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はてなキーワード: 投票権とは
さらに補足すれば
「男に生まれても女に生まれてもだいたい一緒の待遇」がゴールである。
本当なら、女だけ投票権がなかった時代や、女だけ高等学校に入れなかったことや、女だけ政治家や医者や弁護になってはいけなかった謎の時代のツケを払ってほしいけど
それは流してあげてるだけ（じゃあ今から女が禁止されてたのと同じくらいの期間、男は投票権なしってことで～とかこなしたあとでやっと物理で平等だと思ってるよ）感謝してほしいという気持ちが根底にある。
自分の子供が双子だとして、息子と娘が同じように勉強を頑張って、息子だけ受験日に痴漢されず点数が足りないのに加点されるって、おかしくない？二人とも同じ基準で結果出てほしくない？？という話をしてるんですずっと。
実際は息子のほうが点が低かったのに受かったなんてことがあったときに、「おまえは女だからしょうがないね」って自分の娘に言いたい？嫌じゃない？？？
もし女が、男性の肉体を扇情的に誇張してそれを隠しもせずに公共の場に置いて楽しんでるならいいんだよ、「だいたい一緒の待遇」にまとめられるよ。
でもそれはないじゃん。
それを女は男に対してやっているか？って視点を持って欲しい。性犯罪もね。女が男に同じくらいやってることなら、普通の犯罪と同じ取扱で構わないんですけどそうじゃないじゃん。
インターネットがなかった時代は、全国民が1か所に集合し議論するなんて、小規模な国じゃなきゃ不可能だった
でも今の時代、オンライン会議が可能になり、インターネット投票が可能になった
集まる必要もなく、移動もないため、仕事をしてようが投票だけするのも可能なわけだ
実働部隊としての国会議員や政治家はこれから先も必要だとは思うが、国会の採決の権利者は、もはや国会議員のみに絞る必要はなくなっているのでは？
もちろん、投票権の転売とか、密室で脅迫されての投票権行使などの問題が残ることも知っているし、それらの対策は何か必要とはなるだろう
でも、事実上の直接民主制に近いものが、可能なのは可能だよね？
イメージ的には、紅白歌合戦の、審査員と視聴者投票の関係、あれがこれからの政治に必要な気がするんだ
18歳選挙権の経緯を省略しすぎだ。
自公による公選法改正で18歳選挙権が実現したのは事実だが、その前提として国民投票法で18歳選挙権を実現するように定められていたという経緯がある。国民投票法での投票権者の年齢については自公案の20歳と民主案の18歳があり、自公が民主案を取り込んで18歳として公選法もこれに合わせて改正することになったというものだ。
さらに過去にさかのぼると民主党はマニフェストでも18歳選挙権を主張していたし、共産党も党創立直後から18歳選挙権を主張していたわけで、公選法改正以前の経緯まで考えれば左翼の要求を自公に飲ませた、左翼の成果と考えるのが自然だろう。
参考：
http://archive.dpj.or.jp/policy/manifesto/manifesto2003/05_04.html#7
https://www.jcp.or.jp/faq_box/001/2000614_18sai_senkyoken.html
毎々お世話になります。
下には下があると言う話をしておきたくキーボードを叩いております。
なお、これはジョークである為、笑っていただきたい。ジョークなので、よく似た会社があったとしてもそれは錯覚であり、実在しない。
以上、ご査収の程お願いしたく。
ある菓子製造業の労働組合がある。比較的歴史が長い企業で、戦後に労働組合が結成された。
古老が言うには、結成されたときの最初の要求は「安全な作業着を支給せよ」と言う所から始まったと言う。
地域の中で中心的な役割を果たす労組で、かつてはこの労組から、同系統の労連の組織内候補として国会議員が送り込まれたこともある。（社会党が強い時代）
しかし、それも昔の話だ。
バブル崩壊前は、業態として製造から販売まで同じ会社でやっていた。が、バブル崩壊で同じように出来なくなり、製造会社を分離する事になった。その際に、労働組合が反発した。
ここまではよかった。しかし、労働組合が出した条件が、組合員の給与と立場の維持のみであった。
そこで、その会社が執った手段とは、子飼いの下請け企業に指示して会社を作らるということであった。
親会社との間に資本関係が無いが、技術顧問という形で人を送り込み、事実上支配したのである。
そこでは、不景気の労働市場に乗じて、親会社の給与水準・待遇と比べ遙かに低く、その地方としても下の中ぐらいの待遇で人をあつめた。（その際に、親会社の名前は大いに役に立ったことだろう）
さらに製造業への派遣労働が解禁されると、それを大いに活用した。この時、労働組合はこれを黙認した。何故なら、組合員は出向に選ばれても給与水準や待遇は維持されたからである。
こうしてできあがったのが、コストを削減することのみを目的とした子会社であった。安易な解決策である。
その後、失われた10年が失われた20年に向かおうとする中で、製造会社の経営が悪化する。
当然である。この会社はコストを削減のみを目的としているから、まともな経営改善は行われていないし、投資活動もできていないのだから。
世の中の景気が少し上向けば、他者は投資をして、改善する。そうなると、ついて行けなくなって競争力は落ちていく。しかし、もはやこの子会社がなければ商品が作れない。
そこで、いちど会社を倒産させ、清算、その上で、今度は資本をいれて買収することになる。
この際に、労働組合はどう動いたかというと、やはり「組合員の賃金と待遇の維持」を要求するのみであった。
そして、経営側は、この際、元々別の会社であったものを救済目的で買収するものであるから、ユニオンシップ制は適用されないと言う事で合意を取って買収をしている。
こうして、資本関係のある子会社というものが誕生した。この頃は、まだ子会社も労組入りを呼びかけるべきであると言う話もあったようだ。
しかし、この労組は、親会社内では待遇の維持を堅持して主張していた。このなかでは、自分たちの労働の価値を下げるとして、派遣労働者の導入も組合の同意がなければ駄目だと言う形にしていたようだが、その反動で製造会社の方の待遇は、当時からかなりの格差があったと聞く。
労組が、子会社社員らをに入れる事を躊躇っているうちに、親会社は業務を拡大する。コスト削減目的で作った子会社によって生み出される利益は大きい。他にも何社も子会社を設立していくことになる。
そして訪れるリーマンショック。この時、労働組合は、組合員の給与と待遇の維持を要求。親会社は本体には手を付けられなかった。子会社は大幅なリストラが行われた。
ここで、子会社で働く下々の者から見たら、悪の枢軸としか見えないような労働組合が固まったのである。
さあ、みなさん、ここ最初の笑うところですよ。さあ笑ってください。
リーマンショック時のリストラ攻勢に対し、子会社の社員の中にも組合に相談し、加入したいという要求があったそうである。が、当然のように組合はこれを拒否している。
ではと言うことで、子会社の有志が集まって労働組合を結成しようとしたことがあった。
しかし、この会社の労働組合の幹部は、地域の労働組合、さらには産業別の組織でもそれなりの力を持っており、この労働組合設立の動きに対して、表向き「いずれは自分の所に加入させるため、設立支援はしないでほしい」という話をした。つまり、既成の組織が支援しないようにさせ、労組結成を阻止したのだ（当時は会社に関係なく入れる労組などはなかった)
もしかしたら、彼らは当時本当に組合員として受け入れるつもりがあった可能性も微粒子レベルで存在しているが、結果が全てだろう。
その後、労働組合から会社に都合の悪い部分だけを外したような「従業員互助会」という組織が、親会社人事の指導の下に設立される。
ここは社員だけではなく、社長以下全社員が所属していると言う組織だ。だから労組ではない。1ヶ月500円を徴収し、この金で社員の交流会（花見と月見と忘年会、と言う飲み会。参加はほぼ強制で、欠席には理由書の提出がいる）を行うと言う組織である。表向きは。
しかし、36協定など、労使協定を結ぶときには、経営側の人間は投票権なしとすることによって、従業員代表組織とみなしている。
もはや、御用組合どこでは、ない。
会社の経営危機は何度もあった。その際に、彼らは組合員の子会社を活用すればリストラは不要なはずだ、構造改革が足らない、と組合側が提案書まで書いたらしい。
具体的に子会社をリストラしろ、派遣切りしろとあったかどうかは定かではない。しかし、事実その後、リストラの嵐がやってきて、派遣は総じて契約を解除されたのは事実だ。
そうして人がいなくなった子会社に、親会社で余った人間が出向してきた。
親会社の人間が天下ると、何故か1階級特進すると言う習わしがある。平社員は係長に、係長は課長に、課長は部長に、部長は役員になる。
そうして、実務者が3人減ると、その費用で親会社の雇用が維持される。
さらには、親会社での職位はあくまでも係長なので労働組合員だが、子会社では管理職と言う者が大量に出現する構造ができあがったのである。
彼らは毎年、春闘を行う前にスト権投票を行い、要求を挙げている。しかし、もう30年以上ストライキは行われておらず、交渉は妥結している。
その結果、毎年ベースアップと定期昇給は維持されており、ボーナスも5ヶ月分程度は出ていると考えられる。また、利益は出ていたので、それを背景にした待遇改善要求も通っていたようである。
が、その成果を、ある時から一切公表しなくなった。その理由は「関連会社に配慮するため」とされる。
簡単に言えば、子会社側で、親会社と同等の賃上げレベルを要求する動きが、ごく一部であったらしいのだ。
それを親会社から天下りで来ていた社長が親会社に伝え、親会社は交渉結果を非公開とすることを要求。現在は一切公開されなくなった。
ただ、当たり前だが、人の口に戸は立てられぬ。
続き → anond:20230331164112
子供を持つ親に子供の数分の投票券を与えればいいんじゃないか？
片親とかがあるので振り分け方は誰かに任せるけど。
自民党はクズムーブばっかりするけど、官僚との結びつきが強いからこの先も下野する可能性は少ないと思う。
なので、自民党含めて政党がお客として扱ってる存在を高齢者から若年層に広げちゃったほうが早いと思うんだよね。
子育て世代の有権者としてのパワーが増えたら彼らのための政策を打ち出す必要が出てくる。
子供のため、子供を育てる親のため、そしてこれから子供を作る可能性のある人のための社会になると思うんだよね。
健全になると思うんだけどなぁ。
チャートアナライザー氏が、ビヨンセがグラミー賞主要部門を逃した理由をプロモーションが熱心でなく不足したために不利に働いたからだと分析していた。
投票会員へのアピールが十分ではなかったからビヨンセの落選は納得できるということなのだろうか。
Record of the Year 及びSong of the Yearを逃した"Break My Soul"、Album of the Yearを逃した"Renaissance"いずれもにプラチナムレコードに認定されている。
投票権のある会員は、プラチナム認定された作品をプロモーションを十分にされないと認識できないということなのだろうか？
プラチナム認定はおろかゴールド認定もされていないボニー・レイットを評価する労力はあるにもかかわらず、ビヨンセにはその労力を割かなかったということなのだろうか。
グラミー賞として、果たしてそれで良いのだろうか。批判すべきことだと思うが、チャートアナライザー氏は特にそのような反応をみせていない。むしろ、落選やむなしというスタンスにみえる。
SKY-HI、もといAAAの日高氏が会社を興し、色々なビジネス誌に顔を出している。
BE:FIRSTというグループは紅白に出ているので聞いたことあるかもしれないが、そのプロデューサーとしてイベントに一緒に参加したりバーター出演させたりする人物だ。
会社を興した目的やボーイズグループのプロデュースをやっている理由はざっくり言うと「音楽業界エンタメ業界を変えたい」ということらしい。
日本からグローバルに活躍する実力派グループを育成したり売り込みたい、というのはわかるのだが、「音楽業界を変える」という文脈で必ず挙げるのが「ファンがたくさんCDを買うの不健全」と言っている。
この話はアイドルで言う「詰む」文化であったり、いわゆるAKB商法と呼ばれるCDに握手券を入れたり総選挙の投票権を入れてCDをたくさん売るやり方に対することだというのは話の内容から自然につながる。
これだけ色々なところでこの話を言っているのだから、もちろん自らこのやり方をやめ、よりファンに金銭的な負担をかけないかつ満足度の高い施策をやっていたり、試したりしているのではないかと思う。
しかし彼がプロデュースするBE:FIRSTでは当たり前のように購入特典のグッズはランダムだし、オンラインお話会抽選券は入れている。
更に最近はセガとコラボしてゲーセンのクレーンゲームの景品に彼らのグッズを置いているそうだ。
いわゆる射幸心を煽る施策という結果的にお金をつぎ込むような「不健全になる施策」をおこなっている。
自分もいわゆるCDを大量に購入する文化であるとか、当たらないグッズのためにお金を異常につぎ込むことは不健全に感じるので、日高氏がこうした「推し」文化そのものを変えるのであれば賛成だし、逆にAKB商法も「モノを売って利益を得る」ためには必要な販促とも思っている。ビジネスとしてどちらもあればよいよね、という考えだ。
けれども彼は一番身動きがとりやすいであろう自分のプロデュースしているグループに対して、「健全な状態」とは程遠いランダム商法やAKB商法に近いものを行っている。
もちろん彼がその施策を決定しているわけではないと思う。
とはいえ、「自分の会社です」と色々なビジネス誌に出ていることや、始まったばかりのベンチャーである＝大手企業より柔軟な活動が可能と考えるとあまりに整合性が取れていない。
最初は「まあ資金が足りないのだろう」と思ったのだが、本人がビジネス誌で「CD売り上げの利益は微々たるもの」「クラファンで資金を4億調達した」と言っているので、「お金がないからまずは仕方なくランダム商法をして金を集める」ではないと推測する。
これが例えば始まってすぐであればこれから出てくるんだね、と言うことが期待できるのだけれど、少なくとも自社のメインコンテンツであるBE:FIRSTがデビューして1年経っている。
事業が好調なことは良いと思うのだけれど、こうした「音楽業界を変える」ことに対するマニフェストのアクションがあいまいな状態もまた不健全ではないだろうか。
米リッチモンド連銀のバーキン総裁は17日、米国の最近のインフレ統計が心強く感じられたとしながらも、物価上昇率はまだ高過ぎるため、金融政策による抑制を緩和できないとの認識を明らかにした。
バーキン総裁はＦＯＸビジネスとのインタビューで、利上げを緩める前に「インフレ率がわれわれの目標に納得できる形で戻る状況を確認したいと思う」と述べ、「時期尚早に勝利宣言することはできない」と発言した。
同総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持たない。
バーキン氏は「インフレ率と中央値、トリム平均が説得力を持ってわれわれの目標に戻る状況を見たい。インフレ率が高止まりする限り、いうなれば一層の引き締めのために針を動かし続ける必要がある」と語った。
連邦準備制度が選好するインフレ指標、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、11月の上昇率が前年同月比5.5％と2021年10月以来の低い伸びとなった。変動の大きい食料品とエネルギーを除くコア価格指数の上昇率も4.7％にとどまった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-17/RONFBRDWRGG101
20年ほど前に投票権を得てから、基本自民以外に投票してきた。
誰もがその人なりの考えや立場、状況、生活時間における有限の検討リソース量等に基づいて
その人なりに重視する政策基本姿勢なんかを勘案し（なんとかの方が大事と言い出したらキリがないので）、投票行動をしていると思うが、
私の場合は、個人的属性として並の収入があろうと、社会全体の経済の発展には再配分政策が大事だと思うことが多かったので、そうなると自民以外に投票することになる。
その中には共産党および擁立候補に投票したことも多数あった（毎回比例と小選挙区両方共産に入れるほどのガチではないので、まあ左寄り無党派層ぐらいの自己認識）。
一方、アニメや美少女モノなんかも好きで（いまは既婚者になってそうでもないが、昔は特に）お世話になったので、
その点でも、昔は共産党の方が表現の自由を尊重し（それ以外の理由もあるだろうが）、
概ね非実在云々に基本擁護の立場をとってくれる党、という認識だった。
なんだけど、このごろの件の団体の問題である。心底がっかりした。
渦中の方や連中は、結局のところ世間を自分の感覚に合わせるよう、どうぞ勝手に自己中活動していればよいとは思うが、
やはり「弱者男性嫌悪」をその行動原理に非常に強く感じるので、とても賛同できる団体ではない。
弱者男性をキモオジと呼び、美少女アニメ絵を敵視し、一方でホストに擁護的なのは、単なるイケメン無罪なのでしょう。
とかく感情ドリブンで自己中にしか見えない一連の厚顔な言動に非常に不快になる（それはお互いさまの自由だと思うが、彼女らは一方的に他者を規制しようとするでしょう？何の権利で？）
ということで、共産党サイドから何かしらああいった団体への決別のコメントがないと、
今後何十年と投票機会はあると思うが、再び投票用紙に「共産党」やその擁立候補者名を書くことはないだろうなと思う。
ちなみにモリトモをよく引き合いに出されるが、それで言うと文春の単行本を読んで、赤木雅子さんの取材内容を見るに大変同情に値すると思っていて、
なので私の中には、自民党に対してもちろん悪いイメージはあったわけで、それなのにこの渦中の団体の問題であり、共産党に本当にがっかりしたなと。
あんなキモいキモい連呼するような人を持ち上げるような党に、たかが自分の一票であっても今後絶対に投じたくないなと思った。
（議員会館貸し出し議員の非公開も、あれって有権者の投票行動に影響する情報であり、それをマスクするのは非常に悪質な戦略だと思う。どうせバレるだろうに）
セントルイスのＣＦＡソサエティーでの講演で、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が２２年に取った積極的な行動と２３年に見込まれる利上げによって、「インフレ期待は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ目標である２％と整合する水準まで回復した」とし、「実体経済の正常化に伴い、２３年は実質インフレ率がインフレ期待に追随し、より低い水準に向かう公算が大きい」と述べた。
さらに、現行の金融政策はまだ経済成長を制約する領域にはないが、間もなく制約的になるとし、低水準のインフレ期待と相まり、「２３年はディスインフレの年となる可能性がある」と述べた。
また、年初にさえない滑り出しとなっていた米経済が２２年下期に上向いたほか、雇用市場は引き続き「堅調」という認識を示した。
ＦＲＢが２％の物価目標を変更することは現実的ではないとしたほか、バランスシートの縮小を一段と進めるにはまだ幾分時間がかかるとした一方、バランスシート縮小のプロセスは順調で６─１２カ月後にさらにどの程度縮小する必要があるかを見直すことが可能とした。
講演後、記者団に対して「２２年秋に比べ、ソフトランディング（軟着陸）の確率が高まった」と言及。労働市場が大方の予想ほど弱まっておらず、成長も回復していることがその理由だと説明した。
また、多くの企業が採用を継続しているとし、「労働市場は２３年を通じて引き続きかなり堅調に推移する可能性がある」と述べた。
その上で、現在は労働市場が強いため「インフレと闘う良い時期」とし、労働市場が堅調なうちにインフレ率を２％に戻すべきとの見方を示した。
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-bullard-idJPKBN2TK1FN
そしたらケースE:特筆性なし、つまりWikipediaに記事を載せるほどの人物では無いって削除依頼が出されたんですね
推しの記事については、確かにまだ活動始めたばかりだしそう言われても仕方ないかーって削除されるのを見守ってたんですよ。削除依頼って投票制で、ある程度Wikipediaを編集した人にしか投票権が無く、自分はその条件を満たしてなかったというのも有り
で、問題はここからよ。厳しいなWikipediaーって他の削除依頼の例も見てみたんですよ
そしたら「この人はインタビュー記事も有るし特筆性満たしてます！」って削除依頼に対して反論してる人が居たのね
そしたら「ライターが冒頭で『ファンだからインタビューしました』って書いてあるから(=知名度でインタビューされたわけじゃないから)ダメです」とか言ってんの
つまりこの人たちアレじゃん。Wikipediaの新着一覧ページに張り付いては記事を作られた人が如何に価値が無いかをずっと粗探ししてるんでしょ。で、出典を提示されたら何とかしていちゃもんつけて。削除が目的化してるわ
自分が何者にもなれないから、他の誰かに対して「こいつも何者でもない！」って言い続ける人生。悲しい。醜い。Wikipediaがこんな化け物達が巣食う場所だなんて知らなかった
