2016年の各HMDの売り上げはPSVR(~75万台)、Vive(45万台)、Rift(35.5万台)と予想されています。特に PSVRは予想より低いと言われています。PC専用のVRがPC代+HMD代で費用が25~30万円かかるのに対してPSVRはPS4代+HMD代の費用が10万円程度で比較的安価なのですが、PS4の全世界での販売台数が5000万台という普及率に対してPSVRの数十万台という生産台数が少なすぎるという批判があります。高性能なPCは多く見積もっても1000万台…あるのか私個人としては疑わしいです。詳しい情報を知っている方、お待ちしております。

また、いずれもの HMDもVR専用コンテンツが乏しいと言われています。PC向けVRはSteamなどのプラットフォームや独自配布によって企業から個人までほとんど自由に発売できるのに対して、PSVRは家庭用独特の品質維持やリリースへのハードルの高さのせいでどうしてもコンテンツ量が少なくなってしまいます。諸事情でアダルト分野もPSVRは苦手かと思われます。SIEがどのようにコンテンツ量をカバーしていくのかが気になるところです。

いずれにせよ、個人の買い物で10万円単位の買い物は簡単にできるものではありませんが企業となると話は別です。企業では圧倒的にViveがシェアを伸ばしています。特に日本国内で見かけるのは圧倒的にViveです。それもそのはず、日本国内で小売による販売が行われれているのはViveのみで、Oculusは公式サイト上での注文のみしかないからです。他にも、Viveはビジネス用途向けの販売や店頭での試遊、貸出などを積極的に行なっています。シリコンバレーのIT 企業のOculus VR(Facebook)と台湾の電機メーカーのHTCの違いが出てきているようで面白いです。

また、VRのHMDにはモーションコントローラ(VR内でWiiリモコンのように実際の手の動きを反映させるもの)とトラッキングセンサー(VR内で一つの部屋の広さの中のプレイヤーの動きを丸ごとVR反映させるもの)が欠かせないのですが、Viveには両者ともに最初から同梱されていたのに対して、Riftはコントローラが約八ヶ月遅れて12月に別売りで発売された上にルームスケールのためにセンサーを追加購入する必要があるなど、そういった点も業務用の需要などで差がつきました。

日本国内では大手からベンチャーまで様々なゲーム企業がアーケードゲーム形式のVRアミューズメントを展開しており、それらのほとんどがViveを使っています。もう少し待てばゲーム企業以外の店頭での業務用の活用方法が現れるかもしれません。

・モバイルVR

主にスマホを用いたVRを指します。単体で動作するスタンドアロン HMDもモバイルVRですが、そちらは今現在まだ発売されていません。

スマホを装填することで擬似的にHMDを再現するゴーグルは現在 SamsungのGear VR、GoogleのDaydreamがメジャーですが、Galaxy シリーズは日本で人気でないことやDaydream対応スマホは日本国内で発売未定です。加えて日本で人気のiPhone シリーズ抱えるAppleはVRに消極的なために日本におけるスマホ用VRゴーグルの展望は個人的には不安です。

ただ、専用のゴーグルがなくても1000円~3000円で購入できる段ボール製の簡易ゴーグルは普及する可能性があります。今スマホでは360度動画が熱くて、YoutubeやFacebook、Twitterが360度の動画や生放送に既に対応しており、アーティストのコンサートやスポーツ中継、報道を中心として360度映像の配信が盛んになったり360度対応カメラがヒットしたりすればモバイルVRが盛り上がると思います。

・これからのVR

2016年は、役者は揃いましたがまだ最初の一歩でしかないという感じです。2017年にはVR事業から撤退したり倒産する企業が多く出てきてVRへの失望の年となる可能性もあると思います。ただ、VRは最も有望な技術、業界の一つであり、メディアやデバイスの次元を一つ引き上げるポテンシャルを秘めています。

中国やアメリカが莫大な投資していますし、東南アジアやインドなどもVRを機にコンピュータ産業を発展させようと投資しています。日本国内でも東京オリンピックに合わせて様々なVRの技術やサービスが出揃うことになるでしょう。

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■VR元年としての2016年を振り返る。

一部の人の間では2016年はVR元年と呼ばれました。

VR用ヘッドマウントディスプレイ(HMD)の三強と呼んで差し支えない製品が全て2016年に発売されたのが主な理由でしょう。

折角なので、VRに興味のある増田も、そうでない増田にも一増田からVR元年の概要を簡潔にお伝えできたらと思います。

・ハイエンドVR

2016年には有力視されているHMDのFacebook社のOculus Rift、HTC社のHTC Vive、Sony Interactive Entertainment社のPlaystation VRの三つが揃いました。

一般にVRと聞いて想像されるのはこの3つのうちのどれかです。

製品としてはPC専用のRift・Viveと、PS4専用のPSVRに分類されます。

あまり正確な数字は分かりませんが、Superdataという調査会社によると

・モバイルVR

主にスマホを用いたVRを指します。単体で動作するスタンドアロン HMDもモバイルVRですが、そちらは今現在まだ発売されていません。

・これからのVR

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2016-11-26

■アラサー 世代の2016年収支報告会Advent Calendar

はじめに

当方、企業研究所勤めのアラサー世代(夫婦のみの世帯。共働き)。周囲に貯金ゼロ勢とマンション買った勢しか可視化されておらず、この世代の平均的な収支と今後のための投資計画が知りたかったので、まず自分が書いてみることにした(収支は私の分のみ掲載)。匿名のほうがblogよりも広まりやすい話題だと思ったので。

2016年の収支

2016年の収支は大まかにはプラス 100万だった(後述するが、プラスの分はほとんど投資に回される)。傾向としては毎月収支が平均プラス5万程度で推移して、ボーナスなどを含めて最終的にプラス 100万という感じ。去年も計算したが、ほぼ同額だった(給料は上がっているはずだが、収支は変わらずで少し悲しい...)。現在の貯金額は350万程度。使いまくっているわけでもないが、切り詰めまくっているわけでもない。欲しい服を気の向いたときに買ったり、PSVRを勢いで買ったり、年に2回くらいは旅行に行ったりしている。院卒なので、働き始めて3年くらいしか経過したが、自分の収入と支出がどれくらいで、一年の終わりには収支がこれくらいになるというのが掴めてきた。ちなみに、学部と院で奨学金を借りていたため、毎月2.8万ほど返済を続けている。返済完了まであと10年くらいかかりそう...。

収支を正確にトラッキングする方法

なお、収支の計算をレシートから記入しているととてもやる気が持たないので、moneyforwardを自分は使っている。ほぼ全ての口座をmoneyforwardに登録し、毎日のコンビニやスーパーでの買い物もクレジットを使っているので、レシートから入力する手間はかなりかからなくなっている(ゼロではないが...)。使途不明金も年間3万もいかないので、ほぼ確実に自分の収支に関してはトラッキングできていると思う。こう書くと頑張っているっぽく見えるけど、いかに頑張らないで継続的に収支をトラッキングする仕組みを整えるかを考えていたら、自然とこうなった。

moneyforwardに口座のあれこれを預けるのはどうなのかというのはよく聞かれるが、自分の収入や支出がいったいいくらかも分かっていない状態で5年も10年も生きているほうがよっぽどリスキーだと思ったので登録している(働き始めた最初の年の自分もそうだった。あれを続けていたらと思うと恐しい...)。閲覧のパスワードと実際の取引のパスワードが分かれているところも増えているので、どんどんそういうのが普通になっていって欲しい。

老後に向けての作戦

毎年100万貯金していくと65歳には4000万程度貯まっていると思うが、夫婦で老後をそれほど不自由なく暮らすにはいくら必要かを本を読んで計算してみたところ、7500万程度必要ということが分かった(90歳くらいまで生きるという想定)。年収はそんなに上がることは期待しないほうがよさそうだし、かといって直近の生活も切り詰めたくない...。そんなわけで数年前から確定拠出年金とインデックス投資を始めている。1年に100万の投資を3.5%程度で運用できると65歳には7500万を越えていそうなので、3.5%運用を目指す。

確定拠出年金とNISA

確定拠出年金は老後まで引き出せないというデメリットもあるが、節税効果(掛金/運用益が非課税)が圧倒的に大きいので、老後への投資を考えるならやっておいて損はないと思っている。私の場合は企業型確定拠出年金だったので、限度額の5.5万を毎月回している。残りはNISA(こちらも運用益が非課税)に回していて、株式と投資信託に回している。個別銘柄を選んでいると日々落ち着いて生活できないので、インデックス投資をしていて、選ぶやつも運用コストが低いものを重視して選んでいる。日々の株価の変動で売買したことはなく、buy and holdでやっている。株式と投資信託はリスク運用マネーなので、一年で価値が最悪1/3くらいになるような自体があっても死なずに生活していけるように、国債も一緒に買うようにして、自分が許容できるリスクを満たしながら、3.5%運用を目指して頑張っている。頑張っているといっても年始にNISAの分投資して、後は放置しておくだけだが...。

皆さんの現状報告お待ちしております

日々こんな感じで収支を振り替えったり、投資計画を立てたりしているわけだが、同世代の他の人がどんな感じでやっているかを聞けるとうれしい。

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2016-09-25

■ネット 広告の幻想の終わり。

ネット広告の本当の姿がもっと明らかになって、正しい形で使われて欲しい。今回の問題の皆さんの反応を見ていて、もっと補足したほうがいいと思い、また増田を借ります。

http://anond.hatelabo.jp/20160924144051

この記事に、

http://anond.hatelabo.jp/20160925031323

で補足をしたネット代理店の中の人です。

今回の問題に対する反応に対する回答形式でネット広告の問題点を書く。

中抜きする代理店なんか使うのが悪い！自社でやれば問題ない！

これはその通り。本当にできるなら。

私はそれなりに大きいWEB系の広告代理店に在籍しているが、完全にネット広告全般をインハウスでやっている大企業はほぼないと断言できる。最も運用型広告の結果がわかりやすいダイレクト通販企業やスマホゲーム企業ですら、代理店に依頼している企業が多い。

ネット広告はマス広告以上に発注先、プラットフォームが大量に存在する。しかも、それぞれ形式が異なる。文章だけもあれば、画像（バナー）もある。バナーのサイズはそれぞれ違う。動画も流せる。SNSのタイムラインの中にも仕込める。これらすべてをどこか一企業がまとめている、ということもなくそれらの窓口は別。これを自社でやるとなると、（現在まったく存在していないところから）その人材を集めて部署を作らなければならない。しかしこの人材は少ない。しかも媒体との関係性も新たに築く必要がある。はっきり言って非効率的過ぎる。「ウチは社内でやるから」と代理店から引き上げた企業が、一年やそこらでまた代理店に頼む、なんて話は珍しい話ではないのです。

なので、これは現実的ではない（小さい会社なら別ですよ）。トヨタクラスの大企業が本気を出せばできなくはないと思うが、相当な投資が必要。それよりも、今回のトヨタのように代理店を締め上げて頑張らせる方がよっぽど楽。なにせＷＥＢ系代理店はいくつもある。質が低かったり結果が伴わなければ他の代理店に競合させてもっと頑張らせることができる。代理店に任せるというのは「任意でつけ外しできる」ことでもあるので、会社にとっても都合が良いのだ。今回の問題は、代理店もそれを理解しているから、ギリギリのラインで不正をしたということが明るみになったということでもある。

電通のような古い代理店は終わりなことの証明だ。これからは新しい代理店の時代だ！

WEB系の新興代理店がネット広告の世界において電通より優れているか？といえば答えはノー。五十歩百歩です。

もちろん、電通、博報堂をはじめとした総合広告代理店はネット広告参入が遅れていたので社員のリテラシーが低い。なので今回のような低レベルのヒューマンエラーが起き得るが、結局電通や博報堂でも、実際に運用広告を回しているのは子会社（電通で言うならCCIという会社）。CCIのレベルは取り立ててサイバーエージェントやオプトなどの企業と比べて低いわけではない。もちろんネット広告業界ではトップofトップではないので、新卒人材の質はサイバーやオプトに比べたら劣るかもしれないが、その程度。

では業界の雄であるサイバーやオプトはどうなのか？といえば、決して図抜けてレベルが高いわけではない。今回のようなヒューマンエラーは確実に起きているはずだし、これらの大きな企業がいくつかのクライアントで、運用型広告において大きなミスをしてクライアントの怒りを買い、代理店が変更になった、という事実を私は知っている。正直言って、ネット広告業界全体がかなりずさんな業界体質なのである。もちろん、在籍している人の多くは不正をしようと思っているわけではない。しかし、膨大な仕事量とプレッシャーによって、ミスは必ず起きてしまう。

なぜ、どの会社がやってもミスが起こりうると断言できるのか。理由は簡単で、監査機能が存在しないから。ミスに非常に気づきにくい、あるいはミスを非常に隠しやすいシステムであり、だからこそ業界全体が自浄作用を持たなければならないのです。

なぜ、監査がしにくいのか？ネット広告の闇が生じる根源

新聞や雑誌の広告というのものは、ゲンブツの広告です。広告代理店は必ず「この号にこのように出ました」と出稿後のゲンブツをクライアントに送ることになっている。すなわち、出稿されなかったら簡単にわかる。テレビも同様。新聞雑誌ほど簡単ではないが、何時何分にどの企業の何のCMが出たかは秒単位で記録されているそうだ。そのシステムそのものに問題があるかはともかく、少なくとも掲載内容に関してウソはつきにくいシステムになっている。まあ私はマス広告は知識レベルでしか知らないので、もしかしたら何か抜け道的に不正が行われているかもしれませんが、一応監査する機能はあるということです。

しかしネット広告はこれが非常に難しい。全ての掲載を確認するのは不可能。自分が運用型広告に配信ターゲットになっていれば接触できますが、じゃあそれが「どれぐらい出たのか」「どの期間でたのか」を知ることは人力ではできないのです。結果的にクライアントが確認する術は、代理店からの主にエクセルのレポートを見ることがほっとんどになる。ただ今回のように、エクセルのレポートは代理店が改ざんできてしまう。

現状、クライアント側が監査するのであれば、配信システム側の管理画面を見ることになる。ただ、恐ろしいことに管理画面はプラットフォームごとに存在する。各媒体を横断的に見るサービスもあるのだが、これはまた別に導入費用が掛かる。導入したとしても、大量に出稿しているクライアントにとって、全ての掲載確認を自社でやるならば地獄のような作業になるはずだ。これをクライアント側がやらなければいけないのか？そんなことはあり得ない。新聞や雑誌の掲載された実物を送るように、代理店側がシステムを用意すべきだ。

我々、WEB系の代理店は、こういってネット広告を売ってきた。「テレビ CMは本当に効果があるのかわからない。ネット広告は全てがトラッキングできて結果も明らか。しかも安い！だからテレビでなくてネット広告をやりましょう！」しかしこれは嘘なのだ。インプレッションしたというが、それをbotで消費されていたりする。複雑すぎて期間や出稿量のミスがそこかしこで起きている。マス広告と同じぐらい、あるいはそれ以上に出稿実績が不透明なシロモノ。それがWEB 広告の実態である。

この業界が少しでもよくなるよう、これらの事実を知って頂ければ幸いです。

時間があれば、「本当にネット広告はマス広告より効果があるのか？」を書きたいと思ってます。

Permalink | 記事への反応(3) | 20:24

■http://anond.hatelabo.jp/20160924144051

ネット代理店の中の人として補足。

・電通はデジタル広告を扱う代理店の中では最も先進的な取り組みをやっている

これは一面が正しくて、一面が間違っている。

まず、いわゆる現在主流のWEB 広告の分野においては、電通は遅れている。なにしろ本格参入が遅かった。トップクラスの運用能力を持っていたオプトも切り離してしまったこともあり、サイバーエージェントやそのオプトに対して運用分野ではスピード感もクオリティも負けている。そもそも、電通でデジタル広告回してるのは、大量に出稿してきている子会社や提携会社の人。つまり丸投げってことだ。（聞くところによると、トヨタ問題の発端も出向社員だとか。）

ただ、電通が進んでいるのは、プラットフォーム側、つまり GoogleやFacebook、Twitterなど、WEBのメガプラットフォーマーと組んで様々な取り組みや、専売商品を次々作っていること。あるいは、データ分析の分野ではその分野に強い会社と提携してサービスをどんどんリリースしている（電通のニュースリリースを見るといい）。そういった、「次のWEB 広告」あるいは「マーケティングのデジタル化」については、サイバーエージェントやオプトよりかなり先を行っている。

これからの電通はWEB 広告でもマス広告同様の勝者となる準備が整ってきた。事実、デジタルコンサルを中心業務とする電通デジタルができたばかり。そこにこの問題。電通のエラい人はさぞかし頭を抱えているだろう。（競合としてはざまあみろだ）

・日本のデジタル広告業界の未成熟さ

これはその通りだ。デジタル広告の現場はひどい。

マスの広告はカンタンだった。なにしろ効果が明確に測定できない。なので調査をして効果を報告するとか、あるいはそもそも調査なんてしないことだって多かったそうだ。その一方でデジタルは結果が明確に出てしまう。さらにスピード感も圧倒的に早い。にも関わらず、リーチの問題によって金額は圧倒的にマスよりも安い。もちろんデジタル管理して出しているので、マス広告よりも楽に出せる側面はあるけれど、大量に出稿する場合はとんでもない作業量になってしまう。

今までより圧倒的にシビアに結果が出て、さらに毎日トラッキングして、必要があれば文章や画像を差し替えて、それを多種多様なメディアを選んでPDCAを回しながら調整しなければならない。これだけ大変なのに給料は安い。これは電通が悪いとかそういう問題じゃなくて、インターネット広告の値付けの問題だ。俺は毎日思ってる。誰がこの広告枠の値段決めたんだ？って。マス広告に比べてあまりに枠が安すぎる。この問題に大きく関わっているのは、ネット広告に遅れる弱い総合代理店をしり目に価格で勝利してきた、サイバーエージェント、オプトなどのWEB 広告代理店。

彼らの安売りにより、給料は安くなり、しかしタスクは減らないので毎日深夜までビルは明るい。てっぺん超えるんなんて当たり前だ。しかも結果がシビアに出てるので、クライアントからのプレッシャーも厳しく精神的にも苦しい。数年で転職、退職する人も多いので、穴埋めのための人事異動が激しく、プロフェッショナルが育ちにくいのも問題だ。

・デジタル広告業界のこれから

はっきり言おう。同じような問題がポロポロ出てくるだろう（博報堂や、WEB 広告代理店がまともなら）。

内部監査をすれば絶対に見つかることは断言する。ネット広告の現場にいれば、ヒューマンエラーが起きないなんて誰も言えないはずだ。なぜ今まで明るみに出なかったか？それは、ネット広告は掲載確認が難しいから。例えば新聞広告なら、その日の新聞を見れば一発で載ってるか載ってないかわかる。しかしネット広告はわからない。アドネットワーク（皆さんが普段何気なく見ているWEBサイトに載っているバナーなどがそれ）はどこに出てるか分かりにくいし、さらにネット広告は年齢や性別、あるいは趣味嗜好までターゲティングするので、自分がそのターゲットに入ってなければそもそも「出ない」。

そりゃみんなちょっと間違っても隠す。何しろバレにくいんだからね。

元増田が書くようにクライアントがデジタルに明るくない場合も多いことが拍車をかけている。ネット広告の世界はマス広告より圧倒的に複雑なので、リテラシーがなかなか育たないのだ。もちろん、電通の今回の問題は、ただ間違ってただけでなく、間違いを理解した上で不正に請求してるのでただの詐欺。論外。とはいえ、多くのWEB 広告代理店の数字に関するプレッシャーを見ていたら、自分の会社がやっていないとは正直言えない。忙しすぎて朦朧としている人、あまりのプレッシャーにクライアントを憎んでいる人、上司におびえている人。様々な人がいて、みんな疲弊してる。そんな同僚がミスを隠して不正請求していないと言えるか･･･俺は言えない。