている制裁なのに「航空機は人命と安全に直結するから止めて」と声明を出してしまう（航空機メーカーは「安全が補償できない場合は飛ばさないように説明書に明記しています」とでも言って煽ってくれ）
・永世中立が国是のスイスにも資産凍結されてしまう（同国は国際マネロン対策の為には金融秘匿主義を捨てる決定を既にしている）
・西欧の巨大海運会社と港湾局にロシア向け貨物扱いを拒否されてしまう
・極東廻りの海運（主に台湾EVERGREENなど）は禁輸措置されていないが、海上運賃は保険料込みの契約でその保険会社が契約を断るのでやはり不可能
・ロシア国内から撤退した企業の資産は接収して自国民に運営させる、と声明を出し戦後の自国経済にも丁寧なトドメを刺してしまう
・経済制裁に加わった非友好国の知財はロイヤリティ無しで使用してよい、ソフトはコピー推奨とWAREZ国家宣言を出してしまう
・ここまで大量にゴタゴタしているが実はSWIFT排除前（EU官報に3/2に掲載されてその10日後発効、つまり3/12から）
・「NATOの東方拡大への対策」と銘打った侵攻なのにそれによりスウェーデンとフィンランドがNATO加盟声明を出してしまう
・東欧の旧ソ連衛星国が強固な西欧のアイデンティティに染まり、「東欧」がベラルーシ一国だけになってしまう
・トルコが黒海入口海峡を封鎖し、シリア戦線の輸送手段が歪な迂回空路だけになってコストが爆上がりしてしまう
・RT（ロシアトゥデイ）やスプートニクその他の国営＆政商プロバガンダメディアのSNSアカウントが悉く停止されてしまう
・上記メディアで執筆していた面々のTwitterのバイオ欄に「この者はロシアメディアでの執筆歴がある人物」とのラベルが付けられるようになって炎上してしまう
・スプートニクは自国の宇宙開発史での偉大なメルクマールなのに、「フェイクニュースで分断煽って侵略戦争肯定してるクソヘイトメディア」の意味で上書きしてしまう
・アイルランド、ダブリンのロシア大使館にトラックが突っ込み、アイルランド人に「特別駐車作戦」「大使館員の帰宅回廊を確保した」と皮肉を言われてしまう
------おまけ
・露国民は98デフォルトの教訓から自動車などの動産に換えているが、98と違うのは金融制裁が掛かっている事。盗難や事故に備えて損害保険に入るだろうが支払い集中に備えて保険会社も保険に入っている（再保険。英ロイズが有名）。ここの支払いも停止される為に盗難増加などで保険会社の支払い不履行や倒産が発生するリスクが高い。
・ルーマニア革命ではチャウシェスクは宮殿からのヘリ脱出で様々な妨害をされて結局市内でカージャックして逃げていて笑ってしまう。プが居る場所も宮殿であり考えるとフフフとなってしまう。ルーマニアではデモ隊を撃てとの命を拒否した防衛大臣の粛清から1日経たずに政権は転覆している。
・SWIFT排除で国外でロシアの手先みたいな事をしていた自称ジャーナリスト、ネット情宣会社、ビジネス極右には金が入らなくなるのでネタばらしみたいな事もあるかも。
ロシア国民及び軍、ついに反乱を起こしプーチンら首脳部を拘束。
暫定政権は直ちにウクライナと講話。ウクライナ全域から軍を撤退させ、また海外資本関係の大統領令もすべて廃止した。
さらには核兵器完全放棄をはじめとした大々的な軍縮やFSB等の解体、ウクライナ等への多額の賠償を行い、国際社会の信用を得るべく奔走。
その甲斐あってどうにか国際秩序への復帰に成功し、国民生活や経済が再起不能になる事態は防がれる。
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プーチン以下被告らには仮釈放なしの終身刑など重刑が言い渡された。
（国際刑事裁判所の判決に死刑を追加すべしという意見は大きかったが、最終的には却下されることに）
またこれまでの経過を見た中国は台湾他への進出は得られるであろう利益よりリスクやデメリットのほうが遥かに大きいと判断、これを断念。
国内の反発を避けるべく「１つの中国」という主張自体は続けるも、軍縮に乗り出すなど有名無実化させていく。
↓
撤退等が一通り終了した後、国連の選挙監視団による監視及び助言の元ロシアで真に民主的と言われる選挙が実施される。
またベラルーシにおいても独裁政権が崩壊、ほぼ同時期に民主国家となる。
↓
↓
数十年後、ウクライナ戦争を主題としたドキュメンタリー映画が制作・公開される。
ちなみにモブの老義勇兵役としてゼレンスキー元大統領が出演していることも話題になった。
PS.都合が良すぎると思うだろ？俺もそう思う
でもこんなくそったれなご時世なんだ、少しくらい夢見たっていいだろ？
ここ最近、各種世論調査では憲法改正に賛成の意見が増え、多数派になっている。
この理由として、タカ派ネトウヨ思想の安倍政権の下での改憲に警戒していた国民も、ハト派で平和主義者の岸田政権の下でなら改憲してもいいんじゃない？と感じているからだろう。
私も、憲法改正に賛成だ。憲法9条を改正し、自衛隊を明記するべきだ。そして敵基地攻撃能力を持ち、その抑止力によって安心・安全な日本にしてほしい。こういう事を書くと「朝鮮は既に移動式発射台や潜水艦搭載弾道弾を持っているので敵基地攻撃能力は無意味だ」という人もいるだろう。しかし、場合によっては国家主席の居場所を攻撃できる、というのが抑止力になる面はあるのである。
また、9条を改正して国防のための実力を持つ事を宣言することは、対米従属からの離脱への道を切り開く面もあるのだ。
さて、改憲に賛成というと、凝り固まったオールド左翼の人たちは自民党が野党時代に作った改憲草案を示して「改憲されると日本はこんなに恐ろしい国になる」などと的外れな事を言い出す。しかしちょっと待ってほしい。自民党の改憲草案は確かに最低最悪だが、自民党が今進めているのはあの改憲草案ではなく「改憲4項目」である。いまの時点で古い改憲草案を持ち出して騒いでいる人たちには白けてしまう。
その意味では旧改憲草案の復活を目論む極右の高市早苗ではなく、平和主義者の岸田が新総裁になったのは本当に良かったと思う。
では「改憲4項目」なら問題無いのかと言えば、もちろんそうではない。改憲4項目とは「9条への自衛隊明記」「緊急事態条項」「参院選合区の解消」「教育の充実」からなるが、極めて危険なのが「緊急事態条項」である。こんなものは不要だ。「参院選合区の解消」「教育の充実」は別に憲法を改正しなくても関係する法律を改正すれば可能なのだから、これらはデコイとして持ち出されたものだろう。
しかし9条改正と自衛隊明記については、安心・安全な日本のために必要である。
先程の衆院選で自公与党に維新、国民民主を含めた改憲勢力が2/3を超えた。おそらく来年の参院選でも同じことが起こるような気がする。衆参両院で改憲勢力が2/3を超えると、改憲への動きは一気に進むだろう。数年のうちに国民投票は実施され、中国の覇権主義的圧力に対する脅威感から大半の国民が賛成票を投じるだろう。10年以内の日本の改憲はほぼ確実である。
そうなると、緊急事態条項の危険性をいかに封じるかが重要となる。緊急事態条項は他の先進国にも存在する。問題は自民党案は政府の独裁につながる危険性があることだ。この危険性を抑え、あくまで国会の承認を前提とする民主国家的な緊急事態条項に修正する点では、国民民主党に期待するしかない。
