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はてなキーワード: 民主国家とは
今、世界で最も勢いがあるのはどこの国だ？中国だろ。独裁はとにかくスピード、意思決定が速い。利益の見込めない分野にもリソースぶっ込める。中国の宇宙開発、独力で有人飛行成功させたどころか宇宙ステーション、月への有人飛行する勢いだ。
民主主義の国々は何かやろうとしたら反対勢力に邪魔されるし、なんせ決まらず時間浪費したあげく中途半端な結果になりがち。目先の利益を生まない分野には予算通らない。日本の宇宙開発なんかいつもぴいぴいだし、どころか大学の予算も削られっぱなし。
今年9月24日から26日にかけて中国・北京で開催された「北京国际游戏创新大会（北京国際ゲームイノベーション会議）」の内部資料がインターネット上で流通し、議論を呼んでいる。同大会は、政府主導で年に一度開催されるカンファレンスであり、テンセントをはじめ大手ゲーム会社が参加した。ここでのプレゼンテーションに用いられた資料が、インターネット上に流出したと見られている。
話題となっている文書に含まれるのが、「ゲーム出版コンテンツレビューの要点と分析」とされる資料だ。中国総局の監査専門家、Chen Zhenyu氏による文書となっている。文書のなかでは、実際にコンテンツ規制の対象となる内容が列挙。いくつかの項目に章立てられて、禁止の対象が挙げられた。非常に多岐にわたる規制対象が挙げられているが、興味深いのは、いくつかの中国内外のコンテンツが名指しで挙げられていることである。文書に含まれる広範な内容のなかでも、特定のタイトルを挙げて規制対象が示されている部分を中心にピックアップして見てみよう。
第一の対象が、「価値観」にまつわる規制対象である。ガチャやPay to Winなど金銭至上主義のデザインや、退廃的・アウトローな世界観などが、不適切なコンテンツとして挙げられた。「プレイヤーに善悪を選択する権利を与えること」も推奨されないとされている。さらに、「日本的な二次元文化」も規制対象とされる。ここでは漫画作品「NARUTO」やスマートフォン向けアプリ『陰陽師』『アークナイツ』などが高い市場シェアをもっている例として挙げられた。
続けて価値観的に不適切なコンテンツとして挙げられるのが、「反社会的・反人間的」とされるコンテンツ。疫病による人類滅亡を目指す『Plague Inc.』や戦争シミュレーション『This War of Mine』も槍玉に挙げられている。また「耽美、耽改」と呼ばれる、いわゆるBLジャンルも取り締まりの対象とされる。さらに注目したいポイントは、「女性的に見える男性」が不適切なコンテンツとして挙げられていることだ。判断基準としては「主観的に見て性別の判断に混乱をきたすこと（説明を見ないと男性だと分からないこと）」が挙げられている。ここでは『原神』における男性の多くが女性的に描かれているとされ、ウェンティが代表例として挙げられた。
第二の対象が、「文化性」にまつわる規制対象。ここではゲームタイトルなど名称にまつわる注意や、取り扱う題材に関する規制対象が挙げられた。例の一つとしては、日本の新選組や武士道精神などは不適切なコンテンツに相当するようだ。
第三の対象が、「歴史観」にまつわる規制対象。事実を歪曲したり、センセーショナルにしたり、歴史的人物を改変することが規制対象になるという。ここでは第二次世界大戦における“悪の勢力”を美化することのほか、日本・ドイツ軍の武器・装備を使用することや軍服を使った表現、歴史上の人物への言及も挙げられた。具体例として『アズールレーン』『ブラック・サージナイト』が挙げられている。このほか『信長の野望』は軍国主義的であるとして、「他国の歴史の過度な美化」に相当するそうだ。ほか、多数の歴史的な題材についての規制が挙げられた。
そして第四の対象が、「宗教」にまつわる規制対象。宗教上の人物を不適切に引用する例として『真・女神転生IV FINAL』が挙げられた。
こうしたコンテンツにまつわる規制対象のほか、技術的要件も含め、さまざまな規制の基準が明かされた。文書で挙げられた内容のなかには、先日中国でゲーム業界団体が発表した「自主規制ガイドライン」と重複する部分もあるように感じられる（関連記事）。しかし、先述のガイドラインでは解釈の余地が残されていたのに対し、今回公開された文書ではより厳しい規制基準が設けられていることが明らかとなった。
今回明らかになった当局における規制基準の厳粛さは、中国ユーザーにとっても驚きをもって受け止められたようだ。また中国国内SNSでは、本文書にまつわる投稿がのきなみ削除されたとも伝えられている。まだ資料段階の話であるが、中国国内のコンテンツ取り締まりはますます厳しくなっていきそうだ。『原神』をはじめ人気IPも苦境を迫られる可能性があり、今後の先行きは不透明となっている。
幕末期、公武合体すなわち朝廷の伝統的権威と現実の統治者の結合による統治者の権威付けが図られたが、その具体的手段は和宮親子内親王の徳川家茂への降嫁であった。
翻って主権在民が謳われる日本国憲法下において天皇家が君主として権威を持つとすれば、民主主義精神の不足と言わざるを得ない。現実に先の東京五輪でも、選挙で選ばれた議会が選んだ首相を差し置いて、天皇に五輪への苦言を言わせようとする王政主義(反民主主義)を公言する者も少なく無かった。嘆かわしい限りである。
我が国が真の民主国家たらんと欲すならば、あたかも天皇が首相の上に立つかの如き思想を抱かないよう、その権威を剥奪しなければならない。
これを公武合体に準えるならば公民合体とでも言おうか。その具体的手段は、公武合体に準えるならば、皇族の一般人への降嫁となる。
この合体は、民の側が皇族の歴史をも伝承・吸収してこそ成る。伝統が皇統に専属せられたままでは、伝統に基づく権威もまた皇族に残置されるためである。
したがって、逆説的ではあるが、降嫁を受ける者においても皇族の伝統を体現する必要がある。それは例えば装いであり、髪型である。
つまり、「令和の公武合体」を体現するためには朝廷の伝統的髪型である鬟を結える必要があり、それには髪を伸ばす必要があったのである。
僕も根は共和主義者であって、基本的には「民主国家に君主は要らない。たとえ立憲君主であっても。」という立場なんだけど、世界を見渡してみると、西ヨーロッパの成熟した民主国家の多くは立憲君主制だし、アジアで最も成熟した民主国家であろう日本は実質的に西ヨーロッパの立憲君主制国家と同様な体制だし、アジア諸国を見ても近隣の共和制諸国の方が日本よりそんなに良いようにも見えない。カンボジアなんかポルポトで大混乱した後は結局王制（立憲君主制）で落ち着いた。王のいないミャンマーよりは王のいるタイの方が民主政治が安定している。スペインだってフランコの独裁体制の後に王制の復帰とともに民主政治が戻って来た。
残念ながら、共和制が良いように思える僕も、現実社会での立憲君主制の成功を認めないわけにはいかない。
たぶん専門の人から見るといろいろ間違っていると思う。
現在の国境線は英領インドとロシア（とペルシア）との緩衝国として残ったもの。ほぼ乾燥した山。
山がちな国土もあって民族構成は複雑。パキスタンにまたがるパシュトゥーン人（最大勢力）・バローチ人、タジキスタンにまたがるタジク人、テュルク・モンゴルの血を引くハザーラ人、トルクメニスタンにまたがるトルクメン人、ウズベキスタンにまたがるウズベク人、その他イラン系、テュルク系を中心に多民族が混在している。
アフガニスタンとパキスタンにまたがる民族。アフガニスタンでは4割程度を占める。山間部ではパシュトゥーンワリという独特の復讐感や名誉感を重んじる割と血なまぐさい掟に従っている。
氏族社会が強い、最後の王ザーヒル・シャーの時代ですら氏族長会議が後ろ盾だったし、今（2004年憲法）でも上院・下院の上に氏族長の会議がある。
軍閥はそれぞれ支配地域の民族と関係が強いが民族主義的な分離運動はない模様。
有力軍閥がおらず荒廃したカンダハール近郊から誕生した新興勢力。イスラーム主義。スンニ派。パシュトゥーン民族主義的な性格もある。
パシュトゥーン人の慣習と混ざった独特のシャリーアにアルカーイダ式のシャリーア解釈を混ぜた法律を敷いたため、国内外問わず一般イスラム教徒とくにパシュトゥーン人以外の支持が薄い。
初期はアフガニスタンに新パ政権を置きたいパキスタンの支援や、スンニ派イスラーム主義国家を歓迎するサウード家、アフガニスタン安定化を期待する各国の支援を受けていた。
98年国土をほぼ掌握するが、それまでの間に反米テロで民主国家と断交、アルカーイダの保護でサウジと断交、シーア派虐殺でイランと断交など、ほぼパキスタン以外と関係のない孤立状態になる。
01年有志連合の介入で勢力を失い、パシュトゥーン人地域やパキスタンを根拠地にして抵抗活動を継続。
10年ごろから現代化の兆しを見せ、21年には米軍撤退にあわせて国を再掌握した。
ここ数年彼らなりの「穏健さ」を宣伝しつづけており、今後、シーア派や他民族、女性に対して、少なくとも建前上は以前に比べてゆるやかな政権運営を目指すと思われる。
一方で実際の支配地域では旧来通りの地域もあるとの報道もあり、末端まで行き届くのか不明。
少なくとも安定するまで公式には、イスラーム主義国家とも国交を結べないような極端な行動は当分とらないのでは。
パシュトゥーン人は抵抗が激しく英領インドが統治をあきらめた過去があり、パキスタンのパシュトゥーン人地域は連邦直轄部族地域という政府の支配が実質的に及ばない地域だった。
ここはパキスタンがターリバーンに影響力を発揮する原動力であり、ターリバーンの根拠地でもあった。
有志連合の作戦以降パキスタン・ターリバーン運動が発足、ターリバーンと結託しパキスタンに牙をむくようになったので、現在では連座制などを含む独自の法「辺境犯罪規則」の改正、連邦直轄部族地域の再編など、政府の支配を強める方向に進んでいる。
新ターリバーン政権とパキスタンの関係がどうなるか不明瞭。一部アフガン人はパキスタンが今でも支援していると考えているが、過去と今後はともかくここ最近は違うと思う。
ターリバーンが反米テロを起こさないのなら北朝鮮のような扱いになるのだろうか。
米軍に勝ったようなことまで言っているが7年かけて積み上げたものを一瞬で蹴散らされたことは忘れないだろう。
一応、バイデンのいうことは筋は通っている。通っているが…
攻勢初期からターリバーンの広報を宣伝しており、それなりに協調関係にあるものと思われる。
国内のイスラミストとターリバーンの関係をどう見ているのか疑問だが、反米協調はできる。
中国としては反米協調してアフガンと協力できると一帯一路上有益ではある。
ウイグル問題をターリバーンがどう考えているのかは不明。パシュトゥーン人ではないのでいいのか？
シーア派を容認するならサウジよりうちと仲良くしようと積極的に関係を結ぶのでは。
逆にやらかせば飛んでいくのは外交官ではなく革命防衛隊の攻撃ドローンになるだろう。
北部同盟の有力者だったアフマド・シャー・マスードの息子。根拠地はパンジシール。タジク系。
現状どれほどの勢力を持っているのか不明。カーブル北の根拠地（国内ほぼ唯一の反ターリバーン勢力）には北部連合の旗が掲げられているようだ。
パンジシール出身でマスードと関係が深い。マスード息子とともにパンジシールに退避。
→憲法規定により暫定大統領を宣言．すでに戦闘を開始，パラワーンまで押し返したとかドスタムの兵が向かっているとの報もあるが真偽は不明。
トルコ人記者のようなので，ドスタムの兵が向かっているのは本当かも。
79年配下のヘラートの守備隊引き連れて反乱して以降、ソ連やターリバーンと戦い続けた、悪行をあまり聞かず、ヘラートの繁栄に注力したので人気が高い。
一方、中央政府の介入をいやがり独自の軍、独自の外交、独自の会計を展開。中央集権失敗の原因でもある。
2021年、調略されたウラマーや氏族長老の説得を拒否、ターリバーンの攻勢を8度まで跳ね返したがヘラートは陥落。ターリバーンに拘束される（97年以来2度目）も脱出（99年以来2度目）してイランに逃れた模様。
初期は共産勢力側でソ連で訓練を受けた事もある。略奪、虐殺や武力による問題解決、内戦中の裏切りなどダーティーなイメージが強い。
根拠地に対する攻勢の報を受け、療養先のトルコから緊急帰国するがすぐウズベキスタンに退避することになった。
それなりに人気はあるがやはりダーティーなイメージが強い。ターリバーンとの交渉に強硬に反対していた。ドスタムとともにウズベキスタンに退避中。
スプートニクはヘリに大量の現金を積んでタジキスタンに逃亡と報道。いかにもロシアの政治宣伝っぽいなあという内容だし、裏金だとしても現金でそんな大量に持っているものかよ。タジキスタンも入国を否定しており実際はウズベキスタンにいった模様。ドスタムと合流か。
怒っている人もいるがナジーブッラーの処刑を見ているだろうし残りたくはないだろう。
政治家。移行政権時代の大統領。パシュトゥーン系。有力氏族カルザイ氏族。ムジャーヒディーン関係者。
ターリバーンとの和解を模索し続けた。国内に残り、移行会議を立ててターリバーン政権への平和的な移行を目指すとのビデオメッセージを発表。
ターリバーン徹底抗戦派だったが、国家和解高等評議会議長として和解プロセスに従事。
前述の移行会議に参加予定。大統領が逃げたとお怒りのビデオ投稿。
パシュトゥーン系。根拠地は元はローガル、カンダハールなど。反米イスラーム主義者。
反ソ戦の頃よりアメリカやパキスタン、サウジなどから資金や戦闘員の援助を受けつつ、ソ連と戦うよりはむしろほかの軍閥と戦っていた。
ソ連撤退後の暫定政権でも参画しながらそれを攻撃。同盟と裏切りを繰り返し内戦・混乱を長引かせターリバーン勃興の原因を作った中心人物。
ターリバーンが国を掌握したときイランに逃げ、01年からはパキスタン側から独自に新政府を攻撃、ビン=ラーディンの逃亡などに協力していた。
これだけやってターリバーンではないらしい。なんで大物政治家顔していられるのかよくわからない。
ターリバーンの勝利を祝うビデオメッセージ。アフガン国民は協力するようにとのこと。見た人の多くは困惑した模様。
共産化前から反民主化運動をしていた筋金入りイスラミスト。アルカーイダは彼の学校で育った。
北部同盟だがターリバーンと本来親和性は高い。サウジとのパイプとして引き入れられるかも。
ハザーラ人。根拠地はバーミヤーンなど。シーア派。元副大統領。
ターリバーンがカーブル包囲に以降する直前にアフガニスタン代表団としてパキスタンのイスラマーバードを訪問していたとの報。
ひろい意味でいえば、宣伝とは、ある事実や思想を、文書やラジオや講演などを通じて大衆に知らせる方法である。だから、一つの目的をもっておおぜいの人々を感化し、大衆をそれにかなったような行動に導くための報道は、すべて宣伝であるといってよい。しかし、前にも言ったように宣伝は、きわめてしばしば悪用される。そういう悪い意味での宣伝とは、利己的な目的をわざと隠して、つごうのよいことだけをおおぜいの人々に伝え、それによって自分たちの目的を実現するための手段なのである。
たとえば、ある種の雑誌や新聞がある政党と特別の関係を持っているとする。それらの雑誌や新聞がその党から金を出してもらっているという事実を隠して、この党の主張に有利なような論説や記事を載せるとする。その場合、それらの新聞雑誌はこの党の宣伝の道具になっているのである。そのほか、おかかえの弁士が大衆の考えを変えさせるために派遣されることもある。多くの資金を投じて映画や芝居や小説を作らせ、それを見、それを読む国民が、しらずしらずのうちに一つの考えだけをほんとうだと思いこんでしまうこともある。
日本国民に大きな悲劇をもたらしたあの太平洋戦争でも、政府や軍部が権力と金とを使って宣伝したために、初めは戦争をしたくないと思っていた人々も、だんだんと戦争をしなければならないという気持になり、戦争に協力するのが国民の務だ、と信ずるにいたった。実際には負け続けてばかりいたのに、まことしやかな大本営発表などというものにあざむかれて、勝ちいくさだと思いこんでしまった。戦争が済んで、これほどまでにだまされていたのかとわかっても、あとのまつりであった。宣伝の力の恐ろしさは、日本国民が骨身にしみるほどに知ったはずである。
それは、国民をめくらにし、権力者が宣伝機関を独占する最も危険なやり方である。言論機関に対する統制と検閲こそ、独裁者の用いるいちばん有力な武器なのである。
だから民主国家では、かならず言論・出版の自由を保障している。それによって国民は政府の政策を批判し、不正に対しては堂々と抗議することができる。その自由があるかぎり、政治上の不満が直接行動となって爆発する危険はない。政府が、危険と思う思想を抑圧すると、その思想はかならず地下にもぐってだんだんと不満や反抗の気持をつのらせ、ついには社会的・政治的不安を招くようになる。政府は国民の世論によって政治をしなければならないのに、その世論を政府が思うように動かそうとするようでは民主主義の精神は踏みにじられてしまう。
政治は真実に基づいて行われなければならない。しかも、その真実は自由な討論によって生み出されるということこそ、民主主義の根本の原則なのである。甲の主張と乙の立場とを自由に討議させる。甲は宣伝によって国民の心をひきつけ、選挙でも多数の投票を得て、乙に対する勝利を占める。しかし、もしも甲の宣伝が真実でなかったならば、その勝利はいつまでも続くだろうか。国民が真実を発見する能力を持たなければ、真実を言った乙の立場はいつまでも浮かぶ瀬はないであろう。これに反して、国民にその力さえあれば、甲の人気はやがて地に落ちる。そうして、少数だった乙の立場の方が有力になってくる。いや、もしも国民がほんとうに賢明であるならば、初めから甲の宣伝にのせられて判断をあやまることもないであろう。
ニュージーランドでも中国でも日本でもアメリカでも政府というのは住民にとって総じてクソ。
民主国家でも独裁国家でも共産国家でも支持する人にはいい政府だが支持しない人には悪い政府なのは一緒。
だから「アーダーン首相スゴイ」「蔡英文総統スゴイ」「メルケル首相スゴイ」みたいなのは単なる政治的表明にすぎない。「習近平スゴイ」「トランプスゴイ」「安倍晋三スゴイ」と言ってるのと一緒。
日本のワイドショー並みにその国の不満を拾い上げて初めて日本人としてそれぞれの国が理解できるというもの。
福島第一原発事故の冷却廃水の海洋放出決定のニュースで麻生大臣の「飲める」発言に対し「だったら実際に飲んでみろ」と強気で呼応した中国外交部の趙立堅報道官（メガネの男性）が、海洋放出を批判する風刺絵をTwitterに投稿し、日本政府が削除を求めて抗議しているとニュースになっている。
Lijian Zhao 赵立坚さんはTwitterを使っています
「An illustrator in #China re-created a famous Japanese painting The Great Wave off #Kanagawa. If Katsushika Hokusai, the original author is still alive today, he would also be very concerned about #JapanNuclearWater. https://t.co/NlTFkqvwmN」 / Twitter
舟に積まれてる核物質に注目が行くが、拡大してよく見ると、白波の先が奇形の魚だったり赤子だったり手だったり芸が細かい。
趙立堅報道官が投稿した北斎風イラストは転載である。元は微博の絵師「一个热爱学习的男孩」が2020年4月20日に投稿した作品。
この一連の出来事に対して思い出すのは、昨年11月末に起きた豪州風刺画投稿騒動。
これも微博で拡散していた豪州批判の風刺画を趙立堅報道官がTwitterに転載して起きた騒動で、豪州政府が激怒してフェイク投稿だとしてTwitter運営に削除を求めていた（Twitter運営は要求を拒否しツイートは削除されていない）。
日本政府は流石に豪州政府のような的の外れた対応はせず、抗議先も削除要請先も中国当局である。政府として全うな抗議だと思う。
ただ共同通信のこの部分が意味不明で民主国家の国民として豪州政府並みに恥ずかしすぎる。
浮世絵は日本文化だからそれを使って日本批判をするな！だって。日本政府は日本文化を日本批判に使われたから中国に抗議したと思ってるの？アホすぎる。表現の自由って…
中国の王毅国務委員兼外相は２３日、米シンクタンク外交問題評議会とのオンライン会合で、米中対立を「民主（主義）と権威（主義）」の闘いと位置づけるのは、イデオロギーで国家にレッテルを貼ることだなどと反発した。中国外務省が発表した。
王氏は、中国が実践する「社会主義民主政治」も広い意味の民主主義で、中国の政治体制を「権威」や「専制」と呼ぶのは適切でないと主張。米中関係は重大な岐路にあり、米国が社会制度や歴史、文化の異なる大国の台頭を受け入れられるかどうかが重要だとした。
バイデン米大統領は３月の記者会見で、米中のせめぎ合いは「２１世紀における民主主義と専制主義との闘いだ」と表現、イデオロギー的な対立が鮮明になりつつある。（共同）
むしろどんどんひどくなっていくことがわかったってことだろうな。
気づくのが遅かったという反省はあるけどな。
インドでは毎日30万人が感染し、日本はこの1年の累計で50万人である。
自分の仕事に影響があるとかだけの個人的な理由で政治家を批判するのは誤り。
実際に、中食（持ち帰り）にシフトして繁盛している飲食業も多い。
自分は努力しないで、政治にぐだぐだ不満を言っている連中が嫌いだ。
なんてことは百も承知だよ。
きのうTBSニュースみてたら、やきとんチェーンの女店長が、グダグダグダグダ政府批判して、
「補償金出すというなら考えますけど」みたいに締めくくってたのがムカついて、突発的に書いた。
豚やら鳥やら殺しまくってコロナ感染源提供してる立場で、なんだその物言いは？と思っただけ。
（追記２）
まあほとんどの国民は他人のために自粛協力してるし、こういう政府批判みたいな記事やインタビューは、
ごく一部の業種の、ごく一部の人間を切り取った報道ではあるんだよな。
あえてこういう口調で書いたのは、ひろゆきさんとゆたぽんさんのプロレスみたいなものだと思って生暖かく見て頂きたい。
僕は「弱者男性」と聞くと田舎の実家で親と同居して未だに結婚してない「こどおじ」に成り果ててしまった小中高時代の友人たちを思い出す。
彼らのほとんどはちゃんと働いているものの、なにせ田舎なので低所得だろうし、何より親と同居という点で婚活市場で女性から嫌われる不利な立場にあるのは間違いない。
でも、女性の仕事の機会が「制度的」に制限されていて独身で生きていくのが今よりも難しい時代であれば、彼らの多くは結婚できていたのではないかと思う。それこそ彼らの父が見合い結婚したり、男性社員のお嫁さん候補として雇われ25歳までに寿退社することを強く望まれていた女性社員と「恋愛結婚」したりしたように。
「フェミニズム叩き」「女性叩き」で溜飲を下げても、決して「幸せにはなれない」理由
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81804?page=7
女性に比べると、男性のつらさは制度的なものというよりも実存的なものである側面が強い。たしかに男性のつらさのなかにも、再分配を手厚くするなど制度によって軽減できる種類のものもあるだろう。しかし、女性やパートナーがいないことによる孤独や承認の問題は、少なくとも近代的なルールを前提するならば、制度をどう変えても対処することは難しい。個々人が自分の人生に向きあいながら対応せざるを得ないものだ。
かつて「制度的」に就労を制限され、子産み育て機械・家事機械・農作業手伝い機械・義父母介護機械になることを強制された女性の多くが独身でも生きられる所得を手に入れ、苦しみから解放されたのは、リベラリズムやフェミニズムの偉大な勝利なのだが、
その分だけ結婚できない「こどおじ」が発生し男性の「実存的」な苦しみが増えてしまったのではないだろうか？
現代の民主国家で「近代的なルール」を引っ繰り返すというのはまず無理なんだけど（ジーンズ姿の女性達にヒジャブを強制したイラン・イスラム革命のようなものでも起こさない限り）、だとすれば「こどおじ」ができることは子供部屋から世界を呪うことだけじゃないかなあ。
